その1.創価学会が仕切る国会 ： 自民党参院議員も創価学会の影響下に
日本版クレイジーズが占領した国会
2004/7/13
＜創価学会の影響力がさらに強まった自民党 ： 自民党は『自民党という名の公明党』に＞
今回の参院選挙で、創価学会という『フランス政府公認カルト教団』の支援を受けたのは、自民党当選者の中では40人以上（49人中でほとんどの党員）！！テレビ朝日
当然に、創価学会公認の多くの自民党員は票と引き換えに創価学会の門下に入り、自民党議員は創価学会員に乗っ取られた形となった。
国民が自民党員だと信じて、投票したヤツらのヘッドには「池田オーサク」尊師がいるわけだ。ナンミョ〜ホ〜レンゲッキョ〜。そんしーっ♪そんしーっ♪そんしそんしそんしーっ♪♪
おめでとう！公明党！！おめでとう！創価学会！！そして、おめでとう！日本政界征服！！
去年11月の衆院選挙のときは、公明党公認の自民党員198名（自民立候補者の7割以上）で、このHPのように、みんな公明自民党の名で呼んだ方がいいね。
創価学会が日本政界の支配に成功した瞬間 ： 衆院選 日本が、「コイズミ公明自民党」政権になったとき
＜投票日直前に創価学会に泣きついた青木参院幹事長 ： 泣きの懇願で、さらに10選挙区のカサアゲ＞
小泉自民党が惨敗を免れ、無責任首相の首が皮一枚でつながったのは、すべて創価学会・公明党のおかげだ。
終盤戦に学会票が大量に自民党に流れたためである。
劣勢の自民候補が、なりふり構わず「比例区は公明党」を叫ぶ一方、自民党幹部が創価学会、公明党に裏で支援を依頼していた。
7/5に青木参院幹事長が、創価学会の秋谷会長とホテルで会い、「51議席を割ると連立が崩壊する」と泣き付き、安倍幹事長が冬柴幹事長に「14選挙区での協力をお願いしたい（実現したのは10選挙区）」とテコ入れを頼み込んでいる。
「自民党議席は学会票のおかげで5議席以上はかさ上げされています。自民党が民主党に負けた選挙区では大差がついているが、自民党が勝った選挙区では北陸、山陰を除くと2、3万票の差で逃げ切っている。これは3、4万の創価学会票でやっと当選ラインに届いたことを意味する。
公明党が支援した8つの1人区でも3勝しかできない。自民党の裸の実力は40議席そこそこです」（選挙関係者）
世論に見放された小泉鈍一浪は、政権延命のために創価学会・公明党に大きな借りをつくった。日刊ゲンダイ
そして、7/12、早速、公明自民党（＋民主党？）は、2007年までを目標に、憲法9条を中心に憲法改悪と、それにかかる徴兵制度の復活への調整に入ったようだ（口実作りと国民洗脳の手段の打ち合わせか？）。
その2.サマワ占領多国籍軍の平和の皮を被った軍隊、日本軍の正体バレる
人道支援も何にもしないで、改憲のため、海外派兵の実績作りにイラクにいる
2004/7/13
＜日本にはガッカリ ： ムサンナ州知事＞
7/12 日本軍が駐留するサマワを州都とするムサンナ州のハッサン知事は、イラク有力紙アッサバハのインタビューで「日本にはガッカリだ」と述べ、日本陸軍への失望感を表明した。
知事はアッサバハの取材に、「日本軍の活動は学校やいくつかの病院の修復などに限られている」、「ムサンナ州の社会基盤建設で、我々は日本軍やオランダ軍が実質的な活動をしていると感じることはできない」と述べた。
日本軍の人道支援が、深刻な失業問題などを解消してくれるとの大きな地元の期待に、ほとんどひとつも応えられず、危険なトコだから日本軍が行くんだと言ってた肝心な日本兵も、命が惜しくて基地に、こもって出てきやしない。
どうせ基地にこもるなら、文民でも一向に構わなかったんじゃん。
半年待ったが、給水活動も目に見えるものではなく、その配給量はフランスNGOの足元にも及ばない。
学校の補修もアメリカ軍の劣化ウラン弾の破壊で、木っ端微塵にされたところには近づこうともしない。
なーんにも役に立たない軍隊っていうのが、完全にバレてしまった。
では、なぜ400億円近くも税金を費やして、イラクにいるのか？
アメリカの顔を立てるということも大きいが、一番の理由は、参院選挙後の改憲のため、海外派兵の実績作りのためにイラクという戦地にいる。
これは、先日の防衛庁白書にも書かれた。
軍国化へマッシグラ ： 参院選で公明自民を勝たせてはならない 公明自民に支えられる軍は、白書で集団的自衛権の行使を容認させろという主張
＜サマワ現地からのレポート シバレイ（志葉玲）のblog＞
日本軍の活動や日本を紹介する週刊壁新聞「FUJI」も、バリバリに破られてしまう始末（シバレイ撮影）だ。
シバレイ氏が、現地を取材しているとき近寄ってきた市民らに、「自衛隊はよく頑張っていると思う人、手を上げて」と聞いたが、誰も手を上げず。
「じゃあ、全然ダメダメだと思う人」と言うとそこにいた12・3人が全員手を上げた。
さらに人々は口々に「結局、他の占領軍と同じじゃないか。何もしないのなら、もう帰ってほしい」と言い出した。
やはり、最初の期待が大きすぎたようで、その反動が反発につながっているようである。
日本軍のサトータイチョウは、アラブの民族衣装を着て地元テレビに出演したりと相変わらずパフォーマンスに熱心なようだが、宿営地近くの住民は「バカみたい。カッコだけじゃなくて、給水とか、ちゃんと仕事をやってくれ」と呆れていた。
あ、一応フォローしておくと、アル・ムサンナ中高等学校の再建工事は1週間前から始まったよう（働いているのは相変わらずイラク人労働者だが）。シバレイ（志葉玲）のblog
- サマワのサドル派事務所 ： 民間人となら良好な関係が持てると思う -
以前に、シバレイ氏の通訳がアポ取りのためにサマワのサドル派支部を訪れた時は、「自衛隊を送った日本人は全て我々の敵だ。さっさと帰れ。自衛隊員らもいつか殺してやるから覚悟しろ」とすごまれた。
今回、バグダッドのサドル派支部を通し、サマワ支部代表にインタビューに成功。
サマワ支部代表フセイン・ガジ・ガゾガニ師（33）の物腰は柔らかで、「日本から来る企業やNGO、医者や技術者など、本当にイラク復興のために来る民間人となら、良好な関係を作れると思う」と語った。
シバレイ氏は、マハディ軍の若者らの攻撃性からして、100%間に受けるわけにはいなかいと注釈を入れている。
しかし、アメリカ軍のように、頭から「テロリスト」と決め付け対話を断つことは、結局、双方が血を流すことになるし、少なくとも市街地に強力な爆弾を落とすようなアメリカ軍の横暴に対し、イラクの人々が抵抗する権利を否定できる筋合いは我々日本人にはない。サドル派とそれを支持する人々もまたイラク人であり、我々が武器を持たずに訪れれば、或いは対話も可能なのかもしれない。イラク復興を本当に真剣に考えるならば、どういう方法が現実的なのか、本格的に見直す時期に来ている気がする。とも述べている。シバレイ（志葉玲）のblog
＜アメリカの占領支援なら日本軍は出て行け ： サマワのサドル師代理人＞
7/14 サマワで、サドル師の代理人を務めるガジ・ザルガニ師は、日本軍の復興支援活動が不十分と強い不満を表明「単に（アメリカの）占領政策を支援しているだけとみなせば、撤退を要求する」と言明。
しかし、ザルガニ師は武力闘争を行わないことも強調している。
その3.ブッシュ「大量破壊兵器は無かった」けど「その開発能力と能力をテロリストに提供する可能性があった」
2004/7/13
＜ブッシュ政権＞
7/12 ブッシュ大統領は、テネシー州で演説し、まず、大量破壊兵器はリビアに無かったけど、リビアに迫ったのも正しかった。リビアの遠心分離機は今、アメリカにあるなどと、他国への圧倒的な軍事力による恐喝を使っての圧力の正当性を述べた。
でも、実は、イラクに大量破壊兵器（WMD）は無かった。結局、イラクのサダムちゃんには、あの時はテロリストにWMDを渡す危険も無かった。でも、サダムちゃんはWMDを作る能力を持っていた。そして、その能力をテロリストに渡すこともできた。だから、イラク戦争は正しいのだ〜。
そして、この理論で、これからもブッシュ政権は、アメリカにとって脅威があるというカンがピーンと働けば、どこの国だって、いつでも気が向いたらどんどんブッ潰す！結果良ければすべて良しなんだーっ！！っていう意の演説をした。ABC
しかし、この理論を使えば、世界のどこの国でも戦争に巻き込むことは可能だ。
気に入らない国や個人があれば、先にどんどん攻撃して、理由などは後で考えればいいということだ。
どこの国に武器を持たない、WMDを製造することを可能にする情報に、国民の誰ひとりとして接触しないところがあるだろうか。あるわけがない！！
インターネットもある現代では、毒物や爆発物を扱う、または関連した物理学や化学などの文書は世界中どこにいても入手可能だ。
さらに、企業はこういったものを研究することによって、新しい製品を作ることも可能なものは無限無数。
殺虫剤や農薬などの化学薬品工場、発電所、大学（小中学や高校も入れよう）の化学研究、何でも危険なWMD開発能力ということになる。
誰にでも、どこにでもイイガカリをつけ、ぶっ殺すことができる『狂人理論』を打ち立てたアメリカ。
こんな国が、平和を作れる国なワケがない！！
＜演説の詳細＞
ブッシュは、潜在的脅威の芽をつむために先制攻撃を含めた総合安全保障政策を今後も堅持していく考えを表明した。7/9、イラク戦争について上院情報特別委員会は、イラクの大量破壊兵器の存在、そして開発計画も否定した報告書を発表。ブッシュはオークリッジにある核施設を視察した後、演説。
「平和3戦略」として、『国内でなく、国外で敵と戦う「平和の防御」』、『同盟国や国際機関と協力してテロ組織や無法者国家を孤立させる「平和の保護」』、『民主化を支持する「平和の普及」』を挙げた。
これまでのブッシュ戦略の成果として、アフガニスタンやパキスタン、サウジアラビア、リビアが、この3年間でより安全になったと「実績」を強調。ブッシュの戦争のおかげで、アフガニスタンもイラクも国家は大混乱。さらに、クリントン前政権もイラク攻撃を考えていたと主張。
アメリカがバラまいたWMD劣化ウラン弾（汚い爆弾）によって回復不能な深刻な汚染が広がり、国土の産業は完全に破壊された。
国の治安はサイアクで、人権侵害が深刻な問題となった。
サウジアラビアは何にも変わっておらず、アメリカは結局、リビアの場合は石油が欲しかったということもハッキリした。
リビアは何も失っておらず、返って膨大な利益とAU（アフリカ連合）での発言力も高まった。
アメリカがバックアップするパキスタンは、軍事独裁政権が核の開発を進め、イスラエルのバックアップするインドと共に、この2国はアメリカとイスラエルの軍事産業を始めとした死の企業の食い物にされているだけ。
イラクのWMDの開発計画は巧みに隠されていたとし、「狂人（サダム）の言うことを信じるか、アメリカを守るかの選択をした」と述べ、サダムの言い分よりCIAの情報を信じたと説明。ブッシュもサダムも、どっちもアメリカが生んだ狂人なのだが。そして、「大量破壊兵器は見つかっていないが、イラクを攻撃したのは正しかった」、「アメリカがより安全になった」と、イラク戦争の正当性を強調した。朝日新聞
☆必見 MichaelMooreJapan.com マイケル・ムーア 日本版公式ウェブサイト
7/14 イギリス政府が設置したイラクの大量破壊兵器に関する情報の真偽を調べている調査委員会（バトラー委員長）は、「情報の質に問題があり、一部には重大な欠陥があった」と認定し、情報機関を批判する報告書を発表した。
その4.イラクからフィリピン軍撤退開始：誘拐された自国民運転手の命と引き換え
2004/7/14
＜フィリピン軍の一部撤退 ： 時間稼ぎ？＞
7/14 フィリピン政府は、イラク駐留フィリピン軍兵士51人のうち、8人を当日中に出国させると発表。
セギス外務次官がイラク派遣部隊の早期撤退を表明した。
7/7に、フィリピン人のトラック運転手アンフェロ・デラクルス氏が誘拐されたことが分かり、誘拐グループは7/20までに軍の撤退を要求していた。
これを受けたアメリカ政府は直ちに、バウチャー国務省報道官が会見し、「正確に何を意味する声明だったのか、説明を待っている」と語り、フィリピン政府に発言の真意をただしていることを明らかにした。
さらに「テロリストと交渉せず、見返りも与えないというのが私たちの方針だ。あれ（撤退声明）は間違ったシグナルを送りかねない。だから私たちは声明にがっかりした」と述べ、不快感を示した。朝日新聞
また、他のグループに誘拐されているブルガリア人2人については誘拐グループが1人の首を切断して殺害したという声明を出した。アルジャジーラ
＜チグリス川で発見された首なし2遺体 ： ブルガリア人＞
7/22 バグダッド北方約180kmのチグリス川岸で7/14に首が切断された遺体が見つかった事件で、ブルガリア政府は、指紋照合の結果、被害者はブルガリア人トラック運転手ゲオルギ・ラゾフと確認したと発表。
また、7/22同日、近くの川岸で首なし死体が発見された。オレンジ色のつなぎ服を着ていることなどから、別の1人のブルガリア人とみて、イラク警察とブルガリア当局が確認作業を進めている。
＜国内の政敵に追い詰められたアロヨ政権の苦渋の決定 ： 誘拐グループは模倣犯の可能性大＞
7/10 サウジアラビアの会社に雇われ、アメリカ軍の物資を輸送していたアンヘロ・デラクルス氏が誘拐されたビデオをアルジャジーラが流した。
ビデオでは、デラクルス氏は犯行グループに囲まれ「アロヨ大統領、どうか軍をイラクから撤退させて」と訴えた。
この放映に先立ち、誘拐を数日前から察知していたアロヨ政権は、イラクに派遣している軍・警察部隊計51人を任期が終了する8/20に撤退させると発表した。
大統領再選後すぐに政権内部で、派遣兵の増員や派遣期間の延長を討議していたのにだ。
また、2日前の、7/8には、フィリピン労働者のイラク派遣を当面禁止する措置をとっている。
誘拐事件に報道は、アロヨの責任を問うものも多く流され、政府は報道統制を図ったが、いった火のついた国民は黙っちゃいなかった。しかし、噂社会は、政府の意に反し、政府に不利な多くのデマ・憶測が広がりだした。
報道統制を受け、さらに政敵は、アロヨ政権に対しヒートする一方だ。ラクソン議員などは「私ならそもそも（イラクへ兵を）派兵していない」とまで言い切った。7/10同日、ブニエ報道官は「今後の行動はイラクの将来に関する国連の役割を定めた国連決議1546に沿ったものとなる」とも述べ、多国籍軍を送る可能性もあることを発表していた。とにかく、アロヨ政権は誘拐当初から、うろたえた。
フィリピンでは、5月の大統領選挙で、グロリア・マカパガル・アロヨが投票数の集計操作や、買収などのインチキをし、すったもんだのゴタゴタ集計の末、6/30に大統領再選就任。
このインチキを訴える国内の最大の政敵フェルナンド・ポー・ジュニアを始めとする国内の反アロヨ勢力。
大統領の周囲は、いつでも爆発寸前の完全にピリピリ状態だ。
さらに、アロヨ政権がアメリカにべったりで、ブッシュの言いなりでイラク追加派兵をしようとしたら、軍内部若手将校らをも含めた反アロヨ勢力がクーデターを起こそうとしだした。
また、フィリピンの場合は、政権が転覆すれば、大統領逮捕という自体も十分に考えられる。2000年末、当時大統領だったエストラーダは、不正蓄財疑惑などで大統領弾劾裁判にかけられ、結審しないまま、2001/1に当時副大統領だったアロヨに政権交代が行われ、エストラーダは今も軟禁中だ（ピープルズパワー2）。こんなとき、アメリカの仕業ではない便乗誘拐（今までの誘拐と違い映像がハッキリしており、オレンジの服もアメリカの囚人ツナギではなく、民族衣装をオレンジに染めたもの）でフィリピン国民がイラクで誘拐され斬首を宣言された。
最近では、アメリカがフィリピンをテロの温床のように言い、これに対してアメリカ政府による奴隷的支配に欲求不満の軍部が、テレビ番組で「アメリカはアフガンなどでタリバンやアルカイダを捕まえられない。でもフィリピンは多くのテロリスト容疑者を捕まえた。アメリカは能無しだと、逆にアメリカを批判もしている。ABS CBN
7/5 フィリピン軍当局は、7/26〜8/14までミンダナオ島・北コタバト州で、アメリカ軍との対テロ合同演習を実施すると発表。
アメリカ軍特殊部隊員が、フィリピン軍によるジェマ・イスラミア掃討訓練を支援する内容。
＜.部隊の残りもまもなく出国する ： アルバート外相＞
7/16 フィリピンのアルバート外相は、イラク派遣部隊について「きょう、隊長と隊員10人がイラクを出国する。残りの部隊も間もなく出国する」、「人質となっているトラック運転手アンヘロ・デラクルスさんの無事解放を確保するための努力は続いている」と述べた。
前日7/15、アルジャジーラは犯行グループからの映像ビデオとして、「フィリピン部隊が7月末までに全面撤退すれば人質を解放する」との声明を出し、デラクルス氏が「待っていてくれ。もうすぐ帰る」と家族に呼びかける映像を放送した。
＜撤退完了！＞
7/19 フィリピン部隊のイラクからの全面撤退が完了した。
これで、フィリピン人の海外出稼ぎ者800万人の安全はひとまず確保した。
フィリピンはサウジアラビア、イラク、イラン、シリア、イスラエルなど中東の多くの国を始め世界中に、出稼ぎ労働者を送り、これが国家財政を支える重要な産業になっている。
フィリピンはアメリカの奴隷に徹して、戦争に参加することより、中東の出稼ぎ労働者を守ることこそ、最も国益にかなうものだ。
7/20 フィリピン軍が撤退したのを受け、犯行グループはアンフェロ・デラクルス氏を開放し、フィリピン当局に保護された。
事件前、アロヨ政権は大統領選挙で再選したにも関わらず支持率も低下し末期的な状態であったが、アメリカとの同盟関係にあるにもかかわらずフィリピン軍を撤退させ自国の国民を守ったと多くの国民は称え、支持はかなり上がったようだ。
その5.政府食品安全委員会 ： 国民をBSE感染の危険にさらす無責任報告
アメリカ食肉業者と日本の輸入業者、ハンバーガー屋、牛丼屋などの利益のためか
2004/7/16
＜わざわざ国民を危険にさらす、狂気の政府 ： 金とアメリカのために国民が何人ボケ死しようがカンケイ無し＞
7/15 日本政府の食品安全委員会の専門調査会は、BSE対策として実施している全頭検査について、一定の月齢以下の若い牛を検査から除外しても、「人に感染して患者が発生するリスクは増えない」とする報告書案をまとめた。
現在の検査方法では若齢牛の感染は発見できないことを根拠に、全頭検査の限界を認めた。
政府内には、検査体制を見直すべきだとする意見もあり、全頭検査見直し論の後押しとなるのは必至。すべてはアメリカ様のため、国内の輸入業者やハンバーガー屋、牛丼屋の金儲けのため、それらにブラ下がる官僚や政治家が、国民の命など何とも考えていないという証だ。報告書案では、2001年にBSEの感染牛が確認される以前に、これらの牛が食用に回っていたとしても、全国で変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の患者が将来発生するのは0.135〜0.891人であると推計。
検査料はたった5000円程度、数百kgの牛に検査費用を振ってもまったくといっていいほどの微々たるものだ。
しかし、全頭検査は無駄だ、コストが合わないとアメリカはウソをこく。
1頭が1万円くらいなら、そういうことも言えるだろうが。
しかし、これも推察の領域を出ておらず、将来に大発生する可能性もある。
さらに、国民に必死のロシアンルーレットを引けっ！と言ってるのと同じだ。
そして、今後、国内では28〜60頭の感染牛が出る可能性があるが、現状のBSE対策のもとでは患者が出るリスクは無視できるとした。
さらに報告は、現在のBSE検査は、感度の問題で検出限界があることを指摘。
ＢＳＥの原因物質がたまりやすい特定危険部位の除去を全頭で続ければ、全頭検査を見直して、検出限界以下の若い牛を検査対象からはずしても、患者が出るリスクが増えるとは考えられないとした。過去の薬物中毒やエイズなどの疾病の流行前と同じ屁理屈で、安全よりもコスト、国民の命をいくら失おうと官僚らは責任をとる必要もないもーんって無責任なものだ。これまでの全頭検査では、最も若い牛で21カ月での感染が見つかっているが、報告書案では何月齢以下を検査の対象外にするべきかについては示さなかった。
もし、「この報告を実行した結果、BSE感染が発生すると、この報告をした者はすべて死刑！」とすれば、このような報告は絶対にできないだろう。
報告書案が了承されれば、同委員会は消費者と意見交換をする会合を持つ予定。朝日新聞
＜アメリカは、原因不明で死んだ牛は検査していなかった ： 都合の悪いデータを隠匿する体質＞
この前日、7/13 アメリカ国内で見つかったBSE感染の疑いがある牛の大半が未検査だったことが、アメリカ農務省の内部監査報告書で明らかになった。
下院政府改革委員会のワックスマン議員（民主）が公表した報告書案によると、2002〜2004年度の間に「へたり牛」など、中枢神経異常と判断された牛は680頭で、このうち76%の、518頭はBSE検査を行ってなかった。
当時は、農場で死んだ牛から検体を採取する態勢が確立できていなかったことが、大量の検査漏れを招いた主な原因だという。東京新聞
また、今年の6月から、農務省は、検査対象を年間2万頭から約29万頭（年間出荷は約3500万頭だというから、ほんの0.8%）に拡大し、1年〜1年半の予定で実施している。
しかし、この報告書は、一部の処分場を除くと協力は任意で、検査対象が偏る可能性があるとしている。
このため、検査結果に基づき、アメリカ国内でどの程度BSEが広がっているかを推定しても、「信頼できない可能性がある」と指摘している。
これに対し、ディヘイブン農務省動植物衛生検査局長は記者会見で「監査が実施されたのは3月で、指摘された問題の多くはすでに解決した」と説明した。朝日新聞
その6.アメリカの領土、日本
2004/7/17
＜沖縄を占領するアメリカ ： 基地移設計画＞
7/16 アメリカを訪問中の伊波洋一・沖縄県宜野湾市長は、ワシントンで記者会見し、国防総省当局者が沖縄市にあるアメリカ軍普天間飛行場の移設計画の遅れに不満を示したことを明らかにした。基地移設計画の見直しについては「日米が合意しないとできない」と述べ、日本政府が見直しに応じない限りは現在の移設計画を定めた日米特別行動委員会（SACO）の最終報告を尊重する考えを示した。伊波市長によると、国務省のエバンス・リビア日本部長は、7/12の会談で「国務省はSACO合意を重視して実現するのが基本的立場だ」と説明、「（移設計画を定めた）SACOの見直しはアメリカ軍の選択というより、日本政府の選択だ」として、計画見直しの主導権は日本側にあるとの見方を伝えたという。
伊波市長は2008年までに普天間飛行場の閉鎖・全面返還をアメリカ政府に要請するために訪問し、国務省、国防総省、連邦議会の関係者と会談し、早期返還や航空機騒音の軽減、住宅地上空での旋回飛行訓練の中止などを要請した。
国防総省のジョン・ヒル日本部長は、7/13の会談の中で「普天間飛行場の代替施設の建設が長期化していることに、国防総省も欲求不満を感じている」と表明、特に「民間飛行場が6年から9年でできるのに代替施設の建設に16年もかかるのは謎だ」と不信感を示したという。朝日新聞
アメリカの世界占領計画の拠点となる日本。
世界中から忌み嫌われ、テロの対象となるアメリカの危険負担を日本に負わそうとするものだ。
特に沖縄は、戦後（前も）に日本政府が日本のための捨て駒と考えている地だ。
だから、地場産業を興させず公共工事漬けにして中央政府の言いなりとし、住民の反アメリカへの意思高揚を抑えつけ続けるのを国策とし続ける。
＜日本を軍事占領するアメリカ ： テロリストの攻撃目標になるアメリカ軍の機軸（ハブ）を日本へ集中させる＞
海外駐留アメリカ軍の再編で、アメリカ軍がグアムの第13空軍司令部を横田基地の第5空軍司令部に統合する構想が明らかになった。
第13空軍は、中国を含む太平洋やインド洋の空域を管轄し、横田に朝鮮半島などを除くアジア太平洋の司令部機能を置くことになる。
さらに、陸軍もワシントン州の第1軍団司令部をキャンプ座間へ移す構想を持っており、海軍の横須賀基地を拠点とする第7艦隊、沖縄の第3海兵遠征軍を含め、日本をアジア太平洋の軍事作戦上の基軸と位置付けることとなる。
すでに、現在、横田には、第5空軍の司令部があり、また、太平洋で唯一の空輸航空団もあり、指揮機能と物資輸送の拠点となっている。
グアムのアンダーセン基地に司令部がある第13空軍は、B52戦略爆撃機6機と空中給油機を持つ。
世界最大級の空軍給油施設も備え、アメリカ本土の爆撃機などの補給拠点になっている。
アメリカ軍は、これを日本に統合させ、第5空軍司令部は、アフリカ東岸までの広大な空域での哨戒活動など平時の任務や、人事管理などについて責任を負わせることとなる。アメリカ軍は、現代の脅威（テロリスト）を「いつ、どこに現れるか予測しがたい」（国防総省高官）と分析。日米安保条約は、アメリカ軍の駐留目的を「日本と極東の安全、平和のため」（6条）と定める。
出撃拠点のハブ基地を確保し、補給能力や機動力を高め、地球上どこにでも部隊を急派できる体制作りを目指している。
テロの脅威から、アメリカ国民を守るために、テロリストの最重要ターゲットである軍事施設の中枢を、アメリカ様に従順な（平和の仮面を付けた）日本を、アメリカの不沈空母に見立てて、集中させる目論見だ。
しかし、第13空軍司令部の管轄範囲は、アフリカ東岸までだが、日本外務省は「主たる任務の実態が極東の安全、平和のためであれば、ある時、ある部隊が他の地域へ移動しても問題ない」と、日本国民を騙す。
国防総省は、2001年、『4年ごとの戦略見直し（QDR）』で、アメリカ軍の世界的な体制再編の枠組みを示している。
この中で、北東アジアの主要基地について、『戦力投入のためのハブと成り得る』として維持する方針を表明している。
キャンプ座間に移転する計画の、第1軍団はアジア太平洋全域を管轄する。
横田基地の在日アメリカ軍司令部を、キャンプ座間に移し、アジア太平洋全域を管轄する新たな司令部とする案もある。
7/13、国防総省高官は、「数週間ないし数カ月以内に大統領に提言できる」との見通しを明らかにし、計画が固まり、実際に部隊の移動が始まるのは「2005年末か2006年はじめになるだろう」とした。
そして、7/15、アメリカとその奴隷国家ニホン両政府は、サンフランシスコで開かれる外務・防衛両省庁の審議官級の協議で、アメリカ軍の再編案について正式な協議に入った。毎日新聞
日本占領アメリカ軍と日本軍の一体化案：アメリカの奴隷軍（イラク軍と同じ） 沖縄占領アメリカ軍の一部を日本陸軍北海道演習場へ移転する構想
＜アメリカ・ニホン外務・防衛審議官級非公式協議 ： アメリカの奴隷である日本国民の健康もアメリカ軍に進呈＞
7/15〜17、アメリカ・ニホンの外務・防衛審議官級非公式協議サンフランシスコで開かれ、アメリカ海軍厚木基地を海兵隊岩国航空基地に移転する構想が浮上した（長嶺安政外務省北米局参事官、防衛庁の山内千里防衛局次長ら、ローレス国防副次官らが出席）。
アメリカは世界規模で進めるアメリカ軍の変革・再編の全体像を説明。
厚木基地では、横須賀を母港とする空母キティホークの艦載機部隊がNLP（夜間発着訓練）を行っている。
騒音被害がひどく、地元自治体はＮＬＰの硫黄島での完全実施を強く求めている。
アメリカ国内の都市部でやれば、即、超高額な訴訟問題に発展する。
だが、日本で堂々とやっているのは、アメリカは日本を軍事支配（事実上の植民地）していると自負しているからだ。
そして今度はあまり住民の声がウルサイので、イラクとアフガンで大金を出してくれた小泉らにお情けで「しょうがない、岩国に移してやる」ということだ。
しかし、すでに岩国周辺でアメリカ軍機の傍若無人な飛行による大きな被害や、NLPの騒音被害が発生している。
アメリカに諂う日本政府は、アメリカ軍の意向を完全に飲み、2008年までに、日本側の負担でアメリカ軍岩国基地の滑走路を1km沖合に移設する。 日本政府は、これで、騒音被害も軽減できるとするが完全なマヤカシだ。
また、沖縄駐留海兵隊の本土移転の可能性などについても話し合った模様。朝日新聞
＜日本害務省はアメリカ軍のために働く ： 日本をテロ標的の不沈空母として、アメリカの戦争の最前線基地とする＞
（7/26）すでに、在日アメリカ軍三沢基地に新設された海軍哨戒・偵察機部隊の司令部が、西太平洋からインド洋、ペルシャ湾岸までのアジア全体の司令部機能をハワイから引き継いでいた。アジアを統括する哨戒機の司令部は「第7、第5艦隊哨戒偵察航空軍司令部」で、2003/10に、海軍少将を司令官として新設した。ハワイ「太平洋艦隊哨戒偵察航空軍」はこれに伴い、「軍」から「グループ（群）」に格下げ、同航空群司令官は少将から大佐に格下げされ、三沢基地司令官を補佐する副司令官の役割を担う。
2003/9、外務省は三沢市に「横浜市の上瀬谷通信施設にあった第1哨戒偵察航空団が移転する」と伝えていた。
しかし、その直後に同航空団は廃止、格上の「航空軍」の司令部が作られた。
新・三沢基地司令部は、P3C哨戒機とEP3電子偵察機計約10機を、ハワイ・アメリカ西岸とローテーションして配備。
管轄海域は、第7艦隊の「西太平洋からアフリカ東岸までのインド洋」と、第5艦隊の「湾岸地域」に及ぶ。
アメリカ海軍は、三沢基地の新司令部設置を、「前方展開兵力の再編計画の一環」と説明している。朝日新聞
その7.ジェンキンス・ショー
2004/7/18
曽我ひとみ氏の旦那というジェンキンスと、曽我氏はインドネシアで会った。浜田幸一（元自民党・現実派）は自民党としては「ジェンキンスにキスをするシーンより、北朝鮮で寂しい想いをした娘を抱きしめる姿が欲しかった」とテレビ朝日 TVタックルで言った。安部ら内閣内部情報によると、北朝鮮側に約20億円が渡ったらしい。
曾我氏はコイズミ政権が莫大な金を使ってジェンキンス・ショーを仕組んでくれたのだから、日本のTVで若者（バカ者）がやっているように、最初にジェンキンスにキスをすることが日本風演技だと心の中で信じていたのだろう。
無論、北朝鮮でもこのような習慣は無い。
ジェンキンスは相当ビックリ！という顔をして、嫌がっていたようだし、北朝鮮でいっしょに暮らしていたときも、このようなラブシーンは家庭内でもやったことは無かったと思われる。
しかし、インドネシアでも治療できるのに、わざわざ日本で治療（東京女子医科大学病院 新宿区河田町8-1）
さらに数億円の税金の投入。
つい前日まで、タバコをバカバカ吸っていたジェンキンスは、日本に来るとなった途端に、杖をついてフラフラ歩きだした（そういや、このオヤジは北朝鮮の映画にも出た俳優だった）。
これだけいうほどの重患なら、動かさずインドネシアの病院で治療をするべきではないのか！
インドネシア政府関係者にも莫大な裏金などが渡ったのだろうし、これでコイズミ政権に大きな恩も売ったのだから、インドネシア側も完全に協力体制だ。
また、家族再会を果たした翌日の7/10夜、ジェンキンスはジャカルタのホテルの自室で酒を飲み「平壌に帰る」と叫び出し、暴れるのを制しようとした日本側関係者ともみ合いになったという。
酒は飲むは、タバコは吸うわでやりたい放題の重篤患者だ。これを受け、7/11未明、中山恭子内閣官房参与、斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官らは、対応を協議。そして、曽我ひとみ氏はともかく、ジェンキンスは今や北朝鮮人で、北朝鮮のスパイ。
「ジェンキンスさんの葛藤は深刻。このままでは曽我さんと娘2人も動揺する。ホテルの一室にこもった生活はこれ以上無理」と、ジェンキンスの健康状態が思わしくないとして、治療目的に早期来日させることで一致した。スポニチ
未だにアメリカ軍に所属しており、軍を脱走し、国家反逆。
通常だと、テロ国家という北朝鮮に大きな協力をし、アメリカの安全を脅かし続けたのだから、グアンタナモで拷問フルコースを味わった後、極刑が待つ。
さらに、こんな国家反逆者を許すなら、ブッシュ政権やアメリカ軍部は、数百人とも数千人ともいうアメリカのイラク・アフガニスタン戦争からの脱走兵にはどう説明する？
その上に、亡命先でゴーセーな贅沢生活。
北朝鮮で30万円以上という天然記念物の犬を飼い、さらにお手伝いさん（個人用 喜び組？）も置き、さらに2人の娘は超エリートで大金持ちでしか入れないというピョンヤン大学の学生。
豪華な高級車も持っていたらしいが、これのどこが、カワイソウなのか全く不明だ。
それに娘2人は、日本に来る前に、既に日本国籍取得していた。
北から、命からがら脱走して出国し、日本に戻ってきた元日本人たちや、在日の人たちには中々、日本国籍を与えないというのに、この特別扱いには怒りまで込み上げてくる。
これを前例として、これからは同じように、北を脱走した日本の関係者には日本国籍を与えるべきだ。
日本政府も、自ら危険な北朝鮮へ亡命したジェンキンスに、なぜ自己責任を問わないのか？
アメリカ軍内で重罪を犯して、北に亡命した犯罪者を許すなら、同じく北に亡命した 『よど号』のハイジャック犯には、どう説明する？
自己責任を問い、少なくともイラク誘拐被害者と同じようにホテル代金や医療費などは請求すべきだが、安倍晋三がオフレコでバラしたところによると、1億円を官房機密費からジェンキンスにプレゼントする（した？）らしい。
イラク誘拐事件のときには、空港で右翼のバカどもが騒いでいたが、こっちは大物の犯罪者。
どうしてガンガン騒がない？
娘のバッジがドーノコーノも余計な詮索。 ジェンキンス家の問題だ。そして、2人は元々北朝鮮人なんだから。放っておけ。
最近は、北朝鮮政府内部での（陰の親アメリカ派の）金ちゃんの力も弱まり、代わりに（対アメリカ強硬派）の軍部が力を付けつつある。
テポドンも軍部が勝手に飛ばしていたことが周囲の証言で明らかになってきた。
そろそろ、北朝鮮では、ジェンキンスのような金ちゃんのお気に入りはヤバイ状態になりつつある。
だから、そろそろ潮時かなーって思ったんじゃないのか。
ジェンキンスは、平壌発ジャカルタ行きチャーター機から大酒を飲み続け、ジャカルタのホテルでミニバーの酒を飲んで大暴れした。週刊新潮 7/22発売
＜費用 サンスポ＞
ジェンキンス一家の再会、来日にかかった費用は、拉致被害者支援法（ジェンキンスは拉致された人間ではないし、しかも元（現？）アメリカ人：この法は日本に永住を表明しないと適用されないハズ）に基づき、日本政府が全額負担。
チャーター便費用：ジェンキンスの平壌−ジャカルタまでの費用が全日空機で5万円。
ジャカルタ：日本の費用が日本航空機で5万円。
ジャカルタ高級ホテルのスイートルーム：9泊、通常約20万円/1泊の部屋を、5万円/1泊で、45万円。
現地での医療費や外務省職員ら同行スタッフ約30人の人件費と滞在費（酒代含む？）、それに北朝鮮側の全費用も日本政府が負担。
さらに、一家の生活費として、毎月30万円の滞在援助金が支払われる。
さらに、永住を表明すれば、一家に生活基盤を整えるためとして、120万円の一時金が支給される。朝日新聞
＜豪華な入院ショー ： ジェンキンスがまた暴れないようにするためか？酒やタバコは病室でもやるのか？＞
ジェンキンスは重篤だというので、7/18に入院したのだが、7/19夕方までの丸一日、問診や面会などは無く、さらに検査は翌7/20以降に実施される。このオヤジの症状は、病院側の判断では、特に注意を要するものでは無く、緊急治療の必要も無いということだ。関係者の話などによると、入院した個室には風呂や応接セットなどが備え付けられ、付き添い（完全看護なのに！？）のジェンキンスの家族3人が寝泊まりする隣の病室は、ベッド3台とテレビが置かれて、病室と付き添いに用意された部屋は内部で行き来できる構造になっている。
さらに、支援室の職員も24時間態勢で病院内に常駐する。朝日新聞
＜やはり重篤ではなかった＞
来日後、すぐに検査もせずに2日間もホッタラカシにしていたと思ったら、やはり、このジェンキンスは重篤ではなく、インドネシアの一般病院でも治療できるレベルであったようだ。
7/23 入院先の東京女子医大病院の東間紘院長らが記者会見し、「入院時は疲労感が強い状態だったものの、現在は全般的に体調は回復しつつある。再手術の必要はない」、「（手術跡の）一部に膿が出ていることが認められた（このくらいと、人差し指と親指で小さなオーケーマークを作って）が、深刻な病状の可能性は極めて低いことが分かった」と発表した。
そして、病名については「プライバシーにかかわるので公表は控えたい」とした。
そして、精神的なストレスが大きく、しばらくは入院が必要。さらに週明け以降、1週間程度かけ精密検査を行う。他の病院の医師らは、口を揃えて、このような大きな病院では2〜3日もあれば精密検査は終了し結果は出るという。また、東間院長らは外務省を通じてアメリカから要請があり、在日アメリカ軍軍医とアメリカ大使館関係者らに、同日、ジェンキンスの病状を説明したと公表した。朝日新聞
これで、政府・官僚とジェンキンス一家が共謀して（恐らく、コイズミら北朝鮮利権の一派が考えたことだろう）、莫大な税金を費やしてジェンキンス・ショーを行い続け、日本国民を欺いているという疑惑が濃厚になった。
そして、曽我氏とその娘はさすがに病院を追い出され、都内のホテルに移る。その宿泊費もまたまた政府持ちだ。イラク邦人誘拐事件のときと大違いの大盤振る舞い。
どうせ国民から税金だから自分のフトコロが痛まず、さらに政権維持のための必要経費だということか。
ホテルで金を使うほどなら、外務省などの使っていない官舎という手があると思うが、どうしても関係者の間に金をバラまきたいようだ。
ジェンキンス・ショー 第2部に突入
その8.バトラー報告書 ： 政府らの情報操作によるウソWMDへの恐怖と洗脳
2004/7/20
＜バトラー委員会 ： イラク開戦前のサダムのWMDをめぐる情報の正確さ、政府文書に使われた情報の審議を調査＞
7/14 イラク戦争を正当化する根拠とした大量破壊兵器が見つからない問題で、独立調査委員会（委員長 ロード・ロビン・バトラー元内閣府長官 ： 2004/2設立、与党・労働党議員や軍のOBら５人で構成）が、報告書を公表した。報告書は『機密情報は信頼できないものだった』、『情報に関する但し書きも削除され、WMDが45分以内に使用できるという情報は盛り込むべきではなかった』、『イラクとアルカイダが協力関係を示す証拠は無い』、『イラクはWMDの備蓄は無かった』、『機密情報が意図的に歪曲された情報は無かった』、『（問題の政府文書を作成した）統合情報委員会のジョン・スカーレットはMI6のチーフになるべきだ』、『特定の個人が非難されるべきではなく、政府文書を作成した全員が集団として責任を担うべきだ』としている。
しかし、真実を知る者はこう思うだろう。 情報は歪曲された。スカーレットは主犯のひとりで辞任すべき。すべての関係した個人が非難され責任を問われるべきだ。☆ この委員会に、野党保守党と自由民主党は、「政府が対イラク開戦を決定した経緯を解明する機能がない」などと批判し、組織としては参加していない。報告書は「政府による意図的な情報の歪曲はなかった」としながらも、首相が議会でイラクのWMDの脅威を訴えた際、「確実な情報に基づいているかのような印象を与えた」と指摘し、政府による情報の不適切な分析、利用を指摘した。
開戦前、イラクは配備可能な生物・化学兵器を持っていなかったと指摘したうえ、これらを大量に保有しているとしたイギリス情報機関の情報は「深刻な欠陥があり、疑わしい」と批判した。2002/9月末、ブレアはイラクが大量破壊兵器の開発、保有を続けていると断定する文書を公表した。報告は、「45分の脅威」は戦場で使われる兵器を指し、ミサイルに載せて遠方を攻撃できるかのような誤解を与える形で政府文書に含めるべきではなかったと主張している。
ブレアは文書の序文で、「イラクの脅威は深刻で差し迫っている」と強調、そして「イラク軍は命令を受けて45分以内に、こうした兵器を使用できる」などと主張していた。
また、イラクが移動式の生物兵器製造施設を保有しているとの情報や、核開発に利用する目的でアルミ管を入手したとする情報も「実態を伴っていなかった」と断定した。
また、政府がイラクの脅威を訴える目的でこの文書を起草させるなど、国外での情報収集を担当するMI6などの情報機関を過度に利用した過ちを指摘。
首相が、側近と情報機関の幹部だけに頼って情報の使い方を決めていった過程を反省したうえ、今後、情報機関から一定の距離を置き、情報収集活動の中立性を保障するよう提言した。 朝日新聞 、BBC
同日、これを受け、ブレア首相は、議会で言い訳。ブレアは情報の過ちについて自己の責任を認めたが、
しかし、サダム排除は過ちでは無かったとした。
ブレア 「イラク攻撃に踏み切った時点で、サダム・フセインは配備可能な生物・化学兵器を所有していなかったことが明らかになりつつある。それを認めざるを得ない」
「サダム・フセインのWMDに関する証拠は、当時、我々が発表したものより不確実なものであり、証拠の薄いものでした。しかしだからといって私は正反対の意見に与することはできません。何を論拠としても、サダム・フセインはWMDとその破壊力に関し、戦略的意図を維持していました。イラクに査察官を入れることを認めるのは、18万人のアメリカ・イギリス部隊を伴ったときだけです。サダムに査察官に全面協力する意思は無く、軍や査察官がイラクを去ったり、制裁が有効で無くなるや否や、また開発を始めただろう。」
お前は預言者かっ！
さらにブレア「国際的対立という長い歴史があって、そこにイラクからの脅威について具体的な情報が入ってきた。もし、これを無視して、その後この脅威が現実のものとなったら、我々はどのように非難されたことでしょうか」
石油に目がくらみ、情報の真偽も検証もせず、国家を戦争に導き、さらに他国の多くの市民を殺傷し、市民の生活の基盤を破壊し、さらに地球を回復不能なまでに放射能で汚染し、温暖化に致命的な大気汚染をしたなどの責任は、もっと重罪だ。
政府が国民の心を戦争に向かわすとき、その相手に対し、憎しみや怒り、そしてその恐怖を過度に誇張し、または歪曲し、さらには全くのウソで騙す。
そして国民は、政府の意図どおりに洗脳されるのだ。
戦争は、戦争によって得をする者が、情報を操作する。 戦争も経済活動なのだ。 それを忘れてはならない。
そして、これほどの多くの重大な過誤を指摘されながら、誰も個人的に責任は無いと言い切ったのは、この調査が適正なものでは無かったということを示す何よりの証拠だ。
しかし、イラク・アフガン戦争を金銭的に大々的にバックアップした犯罪国「日本」では、そうした検証でさえも行われる気配は一切無い。
ケリー博士の死とイラク報告書の信憑性について ： イギリス独立調査委員会 【八ットン委員会】 、 「WMD情報収集の問題点&情報操作疑惑調査」独立調査委 設立か？
その9.日本政府は他国派遣軍撤退の中、簡単にイラク派遣日本軍の増員をする
2004/7/22
＜武器・軍事マニアと自負するイシバ ： 人道復興支援という名を使う偽善者＞
7/21 石破防衛庁長官は、イラクへの第3次派遣部隊の編成命令を、日本陸軍東北方面総監に出した。
陸軍は第9師団（司令部：青森市）を中心に編成し、施設・警備要員を第2次部隊より約30人増員し、計約500人。
防衛庁によると、現地で復興支援業務への要望が強まっているため、増員を決めた。
イシバの派遣命令後、8月中にイラク南部のサマワへ派遣される見通し。
第11師団（札幌市）を中心とする第2次派遣部隊と交代する。朝日新聞
道路補修といっても、サマワのコンクリートを使えば、まだ地元産業が助かるだろうが砂利を敷くだけ。
学校の補修も、肝心のアメリカ軍の劣化ウラン弾で木っ端微塵になり、放射能だらけになっているところはホッタラカシ。
さらに、現場サマワは日本軍を嫌う人々が増え、日本兵が現場で働いている姿は見かけられなくなっているという。
医療行為も、医療実習生レベルの若い経験不足な軍医が、サマワの病院で治療方針会議に出て助言をするというが、軍医の専門外の放射線障害などの要求には一切応えられないし、手術や直接診察などの執刀もしない。
そして、現地語のカルテも読めるはずもなく、軍医が現場でどれだけ役立っているのか考えるまでもない。
これなら、インターネットで繋いで、ネット会議を利用して、クウェートやイランなどの専門の医師の助言を得た方がよほど役立つだろう。
日本軍の給水活動も、フランスNGOのものとは全く性質が異なり、NGOは水道を敷いているが、日本軍は基地まで取りにこさせて、給水車に注ぐだけ。
しかも、その量は微々たるもので、日本軍から給水を受けている者は、ほんの僅か。
殺された橋田氏のレポートによるとペットボトル100万円の水だ。
クウェートやサウジアラビア、ヨルダン、シリア、トルコ、イラクなど近隣の国からエビアン1本100万円で買うと言えば、数百万人以上の者が運んでくるだろう。
それどころか、ヨーロッパやアジアからも運んでくれるかもしれない。
日本政府がやっていることは、それほどのバカ事業だ。
日本軍の駐留費は約400億円、さらに関係費を含めると、現地に任せた場合、いったいどのくらいの規模の上水道をいくつ作れるのか。
これも、すべて税金だ。
日本政府がやっているのは、すべては、アメリカに対する支援。莫大な金をアメリカのために使っているだけで、すでにサマワの人々もこれに気が付いている。
こんなレベルの低い援助など、イラクの人々の技術力や知識などで十分に実施できる。
イラク人のやる気を興し、イラク人によるイラク人の復興しようとする気を削ぐのがアメリカの政策だ。
アメリカらは、その対価として、莫大な石油資源とその売却代金を、我がモノにする。
そしてそれを実現させるために日本人の財産を投入させ、利用する。さらに直接、アメリカ軍事国債や復興支援負担金などの名目でアメリカ様が日本人の金を召し上げる。
日本では障害者への福祉を削り、ホームレスは増え、病気になっても治療費が無いために病院にもかかれず死ぬ人も多い。 悪徳政治家と吊るんだ国内外の石油産業や軍事産業のために、これら国民の痛みは無視だ。
イラクへ行く日本兵の募集は順調だという。
ノウミソの少ない彼らの考えの中には、劣化ウランの脅威とか、レジスタンスからの攻撃を受けるといった危機感は薄い。それどころか、月120万円の特別支給手当てに目が眩んでいる者が多数だ。「基地に篭っていれば金になる。ホクホク、こりゃ笑いが止まりましぇ〜ん」というわけだ。
政府は、イラク支援は安定したエネルギー供給のためだとウソブクが、石油に依存しなければならない国家体質を改善させようとする努力は、ほとんどみられない。
本当に石油でなければならないのか。
日本の風力、地熱、潮力、太陽、バイオなど自然エネルギーを活用したエネルギー開発は、遅々として進まない（目の前のコストばかり主張して進ませない）。
国家は再生可能エネルギーで、国家エネルギーのすべてを賄うのは不可能だというが、これも何の根拠も無い。それどころか、原子力のように真っ赤なウソの可能性も高い。
アルコール燃料を実用化させたガイアエナジーは、国家ぐるみ政府ぐるみで寄って集って潰した。
そして、反って、石油依存度を増しているのだ。
その10.サウジで誘拐されたアメリカ人の頭がテロ組織の冷凍庫にあった CNN
2004/7/22
7/21、 サウジアラビアで6/21にアルカイダに人質として拉致され、後に斬首されたとされる アメリカ人ポール・M・ジョンソン・ジュニアの頭が冷凍庫で見つかった、とサウジ内部省職員は述べた。
そして、治安部隊との銃撃戦の中で、アルカイダ容疑者2人が死亡し3人が負傷したと語った。組織リーダーのサレハ・アルアウフィの妻や子供も逮捕されたともいう。ジョンソンは、10年間以上サウジアラビアで暮らし、リヤドにあるロッキード・マーチンのエンジニアとして働き、アパッチ攻撃ヘリコプターをメンテナンスを担当していた。7/20夜、サウジ治安部隊は100台以上の軍用車(ポータブル投光器や重機関銃をトレーラーに装備した装申車を含む)が、治安部隊増援軍の5台のバスに分乗して現地に集結、犯人グループの隠れ家を襲撃、ジョンソンのものと思われる頭部と武器貯蔵庫を発見、翌日、当局によって確認された。
7/21 ジョンソンの息子ポール・ジョンソン3世は、「私も私の家族も、まだ何も確認していない」と述べた。
サウジ治安当局は、この基地が当エリアで活動するアルカイダ分子のメインベースで、ロジスティックス支援センターだったという捜査員は確信している。
サウジ内務省は、次のものが発見されたと公表。
SAM-7ロケット1個、RPGロケット2個および発射筒、RDXプラスチック爆弾9個、アンモニア塩基パウダーおよび硝酸塩を含む手製爆発物原料、高性能爆薬手榴弾3個、他の手榴弾11個、そしてヒューズと起爆装置。
さらにカラシニコフ銃22丁、短銃11丁、ライフル銃4丁、弾薬30,000弾以上、携帯電話および他の通信設備、名刺、文書、ビデオカメラ、コンピューター、また総額96,080ドルの現金。
内務省は、未確認だが、死者および負傷者の中にサレハ・アウフィ(サウジアラビア・アルカイダの現在のリーダー)がいるかもしれないと述べた。
治安情報筋は、銃激戦で死んだ者の中にEissa al-Aushanがいたと述べた。彼は、サウジ政府によって手配されている最重要テロリスト26人のリストに載っていた。治安局は彼を組織の夢想家と評していた。
さらに内務省は、アルアウフィの妻が作戦で逮捕され、彼の子供のうちの3人が拘留されたと発表。また、隠れ家にいた他の女性も拘留されたとした。
元刑務所刑務官(al-Oufi)は、サウジアラビアの最重要テロリストのトップからで5番目。
作戦は、サウジ政府の懐柔策（恩赦）の中で投降したテロリスト容疑者約61人から収集した情報に基づく成果という。
内務省は、最近、国外から27人の闘士と、国内から30人が出頭していると述べた。
降参した61人の内、2人はオサマ・ビン・ラディンにリンクしているとされる。リヤドでの最近の作戦では、Abdelアジズ・アル-Muqrin(サウジアラビア・アルカイダの自称 軍部指導者)が、治安部隊と銃激戦の中で死亡している。
サウジアラビアで拉致のアメリカ人を斬首
しかし、彼らはなぜ、頭部を冷凍庫に保管していたのだろうか？
この猟奇殺人のような趣味はイスラムの教えに適うとは思えないし、犯行の証拠となり、さらに邪魔でもある。
少し前には、サウジの王子が、テロのバックにシオニストがいると公言している。
イスラエルは偽装テロのために、パレスチナ系の冷凍死体のストックを多く持っているという。イラクのテロの中にはこのイスラエル関与を疑われるものもあり、ノロノロ走る自動車（リモコン操作の疑惑）が自爆したとか、生きている運転手が確認されていないものも多い。
さらにサウジ当局による情報操作の疑いもある。
＜その前に、アメリカでは＞
アメリカでは、7/15、下院が先週可決した総額約200億ドルの外国援助関連法案で、サウジアラビアのテロ対策への不満の表明として、軍事援助が削除された。
法案には当初、サウジへの軍事援助が含まれていたが、これを削除する修正条項が別途可決された
。
修正条項の成立にはさらに上院の承認とブッシュ大統領の署名が必要。
額は25000ドルと少額だが、サウジに対する軍事援助削除は異例。
サウジはアルカイダの関与が疑われる慈善活動への資金提供疑惑が指摘されるなど、アメリカ政府内部にファハド王室のテロ対策は不十分とする者もいる。共同通信
その11.国連常任理事国の代紋を担ぎたいなら、抗争に参加できるようにしやがれ
2004/7/22
＜ブッシュ政権の若衆 アーミテージ ： アメリカ様の抗争に参加するため、「憲法9条を捨てろ！」＞
7/21 アーミテージ国務副長官は、アメリカ訪問中の中川秀直自民党国対委員長らと国務省で会談。
日本の国連安保理常任理事国入りについて「我々は強く支持している」、しかし「常任理事国は国際的利益のために軍事力を展開しなければならない。それができなければ常任理事国入りは難しい」と語った。
広域暴力団ブッシュ組の凶悪性を陰で支える大番頭パウエルに仕えるアーミテージは、以前から金持ちのチンピラ日本に対して集団的自衛権の行使を認めるよう（集団抗争に加わるよう）に求めている。
ここにきて、日本政府を完全に乗っ取ったカルト創価学会（尊師 池田大作）が日本を軍国主義に導く中、アメリカは国連常任理事国という代紋をエサにかざし、軍国化への流れを加速させようとする。
会談では中川が「国際社会と共生していくため憲法見直しの議論をしなければならない時代が来た」と述べ、自民、民主両党で憲法改正を議論していく考えを伝えた。
これを受け、アーミテージは「憲法の問題は日本人自身が決めること」としながらも、「憲法9条が日米同盟関係の妨げの一つになっているという認識はある」と、憲法9条を捨てろと圧力をかけた。
同盟関係を強化するために、集団的自衛権の行使を許していない憲法9条を見直すように改めて促した。
そして、憲法見直しをめぐる政治状況について、「10年前でさえも今の（憲法見直しの）議論はできなかった。5年前でもささやかなければならない状況だった」と述べ、議論を公にできるようになったことを評価した。朝日新聞
- 週刊現代 7/11号-
7・11参院選コンフィデンシャル
小泉首相の敗北 池田大作（創価学会名誉会長）の高笑い その時、“食言”宰相の顔は歪み、学会幹部は「次の総理」を思い浮かべた
「求心力を失った小泉“レイムダック”政権が長続きするはずがない」（民主党・仙谷由人政調会長）。当選できないのなら、小泉についても仕方がない。「次」が誰なのかを慎重に選ぶ視線が、自民党内を行き交う。しかし、いつもの政争とひとつだけ違う。この機に乗じたのが、政治家でなく宗教家なのだ。
「私は他の新聞を読まなくても、聖教新聞はしっかり読んでおります。（公明党の比例候補の）浜四津（敏子）さんが圧倒的得票で当選されるよう、私も一生懸命やります」と、中曽根弘文（群馬県）元文部相が媚びを売れば、上野公成（群馬県）前内閣官房副長官が「私なんか聖教新聞を2部とっています。浜四津さんの完勝に向けてお手伝い致します。自公は体が違っても、心は一緒です」・・・
中曽根の息子も創価学会員ということか。自民党は創価学会に乗っ取られ、ここに完全に終焉を迎える。
なんみょーほーれんげっきょー。
その12.アメリカ「BSE全頭検査はムリだ」 = 大量に感染牛が見つかるから
2004/7/23
＜アメリカのBSE感染疑惑牛を大量に日本に輸出する ： 日本並みの全頭検査は無理？大量に発見されるから！？＞
7/22 BSE感染牛疑惑のアメリカ牛輸入再開問題で、東京都内で開かれていたアメリカ＆日本の専門家実務者協議は、双方が科学的な見地から全頭検査の限界を認める報告書をまとめた。
日本並みに全頭の特定危険部位を除去する食肉処理場をアメリカ政府が認定する制度について、導入に前向きなアメリカ側の意向も盛られた。
8月以降に行われる局長級協議では、月齢を何カ月以下で検査対象外にするかが最大の焦点になる。アメリカ牛は履歴も取らないズサンな管理状態が一般的で、何歳か判定するのに検査員が歯を見て瞬時に年齢を判断するという、メチャクチャにアバウト。BSE検査について、双方が「若齢牛については、現在の検査では（ＢＳＥの原因物質の）異常プリオンの検出は有りそうにない」として検出限界を認め、一方で、どの月齢以下が検出できないかについての具体的な記述は盛り込んでいない。
検査員が2歳だと言うと2歳、5歳だと言うと5歳だ。感染があっても「発見されにくい」と、「感染しない」とでは全く意味が違う。BSE原因物質が貯まるとされる特定危険部位の除去に関しては、アメリカで実施されている牛肉の品質保証の認証制度を活用することをアメリカ政府が提案したことを明記。
人間に感染はする可能性が、少しでもあるなら、輸入はすべきではない！！
さらに若い牛肉が、BSE検査がしにくいなら、若い牛肉の輸入もすべきではない！！
日本向けの輸出牛肉について日本が求めている全月齢での除去や、正確な月齢確認などを保証できるというアメリカ側の提案を盛り込んだ。危険部位を取り除けば100%安全という証明は無い。輸入再開に向けての協議では今後、特定危険部位の除去対策を条件にBSE検査を必要としないことにする若齢牛の月齢を、どう定めるかが焦点になる。朝日新聞
さらに、危険部位を取り除く技術や、それが完全かつ安全に実施されている証明は一切無しだ。
その上に、アメリカのイイカゲンな国民性から、手抜きや、事故が発生する可能性も無限大。
日本側もアメリカ側も、アメリカ牛を日本に流通させるための口実を探しているように見える。
「ムシケラ日本人の命より金！アメリカのモウケと日本の輸入業者のモウケ」
イイカゲンな牛肉を輸入することによるBSE感染が、日本で大量に発生する可能性がある。
政府食品安全委員会自 ： 国民をBSE感染の危険にさらす無責任報告
その13.911独立調査委員会報告 ： 93便ではテロリストと乗客の格闘は無かった
2004/7/24
911テロで、乗客がテロリストと格闘し、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外に墜落したとされていたユナイテッド航空93便、実は乗客は最後まで操縦室に入れず、テロリストが自分たちの判断で地面に激突させたということが、7/22の独立調査委員会の最終報告書で公表された。
しかし、乗客らの決死の抵抗で、93便がホワイトハウスや連邦議会ビルへなどへ突っ込むのが阻止されたとの見方は変わっていない。
これまでは、乗客がケイタイを使って家族にハイジャックを連絡。
家族に「貿易センタービル突入テロ」の発生を知らされた勇気ある乗客らが操縦室に突入。
そして、この乗客らはテロリストと格闘して、人口密集地への墜落を阻止したとされていた。
しかし、操縦室のボイスレコーダーなどを分析した報告書によると、操縦していた（？）テロリストが、コックピット制圧を図る乗客を退けるため、機体を上下に揺らすなどして抵抗したと判明したという。
ドア越しの衝突音や、「中に入らなければ、我々は死ぬ」との乗客の叫びも記録されていたというのだ。
録音記録で、テロリストの1人が仲間に対し「墜落させるか？」と聞き、「まだだ。乗客が入ってくる時にしよう」と返答。
しかし、なぜかその数秒後に「アラーは偉大なり！」と言い、仲間に「落とすか？」と聞き、「落とそう」と答えた。さらに「落とせ！落とせ！」との乗っ取り犯の叫びも含まれていた。
報告書は、テロリストは最後まで操縦室に閉じこもっていたが、乗客らは数秒間後に突入可能で、その後、制圧されるとの不安が墜落の決行につながったと指摘している。CNN
笑い話か？と思えるような報告だ。
今までブッシュ大統領までが、自分の命を犠牲にしてまで勇敢にテロリストと戦った乗客の話が何度も出てきた。
ブラックボックスは、とうの昔に見つかっていたのにだ。
大統領やその周辺が、その録音内容を聞かされていなかったとは全く思えない。
しかも、ケイタイ電話の録音は何度もマスコミで流されたのにだ。
そして、燃料を排出せず積んだまま、森林に落ちたのになぜ火災が起きなかったのか？
ミサイルによって空中でバラバラにされたのなら、話はまだわかるが。
さらに、機体捜索になぜ、現場が立ち入り禁止になったのか、その理由も曖昧なままだ。
アメリカ ： 911テロ独立調査委員会の報告書 、 Was Flight 93 Shot Down? 、 今また、911事件疑惑を考える
その14.憲法9条を捨て日本の防衛費は大きく膨れ上がる：国家破綻・終焉への道
2004/7/26
＜防衛庁 ： 中国と北朝鮮をメインターゲットに、ミサイル装備計画 「北朝鮮脅威論はアジア軍事支配の偽装」＞
現在でも日本の防衛費は約5兆円！ とても国家総負債1000兆円も抱えている国とは思えない。
今のままだと、国家に寄生する官僚らや、国家の財を吸い続ける企業や個人、そしてそれらが利用する腐りきった政治家らによって借金は膨れるばかり。
日本の借金返済の能力を考えると、世界の多くの発展途上国を遥かに下回る。
そして日本を戦争のできる国家すると、そこに必要とされる軍事費はさらに膨れ上がる。
旧ソ連はこれで国家が滅んだ。
現在のアメリカは世界各国から軍事費を広く集めるため、国連を利用または戦時国債を発行したり、軍事力や情報機関を使って、資源を強奪したり恐喝したり、世界中をペテンにかけ騙し盗ったりしている。これも限界になりつつある。
今までまんまと騙されていた世界市民も、情報の共有化によって、アメリカというウソツキ国家の正体を知りつつあり、このままだとついには膨れ上がった軍事費に自ら押しつぶされ、近い将来、必ず経済破綻する。
防衛予算の使途（次世代情報都市"みらい"）
＜防衛庁が、他国軍事基地への攻撃を画策＞
防衛庁は、今、他国の領土攻撃能力を持とうとしている。
この計画は、ミサイル防衛（MD）システムに関係した作戦の中に組まれている日本周辺国への核ミサイル発射基地へ、『撃ちこまれる前に、破壊（または、ぶっ殺す）する』というの先制攻撃論に導かれている。
しかし、実際はアメリカの軍事力による世界支配と、MDシステムと武器の売却で大もうけをたくらむ軍事産業と軍事関係投資会社などへの利益のためだ。
日本を軍国化せよというブッシュ政権の要望に便乗し、三菱グループや川崎重工、石川島播磨などの国内軍事産業へ利益を誘導しようとするものである。
さらには、アジアなど世界各国に軍隊をいつでも送れるという恐怖による脅しで、軍事的に弱い小国を支配しようとする目論見もある。国家外交や経済活動において、何かと軍事力をチラつかすアメリカと同様な暴力団国家と成り下がろうというものだ。
コイズミ政権や、三菱グループと深い関係にある創価学会（公明党）や、陰の自民党（民主党という名で出ている）は、こうした企みを実現させるため、その大きな壁となっている憲法9条を無くそう、または無力化しようとしている。
＜日本の軍関係は、思考停止したバカ国民に支えられ、チャカつく＞
今年末に政府が策定する新たな「防衛計画大綱」では、長期的な防衛方針や防衛力整備の全体像を示すとする。
これに従い、敵基地攻撃能力保有の検討が、新大綱策定に向けて防衛庁内に設置された「防衛力のあり方検討会議」（議長・石破防衛庁長官）で進められている。
この会議が最近まとめた論点整理では、弾道ミサイルに対処するための敵基地攻撃について「引き続き米軍に委ねつつ、日本も侵略事態の未然防止のため、能力の保有を検討する」としている。
具体的には、昨年、政府が導入を決めた精密誘導爆弾を敵基地攻撃にも使用するほか、対艦ミサイルを改良して陸上攻撃もできるようにしたアメリカ軍の「ハープーン2」（射程200km超）や、巡航ミサイル「トマホーク」（射程2000km前後）、軽空母の導入が検討対象になっている。2003/3、イシバ防衛庁長官は敵基地攻撃能力の保有について「検討に値する」と国会で答弁、従来の政府方針の転換をにじませた。憲法との整合性については、「（誘導弾攻撃を）防衛するため、他に手段がない場合、敵基地を叩くことは自衛の範囲内で可能」とした1956年の政府統一見解があるものの、（← 新聞は、こういう書き方で国民を間違った方向へ導く）
これに対し、コイズミ首相が「政府としてそういう考えはない。日本は専守防衛に徹する」と、『とんでも案』を述べた。
これはこのコイズミ政権で得意とする手法だ（歴史上、幾多の軍国主義者がこの手法を使った）。
その手法とは、最初に、誰かが これまで口にするのもとんでもないされた「とんでも案」を出し、すぐにこれを仲間が否定する。
しかし、その後すぐに、自らの息のかかった（洗脳）報道らを利用して、各所からその「とんでも案」を正当化するペテン師を何度でも表に出し連呼、そして国民にまるで「とんでも案」が「マトモな案」のように錯覚させ、あたかも「とんでも案」を自分自身の考えのように語る洗脳されたバカを作る。
これで国民の中に出てきたバカの芽（自らの思考を止めた者）はそのバカを次々に感染させ、バカ（盲目的に賛成する者を含む）が国内に大量に発生。
そして、ついには国民の大勢を「とんでも案賛成派」に変え、「とんでも案」を実現させる。
そして、イシバは、このとき、専守防衛論を現実のものとするため、まず「とんでも案」を最初に打った。
「他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つのは憲法の趣旨ではない」（1959年の伊能防衛庁長官答弁）との考えから、日本は敵地を直接攻撃できる装備を持ってこなかった。
政府内には「トマホークなどを持てば北東アジアに脅威を与え、外交上の問題を引き起こしかねない」（政府関係者）との懸念がある。
また、防衛庁内にも「トマホークや軽空母は、専守防衛というより、敵国を攻撃するための装備。保有する理屈がつかない」などと否定的な見方もある。朝日新聞
＜とんでも案手法による＞
7/27 イシバ防衛庁長官は記者会見で、「敵基地攻撃能力」の保有について「現在、政府として、防衛庁として、そのような能力を持つという考えを持っているというわけではない」しかし、「検討は可能な限り、あらゆる角度から徹底して行われるべきものであると考えている」と語った。
さらに、日本を侵略した敵（？）を精密誘導弾などで攻撃する「対地攻撃能力」については「日本に武力攻撃が仕掛けられたという事態が生起した場合、いかにして早期に被害を極小化して事態を収束、排除せしめるかという観点から議論は必要だ」と、検討が必要との考えを示した。朝日新聞
その15.アルカイダ関係者として逮捕されたバングラデシュ人会社社長
2004/7/26
＜日弁連に人権救済申し立て ： 当然でしょう＞
7/27、5月にフランス人アルカイダ幹部とされるリオネル・デュモン容疑者（2003/12、ドイツで逮捕）日本潜伏事件に関係しているという濡れ衣を着せられ逮捕され、出入国管理法違反（不法就労助長）の罪で略式命令を受けたバングラデシュ人会社社長イスラム・モハメッド・ヒム氏が、「アルカイダと関係がないのに、捜査機関のリーク情報に基づき事実無根の報道をされ、被害を受けた」として日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。
この事件は日本政府によって、『アルカイダが日本で活動』と、顔や名前付きで世界中に配信され、ヒム氏の人権が大きく傷つけられた。
5月に神奈川県警はヒム氏を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で逮捕、6月に釈放。
そして同6月、入管難民法違反容疑で警視庁が、また逮捕（イヤガラセで）、すぐに釈放。
7/7、警視庁はまたまたイヤガラセで不法就労助長容疑で再逮捕、同日釈放。東京簡裁は求刑通り、罰金30万円の略式命令を出した。
東京地検は「ヒム氏はアルカイダとは無関係」と結論、ヒム氏側は「事実無根の報道などで人権を侵害された」と申し立てた。
検察は、ヒム氏がデュモン容疑者と数回に渡り通話していたが、検察側は調査の結果、「アルカイダ幹部と知らずに商取引のためデュモン容疑者と通話した。組織とは無関係」とした。
ヒム氏は「世界中で報道され、銀行から送金もできず、国内で事務所もみつからない。海外に出れば、逮捕される可能性もある。私の生活を元に戻してほしい」と訴えた。朝日新聞
アメリカ軍基地を覗くだけでも、『不審者』として公安にマークされるぞ！ あぶない人権侵害・警察国家「日本帝国」 手当たり次第に外国人をしょっ引く！！ 、 アメリカのいう『テロとの戦い』で殺されたパキスタン人 マケドニアで、無実の人をテロリストに仕立て上げた偽装テロがあった
その16.民主党も変わらない：「外国への武力行使可能にすべきだ」岡田代表
2004/7/30
＜『国連を中心とした軍事力行使による平和』という幻想を唱える＞
7/29 アメリカを訪問した岡田民主党代表は、ワシントンで「新しい日本と21世紀の日米関係」と題して講演。
「憲法を改正して、国連安保理の明確な決議がある場合、海外での武力行使を可能にし、世界の平和維持に積極的に貢献すべきだ」と述べ、国連の下での武力行使を容認する考えを表明。
ただし、日米同盟で対アメリカ協力を広げる集団的自衛権の行使は否定した。
岡田は「米国が単独行動主義を進めていけば世界は混乱する」、「米国がより寛容、より謙虚であることを期待したい。イラク戦争は反省材料にすべきだ」とした。
憲法の平和主義の精神を今後とも堅持する考えを強調し、「集団的自衛権の行使を広く認め、自衛隊が米軍と共同した軍事力行使を世界中で行えるようにすべきだとの意見には反対だ」と述べ、日米安保協力が際限なく拡大していくことに反対する姿勢を明確にした。
そして、改憲した後、国連主導の集団安全保障活動の一環としての武力行使は認める考えを示すとともに、「国連決議がない場合は、日本は海外で武力行使すべきではない」と強調した。朝日新聞
- 「新しい日本と21世紀の日米関係」要旨 -
日本・アメリカ同盟を維持し、発展させていくことは日本にとって極めて重要だ。
アメリカには、国際的な協調をより重視する姿勢を期待したい。
アメリカの先制攻撃、単独行動主義に対して世界が懸念を示している。
世界のリーダーであるアメリカが、より寛容で、謙虚であることを期待したい。
イラク戦争は一つの反省材料とすべきだ。
日本は60年前の戦争の反省に基づいて、海外で武力行使することに慎重な姿勢をとってきた。
憲法改正論議がいま行われているが、平和主義の精神は重要であり、今後とも堅持すべきだ。
日本には集団的自衛権の行使を広く認め、自衛隊がアメリカ軍との共同した軍事力行使を世界中で行えるようにすべきとの意見もあるが、私は反対だ。
しかし、私は従来の野党のような護憲論者ではない。
憲法を改正して、国連安保理の明確な決議がある場合に、日本の海外における武力行使を可能にし、世界の平和の維持に積極的に貢献すべきだとの立場に立つ。
国連決議がない場合には、日本は海外で武力行使すべきでない。
我々はイラク戦争に反対した。
イラクの治安確保のためアメリカ軍が活動することは必要だ。
しかし、イラクは各地で戦闘行為が行われており、自衛隊がイラクにとどまっていることは海外での武力行使を禁じた憲法との関係で問題がある。
将来的に選挙によってイラク国民の代表が選ばれ、治安状況も安定し、憲法との関係がクリアされる状況になれば、自衛隊を派遣し、PKO的な役割を果たさせることは選択肢の一つと考えている。朝日新聞
＜内政干渉ぢゃないよー：アーミテージくん 他国の憲法を変えるように圧力をかけることは内政干渉というのだよ＞
7/29 アーミテージ国務副長官は、岡田克也と国務省で会談。
憲法9条について「ユニークな特徴を持っていることは理解しているし、認める。それはアメリカと日本の関係に何ら阻害要因とはならない」「9条を修正するのかしないのかは、日本自身が決めることだ」、「9条の問題と、アメリカが日本の国連安保理常任理事国入りを支持している問題は全くリンクしない。9条に何が起きても起きなくても、アメリカが日本の常任理事国入りを支持する姿勢に変わりはない」とと述べた。7/21には、アーミテージは中川秀直国会対策委員長（自民）らと会談した際、「9条が同盟関係の妨げの一つになっている」と述べ、9条の見直しを促していた。
その17.殺人ゲームが子供を凶暴にする
2004/7/30
イギリス中部レスターで、17歳の少年が14歳の友人をハンマーでメッタ打ちにした上、ナイフで刺殺した事件が発生。
この事件の被告少年が、残虐ビデオゲームに熱中していたことが判り、被害者の母親らは、このビデオを販売禁止とするよう呼び掛けている。
問題とされているゲームは、アメリカのロックスター社が開発した「マンハント」で、日本でも売られている。
「サド・マゾヒスティック」をうたう殺人ゲームで、手口の残虐さに応じてボーナス点が得られる内容だ。
被害者のスティーブン・パキーラ君は被告少年に近くの公園へ誘い出され、釘抜付ハンマーで後ろから襲われた。
被告少年は血まみれの姿で警官に見つかり、殺害を自供した。さらに7/28には法廷でも有罪を認めている。
スティーブン君の母ジセルさんは「少年がマンハントというゲームに夢中になっていたと、友人らから聞いた」、「こんなものが社会で許されているなんて信じられない」と話した。
マンハントについては、アメリカ・フロリダ州で暴力的なビデオゲームへの反対運動を展開する弁護士ジャック・トンプソン氏が、製造元に「真似をする者が出る恐れがある」との抗議文を送っている。
そして、トンプソン氏は「このゲームだけではない。同様の例はほかにもある」と警告。
ビデオゲーム業者団体は、マンハントはイギリスで『18禁』扱いになっていることなどを強調し、事件との関連性を否定している。CNN
残虐ゲームの中で子供は「殺せ！殺せ！」と導かれ続ける。さらにゲームでは「自分には一切の痛みも無い」。
こういった状態で数時間、ことによったら何日も連続して耳から目から残酷情報を導き続けられる。
映像とはいえ残酷行為によって目的を達成し、脳が快楽を得るのだ。
殺人のやり方、傷つけ方、破壊のやり方など、軍隊の殺人教育を家庭でやっているのと同じだ。
人を殺傷することで目的を達成し、快楽を得るという殺人教育だ。
強い興奮状態にある中で、子供らは冷静な判断のできる自己を保ち続けるのは難しい。
ましてや、精神がまだ発展途上の子供がこういった環境にあったらどうなるか、想像するまでも無い。
日本の今の学校教育の中では、疑問を持つな、従え、みんなといっしょが正しい、などと子供を洗脳する。
一人一人の思考・創造力を止めるように（最初からできないように）させるロボット教育だ。
この環境で育ったロボット脳の子供が、殺人ゲームのシナリオを、自分が従うべき思想だと思い込んだときにどうなるだろうか。
現実に、多くの子供らは雑誌や漫画やアニメに出るバカ主人公などの思想に大きく影響を受け真似をしているのだ。
その18.ジェンキンス・ショー 第2部に突入！！
2004/7/31
ジェンキンス・ショー
＜口の軽い（？）中山ばぁちゃん ： ジェンキンス一家の北朝鮮での食生活は贅沢なものだった？＞
中山恭子参与は、テレビ朝日のインタビューで（7/30放送）
ひとみ（曽我）ジェンキンスの2人の子供には、食事について「かなりの好き嫌いがある」と告白。
贅沢な食環境の中で育ったワガママ娘ということを、ついゲロってしまった。
多くの国民は、一般に言われているような北朝鮮の悲惨な食事情の中で曽我・ジェンキンス一家らが生活していたように信じている。
1年半前に曽我ひとみ氏が、日本に帰ってきたときに痩せているから、日本中がロクなもん食ってなかったと思っていたが、そんなことはなかったというこっちゃね。
少なくとも、ジェンキンス一家の北朝鮮での食事については、カワイソウな環境ではなかったということだ。
＜まだまだ続く中山ばぁちゃんのジェンキンス・ショー ：ひとみを平壌に連れ帰れば、車がご褒美にもらえるはずだった＞
7/30 政府と拉致被害者・家族の連絡役である中山恭子内閣官房参与は、朝日新聞のインタビューを受けた。
ジェンキンスについて「4月に手術をした時、一説にはガンと言われていたようだ。心の不安定さが圧し掛かり（体調も）不安定な状態だった」。
しかし精密検査ではどこにもガン発見されず、また手術跡も再手術の必要も無し（全く異常無し！）と診断され、『初めて心置きなく、力を抜いて眠ることができた』と語ったと述べた。「実は、余命僅かでした。ザンネンデス」と、新潟原発名物劣化ウランでも注射してガンで殺すって可能性もあるが。さらにこの饒舌な中山ちゃんは、当初、金正日ちゃんらが北京をジェンキンス一家再会の場所と挙げていたことについて、ジェンキンスが「ひとみを平壌に連れ帰れば、車がご褒美にもらえるはずだった」とジャカルタで激白したと証言。
この中山証言によると、政府関係者（朝日には『北朝鮮』とも『日本』とも書いていない）の情報として、当初、6/5に飛行機で北京に入り、6/8にひとみさんとともに平壌に戻る日程が検討されていたというのだ。
そして、中山は、ジェンキンがアメリカの親族に宛てた手紙で「軍法会議を乗り切れば、皆（アメリカ人家族）に会えるだろう」と書いたことも喋り（検閲？ジェンキンス自ら見せた？）、「何とか正攻法で、前向きにシッカリ進もうとしていると理解できる」と述べ、ジェンキンスが司法取引に向け軍関係者との話し合いに応じるとの見通しを示した。朝日新聞
どうも妙な話だ。
ジェンキンスがいくら平壌に帰ろうと言おうと、日本外務省が ひとみ氏の北朝鮮帰国を認めるワケもないことは明白。
果たして、こんなことを北朝鮮政府がジェンキンスに命令するだろうか？（拉致してこい！と言ったワケでもないだろう）
しかも、こんなことを命令した後、ジェンキンスを日本に渡せば、このジェンキンスはペラペラと喋る可能性があることもハナから判っていたはずだ。
さらに、コイズミは北朝鮮と国交回復に積極的な言動を繰り返しているのに、この中山は、わざわざ金ちゃんらの立場の悪くなるようなことも、なぜ平気でバラすのか！？
しかも、何の裏づけも無い ジェンキンスの言葉とやらを外務省関係者がペラペラと。
それにしても、最初から知っていたのに、日本に来てから2週間も経って、喋るっちゅうのはなぜだ？
可能性があるのは、このような言葉の裏で外務省が何らかの悪巧みをしているとか、ただ単にこの中山バァちゃんが口が軽いということ。
（ついタイミングをミスって、）ジェンキンスを日本に連れ帰ったことで追い詰められている外務省が、いろいろなウソで連れ帰りを正当化するのが目的か？
何しろ、週刊新潮によると、外務省はジェンキンスに、日本政府が訴追は免れるようにしてやるとか、日本で治療しないと死ぬぞと脅して連れてきたともいうからね（そういやジャカルタのホテルで酒飲んで暴れたとき、外務省が「それじゃ、ワシントンに行ってもらう」と脅したら、急に大人しくなったとも出ていた）。
＜期待外れの演出家 ： 中山ばぁちゃん＞
もっとジェンキンス来日ショー（拉致ショー？）で国民が盛り上がると思ったら、そうも盛り上がらず期待外れ。
すでに、完全に厄介者となっているジェンキンス。
政府は中山に「この厄介者をアンタが日本に連れてきたのだから、最後まで責任をとってくれ」と責任放棄。
焦る中山ばぁちゃんは、余計なことを喋りまくり、中国や北朝鮮の顔をあっちこっちで潰し、外交能力が大いに欠如していることも表面化。
与党内（コイズミの姉ちゃんと秘書イイヅカ内？）では、中山を外務大臣にという声もあるようだが、このままボツとなる可能性が大。
参院選も終わったし、このまま政府は邪魔なジェンキンスをアメリカに引渡し、「外務省は努力したのですが、努力及ばず。ザンネンっす。やはり重罪犯ですから」「いえ、最初から訴追免除させるとは言ってません。免除してもらうように最大限の努力をすると言ったのです〜。彼はアメリカ国民だし、日本人じゃないからねぇ。あぁザンネンだなぁ。罪を償って日本にキテクダサーイ」ってことで終わりそうだ。
＜ウソ病と断定＞
8/3 ジェンキンスについて、東京女子医大病院は、文書でコメントを発表。
文書は、精密検査の結果、「緊急に手術などの治療を要する事態ではない」と結論。
しかし、「精神面も徐々に安定化しつつあるが、依然として強いストレスが懸念され、引き続き専門的対応の必要がある」とし、入院を継続させる考えを示した。
こんなことを言うなら、ほとんどすべての犯罪者は、捕まりそうなとき、あるいは捕まったとき、 「強いストレスが懸念され、引き続き専門的対応の必要がある」と診断できるだろう。
極刑を問われるアメリカ人の犯罪者を匿う日本政府！しかも何十億円も国民の税金をかけてだ！
北朝鮮と変わらないじゃん。
その19.食糧支援ビジネス ： アメリカの食糧支援プログラム
2004/7/31
北朝鮮への食糧援助も、最も多く出している国はアメリカだ。
アメリカ人の100万人近い人々は、食糧援助プログラムで生計を立てている。
農業だけではなく、陸海空輸送や倉庫などの流通、印刷、多くの関連企業が慈善事業でボロ儲けをしているのだ。
アメリカでは、この慈善事業は国連などと絡んだ、大きなビジネスなのだ。
「飢餓・飢饉」を経済封鎖や紛争を起こし、世界食料計画（WFP）などの食料支援機関が、アメリカなどに援助を呼びかける。
そして、「我々は神ｌの国だ。慈悲をくれてやるぞ！カワイソウな民たちよ」ってなカタチで、食料を流す。
その中には、アメリカでは食えないような遺伝子操作されたものや、実験用の農薬や肥料などを使われている。
援助を受ける人々は、アメリカのバイオ企業や製薬会社などの実験用モルモットなのだ。..........
詳しくは→ アメリカの食料援助プログラム ： 偽善者からのホドコシ 食糧援助を「市場拡大」と「輸出拡大」の手段として利用する
＜アメリカの食料支援ビジネス 北朝鮮へゴー ： 大統領選前にカケコミ集票作戦＞
7/23 バウチャー国務省報道官は定例会見で、アメリカ政府は世界食糧計画（WFP）の要請に応じ、北朝鮮に50000tの農産物を送ることを明らかにした。
また、北朝鮮が、この半年間に食糧の配給状況に対する監視を受け入れる機会を増やしているとの報告がWFPからあったと指摘し、「まだ基準は満たしていない」としながらも、北朝鮮の対応に一定の評価を加えた。
バウチャーは、アメリカ政府は2001年に350000t、2002年に207000t、2003年に100000tの食糧支援を北朝鮮に実施してきたとし（何と崇高なボランティア精神の国だとし）、今回も、WFPが北朝鮮の食糧事情を考慮し今年分として国際社会に484000tの支援を呼びかけたのに応じたとあくまで強調（言い訳）。
今後も食糧配給に対する監視活動の更なる受け入れを北朝鮮に求めていく考えも示した。
また、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の進展とは「まったく関係がない」と指摘した。
アメリカ政府は対北朝鮮食糧支援を「政治利用しない」（パウエル国務長官）として、人道的観点から続けている。朝日新聞
＜アメリカにミツグくん ： ジェンキンス一家再会で環境が整った？＞
ブッシュ政権の対北朝鮮食糧支援表明の前、7/8 日本政府は、5月の日朝首脳会談でコイズミ首相が表明した北朝鮮への食糧250000tなどの人道支援について、7月下旬に世界食糧計画（WFP）などに資金を拠出することを決めた。8月にも北朝鮮に物資が届けられる見通し。
これによってアメリカさんの食糧支援ビジネスはウハウハだ。
人道支援については、政府内に拉致問題の進展を見極めるべきだとの慎重意見があったが、ジェンキンス一家の再会実現などで、環境が整ったと判断した（何が根拠に使われるかわかったもんじゃない）。
外務省はWFPや国連児童基金（ユニセフ）、世界保健機関（WHO）と支援の具体的内容を調整している。
食糧については、小麦やトウモロコシのほか、北朝鮮側の意向も踏まえ、米も含める方針だが国産米ではなく、価格の安い外国産米（US米？）とする方向で調整中で、総額で70億〜80億円程度になる見込み。
物資の購入や搬送はそれぞれの国際機関等が行う。
その20.ダルフール地方のスーダン市民と石油をめぐる利権争い
2004/8/1
スーダン内戦の虐殺はホッタラカシ 、 スーダン共和国（日本外務省）
＜スーダンで「毎日数百人が殺害」 ： ここでもマッチポンプの国の支援ビジネスが展開する模様＞
7/28 住民の大量殺害が問題にっているスーダン（アラブ連盟グループ［21カ国・1機構］に加入し、反イスラエルの立場をとる）のダルフール地方について、アメリカは数百人規模の住民殺害が連日繰り返されているとし、スーダン政府を強く非難。しかし、人権侵害をするスーダン政府の石油利権と、アメリカの石油ビジネスは強くリンクしている。アフリカ連合（AU）からは、民間人が生きたまま焼かれるといった残虐行為も報告されており、国連安全保障理事会で制裁措置を検討するよう求める声が挙がっている。
スーダンは、1999/7に主要パイプラインが完成し、翌8月より原油輸出を開始した。
2001年のクリスチャン・エイドの報告によれば、企業は開発への障害を取り除くために多数の南部住民の殺害や立退きを共謀した。スーダン南部は、最大の反政府勢力であるスーダン人民解放軍が本拠地としている地域である。パイプライン建設中、ナイル川上流域の住民達を脅迫し、逃げ出すように仕向ける程、そのパイプラインは政府にとって非常に重要なものであった。石油の採掘を守るため政府は｢焦土｣作戦を実行し、住民を追い立て村々を破壊した。農作物は破壊され人道援助物資の配給も許可されず、こうして飢餓が人々をその土地から追い払うことが出来た。石油あふるる世界（ニュー・インターナショナリスト・ジャパン）2003/2、スーダン政府は巨額石油利権を握るアラブ系住民優遇政策をとる。国際人権団体などは、ジャンジャウィードなどによる黒人系住民への無差別襲撃などで、これまでに15000人から3万人が殺害され、120万人以上が家を失ったと推定。手足の切断といった残虐行為や強姦などについても報告している。
これに対し、ダルフール地方の黒人系住民は利権の分配を求め反発、反政府活動をしている。
そこでスーダン政府は「ジャンジャウィード（アラブ系民兵組織）」を利用し、黒人系住民を抑圧している。
国連は、スーダン支援として3億4900万ドルを各国に要請、これまで1億5800億ドルしか集まっていない。
アナン事務総長は日本やドイツ、フランス、サウジアラビアなど金持ち主要国に緊急支援を求める書簡を送付した。
7/28 アメリカののジョン・ダンフォース国連大使は、国連で記者団に「スーダン政府によって、数百人の人々が毎日殺されている」と語った。
アメリカは、国連安保理で検討されているスーダンへの非難決議に制裁措置への言及を含むよう働きかけている（？）という。
7/3、AUは、ダルフール地方の村民大量殺害事件について現地調査を実施、馬に乗ったジャンジャウィードが村を襲い、人々を縛り上げて火を放ち、「村全体が数人を残して焼き尽くされた」と報告した。
現在、AUは監視部隊を派遣しているが、さらにジャンジャウィードの武装解除を目的とした平和維持部隊の展開も検討中だ。
しかし、スーダン政府は、ジャンジャウィードへの支援を否定。
国連制裁措置は問題解決に繋がらないとし、外国部隊がスーダンに侵入した場合、スーダン国軍がこれに応戦すると警告した。CNN
☆ 2003/1には、2003/3〜4月に開かれた第59回国連人権委員会（53国）の議長選で、秘密投票の結果、賛成33、反対3、 棄権17でリビアのハジャジ駐ジュネーブ大使（2001年人権委員会副議長）を選出。
また、リビアやシリア、スーダンなどが委員会になっている。
かつてスーダン政府はアメリカ政府に対し、ビンラディンを差し上げると申し出た 「CIA」 秘められた真実 テロとの戦い
＜国連 ： 制裁警告の決議を採択＞
7/30 国連安全保障理事会は、スーダンに対し、30日以内にダルフール地方で起きている黒人系住民への迫害を止めなければ制裁措置を取るとする決議を採択した。
決議は、スーダン政府に対し、アラブ系民兵「ジャンジャウィード」の武装解除を要求し、30日経っても進展がない場合はスーダン政府への制裁を意味する「さらなる行動」を取ると警告している。
「さらなる行動」には経済制裁など非軍事的強制措置を定めた「国連憲章41条に法った措置を含む」と明言しており、事実上の経済制裁をいうもの。経済制裁や外交関係の打ち切りといった措置を検討するとしている。
また、ダルフール地区のアラブ系民兵・反政府勢力への武器禁輸、南部を想定した国連平和維持軍派遣の際に西部ダルフール地区も派遣地域に含むなどと決めた。
採択後、シラク・フランス大統領は、フランス人道支援部隊をダルフール地方に派遣すると発表した。
安保理事会は30日後、さらなる措置が必要かどうかについて協議する。
安保理事会では、理事国15カ国のうち13カ国が採択に賛成。
中国は「依然、バランスを欠いており支持できない」と、パキスタンは「脅しても事態は好転しない」と棄権した。
中国は決議について「問題を深刻化させかねない」としている。CNN
必見！！日朝首脳会談で小泉首相がハマった「平壌の落とし穴」（WEB現代）