その1.憲法9条を変えろ！との日本への内政干渉 ： 悪魔の国の執事パウエル
2004/8/15
＜悪魔の国アメリカの執事 パウエル国務長官の おコトバ解説＞
8/12 パウエル国務長官は、ワシントンの国務省で日本の報道を前に会見した。
憲法9条について、
まず、パウエルは「アメリカは日本が安保理の常任理事国になるため（アメリカの1票を増やすため）に支援してきた。日本の人々にはとても、とても強い思い入れがある」と言い、憲法9条の重要さや日本の憲法に9条が盛りこまれている背景を理解していると、口先だけで語った。
そして、「日本が国際社会で十分な役割を演じ、安保理でフルに活躍する一員となり、それに伴う義務を担うというのであれば、憲法9条は（アメリカの戦争に積極参戦可能なように修正・変更を）検討されるべきだろう」と言い放った。
「憲法9条を修正するか、変更するかどうかは、もちろん絶対的かつ完全に日本の人々が決めるべき問題だ。それは皆さんの憲法だからだ」と言い、憲法9条を無力化すれば、国連安保理に入れてやってもエエぞ という傲慢さを示した。
しかし、「アメリカが決して意見を言うつもりはない」と、シッカリ『憲法9条の削除意見』を言った後に付け加えた。
このお言葉は、安保理は暴力団と同じで、暴力団アメリカ組らといっしょにアメリカ連合の言うことをきかない国家を軍事制裁せんとイケンということだ。
イランについては、
「日本がイランとの関係を見直す場合、イランが責任ある行動をとっていないという事実を考慮に入れてほしい。イランが核兵器を開発しようとしていることは明らかであり、基本的には国際社会がどう考えようと、開発を進めて遠心分離器を建設すると言っている。日本の政府と経済界は、こうした事実を考慮したうえで、イランが投資をすべき場所なのか、エネルギー関連の取引をすべき場所なのかどうかを判断するよう望みたい。日本政府は私たちの見解を知っている」と述べた。
これがイラクとアフガン戦争で、アメリカをバックから大々的に資金援助した国家に対する言葉だ。
日本が自分で石油を確保するのは許さん。しかも、イラン石油はアメリカ様がイタダクと決まっているじゃ。日本はアメリカ様の奴隷国家だろーが！アメリカ様に金を貢ぐのは当然！ということだ。
こうした外交圧力は、すでに日本政府に伝えていることも明らかにした。
北朝鮮の核問題については、
「北朝鮮が核開発を計画していようとしていまいと、アメリカは北朝鮮を侵略するつもりはない。ブッシュ大統領は政治的、外交的な解決策の糸口を探している。6者協議の枠組みの中で、間違いなくアメリカも核廃棄や核計画の除去にかかる経費を喜んで援助するつもりだ。ただ、北朝鮮が何かを約束したからといってテーブルに対価を並べるつもりはない。私たちは柔軟性を示した。次に動かなければいけないのは北朝鮮だ」と述べて、北朝鮮がアメリカに求める重油支援への参加も拒否した。
北朝鮮は、いつまでも貧困で、弱い独裁国家でいてもらわなければならない。そうせんと、アメリカ国民や日本国民を洗脳する大きなネタがひとつ無くなるからということでもある。
日本・中国・韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が進める『東アジア共同体構想』について、
「こうした枠組みの必要性については、まだ納得していない」、「アメリカと地域の友人たち（奴隷たち）の2国間関係が損なわれないのなら参加は自由だ」と述べた。
アジアはアメリカの配下でなければ、イ・ヤ・だ！日本・韓国・タイ・フィリピン・インドネシアなどアジアの国はオトナしくアメリカの奴隷でいろ！ということだ。
そしてオマケにジェンキンズ問題、
「ヤツはアメリカ陸軍の脱走兵だ。この事実は変えようがない。これは国防総省の立場ではなく、アメリカ政府の立場だ。しかし、彼は今、治療が必要だ。我々がヤツを連れ戻して軍事司法制度の中で対処したいという要望をあきらめていないことを日本政府は知っている。ただ、ヤツの健康も重要なので、我々は日本政府と（引き渡し時期について）交渉している。」と述べた。
アメリカ国内の退役軍人会がウルサクて、今、ここでジェンキンスを許せば、イラク戦争などで大量の脱走兵問題を抱えるアメリカ政府への国民の反発は避けられない。
ここはひとつ、病気療養を長引かせ、静かに人知れず息を引き取ってもらうのが最善ではないのかという提案か？
＜安保理入りやめる選択もある ： 河野洋平衆院議長＞
8/17 河野洋平衆院議長は福岡市での講演で、「日本が積み上げてきた政策、主張をだめにしてでも安保理に入るほうがいいのか。安保理入りをやめるという選択も私はあると思う」と述べた。
そして、日本が将来常任理事国入りする場合の対応について、「憲法の精神、規則にのっとって、『海外へ出て行って武力行使は絶対しない』という決意だけはしておく必要がある」と強調した。
また、ミサイル防衛（MD）導入をキッカケに「武器輸出3原則」の見直しを求める意見が与党内や財界で出ていることにも触れ、「武器輸出はしないという大きな柱こそ、日本外交が国際社会の中でイニシアチブをとって国際の平和、非人道的な問題を解決する道具だったはず。きちんと堅持していく必要がある」と批判した。朝日新聞
その2.他国に付けこまれる”日本政府のくだらない弱点"「靖国参拝」に拘る
2004/8/15
＜政治家が拘る靖国神社参拝は、アメリカの日本政策の流れ ： 日本人は思うツボ民族＞
外国の国民が嫌がることをすれば、外交に影響するということは常識。
この常識を知りながらも、意地でも靖国に参拝するバカ政治家たち。国民に信託され、重大な職務である「外交」を疎かにしてまで靖国に拘るのか、本当に妙な話ではないか。
どうしてこのバカ政治家らは憲法違反をしてまで、靖国に拘るのか？
軍人たちの遺族会の得票のためにか？ しかし、遺族会はなぜここまで靖国に拘る？
天皇を神だと信じたり、軍人が死んだら靖国に集まるなど宗教的妄想は、個人的な趣味の領域に入れておけばいい。
さらに言えば、大声で自分は信じているぞ！と主張しているのは、緑の右翼組織と政治家ぐらいだ。
『靖国問題』は、アメリカのアジア支配計画のために巧妙に仕組まれた重要な心理作戦、「アジアと日本を、心理的に分断する種」として存在する。
我々はこれに利用されているだけなのだ。
＜国旗や国歌についても同様＞
国民の多くが嫌がり、多くの国が嫌がる「日の丸」や、「君が代」を、なぜ意地でも変えない？
しかも、これが正当な国旗であり、国歌であるという明確な証明もできないままにだ。
これが会社組織なら、世界に認められるように柔軟に変えるだろう。それが商売繁盛にも繋がり、結果、会社繁栄にもなるからだ。
国もそうあってもいいのではないのか。
国民のほとんどが認め、世界が認めてくれる国旗、国歌を作りあげればいいのではないだろうか。
世界にみても、歴史的にも国旗や国歌は、一度決めたら不変というものではないのだ。
＜利用されるカワイソウな面々 靖国参拝メンバー ： 本気かポーズか、呆れた議員たち＞
コイズミ内閣閣僚では、中川昭一経済産業相、亀井善之農相、小野清子国家公安委員長、小池百合子環境相。
他に、自民党の安倍晋三幹事長、森喜朗（コイズミの親分）。
超党派「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝瓦力・元防衛庁長官）の衆参両院議員58人（中川、小野両氏を含む）が集団参拝。
集団参拝には、他に自民党の堀内光雄総務会長、片山虎之助参院幹事長、民主党の羽田孜元首相らが参加、99人が代理を立てた。安倍 ： 「我が国が今、世界の平和のために貢献している姿を見て、懸念を払拭してもらいたい」コイズミ首相は、1/1に靖国参拝を済ませたからと、今日は千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花。
中川 ： 「国民のために亡くなられた方々が後生に託す気持ちであったであろう日本の平和と繁栄のために、一生懸命がんばらなければいけないという気持ちになった」
河村建夫文科相は「既に参拝した」と述べている。
金子一義行革担当相、竹中平蔵金融経財相は、別の日に参拝する考えを示している。
谷垣禎一財務相は「参拝するかどうか決めていない」と語っていた。
細田博之官房長官、川口順子外相、石破茂防衛庁長官ら９閣僚は参拝しないと言明している。共同通信
＜番外 ： 惨めな無知の人＞
8/15 石原慎太郎東京都知事は、靖国神社を参拝。
そして、参拝後、石原知事は、来年が戦後60周年になることに触れ、「ぜひ天皇に、私人として、一人の国民として、国民を代表して参拝していただきたい」、「参拝いただければ、それは天皇にしか果たせない国家に対する大きな責任を果たしていただくことになると、私は思います」と語った。
すでにカワイソウをマッハで通り越し、あまりに惨めな都知事のお言葉。
ザンネンだが、憲法1条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定められ、イシハラの言うような国民でも私人でもないよーん。
＜そして、中国が靖国参拝問題を非難するこの時期にフーリガンに襲われた公使の車を公開＞
8/17 北京の日本大使館は、8/7にサッカーアジア・カップ決勝戦後、スタジアム外で中国人フーリガンに襲われた原田親仁 駐中国公使の公用車を日本メディアに公開。
当時、サッカー観戦を終えた原田公使と堀之内秀久公使ら4人は、外交官ナンバーで超目立つ車に乗り、中国人フーリガンが異常に興奮するド真ん前に（スタジアム西門出口）にノコノコと出た。
まるでフーリガンに、ボコボコにして欲しいがごとくだ。
飢えた狼の中に、肉を入れ、食われた！食われた！被害者だ！と言ってるようなものだ。
車両は7日夜から、大使館敷地内に保管されていた。
投石で破損したとみられる後部ガラスは粉々に割れ、車両の右側もけられるなどして4カ所が大きく凹んでいた。
8/16に、事件を捜査中の北京市公安局が大使館を訪れ、実況見分したのを受け、公開された。
その3.誰もイスラムがテロを起こすと本気で思っていない：アテネオリンピック
2004/8/16
＜アメリカやイスラエルなどの主要情報組織を監視するだけで、ほとんどのテロは防げる ： イスラムもノーマーク＞
サンデーミラー記者ボブ・グラハムは、アテネのオリンピック競技場に氷を納入する業者が募集した運転手に「ロバート・ビンラディン」の名前で応募。
正式な面接を受けないまま採用され、「ロバート・ビンラディン」と書いた身分証明書でスタジアムに出入りした。
そして、8/15の開会式では、ブレア首相ら外国要人の席から20mの距離まで接近することまでできた。
さらに、オリンピック開幕前には電池や粘土を詰めた『偽爆弾の箱』を持ち込み、スタジアム敷地内に置いたが、警備スタッフが調べることもなかった。
このレポートはサンデーミラー紙に、「アテネオリンピックはテロリストにとっても夢の場所」として掲載された。
ギリシャのブルガラキス公安相は声明で「最も厳しい国際基準に則り、万全な警備態勢を敷いている」と警備の不備を否定。
「グラハム記者は探偵小説の読み過ぎだ」と批判した。朝日新聞
ギリシャ政府は会場をテロから守るためだとして、シドニーオリンピックの4倍の警備料を支出。
アメリカやイスラエル、EUなどの外国政府の治安機関などの応援も得、さらにイスラエルなどの民間危機管理会社からも大量の警備員を雇っている。
しかし、その実態はこんなもの。
各国の治安組織はテロリストの実態を十分に把握しているだろうし、2週間の短期間のお祭りだから集中力も絶えることは考えられえない。
と、すれば、彼らは、イスラムのテロリストとやらは全くのノーマーク。彼らはイスラム過激派がオリンピックを襲うという可能性をほとんどゼロと見ているということだ。
このことからも、現代において、ほとんとテロを起こすのはアメリカやイスラエル、イギリス、またはテロに遭う当事国の情報組織や軍組織で、テロ被害国とテロ実施国の政府間の連絡は常に行われ、テロ実行の際は予め根回しされていると推測されるのだ。
だから、これらテロ国家の実行通告のあるまで安心なのだ。
その4.ナジャフでジャーナリスト排除：アメリカらによる市民大虐殺が始まるか？
2004/8/16
＜例によって、アメリカらによるジャーナリスト殺しの予告か？＞
8/15 ムクタダ・サドル師支持のアル・マフディ市民軍と、アメリカ軍とイラク軍・警察との戦闘が再開された。
イマーム・アリ廟の北側の墓地付近から大きな煙が上がり、銃撃音が響いた。AFP
また、15日午前、ナジャフ警察幹部は、ナジャフのすべてのジャーナリストに、”2時間以内”に町から出ていくよう命じた。
その理由は、何者かが、ジャーナリストに対する爆弾テロを計画しているためだと説明。CNNはナジャフの警察が、ナジャフの引き上げを拒否するジャーナリストはすべて逮捕すると表明したと報じた。ワンパターンのアメリカのいつものやり方だ。
発見された場合は、カメラとケイタイ電話を没収するという。
これによって、アメリカ軍に従軍するジャーナリストだけが、ナジャフ入りを許される。CNN
一度、911テロでテロのキーワードを作ったアメリカら一味は、常にテロという言葉を残虐行為の口実にする。
ヤツラは情報操作のために、または気に入らない者に自作自演テロを乱発。 破壊活動や暗殺もテロリストがやったと他人のせいにしている。
8/14 サドル派とイラク暫定政府の停戦交渉は2日で決裂した。
極悪は、これから一般住民もろとも、反アメリカ勢力を壊滅しようとしている模様だ。しかも今なら世界の人々はオリンピックにクギ付け、戦争ニュースを見てない。イラクでの虐殺を画策する者にとって絶好のチャンスだ。
しかし、もし、大虐殺が世界の市民の目に触れると、11月のアメリカ大統領選にも影響するし、石油を我が物にし続けるためのこれからのイラク占領政策にも影響する。
そのために、世界市民の目となっているジャーナリストからこれから起こす虐殺や聖廟の破壊などを隠すため退去命令を下した。命令に従わないジャーナリストはテロのせいにして殺すつもりだろう。
アメリカとイスラエル、そしてその仲間たちに、特にイラク、そしてナジャフでは十分に気をつけるべしだ。
そして、ナジャフ情報筋は、何人かのジャーナリストがナジャフを去るのを拒絶し、包囲された都市で隠れていると伝えている。アルジャジーラ
そして爆弾テロといえば.... 爆弾テロリストだったアラウィ首相が得意としていたねぇ。
アラウィ新イラク首相は爆弾テロリスト！しかもスクールバスも襲撃していた
＜サマワの隣ルメイサのオランダ軍が攻撃を受け兵士1人死亡＞
8/14夜、サマワの北隣のルメイサで、オランダ軍の夜間パトロール車2台が、何者かに小型ロケット砲や機関銃による攻撃を受け、オランダ兵1人が死亡、5人が負傷した。地元警察筋によると、攻撃した側は2人が死亡した。
ワシットのgovernorateでは、地雷を踏みウクライナ軍隊長が死亡した。
ウクライナ防衛省広報は「今朝、ウクライナ兵士が水を引ている時、地雷が爆発した」と述べた。ウクライナ軍は1600人をイラクに派遣している。アルジャジーラ
＜ファルージャも＞
8/15 ファルージャで、アメリカ軍戦闘機が民家を爆撃した。ファルージャのは病院職員は、5人の民間人が死亡し、6人が負傷したと伝えた。
アメリカ軍ジョンソン中佐は「爆撃は11:30から始めた。作戦は防衛だ。海兵隊が携行兵器とRPGの標的にされ攻撃されたからだ」「我々は空からの支援によって6箇所を攻撃した」「これは必要な攻撃だったのだ」と述べた（アメリカ軍はイラクでもいつもウソを言うことで知られている）。
また、ファルージャ西側では、市民2人が、レジスタンスとアメリカ軍パトロールの戦闘に巻き込まれ死亡した。
8/15 ファルージャのアマリア地区ではチヌーク大型ヘリが墜落した。市民が墜落したヘリの残骸を持ち狂喜している映像が流された。
しかし、アメリカ軍幹部は如何なるアメリカ軍ヘリも墜落していないと否定（民間危機管理会社は会社で軍用ヘリを保有しているものも多い）。
さらに、バクダッドではアメリカ軍パトロールが路傍に仕掛けられた爆弾で死亡したが、その詳細はアメリカ軍事情報筋は公表しなかった。アルジャジーラ
このような、アメリカ軍の死者に数えられないアメリカ軍兵士の死亡者や負傷者が膨大な数に上ると思われる。
＜アメリカ＆イラク暫定政府がアリ廟の爆破を計画か？： サドルとテロリストが爆破したことにしよう＞
8/15 イラク内務省は、サドル師派らが篭るアリ廟に、外国人武装勢力25人が大量の爆弾を仕掛け、攻撃されれば聖廟を爆破すると警告していると発表した。
発表によると、イラク暫定政府はイラク治安部隊に対し、ナジャフ中心部にある聖廟への攻撃を控え、近づかないよう指示したという。
宗教指導者が神聖なるアリ廟の爆破を許すわけもなく、紛れもなく、近くアメリカ（シオニストら）＆イラク暫定政府がアリ廟爆破をする前フリだ。
これでアリ廟攻撃で木っ端微塵にしても、それは「テロリストが勝手にやったことで、我々は知らん！関係無い！我々は精一杯爆破をさせないように努力したんだ！すべてはサドルと外国人テロリストが悪い！」という展開にもっていこうとしているものだろう。
その5.アメリカの意に添わないイラク宗教勢力 ： 混乱の中のイラク国民会議
2004/8/16
＜アメリカ軍がAMS事務所を包囲＞
イラク占領アメリカ軍がイスラム学者協会（AMS）事務所が入っているバクダッドのイラクで最も高い権威スンニ派ウム・アル・クーラ(Um al-Qura）モスクを包囲したと、AMSメンバーのShaikh Ahmad Abd al-Ghafur al-Samaraiは電話連絡を受けたと述べた。
連絡によると、8/16朝、アメリカ軍ハンビーはモスクに通じるすべての道を封鎖、モスクを取り囲んだ
アメリカ軍は、これらの地域周辺から攻撃を受けたようなので、モスクを含む周囲の捜索命令を受けたと述べた。
al-Samaraiは「AMSは占領を拒絶し、占領者と闘うイラク人を激励する」、「AMSはイラクで最も有力なスンニ派の権威だ」と語った。そして、「アメリカ軍は通りを歩く人々を調べ、完全にモスクを封鎖した」と付け加えた。アルジャジーラ
7月末、来日したイラク人民主化活動家アブデル＝アミール・アル・リカービ氏は、興味深い話をしていた。
イラクにある各民主化グループは、暫定政権とは別に、イラクの新憲法を制定し、民主国家としてのイラクを造っていこうと動いているそうである。
こうした動きには、サドル師やAMSのクバイシ師も興味を持っているとのこと。
9月には、イラクの民主化勢力と日本を含む世界中からの反戦運動の代表らがレバノンに集まり、イラクの未来についての国際会議を開催するそうだが、暫定政権が民衆の支持を得られず、イラク情勢も混迷を深めるばかりの中、注目すべき動きなのかもしれない。シバレイのblog
国民会議の間、イラクを民主化しようとする勢力に圧力を加え、アメリカの傀儡政権を成立させようとする意図か？
それとも、AMS内部での反アメリカ派が台頭するのを防ぐ目的か？
または、先の（元親アメリカ派で（元？現も？）CIAの手先）チャラビ問題と、どこかで繋がっているのか？
一番可能性が高いのは、アラウィ派が政治的基盤を築くのに邪魔な勢力を排除しようと画策、マヌケなアメリカ軍にデマ情報を流してその力を利用し、AMSの政治的な力を削ごうとしているという可能性だ。
＜混乱の中のイラク国民会議＞
8/15 イラクの政党政府樹立へ向けた布石となる国民会議が、バグダッド国際会議場で始まった。
開幕直後に会場近くで迫撃弾が着弾し、また、シーア派系代議員100人以上がナジャフなどのアル・マフディ市民軍とアメリカ軍やイラク治安部隊の衝突に抗議し、議場を一時退席した。
国民会議は、全国から選ばれた（？）代議員約1500人が出席。
2〜3日間の討議の後、暫定政府を監督する諮問評議会の評議員約100人を選ぶ。
アラウィ首相は「この会議は、我々にとって到達点ではない。議論の地平を開くための第一歩だ。みなさんがここにこうして集ったのは、この国を滅ぼそうとしている悪と独裁の勢力に、対抗する力を示すものだ」と開幕の挨拶をした。
またヤワル大統領とアラウィ首相に続き、国連のカジ事務総長特別代表が挨拶した直後、シーア派の政治グループ代表ムサウィ氏が壇上に駆け上がり、議席で立ち上がったグループの数十人と共に「首相は我々の声を聞け」と叫んだ。
ムサウィ氏らは、ナジャフでアメリカ軍やイラク治安部隊に抵抗を続けるサドル師と民兵組織マフディ軍との連帯を訴え、「民主主義とは国民の声を聞くことだ。即座にナジャフでの軍事行動を止めさせ、対話を始めよ」と演説を始めたため、強制的に退席させられた。
これに対し、シーア派議員ら100人以上が、一時退席した。
また、この直後には会場近くで、バス停付近に迫撃弾3発が着弾した。
イラク内務省によると、少なくとも2人が死亡し、17人が負傷した。CNN
＜こんな中で、サドル師の説得交渉団派遣 ： 国民会議決議＞
8/16 国民会議は、サドル師と市民軍に対し、武装解除とモスクの明け渡しを求める決議を採択。
交渉のための代表団約60人がナジャフに向けて出発した。
決議はサドル師派に対し、『聖廟明け渡し』、『武装解除と政治組織への改組』、『現行の政治プロセスへの参加』を求め、また、暫定政府には武装解除した民兵らの免罪を求めた。
＜主要政党が投票をハイジャックした ： 国民会議決議＞
8/17 バクダッドでは国民会議を狙ったと思われる攻撃が続く中、イラク国民会議は、1日延期された。
会議は諮問評議会議員を決めるリストの作成を巡って紛糾。
100人の諮問評議会議員は議会の始まる前にすでに決まっており、会議ではその信認を求めるものだった。
これに対し、代表のうち約450人が「主要政党が投票をハイジャックした。評議員の選定リストは秘密裏にかなり以前から決まっていた」と非難。多数の代表が、投票方法を改めないと会議を離脱すると主張した。
準備委員会のマアスーン委員長は延期の理由を、「時間が遅くなり過ぎた。このまま審議を続けて深夜を過ぎると、危険が増して建物から出られなくなる」と理由を述べた。朝日新聞
同日朝、代表者が歩いて渡っていた橋から1km離れた市場街に迫撃砲が撃ち込まれ、市民7人が死亡、47人が負傷した。橋は15日以降、車両進入禁止とされ、代表らは歩いて渡っていたが、この日からバスによる移送が始まった。
会場のグリーンゾーンにも砲弾が撃ち込まれ、アメリカ兵を含む2人が負傷。
午後2時過ぎにバグダッドホテル付近で、爆発音に続いて大きな黒煙が上がった。被害は不明。
＜国民会議代表団はサドル師の従兄弟が率いる＞
8/17 アメリカ軍のブラックホーク・ヘリコプターでナジャフに行った国民会議代表団は、アリ廟へ行ったが、サドル師は代表団と会うことを拒絶した。 代表団は同日17日、バグダッドに戻った。
代表団は、サドル師の従兄弟が率い、国民会議の宗教と政治指導者によって送られた。
その間、代表団の挨拶とばかりに、少なくとも1機のアメリカ軍機が、神聖な墓地に爆弾を投下した。
国民会議は、武器を捨ててアリ廟を去るように市民軍に要求した。
代表団の頭 フセイン・サドルは、使命はサドル師と交渉することではないと述べ、「これは全国会議のメッセージを伝える親善使節です」と述べた。
しかしサドル師のスポークスマンHeidar al-Tarfiは、サドル師が代表団に懐疑心を持ったと述べ、サドル師が「代表団を交渉者ではなくメッセンジャー」と見なしたと付け加えた。
サドル師の側近Mahmoud al-Soudaniは、サドル師は「安全上の理由とナジャフへの激しい砲撃」により代表団に会うのを断わったと、バグダッドのBBCリポーターに伝えた。BBC
＜サドル師は国民会議代表団との会談を拒絶してない ： サドル師側近表明＞
8/18 サドル師側近アフメド・アルシバニは、17日、アルジャジーラなどの、サドル師が国民会議代表団との会合を拒絶したという報道を否定。
アルシバニは「そんなことはなく、サドル師は代表団を歓迎し、さらにバチカンのローマ教皇ヨハネ・パウロ2世側のどんな仲裁努力も歓迎した」、「しかし、我々は、アメリカ連合占領軍の攻撃の下にいる。またこの治安状況はサドル師との会合も容易に実現しなかった」と述べた。アルジャジーラ
＜報道殺しはアメリカか？＞
8/17 ドイツZDFで働くイラク人のフリーランス記者、マフムド・アバス氏がイラクのファルージャで殺害された。
アバス氏は、バクダッドの国民会議に対する市民の反応などを、ファルージャで取材していた。
その6.沖国大に墜落したアメリカ軍ヘリには何が積んであったのか？
2004/8/18
＜現場から回収作業をする奇妙な防護服を着たアメリカ軍＞
8/13 アメリカ軍のCH-53D輸送ヘリが沖縄国際大学（沖国大）構内に墜落。
現場はアメリカ軍を日本の警察が警護。そんな中、事故現場からはアメリカ兵が日本警察を含む日本人を排除。
沖国大の学長でさえ事故現場にある学長室に近づくことはできない。
ここはアフガニスタンか？イラクか？それともアメリカか？日本政府は何も手出しもしない。やりたい放題のアメリカ軍の前に、コイズミ政権はまるでアラウィ政権か、カルザイ政権のようだ。
もし、新宿御苑にアメリカ軍ヘリが落ちても同じか？さらには国会議事堂や、ヒロシマ・ナガサキ平和公園に落ちても、日本政府の姿勢は同じなのか？
事故から3日後、8/16、事故の原因も究明しないまま、アメリカ軍普天間飛行場は飛行訓練が再開した。
アメリカ軍や日本政府が琉球民族の命などゴミ同然とみている証拠だ。
そして、それ以上に気になるのは、アメリカ軍が事故現場で着ている黄色い防護服（事故当初に入った調査グループは白だった）の意味だ（CDCのチームか？何の意味も無いのかもしれないが）。
放射能物質なら、放射能防御服を着、ガイガーカウンターなどの検査機器を持つだろうが、それとは違うようだ（ニュース画像だけを見ているので、持っていなかったという確証は無い）。
厳重な防毒マスクなどを装着しているということは、搭載していたものは、生物化学兵器ということか？（石綿などでは全身を覆うことも無いだろう）
しかも酸素を背負っていないということから、ウイルスのような超微細なものではないようだ。
また、周囲を警護するアメリカ兵は無防備だが、これが意味するのは、風に飛ばされない重い物質か容器などに入っていてたちまち飛散する可能性もないということか、もしくは、警護兵の健康などは軽いものとみているかだろう。
しかし、夜通しの撤去作業でもないから、事は緊急を要する状態ではないだろう。
また、沖縄の市街地で生物化学兵器の研究をしているという可能性もある。
さらには、このヘリは実際に生物化学兵器を使った訓練を実施していたのかもしれない。
ことによったら、大統領選挙に絡んで、沖縄で生物化学兵器による偽装テロでも起こそうとしているのかもしれない。
事故現場を明渡されたら、即、周囲の土壌などに残された残留物を検査し、そういった形跡が無いか、よく調べてみる必要があるだろう。沖国大には研究施設もあるだろう。
報道ステーションが取材し、「抗議をしないのですか？」と宜野湾署の副署長に聞いたが、「正直、私たちもつらいのです」と間の抜けた答えしか返ってこない。
伊波市長は「日本政府から県警に手を出すなという指導があったようです」と怒りを顕にした。
cf. 8/19 の報道などから、アメリカ軍の調査グループがガイガーカウンターを持っていたという話が出ている。が証拠の監視グループなどの写真など有無は不明。東京新聞
＜沖縄県知事からの会談要請を「夏休み」だからと拒絶した呆れたコイズミ首相 ： アメリカの奴隷首相＞
稲嶺恵一沖縄県知事がコイズミ首相に、8/19に緊急会談をもつよう要望。しかし、コイズミは「夏休み中」を理由に拒否。
代って、ホソダ官房長官が事故について知事と会談する。
しかし、金メダリストと衛星中継で電話で、しょーもない会話する時間はあるようだ。
民間はどこの会社も、一大事には休み返上だ！！この危機感完全欠如のクソバカ欠陥総理がっっ！！オリンピックに必死で国政に興味は無いってかっっ！！（日本首相としての毅然とした姿勢をとることは最初からしてなかったけど）
オキラクな首相もこの重大事件を無視して抗議をしない上に、さらに無能カワグチ率いる害務省も、アメリカに抗議もしていないというからオドロキだ（形だけ抗議っていうのも、やらない）！！
自分たちが怠慢だから起こった少林サッカーでのブーイング事件には抗議をしたらしいが、日本国民の命を危うくする事態を無視している。
このクソバカ首相の実家にアメリカ軍がミサイルを誤射したり、国会議事堂に墜落し、アメリカ軍が完全封鎖しても、この国の『ダレたアメリカに従順な右翼ども（偽愛国者）』は何も言わないんだろうねぇ。
騒いでいる者を極左だとか、共産主義者だとか言うくらいだしー。
8/17 外務省の海老原紳北米局長は、国民の批判に重い腰を上げ、形だけでもとアメリカのマハラック駐日臨時代理大使を外務省に呼んだ。
しかしその内容は、アメリカ軍が普天間飛行場の運用を再開したことについて、最大限の安全対策を取った上で必要最小限の運用とするよう申し入れたに止めた。
マハラックは「今回の事故は極めて申し訳ないと考えている」と謝罪した上で、必要最小限の運用を約束した。
また、墜落したCH-53Dヘリについては、事故原因の分析と点検を行うまで飛行させないことを約束した。朝日新聞
＜墜落したヘリは岩国市のアメリカ海兵隊岩国基地所属＞
8/16 墜落したヘリコプターは今年4月から岩国市のアメリカ海兵隊岩国基地に配備され、一時的に沖縄へ支援に送られていたことを、岩国基地のスチュワート・Ｔ・アップトン報道部長が明らかにした。
アップトンによると、事故機は、海兵第463大型ヘリ中隊所属のCH53D大型輸送ヘリ。
463中隊は4月中旬、部隊交代で岩国に到着。5月からは、沖縄県の第31海兵遠征隊を支援するため、普天間基地に一時的に配属されていた中国新聞
岩国基地にも、このヘリが積んでいたと思われる危険物質があると思われる。そして日本全土の基地にも。
＜事故同型機の運行再開 朝日新聞＞
8/22 沖縄のアメリカ軍海兵隊が、普天間飛行場で事故から僅か9日で再開した。
前日、稲嶺恵一沖縄県知事が在沖縄4軍調整官のブラックマン中将に普天間での全機種の飛行中止を求めていた。
稲嶺知事は「県民感情や県の申し入れを無視するもので、強く抗議する」とのコメントを発表。さらに「県民は不安を感じているのだ。米軍の（飛行再開の）発表は、我々の求める徹底した原因究明にはあたらない」と、（市民の怒りに耐え切れず）珍しく語気を強めた。
伊波洋一宜野湾市長も記者会見で、抗議声明を読み上げ、「米軍への抗議が広がっているなか、火に油を注ぐようなもの。県民感情はさらに悪化するだろう」と語った。宜野湾市は、9/5に1万人規模の市民集会を計画している。
しかし、自称愛国者のコイズミは、相変わらず黙ってアメリカのやりたい放題を許す。
8/22同日、マハラック駐日臨時代理アメリカ大使が外務省に、同日正午ごろに午後から飛行再開させると電話で通告してきた。
これに対し、外務省の海老原紳北米局長は、「事故原因が解明されたとは言えず、十分な再発防止策も確認できていない」として形ばかりの抗議。
マハラックは、尾翼ローターの部品脱落が墜落の原因になったと説明したうえで、事故機固有の問題だったと説明したが、具体的な調査内容や再発防止策については言及しなかった。
8/17に、海老原が抗議（？）した際、マハラックは「墜落機と同機種については、事故原因の分析と点検を行うまでは飛行させない」と約束していた。
宜野湾市によると、8/22、12:24、在沖縄アメリカ総領事館から「十数分後にCH53Dヘリが飛び立つ」と直前連絡が入り、この予告通り、6機が離陸した（イラクの作戦のためだとアメリカ軍は説明）。
日本は本当に主権のある国なのか？しかし、国連常任理事国入りを目指す国が軍事占領される国とはね。
伊波市長は「これらのヘリは戻って来ないでほしい。普天間のヘリはすでに十数機しかなく、ヘリ基地を置く必要性はすでにない」と早期返還の主張を強めた。
この事故で、（沖縄県民のためにとウソばかりの）普天間基地の代替基地として、沖縄の命の海を壊してまで辺野古海上航空基地の早期着工をという声が、ヤマトでは大きくなっているというから呆れたものだ。
沖縄はアメリカ軍がいないと、その恵まれた立地条件から、世界的な情報のハブ基地として、また、自然の豊かな世界的なリゾート地として大金を生む可能性を秘めている。
その根拠は、アメリカ軍が存在することで証明している。彼らは沖縄が、情報の拠点として利用価値が高いから、沖縄を手放さないのだ。
＜ブッシュの奴隷と沖縄県知事との会談＞
8/25 ヘリ事故からすでに2週間も経ようする今ごろようやく周りにツッツカレて、コイズミ首相は、稲嶺恵一県知事と首相官邸で会談。
稲嶺知事は「県民は非常な憤りを覚えている」として、『安全防止策がなされるまで普天間飛行場所属機を全面飛行停止とする』、『事故の際に沖縄県警が現場検証できるよう日米地位協定を見直す』『普天間飛行場の早期返還など在沖米軍を縮小する』などを要望。
これに対し、（面倒くさいなーと、くらいしか思っていない？）コイズミは「できるだけ早く関係省庁と相談しながら良い方策を出したい」と述べるにとどめた。
また、稲嶺知事は「できるだけ早い時期に沖縄に来て、基地の現状をつぶさに見ていただきたい」と要請したが、コイズミは返答を避けた。
その7.ナジャフ総攻撃開始！イラク内戦に発展！！ ： イラク国防相
2004/8/18
＜イラク占領戦争をイラクの内戦に発展させる計画 ： イラク人同士の殺し合いを望むアメリカ＞
8/18 アッシャーラン国防相は、アルアラビアで「ナジャフできょう、最後の決戦を目にすることになろう」と言明。
ナジャフでは、朝からアメリカ軍がヘリや戦車で攻撃するなど戦闘が続き、イラク側に計29人の死傷者が出た。
同日、ナジャフに近いクートで、バスがアメリカ軍とレジスタンスの銃撃戦に巻き込まれた。
多国籍軍の発表によると、乗客の女子学生4人が死亡、4人が負傷。
地元イラク当局は、外国軍によるパトロールを、近くイラクの治安当局と交代させるとする声明を出した。
バクダッドでは、国民会議場に近い外務省庁舎に迫撃砲が撃ち込まれたが、負傷者はなかった。バクダッドは連日、爆発音や激しい銃撃戦が散発的に起きている。朝日新聞
5.アメリカの意に添わないイラク宗教勢力 ： 混乱の中のイラク国民会議
内戦になれば、アメリカ人兵士が消耗する数も減るだろうが、さらにイラク国内が大混乱に陥るのは必至。
宗教施設を破壊、さらには宗教指導者を殺すことにもなれば、終わりの見えない復讐合戦の始まりとも成りかねない。
仲間同士の殺し合いによるイスラム教社会の崩壊。シオニストとキリスト教福音派原理主義者たちの笑い声が聞こえてくるようだ。
その8.政治に利用されるオリンピック ： サッカーアジア大会の効果アリ
2004/8/18
アメリカやイスラエルが、世界で暴力を振るいまくっていても、オリンピックでは選手たちは拍手で迎えられる。
普通なら、アメリカやイスラエルが世界で暴れる現在の状況、そして選手もコーチもチームぐるみで、薬をやるは、負けるとイチャモンをつけるは、って状況では、ブーイングが起こっても不思議ではない。
しかし、この直前、中国のサッカーアジア大会は彼らにとって、とてもいい効果を生んだ。
政治とスポーツは関係は無い、スポーツ競技の場でブーイングをすることはマナー違反だ、という意識を市民に植え付けたのだ。
このサッカーのブーイング事件は、アメリカやイスラエルにブーイングすると、そいつは世界中に行儀の悪いヤツって感覚でみられることになった。
特に、ブッシュの選挙の前だ。
多くのアメリカ人が見るオリンピックで、アメリカ選手が世界中にブーイングを浴びるところは、見せたくないだろう。
オリンピックは、かつてナチスがアーリア人の優秀さを国民らに訴える政治キャンペーンに使ったように、政治に利用される最大のスポーツイベントなのだ。
前もって、中国や日本政府を利用して、わざとサッカーでのブーイングをやらせ、その些細な出来事を誇大に世界に配信。
オリンピック前に世界中の人々にオリンピックではお行儀良くしなさいって操作だったのかもしれない。
＜そして、中国が靖国参拝問題を非難するこの時期にフーリガンに襲われた公使の車を公開＞
＜オリンピック終盤では、ブーイングを受けたアメリカ ： ギリシャ市民のガマンの限界を越えたアメリカの態度＞
パウエル国務長官がアテネオリンピック閉会式に出席するとわかって、今までおとなしかったオリンピックはアメリカバッシングに変わった。
8/27夜、アテネ市内では、パウエルのアテネ入りや、イラク戦争に反対する人々1000人以上が抗議のデモ行進を実施。アメリカ大使館に向かおうとしたが警官隊に阻止され、石を投げたり、ごみ箱に火を付けて騒ぐなどした。
8/28 ギリシャ共産党はパルテノン神殿のアクロポリスに、英語で「パウエルは殺し屋、帰れ」、ギリシャ語で「ナジャフでは武器を持たない市民が殺されている」と書いた横約70m縦約15mの垂れ幕を掲げた。
同日、ギリシャ市民の余りの反意に慌てたパウエルは、アテネ訪問を見合わせることを明らかにした。
しかし同日、共産党関係者は「アメリカの対イラク政策が変わったわけではない」と、アテネ市内で抗議デモを行った。
8/26 陸上男子200m決勝では、アメリカの有力3選手が大型スクリーンに映し出される度、大きなブーイングが起こり、別の選手が映ると歓声と拍手が上がった。
8/29 水球男子7・8位決定戦のアメリカ対イタリア戦では、観客席から「USA！USA！」と声援が上がると、場内から一斉にそれを打ち消すような大ブーイング。
同8/29 男子バレーボール3位決定戦のアメリカ対ロシア戦で、ロシアが得点すると大きな拍手が上がり、アメリカが判定に抗議すると、容赦ないブーイングや指笛が浴びせられた。時事通信
その9.イラク国民会議 閉幕 ： サドル師排除を目指すアメリカとイラク暫定政府
2004/8/20
5.アメリカの意に添わないイラク宗教勢力 ： 混乱の中のイラク国民会議
7.ナジャフ総攻撃開始！イラク内戦に発展！！ ： イラク国防相
＜サドル師 「ナジャフから撤退」書簡が国民会議で読まれる ： 国民会議は諮問評議会議員を無投票で選出＞
8/18 サドル師が国民会議に送ったとされる書簡が国民会議で読み上げられた。
書簡はサドル師のナジャフ事務所からバグダッドへ送られ、「アリ廟からの撤退」、「市民兵の武装解除と政治勢力への転換」、「政治プロセスへの参加」などを求める国民会議の決議について、いずれも受け入れ、他の問題は、イラク暫定政府国家安全アドバイザー Muwaffaq al-Rubaiと議論したとしている。
しかし、同日、サドル師の政治的連絡将校アリ・アル・ヤシーリは、サドル師は、まずアメリカと政府が停戦を実行する場合のみ、「イラクのため」ナジャフからアル・マフディ市民軍が身を引くだろうと述べたと伝えた。
また、サドル派al-Shaibaniは、「私たちのリーダー、サドル師は、アメリカ軍が爆撃を止め、包囲を解除し、セキュリティの状況が良くなれば、国民会議代表団に会う準備ができている」、それが「正直な場合」に政治的なプロセスに参加する準備ができているとも述べている。アルジャジーラ
18日、ナジャフでは戦闘が続き、アメリカ軍と民兵との戦闘で、イラク人12人が死亡。アリ廟付近で激しい戦闘が起き、イラク軍やアメリカ軍戦車などがアリ廟周辺に展開した。
モスルでも、中心部の市場に迫撃砲が撃ち込まれ、市民5人が死亡、21人が負傷した。
バグダッドのサドルシティーでは、アル・マフディ市民軍とアメリカ軍が激しく交戦、アメリカ軍将校の話として民兵50人以上を殺害した。ロイター
＜諮問評議会議員を無投票で選出 ： これがアメリカ式「パワーの民主主義」だ！味わえ！！＞
このサドル師の書簡は、ただ、国民会議に利用され、サドル師にアメリカ占領軍からの解放する力は無いとの多数派プロパガンダに利用された形となった。
8/18夜、国民会議は暫定政府の諮問・監督機関「諮問評議会」議員（100人）を無投票で選出し閉幕。
新しい独裁国家の腐臭をプンプンさせた。
国民会議は、同日、サドル師と和平合意に至ったことを、「初の実績」と自賛した。
アメリカは、サドル師と交渉などする気は無く、さらにはイラクに民主主義の実現など毛頭考えていない。
CIAが送り込んだ（元）無差別爆弾テロリストのアラウィは、イラクをアメリカの物にするために働く。
- 大政党による会議のハイジャックだ -
当初は2通りの候補者名簿（81人）から投票でどちらかを選ぶ予定だったが、片方の名簿が撤回され、もう一方の名簿が無投票で採択された。残る19人は占領下の暫定統治機構だった旧統治評議会メンバーが占める。
決選投票を行うはずの候補者名簿が突然撤回され、残る名簿の無投票採択が発表されると、国民会議が行われている会議場は拍手と怒号で騒然となった。
「大政党による会議のハイジャックだ」と、地元メディアは伝えた。
当初、候補者への個別投票も検討された（？）が、各派閥が提出する名簿（81人分）を一括して選ぶ方式が採用され、さらに名簿の見直しから無投票へと大政党に有利な流れがいつの間にか作られた。
危機感を強めた女性グループなどは、議員の直接選挙や、小規模グループ向けの議員数配分を求めて声明を配ったが、聞き入れられなかった。
採用された名簿は、サダム政権時代にアメリカに協力して反体制活動を行った6政党が準備したとされる。
各政党は旧統治評議会時代に力をたくわえ、アラウィ現首相選出でも主要な役割を演じ、今回も数の力で押し切った。
あるシーア派政党の幹部は「すべて多数派が決めるのが民主主義だ」と、力を誇示した。
しかし、クルド人は25%程度を得たが、6政党の中のひとつクルド系政党幹部は「実際の（クルドの）人口比はもっと多いはず。妥協の産物だ」と、今後、政党間で対立が起こる可能性を示唆した。毎日新聞
その10.イラク市民レジスタンスvs.アメリカと傀儡政権：自称「解放者」によるなぶり殺し
2004/8/20
＜アラウィ首相はあくまでサドル師排除を目指す＞
8/19 イラク暫定政府 ダウード国務相は、サドル派に武装解除など先日からの政府要求を繰り返し、応じない場合には「数時間以内」に武力行使すると警告。
アラウィ首相は、記者会見し、サドル師に向け、政府の要求を主張し、「これが最後通告だ！」と強調、しかし、武力行使期限を設けず、「平和的な解決策を見いだすことが必要だ」とも述べ、さらに、政府要求を（無条件で）受諾することを文書で明らかにするよう求めた。
また、サドル師側が時折見せる柔軟姿勢を「歓迎する」とも述べ、対応次第ではナジャフへの交渉団を再派遣すると表明した。
＜サドル派レジスタンスは徹底抗戦の姿勢 ： アメリカ軍は、イラク市民らに得意の無差別総攻撃＞
8/19夕、イラク占領アメリカ軍は、アリ聖廟付近に戦車などによる砲撃やAC130爆撃機や攻撃ヘリなどを使った空爆を行った。アメリカ軍は数日前から、アリ廟の周囲200m以内を包囲している。アルジャジーラ
サドル師側近は、無条件降伏を求めるイラク暫定政府に対し、「拒否するのは明白だ」と言明。
サドル師は側近に「殉教か勝利かだ」とのメッセージを伝えるなど徹底抗戦の姿勢。共同通信
＜バクダッドのアメリカ大使館が迫撃弾砲で攻撃を受け破損 ： アメリカもレジスタンスに包囲されている＞
8/19 （アメリカはグリーンゾーンと称し）バクダッドのサダム宮殿をそのまま利用しており世界最大で今まで安全だと言われていたアメリカ大使館に、迫撃弾砲が撃ち込まれた。
迫撃弾は屋根に当たり、アメリカ人職員が負傷した。
これに対し、大使館スポークスマンは、職員は軽症を負っただけで、大使館は屋根が僅かに破損しただけと述べた。
イラクレジスタンスは、このグリーンゾーンにミサイルや迫撃弾による攻撃を始めた。アルジャジーラ
レジスタンスも、アメリカ軍のパワーに比べれば遥かに非力だが、このことは、まだ、アメリカはバクダッドの大使館周囲さえも完全には軍事制圧していないことを意味する。
＜アリ廟にアルカイダがいた ： by アラウィ・イラク首相＞
8/20 サドル師のスポークスマンは、記者のインタビューで、アリ廟の鍵を、シスタニ師を含むシーア派の聖職者に渡せと市民兵に命じたと述べ、廟を渡す準備をした。
しかし、市民兵がアリ廟を離れることに合意したという報告にも関らず、アメリカ軍らのナジャフの戦闘は継続している。
ナジャフにいるBBCのリポーターは、イラク警察が、アリ廟を今、支配するという主張を支持する根拠はほとんど無いと報じた。
アメリカ軍から伝えられたところによると、サドル師のスポークスマンは、戦闘は終わっていないと述べたという。
イラク内務省とアメリカ軍は、サドル師が、廟から（8/20）夜の闇に紛れて逃亡したとウワサされているとロイターに伝えた。
内務省は、イラク警察が聖職者および400人の民兵を同伴して廟に入り、廟のサドル派は拘留されたと述べた。
ナジャフの状況を伝えるBBCのモーリス記者は、複雑の情報によれば、廟内部の市民兵以外の者によって、廟がロックされたと述べた。
デイリーテレグラフ紙トービー・ハムデン記者は、「もし400人の民兵が本当に今日逮捕されていたなら、私は絶対に驚く」とBBCに述べている。また、ハムデン記者は、「状況はまだ、まだ非常に危険な状態だ」と述べ、 サドル師支持者が未だに廟の管理をしていると伝えている。
アメリカ軍は爆撃を実施し、戦車は5時間に渡ってレジスタンスを砲撃している。
イラク健康省は、8/19に77人が死に、他に70人が負傷したと伝えた。
8/20、アラウィ首相は、「オリーブの枝はまだ施される」と述べ、サドル派に廟を去り、市民軍を解散する「最終要求」を出したと述べ、「まだ、サドル師は政治的なプロセスに参加することが可能で、歓迎される」とも言った。
しかし、「サドル派は廟を爆破するために神聖な廟に電架線を引いた」、「アルカイダ戦士が廟にいた」と、サドル師らはテロリストというイメージを世界に訴えた。BBC
8/20 ナジャフのイラク警察当局は、警察側がアリ廟を制圧してはいない、と語った。CNN
8/20 シスタニ師は、ナジャフの側近らに対し、アリ廟の鍵を受け取る準備を進めるよう命じたと、ロンドン逃亡中のシスタニ師のスポークスマンが明らかにした。
同スポークスマンは、「ナジャフの（シスタニ）事務所では、聖廟の鍵を入れて封をした封筒を、（サドル支持者たちが）撤退する時に受け取るよう指示された」と語った。
ただし、シスタニ師のこうした命令が、ナジャフにいるサドル師の支持者たちに伝えられたかどうかは分からないという。ロイター
しかし、8/20深夜には、サドル師の上級スポークスマンAhmad al-Shaibaniは、シスタニ師の代理にアリ廟の鍵を渡すことを否定した。
8/21 まだイラク警察は廟の中に入れず、アル・マフディ市民軍がコントロールしている。
サドル師側近は、サドル師がまだ、シーア派宗教権威と平和的な廟の委譲を求めてる。このサイトの治安部隊としてアル・マフディ市民軍が残ることを提案した。アルジャジーラ
8/22早朝、アメリカ軍はナジャフのアル・マフディ市民軍に対し、壊滅兵器AC130を使い上空からなぶり殺しにした。
偽解放者アメリカは、サドル師が廟を明渡す前に、サドル派市民を皆殺しにしようと目論む。
- 怪しいシスタニ -
8/20 このイラク市民の運命を左右する重大な時期に、ロンドンに逃亡中のシスタニ師のスポークスマンが廟の鍵はシスタニ師のナジャフ事務所に届けられたとウソ表明をしていた（実際はまだ、渡していなかった）。
情報が錯綜しているのか、ロンドンに逃亡しているくらいだ。イラクの正義のポーズをしているが、やはりシスタニはアメリカの傀儡か？
シスタニ派は、サドル師への市民の支持が高まるのを恐れている。 サドル師派が暴力を振るうのを一番望んでいるのはシスタニ派かもしれない。そうすればアメリカが排除してくれるからだ。
だからこそ、サドル師側がアメリカに勝機があるとすれば、武装蜂起を「非暴力・不服従の戦い」に代えることだ。
ブッシュ政権は、イラク人を解放すると言った建前、無抵抗な市民や聖職者を排除することはできない。
8/21 廟の鍵をシスタニ側に引き渡し、廟からサドル派が撤退するとの条件で話し合いがまとまり、廟からサドル派が出て、廟の中には非武装の市民が残った。
しかし、ここでシスタニ側は一変、廟内の宝物の所在確認がないままの引き渡しに難色を示し、アメリカ軍らの攻撃が再開。 シスタニのワナにハメられ、廟から出たサドル派の市民軍はアメリカらによって皆殺しにされるようだ。
＜シスタニ帰国＞
8/25 紛争から逃れるために、ロンドンに逃亡していたシスタニ師がイラクに帰国した。
ノコノコと帰ってきたのは、すでに最大の政敵サドル派は壊滅状態で、自らの命の危険は去ったとみたからだろう。
しかし、未だにサドル師がアリ廟のキーを渡すというのに、受け取りをしていない。
シスタニに廟の管理権が移ったときに、廟をアメリカに破壊されたり、廟の中にアメリカ軍などが入ると、その責任問題が発生するからだとも言われている。
さらに、多くのシーア派信者の献上物が奉られ、これが紛失したり、破損すると、同じく責任問題が発生するからとも。
これが本当なら、市民の命や廟より、自らの権威や名声を守る汚いやつだ。
さらに、この瞬間、厄介なサドル師がアメリカ軍らによって死ねば、大きな政敵も排除できるというワケだ。
サドル師を殺さないまでも、サドル師に忠実なアル・マフディ軍を大きく弱体化させることもできるのだ。
アメリカを慕っていると、政敵や市民の中の過激集団に命も狙われるし、心配事はなるべく排除ということか。
その11.犠牲者を出し続ける日本の残した毒ガス兵器の処分場をようやく作る？
2004/8/22
＜3000億円かけようと、あまりに遅すぎる ： しかも今年からではなく、2006年末から それも見込みだけ＞
8/20 日本政府が、中国吉林省ハルバ嶺に建設を計画している旧日本軍遺棄化学兵器の発掘・処理施設の全容が、明らかになった。ハルバ嶺には、中国全土に遺棄した日本の化学兵器（現地、中国側は200万発と推定 / 日本側は70万発と主張）の9割以上が埋められていると推測される。計画は、砲弾が爆発したり、作業員が化学剤に触れる危険があるためと、砲弾の埋設現場をまず発掘施設で覆い、遠隔操作のロボットで砲弾を掘り出して、一時貯蔵施設に保管。 そして、埋設地から約4km離れた70万〜80万m2の敷地に建設する2棟の化学兵器焼却プラントで処分する。
総工費は約3000億円が見込まれ、発掘施設は2006年度末、処理施設は2007年度末の完成を目指す。
しかし、空気中に放出される化学物質の規制基準や、建設の許認可手続きなどで中国側との調整に手間取っており、着工時期のメドは立っていない。化学兵器焼却プラントは、砲弾の爆発力別に2種類を建設。液漏れしたり、信管が残っているような危険度の高い砲弾の処理には、防衛庁職員や自衛隊員を派遣する方針。
火薬量が少ない砲弾は炉内で爆発させるが、火薬量が多い砲弾は火薬を分離して焼却処理する。
完成後の施設運営は日本の民間企業に委託する予定で、「化学兵器処理のノウハウを持つ企業はなく、原子力発電所の運営にかかわる企業などを想定している」（内閣府遺棄化学兵器処理担当室）という。
しかし、旧日本軍に対する中国の国民感情への配慮もあり、内閣府に出向させる形での派遣を想定している。毎日新聞
中国で抗日運動の主な原因の一つになっている日本の野放し化学兵器。
すぐに処分すればいいのに、まだまだ処分は先の話。得意の先送り。
すでに両国間で約束した『化学兵器禁止条約』の廃棄期限は2007年で到底、間に合うものではない。これではウソツキ国家アメリカと全く同じだ。
自らが垂れたクソの尻拭きもできなくて、これで、国連の安保理に入りたいというのだから、呆れるばかりだ。
こうした外国の大量破壊兵器を処理もせず放っておくことは、日本政府は極悪市民殺し野郎ということになる。
毒ガスで市民を殺したというサダム・フセインと同じだ。
アジアのリーダーになりたいとか、ましてや世界のリーダーになりたいと思うなら、
こういう過去の悪事は、すぐに丁重に謝罪して、さっさと片付け、とっとと地元の人々に正当な金額を賠償する。必要なら医療保障もシッカリとする。当然のことだ。
いつまでも、ぐずぐず先送りすると、問題は複雑化するばかりだ。
日本軍が中国に残した大量の化学兵器 、 旧日本軍の作った化学兵器の被害者に何の賠償もしない見下げた国、日本 、 中国で12年前発見の旧日本軍毒ガス弾をようやく回収する日本政府
その12.日本政府という名の売国奴集団 ： 武器輸出3原則見直し朝日新聞
2004/8/23
＜何が愛国心だ！ ブッシュ家のライフワーク『ミサイル防衛（MD）計画』のために「戦争を輸出する計画」＞
武器輸出3原則の見直し問題で、日本政府がアメリカとの武器の共同開発と共同生産を認める方向で検討していることが明らかになった。
アメリカ以外の第三国を含む共同開発・生産についても、『アメリカが中心的な役割を果たしている』、『国際紛争などを助長しない』の2条件が満たされる場合に限って認めることも検討。
政府・公明自民党内には、「3原則の理念は変えられない」などの慎重意見があり（これを、どう国民をペテンにかけるか、やり方次第では国民にウソがバレ、怒りを買いかねないと）、首相官邸が関係省庁と調整して最終判断する。
1967年の佐藤内閣以来、政府は国会答弁などで繰り返し「武器の共同生産を行う意図はない」と表明してきた。
政府内では外務省、防衛庁、経済産業省の担当者が中心となって、1976年に三木首相が政府統一見解の中で示した「国際紛争等を助長することを回避する」という3原則の目的を損なわない範囲で、どのような誤魔化しが可能かの『国民をペテンにかける』ための検討を進めてきた。
レーガン政権の言いなりだった中曽根内閣が、1983年のアメリカへの武器技術供与を「日米安保条約の趣旨に沿う」として3原則の例外とした経緯も踏まえて、「日米両国による武器の共同開発・生産を解禁することはできる」（外務省幹部）とみている。
（これは、この日本というバカ国家は決して、どんな些細なことでも前例を作ってはならないという、いい例である）
アメリカ以外の第三国が絡む開発・生産については「国際紛争を助長しない」などの歯止めをかけることで「3原則の理念を超えずに見直すことが可能」（政府関係者）との見方だ。
ただ、（積極的なキチガイ売国奴集団の外務省より、その危うさを知っておりかえって慎重な）防衛庁には、開発・生産した武器の追跡調査が必要だとの意見も出ている。
また、輸出を禁じる武器の種類についても、防弾チョッキや毒ガスマスクなどが幅広く含まれている現行規定を見直し、火器類など直接人を殺傷したり物を破壊したりする武器に絞り込むことを検討している。
しかし、戦争や紛争に使われることは同じであり、兵士の安全性が高まると、身の危険を感じることが薄くなり、その残虐性も同時に高まるということは、イラクやアフガンでもアメリカがそれを実証した。
＜これを認めさせると、日本は完全に後戻りができなくなる ： 宗教が支配する軍事国家への道＞
軍事産業が国家の経済基盤に組み込まれると、もう後戻りができなくなることはアメリカが証明している。
軍事産業を養うために、いつもどこかの国で紛争を起こす必要が出てくるのだ。
日本は、創価学会やヤスクニ天皇教などをカルト宗教の洗脳状態を利用して、政治を軍事産業が操作するようになった。
三菱やトヨタなど軍事産業が、創価学会と神道政治連盟を利用して政権を意のままに動かすようになってからは、日本は軍事国家にマッシグラだ（アメリカは軍事産業が、キリスト教福音主義を利用している）。
3原則見直しは、政府が2003/12、アメリカとの共同研究を進めてきたミサイル防衛（MD）の導入を決めたことがきっかけになった。
軍事オタッキーのイシバ防衛庁長官は2004/1、武器の共同開発の対象をMDやアメリカ以外に広げることについて「政府として検討することが必要だ」と表明した。
その後も（トヨタ率いる）日本経団連や自民党国防（海軍）族などが、防衛産業の基盤確保や防衛費削減の観点から、3原則の抜本的見直しを求めてきた。
コイズミ首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長：荒木浩 東京電力顧問）の議論でも見直し論が出ている。電力会社の中には核兵器の開発も意欲を示しているところがある。
これに対し、コイズミは8/9、「3原則の精神を守りつつ、現実の時代の進歩にどうあわせていくか、精神をどう維持していくのか、その観点から研究を進めていかないといけない」と語った。要するに、国民をどう騙すかということだ。
その13.アリ廟が、アメリカ軍ロケット弾で被弾
2004/8/24
＜サドル軍は廟の外 ： アメリカによるやりたい放題、なぶり殺しは続く＞
8/22〜23 イマーム・アリ廟付近で、アメリカ軍がサドル派に対し猛攻撃を実施し、イラク人6人が死亡した。
この攻撃のおかげで、ナジャフでのサドル事務所とシスタニ事務所とのアリ廟の引渡し会談は中断させられた。
8/22夜、サドル師事務所Nasiriya Aws al-Khafajiは、イラク占領アメリカ軍とアル・マフディ市民軍との衝突中に、アリ廟が損害を受けたアルジャジーラに伝えた。
AFPは、「廟外部の西の壁に、アメリカ軍機がロケット弾を発射した」とサドル派が述べたと報道した。
壁に、大きさ約1m2、深さ30cmのくぼみができ、大理石の床には壁とロケット弾の残骸が散らばった
サドル師側近Shaikh Ali Husayn Aliは、「23:00〜23.30、2発のロケット弾がアメリカのアパッチから発射された。1つは廟の西の壁、もうひとつは近くのホテルを撃った」と語った。
ホテルは、アル・マフディ市民軍指揮官のための既知の待機所で、廟に運ばれた4人の負傷者の内、1人が死亡したと廟の病院の医師が述べた。
また、10発以上の砲弾が、廟の周囲に到達し、破損した廟の壁近くのモスクの庭が榴散弾（劣化ウラン弾？）で被弾した。神社の庭にいた市民や多数の戦士は廟内に避難。
しかし、サドル派al-Khafajiは、アル・マフディ戦士がナジャフの廟付近の古都市エリアをまだコントロールしていたと述べた。アルジャジーラ
アメリカ軍は上空から完全にサドル派の動きを察知しており、廟の周囲は数千のアメリカ軍やアメリカ傀儡のイラク軍などによって包囲されている。情報の持つ者と、持たざる者の勝敗は明らかだ。
さらにシスタニ師はアメリカ側に付いており、サドル派は四面楚歌の状態だ。
これだけアメリカ軍（異教徒軍）が好き勝手にシーア派の聖地を荒らしても、ほとんどモノを言わないイラク人たち。
ときどき、ほんの数千〜1万人ほどの人々がデモをやるくらい。サドル派のジハード戦士も数千人の規模だ。
ここでイラク中のシーア派が一気に立ち上がり、非武装のデモ隊を組んで各地で占領軍に向かえば、占領軍も大きく揺るぐ絶好の機会なのにだ。
どうやら、サダム政権時の長年の抑圧政策によって、数百万人シーア派は腑抜けになっており、今まで伝えられていたほどには勇気も独立心も行動力も無く、誇りも高く無いようだ。
＜廟のキーはまだシスタニ事務所に届けられていない＞
サドル側al-Khafajiは、廟のキーはいくつかの問題があって、まだシーア派大アヤトラのアラー・アリ・アル・シスタニ師に届けられていないと述べ、、キーがシスタニ側に届けられても「アメリカ人や、シーア派イスラム教徒イラク人の血で手を汚したイラク警察が、廟を管理することはできない。アル・マフディ軍がイマーム・アリ廟を管理し続けるだろう」、「都市の息子が廟を管理するべき唯一の人だ」、「アル・マフディ軍は都市の息子で、廟を保護する準備ができる」と語った。
また、「廟を管理するアル・マフディ軍は必ずしも武装してはいない」と付け加えた。
ナジャフのサドル師スポークスマンShaikh Ahmad al-Shaibaniは「サドル師がシスタニ師に鍵を渡しても、廟を管理し続けるだろう」と述べた。アルジャジーラ
その14.電子タグが実現する監視社会：君は自らの意思で自身に発信機をつける
2004/8/24
＜すでに氾濫しだした電子タグ＞
現在の社会では、財布の中に個人情報がいっぱいに詰まったICカードがあり、自分だけのものだと信じる携帯電話は個人情報を垂れ流している。そして、小さな電子タグがそこら辺中に。
国家や企業が、あるいは個人が、特定の個人を監視している。
エネルギーを認識装置（スキャナ）などから受ける電池のいらない極小電子タグは商品に付けられ、その移動を監視する。
無くなったものは補充し、あるいは万引きされると警報するベンリなものだ。 さらには、ホンモノとニセモノの区別もできる。
しかし同時に、スキャナのサーチ範囲を通るだけでも、バッグやポケットの中身、身に付けている肌着までがすべて覗かれてしまう危険性もある。
知られてもいいもの、悪いもの、恥ずかしいもの、ヤバイもの、すべてが管理者にはお見通しというワケだ。
スイカやイコカなど電子プリペイドカードは、スキャナの前を通るだけで自動的に料金を差し引く。
でも、このベンリなカードも、そのカード番号と個人情報と連動させれば、移動情報は個人情報として履歴が残る。
ショップなどが顧客に渡すカードには、過去の買い物暦がすべて記録され、バーゲン品だけ買う不良客と、高価なものを買う優良客を瞬時に見分ける。またクレーマーや買わずに見るだけのブラック客も瞬間判別する。
これから本格的に導入されようとしている国家から渡される電子タグ付き身分証明やパスポート・免許証などは、満載している個人情報を、周囲に垂れ流しながら移動することになる。
＜さらに、電子タグにGPS機能が付くと＞
また、携帯電話に内蔵されたGPSで位置を測定し地図を表示。クレジット機能を持ち、コンビニでもどこでもスキャナがある店舗で、携帯電話を使って料金を引き落とす。
ああ、ベンリぃ...ホントにそうかっ！？GPS付きの個人情報発信機を持てば、常にその行動は監視できるのだ。
しかも、どんどんケイタイに加えられる情報は、本人の信用度や、預貯金残高、払った税金額、何人家族で所得はいくらでどこに勤めているか、学歴から職歴に病歴と犯罪暦まで、また、いつどこからどこまでどんな交通機関を使って移動したか.....etc. etc.となるだろう。
ペットには、すでに10年以上前から予防接種の有無や、迷子になったときの連絡先を管理するためなどに、すでにICタグが埋め込まれている。
調査対象の野生動物には、GPS付きのものが組み込まれ、その行動パターンを死ぬまで監視される。
アルツハイマーの家族の体内に、GPSを埋め込んで、迷子にならないように監視する。
＜人の体内にもGPS付き電子タグ＞
メキシコの公文書館などに出入りする閣僚には、すでに皮膚下にICタグ（約1cmの小さなもので、注射で挿入する）を挿入され、身分証明にしている。
原発や軍事産業などを始めとして、世界中の高度なセキュリティを要する場所に出入りする者の身分証明にも使われだしている。
難病の人や薬物アレルギーなどの患者の体に電子タグを入れ、治療カルテの記録を入れることも現実になっている。
万一、街中で事故に遭ったり、倒れても、間違った治療を受けることもなく、命が助かるという。
GPS機能のついたICタグが兵士に付けられ、軍や国家指導者は一人一人のコンディションを衛星で管理する。
栄養素が不足して体調不良になれば栄養剤を。恐怖を感じれば麻薬を投入し覚醒させる。死んだりして戦闘不能になれば補充を入れられる。脱走すれば後を追う。命令に従わなければ罰を与える。SEXなどの性的興奮も判別し、軍内の性犯罪も予防する。
またアメリカやイギリスでは、犯罪者や元犯罪者のモニタリングのために、大きな装置を使っている。
足首に取り付けるGPSだ。監視者はこれで犯罪者の行動を管理し、犯罪の再発を防ぐ。
すでにアメリカの刑務所の中には、収容者に小さなGPSが袖口に埋め込んでいるところもある。常に監視されているということから、施設内の暴力の発生率が極端に下がっているという。
＜国家も国民の監視に利用しようとする＞
さらに今、国家は国民ひとりひとりを監視するため、自国民の体内にGPS付きのICチップを埋め込もうとたくらむ。
口実は、テロリストと一般市民を識別するためとか、身分証明のためとか、鍵を持っていなくても認識させた場所に出入り自由とか、口実はいくらでもある。
ひょっとしたら、あなたの知らない間に、もうすでに体のどこかに挿入されていたり、食べ物に混ぜられ体内に取り込んでいたり、身に付けている物に付けられているかもしれない。
そして、この技術は未来の話ではなく、すでに現実のものなのだ。
この危険なシロモノは、任意の人物を破産させたり、犯罪者に仕立て上げたり、さらにはその逆も可能とする。
個人をテロリストに加えようと思えば、瞬時にテロリストに。
犯罪を犯しても、そこにいなかったことにしようと思えばチョチョチョイとデータを変えて、過去に遡って同時間に違う場所にいた事実を作り上げることも可能だ。
そして、その決定は、監視する者と、データをハッキングできる者に与えられた特権だ。
管理者や技術を持った者なら、瞬時に他人になることも可能なのだ。
「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」の公表 総務省 PDF
その15.あの森よりレベルの低いバカ小泉が、国民栄誉賞の大量発行を画策する
2004/8/26
＜コイズミ人気回復のために何でも使え！ 国民栄誉賞「どんどん出せ」と、バカ首相＞
8/25夜、コイズミは「どんどん出せ！今度は大盤振る舞いしても、選挙目当てなんて言われないだろう」と、ホソダ官房長官らとの会食（料亭？官房機密費を使ってか？）で、オリンピックの金メダリストらに国民栄誉賞を授与すべきだとの考えを示した。
会食に出席した者の複数の証言として、オリンピックで日本代表が好成績を収めていることに話題が集中したという。
コイズミが栄誉賞の授与に言及し、同席した杉浦正健官房副長官はアーチェリーで銀メダルを獲得した山本博選手についても「お忘れなく」と念押しした。朝日新聞
ただのヨッパライの戯言か？
まるで、独裁政権や軍事政権のオリンピックの政治利用だ。
国民はこの程度で、支持をすると思う首相に、これでまた支持率を上げるだろう国民。 なめられたもんだ。
低レベルの首相に、低レベルの国民では、とってもお似合いかもしれないが。
しかし、このコイズミくんは、夏休み中はゴロ寝して頭を空っぽにすると公言してたが、休みが終わって、中にカブトムシでも詰めたかな？ それとも、まだ何も詰めていないのか。
その16.ロンドンに逃亡していたシスタニ師がナジャフに戻った
2004/8/26
＜クーファのモスクで迫撃弾が炸裂！！ 多数の死傷者が発生！！！＞
8/26 クーファで迫撃弾によるモスク周辺への攻撃で、25人が死亡、60人が負傷したと、クーファのal-Furat al-Awsat病院の職員が語った。
攻撃を受けた時、モスク周囲は何千もの人々で混雑していた。救急車は、負傷者を近くの病院へ移送した。 多くの遺体がモスク周囲に散らばっていたと目撃者は証言した。
サドル師派のHussam al-Hussainiは、1発の迫撃弾がモスクに当たり、2発がモスクの門近くを攻撃したと述べた。
このモスクはサドル師が幾度も金曜礼拝をするために使っていた。
前日には、イラク武装警察がクーファの民間エリアを襲い、8歳の少年を含む2人の市民を殺し、4人を負傷させた、と目撃証人と病院職員が述べた。
また、8/26 AP通信社は、警戒区域から出てきた未確認の襲撃者が、サドル師を支援する数千人規模の平和なデモを襲撃し、参加していた2人を殺し5人を傷つけたとTV報道した。アルジャジーラ
他にクーファやナジャフの近隣の都市で、ナジャフ市民やナジャフを「救助」のために向かっていた市民らに、何者かが狙撃し、少なくとも70人のイラク市民が射殺された。
目撃者は、ナジャフとクーファ間のアメリカ軍ベースからアメリカ軍やイラク軍に狙撃されたと証言した。アルジャジーラ
イラク保健省当局者は、2つの惨事で合計74人が死亡し、376人が負傷したと語っている（後に死者110人に訂正された）。AFP
BBCは、クーファのモスクで狙撃された市民たちにインタビュー、市民らは口々に、我々は武器も持たずに、ナジャフへ向かえというシスタニ師の呼びかけに応じて集まっていた。それなのに警官が発砲したと証言した。
F2の現場映像では、狙撃現場にいたシスタニ支持とされている幾人かの人々がサドル師のポスターを掲げていた。
＜シスタニがナジャフに戻る ： サドル師側近とシスタニ師派代表の会談が始まる＞
8/26 シスタニ師はロンドンからクウェート経由で、バスラのアメリカ軍飛行場から、アメリカ軍とイラク軍治安部隊、そして民間危機管理会社（イギリス？）の警護と、何千人の市民によってコンボイを組んで約400kmの道程をナジャフに戻った。
（このコンボイに参加した人々は、シスタニを支持するというよりは、異教徒軍からナジャフを守れという意思が強いようだ）
サドル師スポークスマンAws al-Khafajiは、シスタニ師側近がイラク市民に呼びかけたナジャフへの行進は、イラク占領アメリカ軍に包囲されたナジャフを解放すると歓迎した。
シスタニ師は、会談のためにサドル派やアメリカ軍、イラク政府らに停戦を呼びかけ、アラウィ暫定首相はシスタニの交渉を許可し、シスタニ師とサドルの会談の間の24時間の停戦を守るように命じた。
さらに、シスタニ師はサドル師とアルマフディ市民兵の安全な通行のために、恩赦取り引きを申し出た。
しかしアメリカ軍指揮官は、まだサドル派がナジャフでの攻撃命令を保留していたと述べた。
そんな中で、al-Khafajiは、シスタニ師側代表とサドル師側近の会談が始まったと述べた。
アラウィは、アル・マフディ市民兵が武力を放棄し、アリ廟を平穏に去ることに合意した場合は、恩赦を出すと述べた。
そしてさらに、サドル師が停戦に合意すれば、さらに安全な通行を提供するとし、停戦はPM3:00から実施すると述べた。
その前日8/25〜26朝、アメリカ軍らはアリ廟の包囲を狭め、夜通しの猛攻を加えていた。アルジャジーラ
3週間前、イラン人シーア派大アヤトラ（最高権威）のシスタニ師は、心臓病の治療目的を口実にロンドンに逃走した。
そして、偶然（最初から知ってた可能性は高い）、その逃亡中に、アメリカ軍らによるナジャフ総攻撃が始まった。
（ロンドンに渡った日、アルジャジーラに出た著名なイスラム評論家は、アメリカに近いシスタニ師らほとんどのシーア派指導者が、自らの身の安全のために外国へ逃走していると評していた。アルジャジーラの見方では、シーア派信者の大事より、自らの健康の方が大事なのか？という疑問視をしている。さらにロンドンに渡った日の数時間だけ病院であとはアパートにいたことにも、シスタニの怪しさを報道していた）
シスタニ師は、イラク人に占領軍に武力抵抗するなと強要し、選挙を待てと訴えていた。
＜イラク占領側シーア派指導者のシスタニ師と、反占領勢力サドル師側の合意＞
8/26夜、シスタニ師側と、サドル師側は交渉を行った。
この結果について、8/27AM1:00前に、ダウード・イラク暫定政府国務相が記者会見。
シスタニ師とサドル師との間で合意が成立したことを明らかにし、政府としてもこれを歓迎する考えを示した。
ダウードによると、交渉は「サドル師派側は武器を捨てモスクを明け渡す」、「アメリカ軍などもナジャフから撤退」、「ナジャフとクーファの治安維持をイラク警察に任せる」、「ナジャフとクーファを非武装地帯とする」、「サドル師とアル・マフディ市民軍の罪は問わない」、「サドル師に移動の自由を与える」、「暫定政府は両都市での戦闘の犠牲者に補償する」ことなどで合意が得られたという。
また、シスタニ師の側近も「サドル師はシスタニ師が提案した和平案の条件をすべて受け入れた」として合意が成立したと表明した、NHK
8/27朝、サドル師は市民兵に対して武装解除を実行するよう命じた。
また、市民兵はアリ廟に行進してきた多数のシーア派教徒を廟内に受け入れた。
同日8/27、ダウード国務相は「イラク国民の勝利だ」として、シスタニ師による停戦への全面的支持を表明。
アラウィ首相の指示でアメリカ軍がナジャフから撤退する用意があるとも述べた。
また、サドル師について「イラクでは何をするにも一市民として扱われる」と述べ、アル・マフディ市民軍と共に今後の民主化プロセスに組み込まれるとの見解を示した。
＜アル・マフディ市民軍解散＞
8/27午後1時、サドル師派はアリ廟のキーをシスタニ師側に引き渡した。
同日朝、元々一般市民であるアル・マフディ市民軍は、アリ廟になだれ込んだ数万人のシーア派市民に混じって、わからなくなった。
8/27 しかし、アメリカ軍海兵隊スポークスマンは、市民兵の中にまだ武器を持ってナジャフ市内にいるという目撃者があるとし、武装放棄が完全に行われていないことを口実に、アメリカ軍をナジャフに留めるとした。
またまた、卑怯なアメリカの常套手段だ。
＜シーアを仕切るシスタニのバックには誰がいる？＞
気になるのはシスタニの動きだ。
ロンドンに行き、病院にも入院せず、特別に用意されたアパートにいたようだが、その間にイギリスやアメリカ、さらにはイスラエルの情報機関と会っていても何の不思議は無い。
簡単な治療なら、ロンドンまでの長旅をしなくとも、隣国のクウェートやイラクでも十分なはずだからだ。
洗脳に宗教を利用するのは、策略を行う者の常套手段だ。日本では有名なところでは創価学会やオウムなどがその例に当たる。
オサマ・ビンラディンも宗教を利用して、自らの組織アルカイダを大きくした。 このビンラディンをバックから操っていたのはCIAだ。
宗教を仕切る者を情報機関が抑えていると、その指導者の言葉に従う人々の心は意のままに操れるのだ。
それはシスタニに限られる疑惑ではなく、サドルであっても同じだ。
＜アメリカ軍の挑発に、サドル派市民がまんまとひっかかる＞
8/28 アメリカ軍はバクダッドのサドルシティーで、拡声器で市民に外出禁止を命じ、市民軍掃討を通告した。
この挑発に怒った市民側は、パトロール中のアメリカ軍に自動小銃、ロケット弾で攻撃、戦闘になった。
＜テロリストのアラウィ予言 ： フランスが次のテロの標的＞
8/30 アラウィ首相はルモンドなどとの会見で、「フランスの記者が拉致されたことは、フランスもテロから免れないことを示した」と指摘、「イラクでの（テロとの戦いに）守勢に回った国々がテロリストの次の標的となる。テロ攻撃がパリ、ニース、カンヌで起きるだろう」と予言した。
同日、フランス外務省は、「フランスは断固としてテロと戦い、テロとの戦いに貢献する国際社会のすべての行動を常に支持している」と、アラウィ首相の発言に反発、さらに「イラクは自由で民主的な選挙を実現することで、真の政治経済的な復興の条件が整うだろう」と述べ、イラク政府の復興へ向けた努力を支持していることを表明した。共同通信
サダム政権時に、スクールバスを爆破したりして、子供も標的にしたテロリスト・アラウィの言葉だ。
アラウィ一派が、フランス人ジャーナリストを誘拐した可能性も、
その17.タイ軍のイラク撤退と連動する（？）タイ国内テロ
2004/8/29
8/28 タイ国防省は、イラクに派遣していたタイ軍兵士451人の撤退を8/27夜までに完了したことを明らかにした。
タイ政府は今後、航空機を使っての医療物資の輸送などの人道支援を検討する。
8/27 タイ軍司令部は、27日にイラク派兵タイ軍のうち330人がカルバラの宿営地から陸路でクウェートへ向け撤退、9/20までには派兵兵士全員が帰国すると発表していた。
しかし、何か事情があって、１月早まったようだ。
タイ軍は昨年9月から、「暫定政府が成立するまでの約1年間」として、工兵や医療部隊を派遣していた。
アナン国連事務総長から派兵継続の要請があったが、タイ政府は応じなかった。
その理由として、『派兵には野党などが反対し、昨年12月にタイ兵士2人が自動車爆弾で死亡するという事件もあったため、延長すれば世論の批判を招く恐れがある』、『来年早々に総選挙を控え、リスクの高いイラク派兵を選挙の争点にしたくない』との判断があったとみられる。毎日新聞 、 朝日新聞
アメリカのイラク占領に関し、国連が占領軍の一部のタイ軍の占領部隊の派兵継続を要請するとは！
また、国連とアメリカは同一だということを、イラク国民を始め、世界に証明したことになり、このアナンの一言は、国連がレジスタンスに狙われる危険性を高めた。
＜撤退前日にタイ南部で起きたテロと、タイ軍のイラク撤退のリンクを疑う＞
さらに、撤退の前日、8/26朝、タイ南部ナラティワート県スキリンの市場で、駐車中バイクに仕掛けてあった爆弾が爆発、1人が死亡、25人以上が負傷した。
タイ政府に反感を抱くイスラム分離独立派の犯行とみられる襲撃事件や放火、爆破などが相次いで起きている。
あまりにタイミングのいいこのテロが示すものは、テロとの戦いの手を緩めるなという警告にも受け取れる。
8/27にタクシン首相がナラティワート県を訪問に抗議という見方もあるが、分離独立過激派による「市民を殺す目的のテロ」が、市民から同意は得られるはずもない。
反対にテロを実行するほどに、過激派は市民を敵に回するだけの愚かな行為だ。
可能性として、アメリカなどの大きな国家や国家規模組織によるタイへの揺さぶり（イラク撤退計画に関する恐喝）があったとしてても不思議ではない。
この過激派の持つ武器は、M16突撃銃などアメリカ製武器を所持。訓練や武器支援がインドネシアで実施しているという。
ハイチの反アリステド大統領派ゲリラの軍事訓練を、CIAが隣国ドミニカで実施してたのと同じにみえる。
ハイチのクーデターの裏に、またもアメリカ ： 地球最悪のガン細胞
その18.イスラエルに支援されるインド ： 中距離 核ミサイルの実験に世界は無言
2004/8/30
8/29 インドは東部オリッサ州で核弾頭の搭載が可能な中距離弾道ミサイル「アグニ2」（射程2500km）の発射実験をした。
アグニ2の実験は1999/4、2001/1と行っており、また、2004/7には短距離弾道ミサイル「アグニ1」（射程700km）の実験をしている。
発射実験には、ムケルジー国防相らが立ち会った。
9月上旬に、パキスタンと外相会談を予定しているが、話し合いの直前に、カシミール紛争の相手国パキスタンを刺激することになる。
これで、パキスタン外相が友好な姿勢を見せると、パキスタン国民の反感を買いかねないことになった。
インドはイスラエルと友好国であり、防衛システムを始めとしてイスラエルから武器を輸入する。
対するパキスタンは、ブッシュ政権のテロとの戦いからアメリカがバックに付く。
イランが核を持ったとか持とうとしているとかで、極悪アメリカ＆イスラエルらを始めとして世界が大騒ぎするのだが、極悪両国の紛争ビジネスのお得意様インドとパキスタンの両核保有国には世界は無言だ。
ちなみに、インド、パキスタン、そしてイランは、ウランの世界主要産出国である。
イスラエル製AWACSファルコン売買交渉 ： イスラエルのインド支配計画
その19.あの懲戒処分の野上義二が、異例の大出世！
2004/8/31
＜奥・井ノ上のイラクでの死にも絡んでいる可能性のあるヤツ ： これがカワグチの害務省改革＞
8/30 日本政府は、勇退する折田正樹イギリス大使の後任に野上義二 前外務事務次官の起用を内定した。
野上氏は次官時代に当時の田中真紀子外相と対立し、2002/2、小泉首相から外相とともに更迭された。
イギリス大使はアメリカ大使と並び外務省では「格上」の大使とされており、更迭された元幹部が就くのは異例。
外務省改革に向けたカワグチ外相の私的懇談会が、次官経験者の大使就任を禁じる提言を出して以降、駐アメリカ・駐イギリス大使に次官経験者が就くのも初めてになる。
野上は次官当時、アフガニスタン復興支援国際会議へのNGO参加拒否問題で田中外相と対立し、更迭された。
しかし、2002/9からイギリス公使となり、イギリスの王立国際問題研究所の上級客員研究員となっていた。朝日新聞
まったく、害務省改革はできていないという、何よりの証拠である。
そして、この害務省が先導して、日本を軍国主義国家に導いている。
野上義二：東大卒、1966年外務省に入り、経済局長、外務審議官（経済担当）、外務事務次官などを経てイギリス公使になった。62歳。
御アメリカ様と諂う（へつらう）日本政府・官僚の意志 、 暴走する小泉内閣 、 外務省プール金大量処分、本当にケジメはつくのか？ 、 田中外相、国会を混乱させたからクビ？ 、奥大使の持つ機密データを消去した犯人は誰だ？ 、 ハメられた田中真紀子 週刊文春問題 ： 浮かんでくる外務省の怨念
その20.陸軍狙撃犯を新設 ： また凶暴性を増す日本軍
2004/8/31
＜アメリカの奴隷部隊として、海外戦争派兵に対応＞
8/31 防衛庁は、ゲリラや特殊部隊の攻撃に対処するため、（殺人）狙撃班を新設することを決めた。
2005年度は陸軍の3カ所の師団と旅団に6人編成の計50班をつくり、300人の班員のうち約半数にアメリカ製狙撃銃160丁を配備する。
敵の狙撃兵との市街戦などを想定し、1km離れたターゲットを狙った殺人も可能にする。狙撃部隊は、イラク戦争でアメリカ軍のものが有名になった。それは、ターゲット（生きている人間）をスコープで目視し認識、そして殺す！狙撃班を設置するのは、来年度に組織の改編が予定されている第6（山形県東根市）と第3（兵庫県伊丹市）の各師団と、第2混成団（香川県善通寺市）に代わってできる第14旅団。
この対レジスタンス戦では、アメリカ軍は多くの一般市民も惨殺した。
レジスタンスは一般市民が占領軍に抵抗している形態だから、レジスタンスかどうか見分けがつかないからだ。そして何人も市民らを殺すうち、多くの者は神経がマヒして、相手が生きている人間と思えなくなり、狙撃そのものがゲーム感覚になる。
計50ある普通科中隊と本部管理中隊に、6人編成の狙撃班を1班ずつ新設する。
将来は全国の部隊で同様の班の創設を目指す。
すでに各中隊には狙撃担当の隊員がいるが、隊員個人には一般隊員と同じ射程距離数百mの小銃を配備。
発表された概算要求では、銃の購入費として約2億6000万円（160丁）を計上。この殺人兵器、機種は不明だが、1丁あたり、なんと！約162万5千円ナリ！！！！！防衛庁は「この銃があれば、1km離れた敵にも対処できる。1つの班に要員を集めることで、訓練や運用もしやすくなる」という。
防衛庁はゲリラなどへの対応の強化を掲げており、概算要求では今年度より121億円多い381億円を計上。
この狙撃銃の購入費の他、近距離射撃訓練施設の建設費なども含む。朝日新聞