その1.「911テロ・ペンタゴンに無人偵察機（ミサイル）突入説」を考える
2004/9/28

＜2年前にはAT-FOXもいった説だが ： 推測の中に矛盾する点が多くあった＞

奥の建物の穴はミサイルで開いたのか？それとも捏造された写真か？ 火災による小さな爆発で開いただけか？穴の開いている場所の右側 （写真下側）、事件後の瓦礫は妙に不自然だ。 穴の形状から、火災の中、壁を壊して何かを取り出したのだろう。 穴の位置からさらに左方向（上部、渡り廊下の反対側）にも焼けた跡と 瓦礫がある。 また、穴は燃えているのに炎上中の写真には煙がどこにも見えない 航空機がこの方向から侵入したから芝にキズが付いているという （右上の車の写真から、この方向から飛んできた根拠ににもなっている） しかし、この芝のキズは事件の前からあった（大きなサイズの写真） 燃えるペンタゴン。芝のキズも見える → このキズは最初からあった

ペンタゴンすぐ横の消防署と消防車

↑この写真はホンモノか？出回る写真がホンモノか検証する必要もある 燃えるペンタゴンに消防車が見えない（しかし現場真横に消防署がある） 映像はホンモノらしく加工できるが、証言と同じくニセモノは矛盾がある

無人偵察機（またはミサイル）説の中に、2層目、3層目の建物に穴が開いているというものがある。穴の形状をよく見るとほぼ四角に開いており、そこにある掃きはされたような瓦礫が前に散らばる。
私は、火災の中、壁を壊して中から何かを取り出したと推測する。

ミサイル論は、弾頭がそこまで飛んでいったということなのだろうか？
そうだとすると、3層目の建物で爆発するはずだ。
無人偵察機だと、戦闘機などと違いその重量(偵察装置を入れても重量1t〜4t（推定）ほど)
やスピードから破壊力はほとんど無い。その上に破片がエンジンの一部だけというのも疑問だ。ノースロップグラマンRQ-4A Global Hawk

Type : High-altitude, long-endurance unmanned aerial reconnaissance system

Ferry Range : 13,500 nautical miles Maximum Altitude : 65,000+ feet Takeoff Gross Weight : 25,600 pounds Payload : 2,000 pounds Length : 44 feet,4 inches Height : 15feet,2 inches wingspan : 116feet,2inches

さらにミサイルだと、ロケットモーターの大きな飛行音もするはず。これが巡航ミサイルや無人偵察機なら甲高い大きなジェット音があるはずだ（小さなジェットエンジンの破片とか、動輪といわれるものがあったというものもあるが）。

すぐ横の、消防署員の証言からも、近くのガソリンスタンドの店員などもそれを見ても聞いてもいないようだ。
また、他の目撃者もいない。
あとで、街路灯が倒れていたという写真がネットに流れているが、目撃者がいない（？）というのもオカシイ。
写真は後で捏造され、この写真がミサイル説を主張して政府（またはCIAなど）陰謀説の信憑性を薄らさせる工作だという可能性も高い。
（口裏を合わせているという可能性もあるが、事件当時、ペンタゴンで死体が発見されていないと証言した消防士もいたから、恐らく本当に聞いていないだろう）

そして、問題は、ペンタゴン爆発の現場前の駐車場にちょうどいて、爆発音を聞いたという女性職員の証言。
この職員は、ジェット機の爆音も、ミサイルの音も聞いていない。彼女は駐車場で爆弾が爆発したと証言していた。

また、もうひとつ言われている仮説「精密誘導貫通弾を撃ち込まれた」では、爆発力を抑えたとしても、大きな穴が開くはず。
破片や穴を消防士は発見する危険性もあるから、実行される可能性は無い。
さらに、貫通弾が投下されている現場を誰かに見られる可能性もある。

計画に「陰謀」とバレる危険性はできるだけ排除されただろうから、内部で爆弾を爆発させ、さらに大きな被害を出したかのように発火させた可能性が可能性が高い。

真実を追究する者らの証拠の中に、真実っぽいニセモノを混ぜ、陰謀を暴く者らの証拠自体の信憑性を薄くさせるというのは、ヤツらの常套手段だ。
我々は、常に検証し、ニセモノ情報を見抜く目を持たなければならない。

＜当日のラムズフェルドの行動にも注意＞

テロなら、そこにペンタゴンの最高責任者ラムズフェルド国防長官がいて救助活動をしたのさえ矛盾だ。
普通なら、ラムズフェルドを核シェルターへ非難させ、そこから指揮する必要がある。
本人が行くと言っても、周囲が避難させるはずで、ノコノコと現場に出て、混乱する現場にいたということは、かなりオカシイのだ。

今また、911事件疑惑を考える 、 Pentagon Crash? 、

＜FBIは、911テロ後の多くのテロ資料を人材不足を理由として、解読せずに破棄 ： どーせ、テロは自作自演だからネ＞

9/27 FBIが２００１年９月のアメリカ同時多発テロ以降に集めた外国語のテロ関連資料のうち、数千時間を超える音声テープなどが翻訳されないまま破棄されていることが、FBIを管轄するアメリカ司法省の調査報告で明らかになった。

調査によると、2001/9以降にFBIが翻訳せずに破棄したのはテロ関連の音声資料で123000時間。
スパイ防止に関連した音声資料では37万時間に上り、司法省は通訳担当者の数の不足と共に、（信じられないことに）ハードディスクの容量不足で古いデータが自動的に消去される情報管理システムの改善を訴えた。
これらの資料には「重要な情報が載っていなかったか、翻訳の必要がなかった」可能性があるとも言い訳をしたがが、これが一般の会社だと管理者は懲戒モノだ。

ＦＢＩは、本当かどうかは全く不明だが、テロ対策としてアラビア語、ペルシャ語、パキスタンのウルドゥー語、アフガニスタンのパシュトゥー語の通訳をこれまでの2年間で45%増員。今後は年間15%の増員を見込んでいるという。
さらに1200人を超える言語学者を投入、対策に当たっていたとしている。

しかし以前にも、故意に調査の進んでいる資料の破棄をしたりして、FBIの予算アップを謀る工作をしたという証言も出ている。

その2.アルカイダは真面目にコツコツ働くタイプ？ ： イギリス当局の作り話
2004/9/29

＜日本に潜伏していたのアルカイダ系幹部（？）デュモン容疑者、イギリス空港テロ未遂関与？？？＞

2003/10にイギリス警察に逮捕されたアルカイダ構成員とされるジャマイカ系イギリス人アンドリュー・ロウ容疑者の供述（本当か？）の一部を治安筋（誰だ？）が明かした。
そして当局は、供述内容を東南アジアの治安当局に伝えたという。

この治安筋の話だと、デュモンとロウは、アルカイダ幹部から指令を受け、2003/3に迫撃装置を使ってヒースロー空港の管制塔や滑走路、旅客機を攻撃する計画を立案という。
デュモンは、2002/7から日本に渡り、資金調達を進めつつ、少なくとも2回マレーシアに赴き、ロウと協議したという。
事前にテロの兆候を察知した（？）イギリス治安当局が、2003/2から空港周辺で厳戒態勢を敷いたため、犯行は未遂に終わったという。

計画が頓挫したのを受け、デュモンは2003/9に日本を出国。その後、2002/12にミュンヘンで逮捕され、2004/5にフランス当局に身柄を引き渡された。読売新聞

これは、お笑いテロリストの話か？
デュモンは周囲の話だと、日本で生活を切り詰め、中古車屋などでのアルバイトなどでコツコツと貯金していた。
しかも、2月にテロを起こすことが不可能になったというのに、それからさらに7ヶ月、コツコツとアルバイトを続けている。

この当局によるバカバカしい作り話によると、アルカイダって犯罪を嫌う非常にマジメなタイプだ。
普通に考えれば、イギリスで民間人を巻き込んだテロを起こすのだから、銀行を襲ったり、泥棒をしても何ら不思議ではない。テロで殺人を犯す方が余程重罪だ。

この話は当局による捏造と考えるのが妥当だろう。
この当局者の話は、当時、イギリス当局が行ったヒースロー空港での戦車までを導入した『テロ怖いぞ〜・デモンストレーション』をさも本当にテロが起こされようとしていたのだっていう口実にしている。
9/28 ブレアはイラクの大量破壊兵器が見つからないことを公に認めた。

誰がテロを仕組むにしても、情報が漏洩しないように注意する。情報が漏洩した場合は、そのバックアップ計画も考える。さらに、発覚した場合は、犯行時期を遅らせるとか早める。方法を変更する。または場所を変更するなどを行うだろう。

その3.混乱するイラクで金儲け ： プロまたはプロの民間組織工作員による誘拐？
2004/9/29

＜： 誘拐されたイタリア人女性2人を解放＞

9/28 バグダッドで9/7に誘拐された人道援助団体「バグダッドへの架け橋」（本部ローマ）職員イタリア人女性2人が無事に解放された。
一緒に拉致されたイラク人スタッフ2人も、無事に解放された
100万ドルの身代金によって解放されたという情報も流れ、この誘拐は金目的だったという可能性が高い。

解放直後の会見でベルルスコーニ・イタリア首相は、イタリア政府が現地の仲介者を通じて、誘拐組織と十数回にわたる交渉を重ねてきたことを明らかにした。

2人は。バグダッドの事務所にいたところを、約20人の武装した集団に襲撃され拉致された。
2人は、イラクの子供たちのために人道支援活動を続けていた。

9/29 イタリア議会のグスタフ・セルバ外交委員長は、「軍や警察による作戦ではリスクが大きかったので、身代金の支払いが有効だったのだと思う」と、身代金を支払ったことを認めた。
しかし、フラトニー外相は「あくまでも話し合いを通じた解放だった」と主張し、身代金支払いを否定した。

＜エジプト通信会社の技師も＞

同日、技師6人が拉致されていたエジプトの通信会社も、6人のうち4人が解放されたと明らかにした。

＜アメリカ人2人とともに誘拐されたイギリス人は処刑 ： アメリカ軍は誘拐・拉致しているイラク人女性を解放せず＞

「アメリカ軍に誘拐・拉致されているイラク人女性の解放」を要求してアメリカ人2人とイギリス人を誘拐していたグループは、要求をアメリカが受け入れないことから、先日のアメリカ人に続き、イギリス人も殺害した。
10/8 ストロー外相は、記者会見し、「バグダッドで3週間前に拉致されたイギリス人技師ケネス・ビグリー氏が殺害されたことを確認した」と述べた。
ビグリー氏の親族は殺害を認める声明を発表。ブレア首相は犯行グループを強く非難し、遺族に哀悼の意を示した。

10/10 拉致されていたトルコ人10人が解放された。
誘拐グループの声明によると、人質の雇用主であるトルコの建設会社がイラクからの撤収を表明したため解放を決めた。

その4.コイズミがブッシュと「BSE疑惑牛を日本人に食わせる」約束を交わした
2004/9/29

＜ブッシュが、アメリカ牛の輸入再開迫る＞

9/22 ニューヨークで行われた日米首脳会談で、BSE問題をキッカケに日本が輸入を停止しているアメリカ牛肉の輸入再開の問題が焦点の1つとなった。

政府関係者によると、会談で、ブッシュは、「この問題は、官僚や科学者に任せられるものではない。政治家によるリーダーシップで決着を図るべきだ」と述べ、その場でアメリカ牛肉の輸入再開を決断するよう、コイズミに強く迫ったという。
これに対し、アメリカの奴隷コイズミは、「輸入再開は、政治的ではなく科学的に判断すべきことだ」と述べ、ブッシュの要求を拒否するなど、激しいやりとりが交わされたという。

会談前の折衝では、牛肉の輸入の早期再開に努力するとしたうえで『安全性の確保については、事務レベルで調整する』となっていた合意内容だったという。
しかし、ブッシュの強い意向に配慮して会談後は、『安全性の確保については、政府間で速やかに協議する』という内容に改められたというのだ。NHK

「へへへ〜。ブッシュ様の命令に比べれば日本人の命などゴミ。ブッシュ様の仰せのとおりでごぜえます〜」ということか。

韓国では、多くの肉屋や焼肉屋が、アメリカ肉を国産肉として売っていたという事態が発生している
日本にアメリカ牛が流通すると、管理体制が曖昧な流通業のことだ、これと全く同じ事態が必ず発生する。
そうなると、望まない者もBSEに感染する危険性が出てくる。

＜血液製剤がvCJD汚染 ： 日本は大丈夫なのか？？？＞

9/21 イギリス保健省は、血液製剤の原料に変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）発症者の血液が含まれていたとして、血友病患者など血液製剤使用者約6000人に対し、注意を促す通達文を送ったと発表。
保健省主任医務官ライアム・ドナルドソンは会見で、血液製剤によるvCJDの発症リスクは非常に小さいと強調。
その上で、政府は「厳重な警戒」をするために通達したと述べた。

ドナルドソンによると、血液製剤使用者のvCJD発症率は、1980年代から1990年代にかけて牛肉を食べていた人々と比べ、ほんの少し高いだけだという。
「今回通達した情報は、血液製剤を使っている人々とその主治医が、vCJDの新たな感染の危険を最小限に抑えるために必要なもの」と話している。

vCJDは、異常プリオンたんぱく質が脳にたまり神経を損なう病気で、BSE牛が感染源とされる。
イギリスではこれまでに、2人の患者が輸血が原因で、vCJDに感染した疑いが持たれている。
両患者とも、献血後にvCJD感染が明らかになった人の血液を輸血していた。
そのため、現在イギリスでは、過去20年間に輸血を受けた人の献血を禁止している。

保健省の専門家でノッティンガム大学教授リンゼイ・デイビーズも、スカイテレビのインタビューに、「（vCJDの）発症リスクは、非常に低い。我々は、公衆衛生における予防措置として、血液製剤を使用している人々に対して臓器移植や献血を行わないよう、また医師らに対して新たな感染者が出ないよう、注意を呼びかけたいだけだ」と答えている。CNN

BSE ： 変異型クロイツヘルトヤコブ病の感染のリスク

その5.三井環氏に検察内部情報暴露の報復：懲役3年求刑
2004/9/29

9/28 捜査情報を得ようとする暴力団側から飲食や女性の接待を受けたなどとして、収賄罪などに問われた元大阪高検公安部長の三井環氏の論告求刑公判が、大阪地裁（宮崎英一裁判長）であった。

（冤罪によって三井氏をハメて、検察に歯向かった者はこんなエライ目に遭うぞと、正義感を出そうとする身内に脅しをかける）検察側は「暴力団の違法行為に対して厳正に臨む立場にありながら、賄賂を受け取ったのは前代未聞。検察に対する国民の信頼を失墜させた」と述べ、三井被告に懲役3年、追徴金282,850円を求刑した。

三井氏は公判で、検察の調査活動費の流用問題を実名で公表しようとした矢先の逮捕だったと主張。
「逮捕は口封じが目的で、公訴権の乱用だ」と無罪を求めている。

論告で検察側は、「嫌疑が明らかである以上、起訴するのは当然で、被告の主張は身勝手なものに過ぎない」と反論した。逮捕と裏金問題との関係には言及しなかった。
さらに、三井被告を高級クラブなどで接待したとして、2002/9に贈賄罪で懲役5カ月の判決を受け、すでに刑期を終えている暴力団関係者（42）の証言について「具体的で迫真性があり、高度の信用性がある」と指摘。

「暴力団関係者の証言は不自然に変遷している」とする弁護側の主張を退け、その上で三井氏の行為について「検事の職責を売ったと言っても過言でない」と糾弾した。

検察は、三井氏が2001/6〜7月にかけ、情報収集で便宜を得たい趣旨と知りながら、暴力団関係者から大阪市内の高級クラブなどで計約28万円相当の接待を受けたとしている。
他にも、神戸市のマンションに住んでいるように装い、税の軽減を受ける証明書を騙し取った詐欺罪。
職務上必要が無いのに暴力団組員らの前科調書などを部下らに入手させた公務員職権乱用罪などでも起訴されている。

次回の10/27には弁護側の最終弁論があり、結審する。朝日新聞

大手新聞・テレビが書けない検察「ウラ金」隠蔽の非道 、 腐った検察
検証！警察の裏金〜一部の時期・部署だけか／警察庁の関与は？国家公安委員会の無力 ・スタジオ〜会計検査院応問状況説明【約21分30秒】ザ・スクープ

その6.テロ国家イスラエルによる爆弾テロで、ハマス幹部が暗殺される
「テロとの戦い」をいう、シオニストに忠実なアメリカやイギリス、日本などは無言
2004/9/30

＜イスラエル国家テロリスト組織による爆弾テロ＞

9/26 シリアの首都ダマスカスで車に仕掛けられいた自動車電話連動の爆弾が爆発し、車に乗っていたハマスのダマスカス在住幹部イザディーン・シェイク・ハリル氏が死亡した。
ハマスは「モサドの犯行だ」とイスラエルを非難した。

これは、シリアに対する、シオニストからのメッセージでもある。
しかし、このメッセージの裏には、現在、シャロン政権が政治的に追い詰められていることも意味する。
シャロンは常に、過激にパレスチナを叩き続けることにより、国内の支持を取り付ける方法で政界で生き残り、トップに登り詰めた。
これからも、虐殺者シャロンは自身の地位が危うくなる度に、国民をテロの恐怖で洗脳し、さらにその報復を国民に代わって実施する勇気ある指導者として演じ続けるのだろう。

しかし、おかしなことに日本らの報道はこれをテロと書かない。これがテロでないなら、いったい報道の書き立てるテロとは何なのだ？
もし、これがブッシュやブレア、またはコイズミが乗っていたら、「テロだ」と騒ぎ立てるだろう。
アメリカやユダヤ側の報道は、差別や偏見による一方に偏った報道をしているのだ。

同9/26、イスラエル軍はガザ市内の工場にもロケット弾2発を撃ち込み、2人が負傷した。イスラエル軍はロケット弾製造工場だとしている。

＜イスラエルは爆弾暗殺テロを認めた＞

イスラエルの治安情報筋は、イスラエルがハリル暗殺に関与していたと伝えた。
しかし、公式には、イスラエルは暗殺にも、そのバックにいたということも認めていない。
イスラエルは、8月のベールシェバ自爆攻撃がで16人を死亡した事件の後、それがいかなる場所であろうと、ハマス・リーダーを殺ることを宣言していた。

シリア政府は、イスラエルの攻撃は、シリアの「治安と安定を揺さぶる意図」を示したと述べた。
シリアは、ハマス支援は政治的なものだと主張している。ハマスは、その活動の大部分を市民の福祉活動に振っている。

目撃者は、ハリル(39)が車に乗り、爆破する寸前、自動車電話を取ったと語った。この爆発で通行人3人が負傷した。

ハリルは、ハマス軍事部門上級幹部で、ハマスを組織した当時のメンバーだった。
総幹部(Khaled Meshaal)を含む他のハマス上級幹部と共にダマスカスにベースを置いていた。
1990年代初め、イスラエルによって、レバノンから追放された約400人のパレスチナ戦士の一人だった。

イスラエルは、過去3年に多数のハマス・メンバーを殺している（2004年始めのハマス最高幹部2人暗殺を含む）。BBC

イスラエル政府もパレスチナゲリラも、テロを行っている組織だ。
しかし、イスラエル政府はアメリカの資金・軍事支援を得てパレスチナ市民の人権や財産権を侵害し続けており、それに対し、パレスチナ政府はイスラエル市民の人権を踏み潰すようなことは行っていないことは確かだ。

＜テロ国家イスラエル軍がガザ北部に侵攻＞

9/28夜、イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ北部のベイトハヌーンに侵攻。
パレスチナ政府筋によるとパレスチナ人3人が死亡した。
ハマスはガザからイスラエルに向け、手作りロケット弾（カッサムロケット）攻撃を続けており、これを阻止するというのが作戦の目的。
しかし、これ対して、イスラエル軍側はパレスチナ市民を甚振るように狙撃銃を使った攻撃を続けている。

イスラエル軍は6月末〜8月上旬にかけて、ベイトハヌーンを侵攻したが、ハマスの攻撃を止めることはできない。
イスラエルが侵攻をやればやるほど、パレスチナ市民の怒りや憎しみは高まり、さらに対イスラエルの戦いをする戦士は増えている。
そしてイスラエル政府はパレスチナ側の自爆攻撃を利用し、さらにパレスチナ市民への人権侵害を高める。

ハーレツ9/29付では「ベイトハヌーンでの作戦は過去3カ月で12回目だが、効果が出ていない」と作戦を疑問視した。

＜報復合戦＞

9/28夜、カッサムロケットがイスラエルのスデロット市ネゲヴの2つの建物の間に着弾。2歳と4歳の幼児2人が死亡、31人が負傷した。

このロケット攻撃の前には、ジャバリヤ付近で、イスラエル軍の銃撃によって14歳のパレスチナ人少年が殺されている。少年らはイスラエル軍装甲車などに石を投げつけ、イスラエル軍がこれに発砲して12〜21歳の少なくとも15人が負傷した。

この直後、イスラエル空軍攻撃ヘリはガザ北部のジャバリヤ難民キャンプ付近にミサイル攻撃を行い火災になった。
イスラエル軍ラジオは、ジャバリヤ地域の組織戦士(彼らはさらにカッサムロケットを打ち上げようとしていたという)にヘリが攻撃したと報道した。この攻撃で2人が死亡し、4人が負傷した。
その後、イスラエル軍ヘリはガザ市内もミサイル攻撃し、慈善事業団体の事務所を破壊した。
さらにイスラエル軍は水曜の夜にガザの動脈道を軍事封鎖した。

シャロン首相はスデロット市長に、イスラエルは激しい報復でこれに答えると伝えた。デービッド・ベーカー首相府職員は「国家は、市民に対する恐ろしい攻撃を許容しない。また、我々は市民を保護するのに必要な如何なる手段も取る」と述べた。ハーレツ

＜大統領選挙に絡み、ユダヤ票を期待してブッシュ政権はイスラエルを後押し ： 「シリア制裁強化検討」＞

9/29 アメリカ政府高官は、シリアのレバノンに対する内政干渉の排除やシリア軍の撤退を求めて9/2に採択された国連安全保障理事会決議をめぐり、（選挙で大きな力を発揮するアメリカの創価学会：ユダヤ・ロビーに媚びを売るため）シリア側の履行が不十分だと因縁をつけ、国内法のシリア制裁法の適用強化を検討していることを明らかにした。

アメリカ政府は、シリアがイラクへの武装勢力や武器の流入を放置しているとしてシリアへの圧力を強めている。
制裁法はシリアへの禁輸、シリア航空機のアメリカ国内離着陸禁止、テロ支援に関係した個人や政府組織の資産凍結などを含む。
強化されれば、アメリカ企業によるシリア国内での投資やビジネス活動の禁止、アメリカ国内でのシリア外交官の移動の制限、外交関係の格下げなどが盛り込まれる可能性がある。

シリア制裁法は、シリアと敵対するイスラエルに近いユダヤ・ロビーが議会に働きかけて2003/11に成立。2004/5にホワイトハウスが発動した。制裁の適用権限は（ユダヤ票取り込みを狙う）現役大統領ブッシュに委ねられる。朝日新聞

＜虐殺軍団シオニスト・イスラエル軍 vs. シオニストに宗教思想コントロールされ利用されるパレスチナ・ゲリラ＞

9/29〜30 イスラエル軍は、ガザ北部で攻撃を続け、パレスチナ自治政府筋によると少なくともパレスチナ人42人が死亡、100人以上が負傷した。少なくとも10人は、ジャバリヤ難民キャンプ付近でイスラエル軍戦車からの砲撃を受けたため死亡した。
パレスチナ側もガザ北部の各地で兵士やユダヤ人入植者を攻撃、イスラエル人計3人が死亡した。

9/30夜、イスラエル政府は3０日夜、治安閣議を招集し、「自衛の攻撃」として部隊を追加投入してガザ北部のより広範な地域を制圧する大規模作戦の実施を全員一致で決めた。

＜パレスチナ政府は非常事態を宣言、国際社会に残虐国家イスラエルからのパレスチナ市民の保護を訴え＞

10/2 イスラエル軍は、ガザ北部で大規模な虐殺作戦を続け、ジャバリヤ難民キャンプ近くで攻撃ヘリがミサイルを撃ち、パレスチナ人4人が死亡（イスラエル側はイスラム聖戦の活動家だったと主張）。また4人が射殺された（イスラエル治安筋によると、4人はイスラエル領内に侵入。ライフルなどを持っており、報復攻撃を図っていたとした）。
イスラエル放送によれば、9/28以降でパレスチナ側死者は50人を超えた。
治安筋は作戦の目標を「抑止効果を生み、パレスチナ人にロケット弾攻撃に反対する空気を生み出す」と語った。

パレスチナ自治政府は、「非常事態」を宣言し、住民の保護を国際社会に訴えた。
アラファト議長は「イスラエル軍の攻撃を止めるため、直ちに行動を起こすよう全世界に求める」と述べた。

＜ガザとの境界、パレスチナ側の市民の土地を潰して幅9kmの緩衝地帯を設ける計画＞

10/3 パレスチナ情報筋によると、イスラエル軍は、ジャバリヤ難民キャンプで13歳の少年を含むパレスチナ人6人を殺害。
ベイトハヌーンへのミサイル攻撃では、パレスチナ人1人が死亡。

イスラエルは侵攻作戦の目的をカッサムロケットの脅威からの自衛だと説明。
ガザとの境界、パレスチナ側の市民の土地を潰して幅9kmの緩衝地帯を設ける計画を発表。

同日、イスラエル軍ヤアロン参謀長は会見で、「必要な限り作戦を続ける」と述べ、「週単位」の長期戦になるとの見通しを明らかにした。

10/3 アナン国連事務総長は、多くの民間人の死者が出ているとして、イスラエル軍に攻撃停止を呼びかける声明を出した。アラブ連盟は、国連安全保障理事会に介入を求める方針を決めた。

＜イスラエルのガザ侵攻停止決議をアメリカがまたも拒否権 ： 国連安保理＞

10/5 国連安全保障理事会は、パレスチナ自治区ガザ北部でイスラエル軍が続ける大規模侵攻作戦の停止を求める決議案を採決。
しかし、そのジェノサイド国家イスラエルをバックアップするテロ国家アメリカが拒否権を行使したため採択されなかった。
賛成は11カ国で、イギリス、ドイツ、ルーマニアの3カ国が棄権。

決議案は、イスラエル軍の「ロケット弾発射阻止作戦」でパレスチナ側に多数の死者が出ていることを受け、アラブ諸国やイスラム諸国側が提出した。
軍事行動の停止と、イスラエル軍の撤退、中東和平ロードマップの順守などを求めていた。
提案国の中のバーリ・アルジェリア国連大使は「何の行動も起こさないのは、安保理が責任を果たさないことを意味する」と批判した。

ダンフォース・アメリカ国連大使は協議で、決議案がイスラエルを一方的に非難しており、パレスチナ過激派のテロによるイスラエル側の犠牲者に触れていないなど「偏っていてバランスが取れていない」だと屁理屈を述べた。
本意は、アメリカの中の大金持ち集団ユダヤ・シオニスト・ロビーに媚びを売っているだけだ。

10/5 アメリカ国務省は、パウエル国務長官がイスラエルのガザ市民虐殺作戦について「早期に終了することを望む」とし、「シャロン首相はロケット攻撃に対応する必要があった」と、市民虐殺作戦をイスラエルの自衛権の一環として容認しながらも、「直面している脅威にふさわしいやり方で対応すべきだ」とも語った

10/5夕、ガザ市郊外で、イスラエル軍攻撃ヘリが車にミサイルを発射、イスラム聖戦の活動家2人が死亡。
パレスチナ政府筋によると、1人は軍事部門のガザ地区司令官、バシル・ダバシュという。

同日夜、ガザ北部ジャバリヤ難民キャンプに攻撃ヘリによるミサイル攻撃があり、パレスチナ人2人が死亡。

＜パレスチナ側犠牲者は77人に＞

10/7 イスラエル軍は、15歳のパレスチナ人住民2人を殺害。パレスチナ病院筋などによると、ガザ攻撃作戦開始後に死亡したパレスチナ人はこれで計77人になった。パレスチナ政府は8/5時点で犠牲者は80人以上と発表している。
パレスチナの医師によると、2人は学校へ向かう際に、攻撃を受け死亡。
これに対し、イスラエル軍当局者は、2人はカッサムを発射しようとしたため、空中からミサイル弾で殺害したと主張している。

同日、ハマス戦闘員はカッサム2発をイスラエルへ向け発射。死傷者などは出ていない。CNN

＜虐殺者＞

10/9 イスラエル軍は、ガザ北部ジャバリヤ難民キャンプに砲弾を撃ち込み、ハマスの現地司令官が死亡し、パレスチナ人３人が負傷した。イスラエル軍はこの攻撃を確認し、パレスチナ過激派が対戦車砲の発砲を準備していたため、先制攻撃をしたと説明している。
パレスチナ病院関係者によると、ガザ南部ではハンユニス難民キャンプにイスラエル軍攻撃ヘリがロケット弾を撃ち込み、パレスチナ人警官2人が死亡した。
イスラエル軍は、ミサイルは武装ゲリラに向けて発射したものだと説明している。
さらにガザ北部のベイトハヌーンでは、イスラエル軍ミサイルによってハマス活動家1人が死亡した。
またパレスチナ筋によると、北部ベイトラヒヤで、イスラエル軍縁者の砲撃が家屋を直撃し、中にいたパレスチナ人2人が死亡した。
イスラエル側は、民家から対戦車砲を発砲しているパレスチナ人を発見し、応酬したところ、砲弾はそれて隣の民家を直撃したようだと説明。CNN

その7.中国と日本の間の天然ガス問題と、シェルとユノカル
2004/9/30

ロイヤル・ダッチ・シェルとユノカルは、中国石油化工、中国海洋石油と進めている東シナ海の天然ガス開発計画から撤退すると発表した。「商業的理由」と説明している。
撤退する開発計画には経済水域を巡る日中間の摩擦を招いている「春暁ガス田」も含まれる。

中国海洋石油は「計画の将来には自信を持っており、影響はほとんどない」との談話を発表した。朝日新聞

ほとんどの場合、国家は経済が中心となり動き、そして経済が国家を動かすということを忘れないように見るべきだ。
国際関係の中では、その要因に国家間の主従関係が絡む。

すでに春暁ガス田は商業的に稼動する直前まできており、今、シェルやユノカルが直接手を貸さなくとも十分に中国海洋石油の独力で完成することができる。
また、シェル・ユノカル共に直接関与しなくとも、その関係会社がいくらでもある。
他人が持っているものも、国家軍事力を動かしても手に入れるほどの貪欲さを持つユダヤ系企業は、一度手に入れたものは糞であっても手放さない。

日本のチンピラ政治家がいくら口先で強行的に出るべきだと言っても、それはムダなことだ。
日本のエネルギー企業は、これらシェル様、ユノカル様、果ては中国石油化工様に決して逆らえない。
なぜなら、彼らが日本のエネルギーの支配者なのだ。
これが日本が歩んできた、アメリカのコバンザメ商法の結果だ。まずはやつらの支配するエネルギールートから手を切ることから始めないと、どうしようもない。

また、中国に足元を取られる（国民洗脳をするための）妙な愛国主義は、即刻、止めるべきだ。
これも、日本が中国と良好な関係の中で、日本独自の対中国政策を行うことを警戒するアメリカ政府の指示だと疑われるのだ。

そして、大きな問題はこれらコバンザメのエネルギー企業と、外国エネルギー企業が日本政府を動かしていることだ。

現在の中国の最大の欠点は企業が若いということだ。その若い企業が中国政治を動かしている。
この先、中国が経営のノウハウを完全に習得する前に、日本企業がどう出るかで、将来数十年の主従関係が決まる。

財団法人 日本エネルギー経済研究所 「研究レポート」

その8.コイズミ政権下の権力闘争
2004/10/1

＜せっかく有権者が「ヘンタイ議員にNO！」を突きつけたのに ： SM山崎拓ちゃん、首相補佐官に＞

女性愛人に飲尿させる趣味を暴かれ前回の衆院選挙で古賀潤一郎（民主）に破れ落選していた SM拓ちゃんは、かつて、小泉内閣発足時は幹事長、その後も副総裁を務めた。

9/27夜、首相補佐官任命の辞令を受けに訪れた首相官邸でSM拓ちゃんは笑顔も見せ、「総理からは、しっかりやって下さい、の一言だった」と言った。
政権内外に安心して話ができる友達がいない寂しいコイズミは、唯一、拓ちゃんを友達だと公言する。

また、拓ちゃんは、拓ちゃん一派に学歴詐称問題を暴かれて議員を辞職した古賀に代っての来春の補選への立候補を表明している。
このことから、「首相の厚意では」という声や、「返り咲いたら、武部さんと代わって幹事長になるんだろう」（旧橋本派議員）との見方も出ている。

そして、この多くの国民が嫌がる（田中真紀子 曰く）気持ち悪いヘンタイに、毎月毎月、月給131万以上が支払われ、影の副首相としてナンバー2の地位に就く。

＜中山内閣官房参与 辞任 ： 北朝鮮拉致問題で自らが主導権を取れないことに怒りの表明か？＞

9/29 元々、非常に短気と噂される中山恭子ババ（64）が、きのう（２９日）正式に辞任を表明した。
「もう自分の役割は終わった」「川口前外相、山崎前副総裁が補佐官になり、私がやらなければならないことはもうない」と辞任理由を明らかにした。

9/28 中山ババちゃんは「長くこの職に留まるつもりはない。もっと早く辞めてもいいという思いだった」と述べた。

夫の中山成彬文部科学相はババが、「『そろそろ、自分の役割が終わったんじゃないか。補佐官に川口さんや山崎さんも入られたし』という話をしていた」と語った。
中山成彬は、自分の役割が終わったと思う理由に、「『拉致被害者と外務省・政府との不信感が強いので何とか解消してくれないか』と2年前に福田官房長官に言われたが、今の拉致被害者の方々は『政府を信用します』と言ってくれている」と語り、拉致被害者や家族の政府への不信感を払拭できたことを挙げた。

中山参与は旧大蔵省出身で、主婦からウズベキスタン大使などを務め、2002/9、内閣官房参与に任命された。「拉致被害者・家族支援室」の職員とともに拉致被害者や家族の支援にあたってきた

政治家 兼 SMマニアの山崎拓ちゃんとその子分になった平沢勝栄は、外務省に断りもせず北朝鮮要人と勝手に会談。害務省の怒りを買っている。SM拓ちゃんらは、結果がうまくいったのだからいいじゃないかと開き直っている。

9/10日付で公開された2003年分の政治資金収支報告書（中央分）によると、今、問題になっている例の日歯連から、中山成彬文部科学相の政治団体に50万円の献金を受けていた。

他に、日歯献金関係では入閣したメンバーでは、麻生総務相の資金管理団体に日歯連から100万円、棚橋泰文科学技術・食品安全・IT担当相の資金管理団体に岐阜県歯科医師連盟から30万円の記載があった。 また、歯科行政を所管する尾辻秀久厚生労働相は、1999年に日歯連から200万円の献金を受けていた。

＜コイズミの所属する森派トップ森嘉郎 自派5人入閣に「ありがた迷惑」 ： 他派閥に配慮の怒りのゼスチャー＞

9/30 森は森派閥総会で、コイズミ首相が誰にも相談せず独断内閣人事を決めたことについて、「『オレが１人でやった。それでこそ総理大臣だ』と言うなら、初めから私たちに会わなければいい」と不満を演じた。

森派から最も多い多い5人の閣僚が起用されたことについては、「内閣改造のフタを開けてみれば森派偏重。だれが（閣僚を）5人もくれと言ったのか。私は極めて不愉快。ありがた迷惑だ」と怒りのゼスチャー。
小池環境相が留任したことについては「本人を目の前にして悪いが、なぜ、留任しているのか分からない」とも語った。
また、郵政ロビーにも少し気を回し、郵政改革を重視したシフトを敷いたと言われる点について「やりたい人たちだけで中央突破するのではいい結果を生まない。そこのけそこのけでは民主政治ではない」と怒りのポーズをした。。
さらに、事前に相談が無かったとされることについて、「嫌なら嫌って言えばいい。ダメならダメって言えばいい。『考えておく』というのに、それっきり。何の返事もなかった」とした。

党内には「他の派閥の不満を和らげるため、怒って見せた」（旧橋本派幹部）との見方もある。
また、堀内光雄は堀内派会合で「党、内閣の人事は未だに納得できない。郵政改革一本槍の感じで、違和感を感じる」と述べた。
亀井派会長の亀井静香も、「勝手に官邸で郵政民営化法案を作って、『はい、通せ』ということにはならない」と述べ、郵政民営化法案に反対する可能性もあるとの考えを示した。読売新聞

森が本気で不満があるなら、とっくの昔に排除しているだろうが、そのまま、森派のエースを務めるコイズミちゃん。
9/30夜、コイズミちゃんは「難しいねえ人事は。漏れた人は皆、怒ってるでしょうね。批判覚悟でやらざるを得ない。本当は人事なんてやりたくないんだよ」と首相官邸で記者団に語り、こちらも演技派だ。

＜憲法「政教分離の原則」を破りながら、保証する「信教の自由」を主張する＞

10/3 町村外相は、靖国神社からA級戦犯を分祀する案について、「靖国神社が自発的になさるならともかく、政治なり、権力者が『分祀しなさい』と言うのは、信教の自由に対する権力の介入、政治の介入だ。我々が言ってはいけない」と述べた。
自身が靖国神社参拝を続けるかどうかについては「外相としての立場で行くかどうかはよく考えたい」と語り、この日も明言を避けた。

憲法で禁止する事項「政教分離の原則」を平気で破りながら、一方で憲法で保証する「信教の自由」を主張する
『盗人猛々しい』とはこのことだ。

＜絶対に靖国参拝について引くことは無い中国政府＞

靖国参拝は敗戦40周年記念（1986年）に、アメリカが日本をアメリカのための不沈空母として軍国化させるために、日本国民洗脳の一貫として、当時の日本首相 中曽根康弘に命令してさせた。
結果、中国は日本との関係改善のため、当時の中国の総書記 胡耀邦がこれを黙認したことから、失脚している。
このこともあり、中国は絶対に日本首相の靖国参拝を認めていないし、認められるワケもない。

その9.アメリカ軍によるイラク市民もろともレジスタンスの壊滅作戦！
2004/10/2

＜ザルカウイが犯行声明 ： 爆弾テロが起きる可能性が高い式典に、アメリカ兵らがわざと子供を集めた疑惑＞

9/30 バグダッドなどで相次いだ自動車爆弾テロについて、アメリカがアルカイダと関係があるとするザルカウィが率いる「タウヒード・ワ・ジハード」を名乗るグループが、同日、犯行を認める声明をHPで出した。
犯行声明は。「タウヒード・ワ・ジハードの軍事部門に属する3人が実行した」としている。

事件はバグダッド西部の下水道施設の完成式典会場周辺で3台の自動車爆弾が相次いで爆発した。死者は子供35人を含む4人。アメリカ兵も10人が負傷した
病院関係者によると、式典会場周辺で起きた事件で搬送された139人の負傷者のうち、72人が14歳以下だという。
最初の爆発はアメリカ軍車列の通過直後に起き、アメリカ兵が負傷者を救助中にさらに別の爆発が起きた。

破片を浴び負傷した12歳の男子は「『お菓子が欲しかったらこっちにおいで』とアメリカ兵が呼んだんだ。みんなでアメリカ兵のところへ駆け寄った瞬間、自動車が爆発した」と話した。

またザルカウイの名前が出ている。偽装テロ事件の可能性は高い。ヨーロッパなどでも、ザルカウイと言われる人物はすでに死んでいるか、またはアメリカが作り出した架空の人物と見る者は多い。

ブッシュ政権が都合が悪くなると、常に出てくるブッシュにとって、とっても親切なザルカウイ。
今は大統領選挙のため「テロの脅威」を訴えるブッシュ政権のために大活躍中だ。

バグダッド西方のアブグレイブでは警察署付近で自動車が爆発し、アメリカ兵とみられる兵士1人とイラク人警官2人が死亡。市民60人以上が負傷した。

バグダッド近郊のアメリカ軍基地でロケット砲攻撃があり、多国籍軍兵士1人が死亡、7人が負傷した。モスル近郊では自動車に乗った警察官が銃撃され、警察幹部と運転手が死亡した。

9/30未明、ファルージャでアメリカ軍による空爆があり、3人が死亡、6人が負傷した。

＜サマラでのジェノサイド ： パレスチナで続くシオニストのものと同じ図 ： ブッシュ再選のための作戦＞

10/1未明、イラク占領アメリカ軍は、レジスタンス活動の続くアメリカらが「スンニ三角地帯」と呼ぶイラク中部サマラで、イラク軍と合同での大規模な市民レジスタンス掃討作戦に乗り出した。

アメリカ軍はサマラ中心の住宅地を爆撃。さらに3000人規模の部隊を使った市街戦も展開し、昼までに市内を制圧したという。
アメリカ軍は、市内に数百人の武装勢力がいるとし、3000人規模の部隊を動員。CNNは、サマラではここ数カ月で最大規模の作戦と報じた。

市民レジスタンス側は、これに迫撃砲やロケット弾などの携行兵器で応戦。いくつかの戦闘はモスクでも起きた。
現地のアメリカ軍情報によると、この戦闘で武装勢力の109人が死亡。アメリカ兵1人死亡、4人が負傷したとしている。
一方、地元病院医師は47人の遺体が運ばれたと語り、内、23人は女性や子供、老齢の市民で、なお多数の死傷者が街頭に残されている。市内は停電、断水し、数千人の住民が戦火を恐れて逃げ出しているという。

関係者の話では、アメリカ軍はサマラ周辺で10日ほど前から検問所を設け、市中心部への出入りを制限していた。
アメリカ軍幹部は、「中心部の警察署と行政庁舎を確保した。秩序を回復するための作戦だ」と述べた。
アメリカ軍はこの作戦中に、武装勢力に拉致されていたトルコ人労働者Yahlin Kayaを見つけ、保護したという。BBC

イラク内務省スポークスマンは、現在、アメリカ軍およびイラク軍は、スンニ派の町の約80%をコントロールしていると述べた。
イラクの大臣は、この作戦で37人の反政府運動家が捕らえられたと述べた。

カシム・Daoud イラク国家安全大臣はバグダッドの記者会見で、レジスタンスと相対するサマラ住民からの支援要求に応じて攻撃が始められたと伝えた。
さらに「我々は、これらの犯罪者から、イラクの国および都市をすべてクリーンにする努力を惜しまないだろう。また、我々は復興のためだけでなく総選挙のためにも、これらの作戦によって道を開くのだ」と述べた。

10/3 サマラでの掃討作戦で、ナキーブ・イラク内相は、「サマラを制圧した」と述べた。
アメリカ軍は、この作戦でアメリカ兵3000人、イラク兵2000人を動員し、武装勢力125人を殺したと発表。

イスラム教スンニ派の有力指導者らで作るイスラム宗教者委員会は「（選挙を名目に）多くの市民が死んだ」と強く非難した。
イラク赤新月社スポークスマンは「少なくとも500世帯が戦闘を逃れるため、食や水もないままの状態に置かれている」と話した。

また、10/2夜〜3日未明、アメリカ軍は、ファルージャを攻撃し、4人が死亡、14人が負傷した。

イスラム宗教者委員会は「血塗られた選挙を誰が歓迎するか？イラク人の宗教と誇りがこれ以上汚されるなら聖戦を呼びかけるしかなくなる」と牽制した。

＜サドルシティーでの殺戮も、ブッシュ再選のため＞

10/1 アメリカ軍はサドルシティーで爆撃するなどし、アル・マフディ市民軍3人と市民9人が死亡した。BBC

＜アメリカは、近代世界最大のテロリスト国家 ： イスラム学者協会＞

10/3 サマラの住民は、アメリカらに殺された人々の遺体を収容し始めた。
イスラム学者協会広報担当者モハンマド・アル・ファイディ師は、バグダッドのウンム・アル・クラ・モスクで記者会見し「イラク暫定政府はアメリカの言いなりだ。暫定政府は多数の市民を虐殺している。国民は政府を許さない」「アメリカは、近代世界最大のテロリスト国家だ」とした。

腐乱死体の異臭がサマラ病院の廊下に充満し、病院スタッフは外科手術用のマスクをして遺体を次々に外に運び、遺族が待機する正面玄関に届くたびに、死者の名前を大声で呼んだ。

アメリカ軍車両が付いた救急車が町に転がる遺体を収容した。
病院関係者によると、犠牲者は少なくとも150人以上だとし、多くの女性と子供を含む一般市民だと訴えた。

目撃者の証言として、アメリカ軍狙撃兵が子供を射殺した（狙撃兵はスコープで生きている目標を完全に確認し、正確に撃ち殺す）。さらに他の目撃者は、老女がアメリカ戦車にひき潰されたと証言。また、子供5人らの乗った一般家族の車を機銃掃射して家族を皆殺し。

このジェノサイドに対して、悪魔のアメリカ国家安全保障担当補佐官コンドリーサ・ライスは、この作戦に参加したアメリカ軍約3０００人とイラク軍約２０００人の共同虐殺を賞賛した。

＜シェラトンホテルでの交戦 ： バクダッド中心部＞

10/7午後7時ごろ、バグダッド中心部アメリカの支配するグリーンゾーン近くの旧シェラトンホテルにロケット砲での攻撃があった。アメリカ軍はこれに交戦、銃撃戦になった。ホテルの2階付近から火の手が上がった。
ホテルにはアメリカ軍上層部や関係者も宿泊しており、最も警戒厳重な地域とされているところ。
グリーンゾーンはチグリス川をはさんで西側にある。

＜残虐組織アメリカ連合軍得意の結婚式爆撃＞

10/8未明、ファルージャで、アメリカ軍が空爆、市民10人以上が死亡、子供や女性を含む10人以上が負傷。
地元医師は、鬼畜アメ公は、始まったばかりだった結婚披露宴を襲い、新郎が死亡、新婦が負傷したと主張。
空爆現場の住民によると、爆撃された家屋は崩壊、住民らが遺体収容作業などに当たっている。

アメリカ連合軍司令部は、爆撃はザルカウィの組織隠れ家を狙い、精密誘導爆弾を用いたと述べた。
またアメリカ軍は、ザルカウィの組織構成員が会合を開いていたとの確かな情報を入手したともしている。CNN

＜Hiytでアメリカ軍大打撃！報復でモスク爆撃！！炎上＞

10/11 アメリカ軍はバグダッド西約170kmにあるHiytで空襲を行った。
この空襲でモスクが炎上している。
目撃者は、少なくともイラク1人人が死亡し、5人が負傷したと証言。
Hiytは、ユーフラテス川沿いに位置しシリアに続く主要道路上にある。

バクダッドでアメリカ軍スポークスマンは、戦士100人によって海兵隊が攻撃を受け、1時間に渡って銃撃戦を行った。戦士のうちの何人かがモスクにいたと述べ、「空襲はモスクを狙った」「モスクは部分的に被害を受け、現在炎上している」と発表した。

同日、Hiytでアメリカ軍ヘリが撃墜された。アルジャジーラ

その10.牛肉の輸入停止損失額を出したUFJの真意は何だ？
2004/10/7

10/6 UFJ総合研究所は、アメリカのBSE発生問題で、超危険物アメリカ産牛肉の輸入が停止されたことによる食肉関連業界の経済的損失の試算をまとめた。

試算では、輸入停止が2004/1から1年間続いたと仮定。
牛肉、豚肉、鶏肉の卸売価格や卸売量、消費支出額などについて、問題が発生する前（1999/1〜2001/8）と輸入停止後（2004/1〜4月）の平均値をそれぞれ比較した。

その結果、2003年末の輸入停止後、牛肉、豚肉、鶏肉の卸売価格はいずれも上昇。
肉類全体の仕入れコストは外食産業、小売業などの関連業界全体で1392億円増えた。
一方、消費面では牛肉への支出が1854億円、外食への支出が333億円それぞれ減り、全体で1340億円の減少。
業界のコスト増加額と、消費支出の減少額を合わせ、計2732億円の経済的損失になるという。
「関連業界の営業利益全体の最大9.1%に当たる規模で、影響は大きい」としている。朝日新聞

この試算を、そのまま読むと、「だから超危険物アメリカ牛の輸入再開をせよ」ということになるだろう。

しかし、この損害は、業界が如何に危機管理能力が無かったかを表すもので、しかも、そのBSE発覚後の対応が、どんなにマズかったかを表すものである。
無論、サイアクのケースでは、アメリカの牛解体工場などが完全に汚染されているという危険性もあり、その超危険なアメリカ牛の輸入を再開することの口実になるものではない。

ちなみに、UFJと経営統合をする三菱東京は創価学会からの大きな影響を受ける金融機関だ。
深読みするなら、アメリカの死の商人と組む（日本の死の商人）三菱の兵器産業を支えるため、その引き換えとして、先日、ブッシュとコイズミが国会を無視して密約したBSE疑惑牛輸入への約束を実現するためともとれる。

また、この試算から、膨大な量の超危険物アメリカ牛を日本人は食いつづけていたという恐ろしいことも見えてくる。
若年性アルツハイマーなどと診断された者の中に、これらの被害者がいた可能性も高い。

この被害は、国策で日本を食料自給率の低い国家にした歴代バカ政治家・官僚の悪策の結果でもある。

その11.軍国化を進めるコイズミ政権 ： 戦争を自治体に売る首相
2004/10/7

アメリカが世界規模で進めるアメリカ軍再編をめぐり、小泉首相が防衛庁に対し、アメリカ側との協議で部隊や司令部の移転先として浮上している自治体にアメリカ案を伝えると共に、自治体側の意向を調べるよう指示していたことが明らかになった。

政府はこの結果を参考にして、沖縄のアメリカ軍基地の本土移転についてもアメリカ側と具体的な協議を進める考え。
コイズミは10/1の講演で、関係自治体と調整したうえでアメリカ軍再編についての日本側の案を提示する方針を表明している。
コイズミが9/10、当時の般若イシバ防衛庁長官、鉄仮面カワグチ外相と会談した際に指示していた。

アメリカ軍再編をめぐる日本アメリカ間協議でアメリカ側は、陸軍第1軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川）への移転案や、第5空軍司令部（東京・横田基地）とグアムにある第13空軍司令部の統合、在沖縄海兵隊の一部の北海道への移転案などを示している。

政府はこれまでアメリカ側の案を正式提案とは認めず、自治体にも伝えていなかった。
このため自治体側が不信感を募らせ、アメリカ側も日本政府の取り組みの遅さに苛立っていた。

アメリカが苛立つこと自体が、オカシイとは思わないといけない！！
日本が、思いやり予算とかで、ほとんど全部の基地の費用と土地を肩代わりし、アメリカの世界支配計画に貢献。
しかも、地位協定という差別協定で、アメリカ軍人は日本人を差別。これによってアメリカ人は日本人を、アメリカが支配する2等民族としてみる。
そして、軍施設は治安の悪化を促し、テロリストとやらの攻撃の標的になり、さらに爆発事故や墜落事故、または化学物質汚染や、環境破壊など幾多の危険が伴う。
従ってアメリカ国内でも、基地の新設は容易にはできない。
だから危険で金のかかる軍事施設は、国民が鈍くてクソバカな黄猿の日本なのだ。
奴隷ごときのクソ黄猿がアメリカ様の言うことを、なぜすぐに聞かん！頭にくるぞ！ということだ。

イシバへの指示はこうしたアメリカ側の提案について、移転候補地となるすべての自治体に伝えるとともに、自治体の意向を調べるというもの。
政府は、自治体の反応を「受け入れ困難」、「意向がはっきりしない」、「受け入れ可能性がある」などに分類してアメリカ側に伝え、その後、アメリカ様の金と危険を肩代わりするために、候補地を具体的に絞り込む考え。
アメリカに忠実なコイズミ首相はまた、カワグチに対し、日本政府としてのこうした方針や調査結果をアメリカ側に伝えるよう指示した。朝日新聞

一旦、軍事施設を受け入れると、それから舞い込む金が自治体にとって恐怖の麻薬となる。
国からの巨額助成金が舞い込み、公共事業も一気に増える。その死の金にダニらが集まる。自治体は身分不相応な箱物や、道路などをガンガン作り、その維持費のために軍事施設に頼らざるを得なくなる。
こうなってから、その軍隊が、死の麻薬であり、死神であると気が付いてももう遅いのだ。
沖縄のように、地場産業は衰退し育たず、地域の力は削がれていく。

＜やはり、ずるずるとイラク占領日本軍の駐留延長 ： セッセと日本軍の海外軍事活動の実績作り＞

10/5 コイズミ首相は、アルハッサーニ・（イラク）ムサンナ州知事と首相官邸で会い、日本軍の派遣継続の要請を受けた。
基本計画では派遣期間は12/14までとしている。
コイズミは派遣期間の延長について「今後、状況をよくみて考えるべき問題だ」、「より安全に配慮して、自衛隊の活動と資金的な支援はこれからも継続していきたい」と述べた。

＜コイズミの私的諮問機関の「未来への安全保障・防衛力ビジョン」：国民洗脳のための恐怖と絶望のキーワード「テロ」＞

10/4 コイズミ首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・荒木浩東京電力顧問）は、今後の日本の安全保障政策に関する報告書をコイズミに提出。

新たな安全保障戦略の目標として「日本防衛」に加え、地域が不安定化してテロなどの脅威が日本に及ばないようにするために「国際的安全保障環境の改善」を設定。
こうした目標に取り組む最大の柱として日米同盟を位置づけた。

テロは洗脳のキーワードだ。

具体的には日本アメリカ間で役割分担などを見直す戦略協議の実施を求め、その結果を新たな「日米安保共同宣言」といった形で反映するよう提言している。

役割も決して平等なものではなく、アメリカの奴隷軍としてだ。

また、防衛産業（死の商人）の技術力を維持・向上させるために、武器輸出3原則を見直し、少なくともアメリカに対しては規制を緩和するよう提言している。

コイズミは、報告書の内容について「いずれも必要なことだ」と記者団に述べた。
政府はこの（コイズミの私的機関の）報告書を受け、新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を策定。
新大綱に沿って年内に中期防衛力整備計画を決め、これに基づき防衛力を整備する。朝日新聞

日本政府という名の売国奴集団 ： 武器輸出3原則見直し

＜コイズミ政権の新閣僚は極右揃い ： 【愛国】、【靖国】 戦前と同じ動き＞

- 町村外相 ： 【カルト宗教「天皇教」】に憑依された男 -

9/28 町村外相は、首相の憲法【政教分離の原則】違反の靖国神社参拝について「個人の信念で参拝することをいいとか悪いとかいうのは差し控えたい」とし、「国のために命を捧げた方々の慰霊をする、恒久平和の努力を英霊に誓うのは当然の行為だと思う」と理解を示した。「それぞれの国にそれぞれの慰霊の仕方がある。日本と中国では死生観が違う。お互いもう少し、率直な話ができないかと思う」と述べた。

憲法違反は明らかに悪いことだ。それが大臣ともあろうものが理解していないとは、余りに情けない。
天皇を神だとするカルト信教するのは個人の勝手だ。
しかし政治家は、個人で万人に知れず静かに信教するものには問題は無いが、これを政治に利用したり、政治問題にすることは決して許されない。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」メンバーの外相自身の参拝については、「一議員、一国民の立場で参拝してきたが、そのことと外相という職について参拝するかしないかというのは別の考え方があっていいのではないか。もう少し時間をおいて決めたい」と述べ、外相在任中の参拝については再考する姿勢を示した。

- 大野防衛庁長官 ： アメ公の自作自演テロと極悪がため攻撃されるのに【集団的自衛権行使容認】を唱える男 -

9/28 大野防衛庁長官は、集団的自衛権の行使を禁じてきた政府の憲法解釈について「衆参両院の憲法調査会で十分議論してもらいたい。集団的自衛権を行使できるように（憲法）解釈を明らかにしてもらいたい」と述べた。
「憲法解釈で（集団的自衛権行使を）やれというのは少数派。国民の支持をいただき、（衆参の）憲法調査会できっちり議論したうえで判断すべきだ」と述べた。

6月、コイズミ首相は「日本を守るために戦っているアメリカが攻撃された時に集団的自衛権を行使できないのはおかしい。憲法ではっきりしていくことが大事だ」と述べている。

- 中山文部科学大臣 ： 【愛国心】という他国を敵視する洗脳教育を実施しようとする男 -

中山文部科学大臣は、教育基本法の改正に関連して、改正案の「教育の目標」の項目の中に「国を愛する心」を盛り込むべきだという考えを示した。改正問題は、自民・公明両党で検討している。NHK

その12.平和の政党だとウソこく死の政党「公明」は武器輸出3原則の例外を認める
2004/10/7

＜創価学会の目指す日本は軍産複合体経済 ： しかしこれを経済至上主義とか軍事優先ではないと屁理屈＞

10/5 公明党の「21世紀の防衛のあり方検討委員会」（座長・赤松正雄衆院議員）は、アメリカと共同研究を進めているMD（ミサイル防衛）関連に限定して、武器輸出3原則の例外を認める見解をまとめた。
アメリカから第三国への移転については、「事前に日本の同意が必要」としている。
10月末の党大会で執行部の考えを求められた場合は、この見解に沿って答弁する。

見解は「武器輸出3原則は非核3原則と並んで日本の国格の気高さを表明するもの。経済至上主義や軍事優先の論理で原則を歪めてはならない」との逃げ言葉を封入して、3原則の堅持を打ち出した上で、MD関連についてはアメリカへの技術移転を容認。
MD関連以外の「武器」を、共同開発する場合は「日米安保体制の信頼性の向上にとって必要か」、「使用目的が限定され、事前の同意のない第三国への移転禁止の措置が十分か」などを個別に吟味し、「慎重に検討する」としている。朝日新聞

創価学会の関与する軍需産業 三菱らのMD計画を進め、武器輸出を認めること自体が、経済至上主義であり、すでに歪めているではないか！これを屁理屈を重ね、あたかもそうではないように錯覚させるのが創価学会（公明）の得意技だ。

MDは防衛が目的ではない。そこにミサイルがあり、MDを使って防衛のために先制攻撃したと言えば、立派な攻撃である。本当の防衛とは戦争をしないことなのだ。
現在、アメリカのやっている侵略戦争は、すべてが「防衛のため」を口実にしている。

しかも、日本がMDに参画すること自体、アメリカのMD開発事業に巨額な投資をすることになる。
アメリカでも無駄な計画で、金の無駄遣いだというのが、大勢を占めるのにだ。

＜『三原則』見直しは財界の要望を反映＞

武器輸出の部分解禁を含む「安保・防衛懇」報告書の趣旨は、日本経団連を中核とした財界の要望を反映した中身になっている。

1996年、日本とアメリカの防衛関連産業は、アメリカ側8社、日本側12社で「日米安全保障産業フォーラム（IFSEC）」を設立。 日本側事務局（アメリカ側 スチュワート・トムソンボーイング副社長）は経団連 防衛生産委員会（委員長・西岡喬三菱重工会長）に置かれた。

経団連は1995年の「提言・新時代に対応した防衛力整備計画の策定を望む」に続き、2000年には「次期中期防衛力整備計画についての提言」を発表。
この中で「（欧米での防衛企業の再編を受け）我が国防衛関連企業も、このような世界の動きから孤立して技術基盤を維持していくことは困難」としたうえ、MDの推進と、そのための共同開発と生産が可能な「環境整備」として、現行の武器輸出三原則を“問題視”した。

さらに2002年のIFSEC共同宣言改訂版では、日本・アメリカの防衛産業を「単なる供給者（アメリカ）と顧客（日本）の関係から、将来の防衛システムの開発におけるパートナーシップを構築する関係」と位置付け、旧来の「国産」路線から一転。その結果、総合力からみて事実上、アメリカの「下請け」を担うことを示唆した。

そのために「提言」からさらに踏み込み「（三原則は）共同研究の段階では十分な内容だが、全体システムの開発、生産での連携を行う上では十分でない」「関係する第三国への（データや試作品の）移転は認められていない」と三原則排除を強く求めていた。

MDについては、アメリカ政府内にも効果を疑問視する向きもあるが、日本では導入を昨年末に閣議決定。
当面はアメリカ製システムを購入するため、三原則には触れない。
だが、次世代型は日本も技術協力しており、その生産・配備には三原則の骨抜きが条件となっている。東京新聞

日米安全保障産業フォーラム(ＩＦＳＥＣ)共同宣言について（経団連） 、日米軍需産業の「フォーラム」とは？（しんぶん赤旗）

その13.日歯連事件「橋本元首相は説明すべきだ」とコイズミ：青木や坂口もだろ！
2004/10/8

＜ワナをはめ、徹底的に意見の違うヤツらを追い込むコイズミ政権＞

10/7 コイズミ首相は、ベトナム・ハノイ市内で同行記者団に日本歯科医師連盟による自民党旧橋本派への1億円献金隠し事件に絡み、野党が橋本龍太郎の国会での証人喚問を求めていることについて「どういう場であろうとも、きちんと説明することが政治家として必要なことだ」と述べ、自ら何らかの場で説明すべきだとの考えを語った。

また政治資金規正法の改正問題について「できれば臨時国会に（法案を）提出し、成立できればと思っている」とも述べた。

一方、郵政民営化の基本方針の修正を求める声が自民党内に根強いことに対しては「基本方針をなぜ修正する必要があるのか。基本方針の枠内で法案作成にかかる。修正なんてあり得ない」と強調した。朝日新聞

だいたいこの事件自体が、ワナの匂いがプンプンする。
どうして、適正に処理すれば何の問題も無いこの献金をそのまま適正に処理しなかったのか？「政治資金収支報告書」に記載しなかったのは誰の判断（橋本？橋本事務所にいたスパイ？）なのか？
なぜ、この裏金の受け渡しの現場に青木幹雄や野中広務が同席していたのか？青木らによる「橋本、野中つぶし」の工作という可能性が高い。
しかも青木は、このスキャンダル事件について責任をとるどころか、自民党参議院幹事長から、党参議院会長にスライドしただけだ。
また青木は今年の参院選で自民が負けたら役職を辞めるとも公言していたのに、「私は堂々と選ばれた会長だ」と居直っている。

さらに、このスキャンダルには、創価学会（フランスがカルト教団と公認）サカグチ元厚生労働相も絡んでいる。
公明自民党の内部全体が金の取れる日歯に群がっていたのだ。しかし他の者たちはこれを政治資金収支報告書に記載して「表金」として処理しているから、裏金スキャンダルにはならない。

しかし、民主党も、なぜ極悪の中心人物と思われる青木やサカグチにまで追求しないのか？
元々、自民の分派であり、その上層部が自民の暴走を（ワザと？）許しているのをみれば、この民主も裏で公明自民と繋がっていると思われるのだ。

公明自民党そして民主の 【日歯連スキャンダル】

その14.アメリカのため、早く日本軍国化を進めろと、アメリカから日本への指令
2004/10/8

＜シェブロン社元重役のチキン・ライス補佐官はアメリカ軍再編での、アメリカ軍のための日本不沈空母化への圧力＞

10/6、町村外相は、ホワイトハウスでコンドリーザ・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談（ブッシュ政権からの指令受け渡し）。
在日アメリカ軍の再編問題について、ライスは「話し合いの勢いを維持することが重要だ」と述べ、日米間協議を加速するよう求めた。
このライス様にひれ伏す町村外相は「自分も積極的に関与していきたい」と応じ、調整を急ぐ考えを示した。
この問題で、ブッシュ政権は、日本政府の対応が消極的（政府らによる日本国民洗脳が遅いぞ！！早ようせい、と）だとして不快感を示している。

また、町村は「在日アメリカ軍の機能をより効率的にし、沖縄の負担軽減を図ることが重要だ」と表向き日本もアメリカに主張しているんだぞというポーズだけは示し、ライスも「ハイハイ」と表向きだけ「沖縄の問題は十分認識している」と語った。

超危険物アメリカ産牛肉の輸入禁止問題についてライスは「早期の輸入再開を希望している」（早く再開しろよ！ボケ！！あほっ！！）と圧力。
町村は「早期再開の必要性は認識している」としながらも、「消費者の理解を得ることが大事だ」と（へへ〜。ただいま、バカ日本国民をどうやって騙そうか思案中でござりましゅる〜）と応じた。

北朝鮮核問題をめぐる6者協議に関して、ライスは「6者協議は正しい道と考えている」と述べ、6者協議の枠組みを維持する考えで一致した。
「北朝鮮問題でできるMD（ミサイル防衛）はブッシュ政権とその関係軍事産業の、金のなる木だ。そのオコボレで三菱らや創価学会、そしてチミらも十分に儲けるがよかろう。どうせ日本国民の金じゃろうが。はっはっはー」ということである。

＜北朝鮮が持っているという原爆数発、そして中国・ロシアで1万発以上、アメリカを入れれば2万発以上＞

わずか数発の北朝鮮核ミサイルが怖いといってブルブル震え、世界第2〜3位の軍事予算を持つ日本が、過剰に反応。そしてMD（ミサイル防衛）だ。
そんなことをいうなら、同じ理論で中国の核ミサイルは怖くはないのか？ロシアのものは？アメリカだって友達なんかじゃない。アメリカに頭のいかれた指導者や反逆者が出ると、その数万発の核ミサイルが日本に落ちないとも限らない。
どうだ？震えるか？じゃあその数万発のミサイルのためにMDを構築するか？日本全土が核ミサイル迎撃ミサイルで覆われるとこ請け合いだ。

人類は、冷戦時に同じ経験をした。そして地球を何度もブッ壊すだけの核を持った。
理由は、敵国の核にブルブル震えたからではなく、軍事産業が核でボロ儲けし、権力者が自らの権力を保持するためだった。
そのために国民をウソの恐怖で洗脳し、国民をブルブル震えさせたのだ。
震えていたのはバカ国民らで、権力者や金持ちはブクブクと腹を肥やしたのだ。歴史は繰り返すとはよく言ったものだ。

その15.イラク戦争の大義名分「イラクのWMD」は無かったかも：アメリカ政府報告書
差し迫った脅威は無かった ： ブッシュ政権による歴史的大虐殺だった戦争
2004/10/8

＜この侵略戦争は、数万人の死傷者を出し、さらに劣化ウラン弾によって数千万人以上の生命が脅かされている＞

10/6 イラク戦争の大義名分だったWMD（大量破壊兵器）の存在を調べていたアメリカ調査団（チャールズ・ドルファー団長）は、2003/3のアメリカらによるイラク攻撃時、サダム・フセイン政権はいかなるも保有せず、開発計画に着手もしていなかったと結論する報告書を議会に提出した。

WMDについてCIA長官顧問のドルファー率いる調査団は、約1500ページにおよぶ報告書をまとめ、イラクのWMD開発は1991年の湾岸戦争で壊滅的打撃を受け、核開発計画も湾岸戦争後に中止されていたと結論した。
しかし、報告書は、サダム政権が国連制裁をできるだけ誤魔化し、将来的にの開発を再開できる能力を保持し続けようとしていたとも指摘。ブッシュ政権をできるだけ擁護しようとする努力も忘れなかった。

報告書は総括で「（サダムは）制裁解除後にWMD開発を再開できるよう、能力を温存しつつ、制裁解除を求めていた」「（サダムは）特にイランやイスラエルの脅威に対抗するため、これらの兵器が有効だと信じていた」と書き、サダム政権にWMD保有の意欲があったことは認定したが、その矛先はイラク戦争のときにしきりにブッシュ政権が主張したアメリカではなく、イランやイスラエルに対抗するために、WMDを持っているとウソをつき、WMDを有効な防衛能力として保有しようとしていたとした。

報告書について上院軍事委員会で証言したドルファーは、「サダムは、国連制裁解除を最優先課題にしており、WMD保有はその逆効果になるとして、意図的に避けていた」と、国連制裁をいかに解除しようと、国連の指示どおりにWMDを排除していたと説明した。

化学兵器に関しては、少量の廃棄済み兵器を発見したが、湾岸戦争後に未申告分の大半を、制裁解除に向けた環境整備のため自発的に廃棄していたと認定した。

生物兵器についてサダム政権は、湾岸戦争後も一時、開発能力を保持しようとしたが、これも制裁解除を優先して1996年、製造施設を破壊。短期間で兵器を製造できる能力は放棄した。それ以降、開発を示す直接的な証拠は見つからなかったとしている。

ブッシュ政権がイラク戦争へと世界を導いた最大の口実であるサダム政権とアルカイダなどテロ組織との関係については、「WMDや関連物質をテロ組織に渡していた証拠はなかった」と断定。

ブッシュ政権が、ウラン濃縮に使う遠心分離器の部品であり、イラクの核兵器開発の証拠だとしてきた『アルミニウム管』に関しても、「ロケット開発計画のためだった可能性が最も高い」と語った。

ブッシュが2003/1の一般教書演説で引用した「アフリカからのウラン購入情報」をめぐっては、「証拠は見つからなかった」と述べた（イラクやイランにはインド西岸から続く大きなウラン鉱脈があり、その精製技術があるならウランを国外から買う必要も無い）。

WMD搭載用と指摘されていた無人爆撃機開発についても「偵察や電子戦のためのもので、WMDの搭載能力は無かった」と認定し、この無人爆撃機があたかもアメリカ本土を爆撃するようなことを主張し続けたブッシュ政権の主張はウソだったと結論付けた。

WMDを今後発見する可能性はあるのかと議員に質問され、ドルファーは「大規模な兵器備蓄を発見する可能性は5%以下だ」と答え、まだWMDが無いワケと結論付けたわけではないとしている。

さらに、ブッシュ政権が開戦前にあげていた移動式の生物兵器製造施設と言われたトレーラーについて、「そのようなものを裏付ける証拠は無かった」と述べ、パウエル国務長官が国連安全保障理事会に説明し、最終的にイラク戦争突入の大きな理由としたトレーラーはWMDとは全く無関係だったと断定した。

また、ドルファーは、サダム政権がWMD開発に拘った理由として、『1980年代の対イラン戦争で敗北しなかったのは、長距離弾道ミサイルと化学兵器を使ったためと考えていた』、『1991年の湾岸戦争でアメリカ軍などの多国籍軍がバグダッド侵攻を断念したのは、イラクが保有していたWMDが「抑止力」になったと考えていた』などの点を指摘した。

湾岸戦争以後「サダム政権の最優先課題は、国連による経済制裁の解除だった」と語り、制裁の解除を実現させるために兵器の自発的な廃棄を進めていたとの見方を示した。CNN 、朝日新聞

同日、この期に及んでもブッシュは遊説先のペンシルベニアで、「サダムがテロ組織に、WMDに関する材料や情報を渡す危険があった。十分にあった。9/11後の世界では、そんな危険をそのままにするわけにはいかなかった」とイラク戦争の正当性を強調した。

ブッシュは開戦前の2002/10、旧サダム政権が「生物化学兵器を保有し」「核兵器を手に入れようとしている」と断言し、「脅威は時間とともに増すばかりだ。サダムがすでに危険な兵器を手にしていることは分かっている。だとしたら、彼がさらに強大化し、危険な兵器を製造し続けるのをじっと待つことに、何の道理があるのか？」などと演説していた。

戦争の正当性が無くなったイラクに、日本軍も含むアメリカ同盟軍らが占領軍として居座る限りは、一切の事態の改善は見込めない。

この誤った戦争の損害賠償として、戦争を行ったアメリカ同盟国は連帯して金を出し（特に主犯アメリカはその大部分を支出させるべき）、如何なる者にも平等な選挙を行い、全世界から自由に企業や投資を呼び込んで災害復興を行えば、数ヶ月でイラクの治安は安定するだろう。

現在のイラクの大混乱の最大原因は、アメリカらによる不法占領と、アメリカ傀儡のイラク暫定政権、そしてアメリカ軍らの市民虐殺だ。
イラクには経済復興するための技術力や労働力、そして外資を稼ぐための豊富な原油など、基本的なものは揃っている。
自由経済活動の環境が揃えば、医療や自然保護、放射能・化学物質汚染の除去など以外、援助する必要はほとんど無い。

イラク戦争の最大根拠「大量破壊兵器」はホンの微量の痕跡も発見できず！「差し迫った物理的な脅威があり、その明らかな証拠を持っている」の根拠は何処？ 、 デビッド・ケイへのインタビュー 元イラク大量破壊兵器捜索責任者 、 サダム・フセイン政権は戦争回避ため必死だった 、 イラク戦争「Operation Saddam」 America 's Propaganda Battle

この2日前、10/4、ラムズフェルド国防長官はニューヨークで公演し、サダム政権とアルカイダとの関係について、「どんな関係だったかについて、情報機関の中で食い違いがある」と発言。
アルカイダ関係者がイラクに出入りしていたという情報については認めたが、「だから関係があるとも、無いとも言える」と述べ、「両者を結びつける強力で十分な証拠は見ていない」と述べた。

しかし、夜になって一転、声明で、CIA情報分析として「2002/9以来、両者に結びつきがあることを承知していた」と強調。
双方の高官、幹部の接触を示す信頼できる証拠があるなどと従来の主張を繰り返した。

911事件に関する超党派の調査委員会はすでに「両者が（アメリカ国内攻撃の）作戦面で協力した証拠は無い」と結論づけている。

10/8 国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）委員長だったブリクスはBBCのインタビューで「国連査察団はすべての生物・化学兵器を破壊し、核兵器部門も処理した」、「あと数カ月あればCIAやその他に大量破壊兵器がないと伝えることができた」と述べた。

＜報告書の、北朝鮮とイラクの関係に関する部分＞

また、報告書は、イラクのミサイル開発をめぐり、北朝鮮との間で技術移転や部品調達の協議をしたものの、ミサイルを実際に調達した証拠はなかったと結論づけた。
両国のミサイル協力については2003/10に同調査団のデビッド・ケイ団長（当時）が指摘していた。また、材料調達で日本企業が関与していることも明らかになった。

報告書は、1999年末、サダムの側近だったアベドハムード・マハムード（2003/6に拘束）らが、北朝鮮との貿易関係の樹立を検討したとする。
1999/12 サダム政権は北朝鮮側の使節を招き、2000/10にバグダッドで協議することで合意した。
ノドンとみられる射程1300kmの弾道ミサイル、沿岸警備用の射程300kmのミサイルの輸入、北朝鮮ミサイル技術者の派遣などが議題に上ったという。

また、2000年末にイラクは、北朝鮮と少なくとも900万ドル分の契約を結び、頭金として130万ドルを支払ったとする。
2001年後半にも北朝鮮側とミサイルの誘導制御の関連部品で調達契約を結び、シリア経由で運ばれる予定になっていたという。しかし、それが実施された証拠は確認できなかったとしている。

日本の企業については、1999年以降、ミサイルの推進燃料関連の材料を輸出したという。
イラク企業を通じて推進燃料などに使われる末端水酸基ポリブタジエンや、潤滑剤のジオクチルアゼレートの購入契約を結んだ。企業名については明らかにされていない。朝日新聞

＜イギリスの反応＞

10/6 アフリカ外遊中のブレア首相は、報告書について「イラクがWMDを開発する意図があったことが、これで明白になった」と語った。
ブレアは昨年まで「WMDが見つかることについて、疑いは全くない」と発言。
その後も「アメリカ調査団の最終報告を待って欲しい」と言い続けてきた。
9/28の労働党大会で初めて「兵器を保持していたという判断は誤り」と認めたが、「サダムが刑務所に入って世界は良くなった」として、イラク戦争の正当性を主張している。

それなら同じ理論で、創価学会上層部やコイズミ一味、そして三菱ら軍事産業トップら、軍国化を進めるを進める日本外務省、そしてブッシュやブレア一味とそのバックにいる戦争屋カーライルやボーイング等軍事産業トップのような
戦争を起こして、自らの利益を生み、自らの地位を守る超危険なヤツラも刑務所に入れた方がいい。

また同日、ストロー外相は訪問先のバグダッドで「WMDを開発する意図があったという点で、サダムは想像以上に際立った脅威だったことがわかる」と発言した。
イラク戦争開戦時に、イラクにはWMDの備蓄は無かったが、国際社会の圧力が弱まれば兵器生産を再開する意図がサダム政権にはあり、それが脅威だったのだという屁理屈をかまし、戦争の正当性を主張した。

ケリー博士の死とイラク報告書の信憑性について ： イギリス独立調査委員会八ットン委員会 、 ハットン委員会 調査報告書（THE HUTTON REPORT）を公表 イラクWMDに関する政府文書の信憑性調査は、任務では無いとウヤムヤ

＜日本政府の反応＞

10/7 細田官房長官は記者会見で、この報告書について「現時点では、そういうもの（WMD）がないということは非常に結構ではないかと思う」と述べた。
ただし、現時点でWMDが存在しないとしても、イラクが国連の査察を拒否したことなどを理由に戦争を支持した当時の日本政府の判断に誤りはない、との考えを示した。朝日新聞

屁理屈もエエカゲンにせえ！公明自民らが言い続けてきた、イラク戦争の正当性はどこにも無かったということではないか！

- 記憶喪失がゼッコウチョーのコイズミ ： BSE感染じゃないのか？-

記憶喪失がゼッコウチョーのコイズミ首相は、イラク戦争支持の日本の立場に「（影響を）与えない」と垂れた。
そして「イラクが国連決議に従えば、戦争は起こらなかった。なぜ、戦争を回避する努力をしなかったのか不思議だ」とボケまくった。

イラクは国連決議に従って、査察を受け入れていた。しかも、WMDを持ってないから「持ってない」と正直に言ってた。
それを持ってないなら、持っていないという証拠を出せ！とワケのわからんイイガカリをつけ、国連を無視して一方的に戦争に突入したのはアメリカ側だ。

その16.防衛庁が国連からの償還金約20億円を放置 ： 口実は多忙だったから
2004/10/8

＜一般の民間会社なら到底考えられない金銭感覚 ： 国民の金は自分たちの私有財産だという基本的考え＞

PKO（国連平和維持活動）に隊員を派遣した国に、経費の一部を国連が償還金として払い戻す制度をめぐり、防衛庁が、1996年度以降に支払われた28億円のうち約20億円を国庫に納付せず、放置していたことが会計検査院の調べでわかった。

調査の対象になったのは、国連から活動に参加した国に一律に支払われる償還金。
防衛庁によると、隊員1人あたり専門家手当や被服手当などを含め月に十数万円、トラックなどについて1台あたり10万〜20万円程度が支払われる。
派遣部隊が国連の現地司令部に提出する実績報告に基づき、国連が日本国内の都市銀行に振り込み、防衛庁が国庫に納める。

検査院は防衛庁に記録が残っていた1996年度以降の償還金について調査。
1996年度から2004/7末までに、東ティモールなど4件のPKO活動に対する償還金として総額28億円が振り込まれた。
このうち20億2000万円（2001/10以降の振込み分：2千万円はカンボジア活動分、18億円は東ティモール活動分、2億円は中東ゴラン高原活動分）が、無利子の「別段預金」に入れたままだった（年0.1%の金利がついたとしたら年202万円の金利）。

防衛庁はこのズサンな金銭管理の釈明として、「他の業務に追われ、少しずつ処理していたが追いつかなかった」と説明。
防衛庁は、これまで、振り込みを受けた後に関係部署から資料を集め、確認作業を始めていたという。
検査院の指摘でバレたから、今後はこうした手続きを前倒しで進めることにしたという。朝日新聞

検査院の検査が無かったら、このままさらに何年も別段預金に入れられたままで、ほとぼりが冷めたときに仲間内で分配でもするつもりだった可能性もある。
しかし、ズサンな金銭管理は公務員の常だ。そしてズサン故に横領などの犯罪を起こしやすくなっている。
1件このようなズサンな金銭管理の実態が明らかになったことから、さらに膨大な公金の私物化や、無駄遣い、横領などでの紛失が影にあるものと当然、推測されるものだ。

日本の軍国化によって、防衛機密という言葉で国民の目からブロックされる（何の役にも立たないどころか、将来に渡り、紛争の種となり続ける、存在自体が無駄な）軍隊に群がる防衛産業は、さらに膨大な利権を生もうとしている。
利権が生まれれば、天下りも生まれる。しかもこれは国家によって完全に秘匿される利権だ。
そうなると、今よりさらに軍需産業と防衛官僚や、政治家防衛族との「金の関係」が強化されていくことは火を見るより明らかだ。

その17.北海道農家が「遺伝子組み換え」大豆を栽培
北海道産大豆が消費者の信用を無くす危機！遺伝子環境汚染が広がる危険性大
2004/10/10

＜消費者の中で「遺伝子組み替え作物を食いたい」という変わり者に会ったことは無い＞

北海道長沼町の畑作農家「西南農場」が2005年からGM（遺伝子組み換え）大豆を本格的に栽培する準備を進めている。
農水省によると、国内で販売用にGM大豆を育てた例は確認されていない。

今回の大豆は国の認定を受けた品種で法的な問題はないが、北海道は2005年にも条例を制定し、GM作物の栽培を規制する方針で、農家に対して計画の撤回を求める。

西南農場を経営する宮井能雅（46）は1998〜1999年に、アメリカの企業から、特定の除草剤に耐性を持つGM大豆の種子300kgを仕入れ、試験的に栽培していたが、収量が上がらず、いったん栽培を止めた。
その後、品種改良が進み、今回は最大で10tの出荷を目指すという。
早ければ2005年の秋以降、国内の食品メーカーなどに販売したい考え。

このGM大豆は、除草剤をまいても雑草だけが枯れ、手間が省ける利点がある。

北海道・道産食品安全室は「GM作物は消費者に完全に受け入れられているとは言えず、北海道産大豆の商品価値に悪影響を与える恐れがあり、栽培中止を求めたい」としている。
これに対し、宮井は「国がすでに安全性を認めた品種で、栽培を止めるつもりはない」としている。

北海道は、屋外でのGM作物の栽培を原則として禁止する条例を来年の道議会に提案する予定。朝日新聞

遺伝子組み換えした作物の花粉が風や昆虫によって広がることにより、植物や動物（昆虫を含む）の在来種が絶滅する危険性が高いということは、かつてから訴えられていることだ。
またこれが新たな病気を作り出す危険性も高い。
しかも、これが人体や家畜などにも、どのような影響を与えるかは全くの未知数で、遺伝子レベルでの汚染被害が孫子の代に出る可能性も高い。
さらに、新たなアレルギー問題も発生する危険性もある。
悪魔のアメリカ企業は、この遺伝子組み替え実験作物を、食糧援助プログラムにまわし、人道的食料援助をする天使の顔を見せながら、飢えた人々を使って人体実験を続けている。ドケチ野郎らがタダで食い物を配るワケもないのだ。

カーギルの支配する大豆の世界的産地であるアメリカ、カナダ、そしてウルグアイ、アルゼンチンなど南アメリカなど世界各地で、遺伝子汚染が進んでいる。
社会的問題に発展するのも時間の問題だ。今では皆が毒物だと認識している農薬や化学肥料もかつては夢の薬のような扱いを受けていた。

アメリカの食料援助プログラム ： 偽善者からのホドコシ 食糧援助を「市場拡大」と「輸出拡大」の手段として利用する 、食糧支援ビジネス ： アメリカの食糧支援プログラム

その18.ブッシュ政権に批判的な報道潰し ： 取材源秘匿の記者に収監言い渡し
2004/10/11

＜ブッシュ政権の影の大統領 カール・ローブの反感を買った記者 ： 「報道の自由」を侵すアメリカ司法＞

10/7 ワシントンの連邦地裁は、ホワイトハウス高官（カール・ローブ大統領上級顧問）が国家機密であるCIA秘密工作員の名をメディアに漏らしたとされる疑惑で、取材源の秘匿を理由に大陪審での証言を拒んだニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラー記者に最長18カ月の収監を言い渡した。

トマス・ホーガン判事は「取材源の秘匿に関し、記者は憲法による絶対的な保護を与えられているわけではない」と述べ、証言拒否は法廷侮辱にあたるとの判断を示した。
収監は、ミラー記者が、証言に同意するまで、最長で18カ月に及ぶ。

漏洩疑惑は2003/7、保守系コラムニストのロバート・ノバクが、ジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使の妻がCIA工作員だと書いたのが発端となり、タイム誌などがこれに追従した。
その後、情報はカール・ローブの漏洩だったとの疑惑が生じている。

工作員情報の漏洩は重罪になるため、漏洩者の特定のために司法省は特別検察官を指名。
これまでにタイム誌、ワシントン・ポスト紙の記者ら少なくとも5人が召喚状を受け、裁判所での証言を求められた。
ミラー記者は工作員の身分を記事にはしなかったが、情報源と接触したとして召喚状を受けていた。

タイムズ社はこの決定に対し、すぐさま控訴し、収監は高裁の審理終了まで保留された。
収監の決定についてタイムズ社のアーサー・サルツバーガー・ジュニア社主は「取材源の秘匿は、ウォーターゲート事件報道などのような記事を成り立たせるために決定的に重要」とコメントを発表し、抵抗する姿勢を強調している。

ミラー記者はカイロ特派員などを経験して国防総省にも通じ、中東やテロ、大量破壊兵器問題を専門にしている。朝日新聞

これが前例として認められることになれば、報道は政府情報のリークなどの告発者の秘密を保護できなくなり、重大な政府・官僚などによる犯罪の暴露など、貴重な情報提供を受けられなくなる。これは報道の自由を潰すものだ。

ブッシュ政権によって、民主主義や自由主義から、『警察国家』に移行するアメリカを象徴する

カール・ローブの 腹話術人形ブッシュくん 猿回しと言うべきか 妙な背中の膨らみは いったい何が入っている？ ローブの手か？ 9/30 大統領選の 第1回政策討論会で撮影 された写真 AP通信

ものである。

カール・ローブ大統領上級顧問（政策・戦略担当）：ブッシュの側近中の側近で「影の大統領」とも称される
ローブは、ブッシュ＆ケリーの大統領選TV討論でブッシュのスーツの下、背中に受信機を付け、影でブッシュに解答指令を出していたと噂されている。

事件は、2003年、ブッシュ政権に不利な証言をしたウィルソン前駐ガボン大使に対する報復で、『ウィルソンの妻バレリー・プレイム氏がCIA秘密工作員であることを 少なくとも6人の報道関係者にリークした疑い』で、司法省はリークした人物を特定する調査をしている。

2003/9/30 ウィルソンはABCのテッド・コッペルのインタビューで、実際にローブから話を聞いた信頼できるワシントンのマスコミの記者からの話として「ノバックが記事を書いた1週間後もローブがまだマスコミに電話をかけていて、ウィルソンの妻が標的だと語っていた」と証言。
さらにウィルソンは、その記者がローブから聞いた直後、ウィルソンと会話し「君の妻が標的だと言ってた」と伝えられたと述べた。

CIA要員名リーク問題

10/15 マクレラン大統領報道官は、ローブが、ワシントン連邦地裁の大陪審で証言したと明らかにした。
証言は2時間以上に及んだ。マクレランは、今回の証言は漏洩疑惑の真相究明のためにブッシュ政権が全面協力していることの一部だと説明した。ローブの弁護士は「証言は自発的で、すべての質問に答えた」と話している。

その19.アジアの嫌われ者 日本軍 ： WMD拡散防止合同訓練、日本海軍も乗船検査
2004/10/11

＜（アメリカからの命令で）日本政府の主催するPSI合同阻止訓練＞

10/26に東京湾沖で、PSI（拡散防止構想）合同阻止訓練を日本政府の主催で、アメリカ・フランス・オーストラリア合同で行われる。訓練には、ロシアなど14カ国がオブザーバーで参加する。
日本側は海上保安庁の巡視船と特殊部隊などが担当する。
合同阻止訓練は、WMD関連物資を積んだアメリカ国籍船と日本国籍船を各国が手分けして追跡して停船させ、ヘリから降下した特殊部隊などが船内を捜索・押収するシナリオで行われる。

また、これとは別に10/27に、初参加の日本海軍が3カ国と合同乗船検査訓練も行う。
日本海軍が多国間で乗船検査訓練を実施するのは初めて。

しかし、日本海軍はP3C哨戒機が容疑船を発見・通報するだけで、護衛艦は停船・捜索活動には加わらない。
外務省などとの事前調整で、中国や北朝鮮など近隣諸国への刺激を避けるため、日本海軍の役割は情報提供に限定されたためだ。

＜アジアに力を誇示したい（かつての鬼畜集団）アジアの嫌われ者 日本軍 ： アジアは相手にせず＞

防衛庁は「日本軍の本訓練への全面参加は可能」と主張している。
例の悪法『有事法』で、「日本への武力攻撃事態」、「周辺事態」、「不審船追跡」のような海上警備行動の発令時には、『日本軍による乗船検査は可能』とされている。

これを自らの都合よく解釈する日本海軍は、本訓練の翌10/27に「PSI訓練の一環」という位置づけで、横須賀沖でアメリカ・フランス・オーストラリアと乗船検査の訓練を行う。
停船中の容疑船に各国の検査班がそれぞれ乗船して立ち入り検査する。
ただし、武器を伴う訓練ではなく、特定国を想定するような状況設定もしない。

アメリカは、アメリカの兵器産業の超お得意さんであり、将来アメリカ兵の代りに死んでくれるベンリな日本軍を、アメリカの好みの戦闘奴隷部隊に仕立て上げる計画だ。
北朝鮮脅威論によって、国民の危機感をあおり、MD（ミサイル防衛）計画も進めなくてはならない。
これらのためにも、邪魔な日本の平和憲法を無力化する目的で、憲法違反の「集団的自衛権の行使」の演習を行うのである。ヤツラは憲法破りの実績をコツコツとセコく積み上げているのだ。

PSIの合同阻止訓練は、2003/9にオーストラリア沖で行われて以来、アメリカ、スペイン、フランスなどが主催し、日本軍はこれまではオブザーバー参加だった。

日本政府はPSIへの取り組みとして、2003年秋からアジア諸国と拡散防止の輸出管理対話や不拡散協議を実施。
今回もアジア諸国を中心に参加を呼びかけた。
しかし、大戦中にアジアで悪行非道の限りを尽くした『アジアの嫌われ者日本軍』といっしょに演習するなど、各国の国民の同意を得られるはずも無く、アジアからの正式参加は無く、中国・韓国はオブザーバーも派遣しない。朝日新聞

cf. 大戦中、日本軍はベトナムなどで米を接収し、田畑をジュート畑にし、それによってベトナムでは1945年に200万人が餓死した。
日本軍が米を運ぶ荷車からこぼれた米を拾おうとしたベトナム人を軍刀で切り殺したという証言もある。

フィリピンでは、反日運動家などが日本軍により9万人の市民が虐殺された。
日本軍がバターン半島占領の際に捕虜に加えたアメリカ兵12000人、フィリピン兵64000人を60km余りの道を炎天下の中歩かせた「バターン死の行進」で、フィリピン兵多数（不明）アメリカ兵2300人が死亡した。

さらに、フィリピン・マニラ戦で約10万にのぼると言われる非戦闘員・市民が犠牲となった。その7割が日本軍による殺戮と残虐行為の犠牲者で、3割がアメリカ軍の重砲火による犠牲者だとされている。日本軍の残虐行為については、マニラのフィリピン国立文書館の日本人戦争犯罪記録(Japanese War Crime Records　戦犯裁判の捜査・公判記録)などで詳しく知ることができる。中野聡「戦後50年とフィリピン」

シンガポールでは約6000人の中国系国民が虐殺された。
タイ・ビルマ間の「戦場に架ける橋」のルート建設で、オーストラリア、イギリス、オランダ人などの捕虜、ビルマ人などの労務者など、5万6000人が死亡した。

同じように、日本軍はアジア各地で蛮行の限りを尽くしている。

その20.イギリス保守党ハワード党首は、党大会で、自らユダヤ人だということを告白
2004/10/12

＜ブッシュ流の警察国家と単独主義イギリスを目指すと公約＞

10/5 落ち目のイギリス野党の保守党ハワード党首は、イギリス南部ボーンマスで開催中の党大会で演説し、イラクの大量破壊兵器について「ブレア首相は真実を語らなかった」と述べて、首相への国民の信頼が損なわれたと批判した。
また、移民規制や税金引き下げなど政策の「行動日程表」を明示することを約束し、2005/5月の総選挙での政権奪取に強い意欲を示した。

ハワードは、明確かつ具体的な日程を示すとして挙げた公約は、「警察官の事務的な仕事を減らす。数は5000人増員する。受刑者の早期釈放などです。ジュリアーニ（アメリカのユダヤ人元NY市長）がNYでやったことやレーガン（アメリカ元大統領）ミドルズブラがやったことを、我々はイギリス全土でやるのです！犯罪撲滅のための戦争です。」そして医療と教育に関しては保守党政権発足の第1日目に政府目標を廃止すると公約し、強い保守党をイメージ付けた。

しかし、税制に関しては「家庭こそ、どんな政権より賢い金の使い方を知っています。だから保守党政権は必ず減税を実施します」とワケのわからないことを言うだけで、具体的な対策は示さず、財政問題については全くマッシロとあることを証明してしまった。

そしてさらに、ユーロやEU憲法、ヨーロッパ社会憲章や、共通漁業政策でも対決すると公言。
「権力をブリュッセル（EU本部）からイギリスに取り戻したかったら、どうぞ我々保守党政権に参加してください」と語り、政権に就けばEU憲法の国民投票を2005年秋までに実施し、これを批准しないよう国民に呼びかける構えをみせた。

また、移民問題について、「無制限に移民を受け入れるワケにはいきません。（受け入れ移民数は国連ではなく）政府がコントロールしなければならないのです」と、保守党政権は国連難民会議から脱退し、イギリスに来る難民を制限するとも約束した。

しかし、ハワードは、ブレアはイラク情報について真実を述べなかったと言いながら、「イラク戦争は正しかった。サダム・フセイン無き世界は良くなった」とも述べ、イラク戦争自体は否定はしなかった。

党首や政策面での魅力欠如が指摘される保守党は、9月末の下院補選で右翼政党・イギリス独立党にも遅れて4位と惨敗。
世論調査で、ハワードが首相にふさわしいと考える国民は12%で、65%が保守党の政権担当能力を否定的にみる。

さらに党大会では、これに追い討ちをかけるように、ハワードは自らユダヤ人であることもカミングアウト。
祖父はユダヤ人強制収容所で死んだ。父親はナチの弾圧から逃れて、イギリスに逃げてきた難民だったと告白した。
「チャーチルが首相でなかったら、我々がイギリスに（ユダヤ難民として）来ていなかったら、私も、その（犠牲者の）1人となっていたことでしょう。私はイギリスがくれたものに、ほんの僅かでもお返しがしたいのです」と、自らはイギリスに助けられたユダヤ難民なのに、難民を排除すると公言する大矛盾を語った。BBC

これで、ユダヤ系ロビーからの高額献金は望めるだろうが、国民の中には（恩知らずで、ウソつきで、高慢な）ユダヤ人を嫌う者も多く、保守党はこのまま衰退・消滅の道を辿るようだ。