その1.北朝鮮ケソン工業団地 ： 韓国と共に国家経済正常化を計る北朝鮮
2004/12/20

7.政府と外務省、ゼネコンが動いている数兆円の北朝鮮ビジネス

2000/6/13の南北首脳会談を機に、南北朝鮮間におけるインフラ構築のための共同事業が推進されている。
韓国統一部の統一白書（2004年）によると、『京義線鉄道（ソウル‐新義州）の連結』、『道路（?山‐開城）の建設』、『電力、ガス、通信の開設』、『用水炉の敷設』などが代表的だ。

2000/8 金正日総書記と韓国の財閥、現代グループの当時の会長、鄭夢憲・現代峨山会長が合意し、（北朝鮮自由経済特別区）開城工業団地構想が始まった。
開城工業団地は約2600haの工業団地と約4000haの新都市を建設する構想で、第一段階として韓国側が2200億ウォンを投入して2007年までに約330haの工業団地を建設し、繊維、衣類、電気、電子など約300業者の入居を目指している。

2003/2/25 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）は大統領就任演説で『平和・繁栄政策』を掲げた。
この政策は、金大中政権の『包容政策（太陽政策）』を発展させ、朝鮮半島に平和を定着し、南北朝鮮の共同繁栄を追求することを目標にした。
この盧武鉉の方針は、長期的には、平和的な南北統一の基盤を造成し、『東北アジア経済中心国家』建設構想と密接に関連している。
北朝鮮の核兵器開発問題との関連でも、平和的解決を促進するための手段としての経済協力の可能性が示唆された。開城工業団地造成事業 開城工業団地造成事業 開城工業団地造成事業

＜開城工業団地＞

2004/3/5 韓国・北朝鮮は、ソウル・グランドヒルトンホテルで第8回南北経協推進委会議を終え、7項目の合意文を発表した。
合意文によると、双方は開城工業団地の電力・通信問題を「商業的方式」で解決する。
南側の金光琳（キム・クァンリム）委員長（財経部次官）は「韓国側が配電施設を行って送電する方法または現地で調達する方法が考えられるが、経済性などを勘案して入居企業が選択するということだ」と説明した。

2003/6/7〜6/9、韓国と北朝鮮の第5回南北鉄道・道路連結実務協議が、北朝鮮南部・開城で開催された。
会談で南北側は京義線連結式日程を確定し、『北朝鮮側地域京義・東海（トンへ）線工事のための資材装備提供』、『列車運行合意書文案』などを協議した。

2003/6/30 北朝鮮内で各種韓国企業が操業をする開城工業団地の着工式が南北の関係者約３２０人が参加して、開城市で行われた。
着工式には、韓国側から現代グループ鄭会長や金辰浩・韓国土地公社社長、趙明均・統一省交流協力局長ら約120人、北朝鮮側から約200人が参加した。

南北は2004年上半期中に、開城工業団地に工業団地開発事務所と南北直取引拡大のための経済協力協議事務所を、同時に開設することで合意した。

北朝鮮の開城（ケソン）工業団地１段階開発区域（100万坪規模）に、韓国企業が段階的に入居している。すでに、1万坪規模の試験団地の造成が完了した。
2004/6月中に韓国企業が進出、12月、試験稼働に入った。 中央日報

臨津江（イムジンガン）共同水害防止に関し、双方は2004/4〜7月まで、それぞれ単独調査を行った後、15人前後の調査団を構成し、相手側地域を各7日間訪問した。
双方は金剛山（クムガンサン）観光活性化のため、特区開発計画を確定している。韓国観光公社：金剛山観光

＜韓国企業で北朝鮮住民が生産し韓国へ初出荷 ： 世界経済から孤立したい国家はいない＞

北朝鮮・開城（ケソン）工業団地のモデル団地に入居した韓国企業が初めて製品を生産した。
参入企業は、北朝鮮住民を雇用する生産方式をとり、南北経済協力拡大を図る。

12/15 厨房道具メーカー「リビングアート」（キム・ソクチョル会長）は、開城工業団地・モデル団地入居企業のうち最初に鍋セットを生産し「開城時代」の幕開けを知らせた。
リビングアートは、韓国と北朝鮮の関係者が出席する中、開城工業団地内の工場で、「開城工業団地・初の製品生産記念式」を行った。
記念式には、韓国側から鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官、韓完相（ハン・ワンサン）大韓赤十字社総裁、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代（ヒョンデ）グループ会長と与野党国会議員、政府当局者、財界要人など約400人、北朝鮮側からはチュ・ドンチャン中央特区開発指導総局長など約50人が出席した。

韓国側、鄭東泳統一相は6月の就任後初めて、南北を結ぶ臨時道路で北朝鮮入りした。
統一省によると、鄭東泳は祝辞で「韓国政府は工業団地が国際的な競争力を持つよう支援を惜しまない」とし、「（北朝鮮側と）協力しながら韓国企業が投資を行い、生産活動の環境と制度を定着させるよう最善を尽くす」と述べ、北朝鮮に対する経済協力を重視する姿勢を強調した。四国新聞

同12/15PM2時ごろ、初生産された3種類の鍋1000セットは8tトラックに積まれ、南北軍事境界線を越え、北朝鮮から韓国に運ばれた。
即日、PM6時から、製品はソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）にあるロッテデパート8階の特設売場で、販売された。

現在、開城工業団地・協力事業会社として承認を受けた入居企業13社のうち、リビングアートのほかに、シンウォン、エスジェイテック、サムドック通商、富川（プチョン）工業、テソン産業、マジックマイクロの８社が工場建設に乗り出している。
シンウォンとエスジェイテック、サムドック通商などは年内に工場を完工する計画。東亜日報

＜北朝鮮政府が、一部私有財産を認める法律を公布する模様 ： 国家再建を韓国に委ねる北朝鮮＞

北朝鮮政府は、私有財産を一部認める法律を、2005年上半期には公布する模様。
中国北京の消息筋によると、北朝鮮当局は個人レベルでの住宅取引を一部認める「不動産取引き関連法」を設けようとしており、早ければ、2005年上半期には公布する。
消息筋は、2002年の経済管理改善措置以降個人の間で密かに住宅取引が横行したため、それらを合法化して実態を把握するためと述べている。KBS

＜南北統一のシナリオ＞

北朝鮮は、旧共産主義体制から、私有財産を認める資本主義を組み込んだ、かつての繁栄を誇った日本のような社会主義体制を目指すようだ。

韓国としても中国としても、北朝鮮をこのまま国家が崩壊させイラクのようにすることは、多くの難民を周辺国に出すことにもなり、結果、周辺国の財政を圧迫し、さらには周辺国の治安や国家体制を危うくすることにも繋がるので、全く期待していない。

韓国と北朝鮮との統一が行われると、経済崩壊状態の超ド貧国の北朝鮮が韓国経済にトドメを差すだろう。
軍事洗脳された北朝鮮軍人を迎えれば、韓国国内の治安は最悪の道をたどる可能性大だし、さらに、貧困からできた麻薬産業に携わる組織解体は非常に困難だ。
そして最大の難点は、金正日とその一派の処遇だ。罰するとすれば、彼らとしても絶対に譲らないだろうし、現在の地位の確保を約束するワケにもいかないだろう。
韓国としては、北朝鮮は北朝鮮として徐々に経済が改善され、体制が民主化されて初めて統一が実現するのが一番望ましい。
これ以上の、経済的追い込みは北朝鮮の暴発を招くことにもなるのだ。

だから韓国や中国、ロシアなどは、徐々に北朝鮮経済を世界に開放させ、世界経済に北朝鮮経済を組み込ませ、各国の経済に北朝鮮を関与させ、これを安全保障とすることを図っているようだ。
北朝鮮が、ある程度の経済的な自立を成し遂げ、北朝鮮トップを徐々に崩し、その後の統一は歓迎されるだろう。
北朝鮮にはウラン鉱もあり、石炭も採れ、さらにはロシアの油田やガス田のパイプラインを通すことで、経済の回復を図ることも可能だ。
また、日本から朝鮮半島を経て、中国・ロシアを通り、ヨーロッパまでを繋ぐ、アジア-ヨーロッパ大陸横断鉄道を作る計画もあるようだ。

どういう国家であろうとも、他国と紛争状態にある国家の将来に繁栄は無い。
北朝鮮は、これから軍部の不満を回避しつつ、国家経済を圧迫する軍事費をどうやって削減するかが、問題となるだろう。

だが、軍事力に頼り、軍事産業を国家の基盤とする（韓国の占領国である）アメリカや、アメリカと同じ軍産複合の国家を目指す愚かな（アメリカの占領する）日本は、北朝鮮危機を煽り立て、国民の洗脳を計っている。
問題はこの2国が北朝鮮をどうするかにかかる。

＜南北統一問題 ： 近年の動向＞

1992/2 「南北間の和解と不可侵及び交流・協力に関する合意書」及び「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」発効。
1994/6 金日成主席と金泳三大統領は南北首脳会談開催に合意したが、金主席が7月に死去したため実現せず。
1998年 金大中韓国大統領は包容政策を標榜。11月金剛山観光開始。
1999/6 黄海で南北銃撃戦。
2000/6 南北首脳会談以降南北閣僚級会談6回、国防相会談1回、離散家族の相互訪問等実施されたが、南北関係は一時停滞。
2002/4 林東源韓国大統領特使が訪朝し、南北関係を原状回復することに合意した。6月黄海で南北銃撃戦。

＜北朝鮮の対外政策＞

1999/6以降、積極的な外交を展開。
1999/6 金永南最高人民会議常任委員長訪中
2000/4 日朝国交正常化交渉再開、5月金正日総書記訪中（2001/1にも訪中）、6月南北首脳会談開催、7月ロシア大統領訪朝。10月趙明録国防委第一副委員長訪米、オルブライト国務長官訪朝。
2001/5 EU代表団（パーション・スウェーデン首相団長）訪朝。7-8月金正日総書記訪露、9月に江澤民中国国家主席訪朝、2002/3 メガワティ・インドネシア大統領訪朝、5月ルオン越大統領訪朝、ブンニャン・ラオス首相訪朝。

現在、外交関係を有する国家は151ヵ国 ： うち南北双方が外交関係を有する国は147ヵ国。

＜世界各国との経済外交をしている金正男 暗殺計画＞

12/19 聯合ニュースが消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男が最近、オーストリア訪問中に暗殺の危機に見舞われたが、オーストリア当局の警護によって危機を免れていたことが分かったと報じた。
暗殺は、北朝鮮内部での金総書記の後継問題をめぐる争いから計画された可能性が高いという。
特に金総書記と高英姫夫人との間に生まれた二男、正哲や三男、正雲の周辺勢力が、故成惠琳夫人を母とする正男への権力継承を憂慮して企図したとみられると報じた。
消息筋は「金正男は先月中旬に欧州を訪問した際、暗殺の危機があったが、オーストリアの情報機関が事前に察知して密着警護をした」とし「暗殺を企図したのは北内部の反金正男勢力だと承知している」と述べた。
またオーストリア当局は計画の存在をオーストリア駐在の北朝鮮大使を通じて北朝鮮側にも通報したという。共同通信 、聯合ニュース

金正男くんは、名刺をもらった各国の会社関係者にメールアドレスがついていると、丁寧にメールを送り、その関係を繋ぐキッカケにしているようだ。
12/3には、（今年9/25にに北京国際空港で偶然に遭って取材を受けた）日本人記者にも挨拶メールを送っていた（当時、記者団の差し出す名刺を受け取り、「後で連絡します」と答えていた）。

金正男くんは世界中で目撃例がある。朝鮮労働党傘下の企業の名刺を持ち、北朝鮮経済特別区に関するビジネス交渉などをしているようだ。彼は日本でいわれるような、ただのアホボンの遊園地マニアではない。

＜日本側 ： 日朝国交正常化交渉 等（代表的なもの）＞

日朝国交正常化交渉 日本外務省	要人往来（肩書は当時のもの）
第1回本会談 1991/1/30〜1/31（平壌） 第2回本会談 1991/3/11〜3/12（東京） 第3回本会談 1991/5/20〜5/22（北京） 第4回本会談 1991/8/30〜9/2（北京） 第5回本会談 1991/11/18〜11/20（北京） 第6回本会談 1992/1/30〜2/1（北京） 第7回本会談 1992/5/13〜5/15（北京） 第8回本会談 1992/11/5〜11/6（北京） 　（中断） 第9回本会談 2000/4/4〜4/7（平壌） 第10回本会談 2000/8/21〜8/25（東京） 第11回本会談 2000/10/30〜10/31（北京）	（1）往 1990/9 金丸元副総理（自民）、田辺副委員長（社会） 1995/3 渡辺元副総理（自民）、久保書記長（社会）、鳩山代表幹事（さきがけ） 1997/11 森総務会長（自民）、伊藤幹事長（社民）、堂本座長（さきがけ） 1999/12 村山元総理（社民）、野中幹事長代理（自民）、園田議員（無所属） （2）来 1991/2 金容淳（キム・ヨンスン）労働党書記 2001/1 楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委員会副委員長 国交正常化交渉の再開・開催（2000/4、8月、10月） 日朝赤十字会談開催（1999/12、2000/3、2002/4）。 2002/9/17 日朝首脳会談・日朝平壌宣言 小泉首相、金正日総書記（平壌） 2004/5/22 日朝首脳会談 小泉首相、金正日総書記（平壌）

その2.戦争： 社会が巨額の資金と時間と労力をかけ市民を殺人者にすること
2004/12/21

＜戦争は自国の一般市民を犯罪者にする＞

陸軍士官学校の心理学教授で、元中佐の退役軍人デービッド・グロースマン氏
「社会が、人を殺すことに対する抵抗感を克服する訓練を兵士に施して、人を殺すことが要求される状況に置くならば、社会はそのことが引き起こす心理的影響に率直かつ賢明にそして道徳性に基づいて対応する義務がある」
別な言い方をすれば、「社会は巨額の資金と時間と労力をかけて、兵士を殺人者に仕立て上げている」ということだ。

そして、その多くの兵士はいずれ市民となって帰ってくる。
多くの兵士は、銃弾を撃たないままに帰還するが、戦地では死体や殺人や障害、破壊など残酷なシーンを見ている。
その結果、脳の一部が破壊され、一生を台無しにしてしまう大きな障害を抱えることになる。

帰還兵の一部は、爆発物や銃器など数々の兵器の扱いに慣れ、多くの破壊や殺害方法を習得した、優秀な殺人マシンもしくはテロリストとなってしまう者もいる。
人殺しとすること虐待をすること、爆破など破壊工作をすることなどに快楽を覚える者が必ず出てくる。
またはカルト宗教など歪んだ思想に染まり、軍で習得した破壊・殺人テクニックを、歪んだ目的に生かす者も出てくる。

さらには、戦場の恐怖を紛らすために、またはフラッシュバックする戦場の恐怖から逃れるために、アルコールに頼ったり麻薬に手を出す者も多い。
アメリカ空軍は、兵士の疲労回復のためだとウソを教え、疲れ知らずの殺人命令に忠実な兵士にするために、アンフェタミンの常用を義務付けていることも判明している（アフガニスタンでのカナダ兵への誤爆裁判での軍証言）。これが空軍に限らず陸軍や海兵隊などにも使用されている可能性が高い。
そして、こうした社会によって作り上げられた麻薬中毒者は、将来に渡り、国内外に深刻な犯罪渦を生むことは非を見るより明らかだ。

その3.国債発行総額、14年連続記録更新し169兆5千億円！残高682兆円！！
創価学会＆神道政治連盟のカルト政党が日本にトドメをいれる
2004/12/21

＜その場しのぎの悪政の結果、借り換え債が初めて100兆円を超え、103兆8千億円！！＞

12/20 財務省が発表した2005年度国債発行計画（財投債を含む）によると、発行総額は2004年度当初より約7兆1千億円増の169兆5千億円で、14年連続で過去最高を更新！！

新規発行額は減るが、2000年度の景気対策で発行した5年債の大量償還期を迎え、借り換え債の発行額は同19兆3600億円増の103兆8千億円と、初めて100兆円を突破する。

借り換え債の大幅増による国債市場の需給悪化を防ぐ、一時凌ぎ策として、日銀が保有し満期を迎える国債は、今年度に1度借り換えた6兆4千億円分をさらにもう1年借り換える措置をとる。
金利も最悪でタダ同然の個人向け国債の発行予定額を、今年度より2兆3千億円増額し、4兆4千億円とする。

こうした施策で、実際に市場で消化される発行額を今年度から8千億円増の118兆6千億円に抑制。
金利上昇を見込み、人気のある15年変動債や物価連動債、20年債の発行額を増やす。

2005年度末の国債発行残高は538兆円で、2004年度末より33兆円増える見込み。
特殊法人などの財源を調達する財投債も含めると残高は682兆円に達する見通しだ。朝日新聞

＜借金を重ねる日本 ： デフォルト（債務不履行）に向かって一直線！！＞

12/19 谷垣財務相は記者会見し、政府の2005年度予算財務省原案の骨格を明らかにした（12/20、財務省原案は各省庁に内示）。
一般会計の総額は82兆1800億円で、2004年度当初予算より約700億円増。

税収が2兆2000億円増の44兆100億円とだったことから、国の借金である国債の新規発行は2兆2千億円減の34兆3900億円と、2001年度以来4年ぶりに前年度を下回った。
谷垣財務相は「歳出改革路線を堅持し、さらに強化した姿になった」と述べ、歳出削減の成果を強調した（どこがやっ？）。

社会保障などの政策的な経費である一般歳出は3500億円減の47兆2800億円。3年ぶりに前年度を下回る。
公共投資関係費を（僅か）4%、ODA（政府途上国援助）を（たった）3.8%削るなど、歳出全般を抑制したとする。

国債の元利払い費を除く歳出が、その年度の税収などでどの程度まかなわれているのかを示す一般会計の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、2004年度19兆円だった赤字額が2005年度は15兆9500億円の赤字となり、改善した。プライマリーバランスが改善するのは2年連続。
この赤字が解消されると、一定の条件のもとで財政悪化の進行を抑えられるため、政府は「2010年初頭のプライマリーバランスの赤字解消」を目標に掲げている。
だが、未だ赤字額は大きく、谷垣財務相は「目標達成には相当なハードルがある」と述べた。短期間での改善は難しいとの認識を示した。朝日新聞

その4.スンニ派地域ファルージャ住民の帰還許可：アメリカ悪魔軍からの デス・クリスマス・プレゼント
2004/12/24

12/20 イラク暫定政府は、アメリカ軍のファルージャ虐殺作戦からの避難住民（政府は人口20万〜30万人の95%以上という：アルジャジーラは30万人以上と報道）に、部分的にファルージャへの帰還を認めると発表。
各地に避難しているファルージャ市民に文書を配付し、まず、12/23からアンダルス地区の住民に帰還を認め、その後、年をまたぎ、「2〜3週間の間に」他地区の住民にも順次、帰還を認めていく方針という。
政府は「生活必需品の供給、ライフラインの復旧、治安確保の状況に応じて」、住民の帰還を段階的に進めていくと表明している。

しかし、アメリカが膨大な量をバラまいた『汚い爆弾：劣化ウラン弾』はそのままだ。
このまま何も知らない市民がファルージャに帰れば、多くの人々が生涯に渡り、そして子孫らにもその影響を及ぼすことになるだろう。

1/30の国民議会選挙直前まで、ファルージャ地区住民をファルージャの中に封入し、希望を削ぎ、絶望の中に陥れ、反撃意欲を削ごうという作戦だろうか？

12/23 市民のファルージャ帰還が始まった。
アメリカ軍と（クルド民兵中心の）イラク軍が、徹底した身体検査を行い、身分証明書の確認、市民の虹彩や指紋を採取している。市民全員が犯罪者扱いだ。

ファルージャに戻った全市民には、市内各地の倉庫に用意された食糧配給所や貯水タンクから、「食糧、水、毛布、石油ストーブ」が配給され、医療サービスの提供態勢も整っており、攻撃で破壊された住居の修復用にビニールシートなども用意されているという。
また、暫定政府から、各家庭に15万イラクディナール（約1万円）が支給され、市民はファルージャ以外の銀行からでも金を受け取れる。
さらに、戦闘で住宅や家財道具に被害を受けた市民に対する、補償金の支払いも検討していると表明。
被害の程度に応じて、2000〜1万ドルを支払う方針。
戦闘で住宅が全壊した家庭には、弁償金を支払うか、ファルージャ市内に政府が用意している新興住宅地で新居を用意する。
被害程度の査定は住民がファルージャに帰還後、できるだけ早く行いたいとしている。CNN

しかし、ほとんどの者は着の身着のままで町を避難している。
完全に個人財産を、また、ライフラインを、そして人生の思い出やプライド、さらには彼らの信じるイスラム教寺院などを完全に破壊しておいて、親切なフリをしようとも市民らの怒りが収まるはずがない。
まだ崩壊した建物の下には、家族や親戚、知り合いや友人の遺体も埋まっている可能性すらある。
多くの一般市民の遺体がアメリカ人やクルド民兵らによって数箇所に集められ密かに埋められたという複数アラブ紙の情報もある。
また、アメリカ人らは、身元不明のジハード戦士などの遺体を集めて市民に公開、これを確認に来た家族を拘束する、またはブラックリストに載せるという目論見もあるともいう。

これでは、住民にサダム・フセイン時代の方が良かったと思わせる材料ばかりだ。
ひょっとして、国民議会選挙に賛成するシーア派大アヤトラのシスタニ師らを攻撃でもさせるのが目的ではないかとも疑えるのだ。

その5.シーア派聖地への連続爆弾テロ：ファルージャ市民帰還許可発表の前日
2004/12/24

＜シーア派ファルージャの惨劇が、スンニ派に及ぼす影響を避けるため？＞

12/19 イラク南部のイスラム教シーア派の聖地カルバラとナジャフで、相次いで大きな爆発が起きた。

カルバラではバス停留所入り口の雑踏で車が爆発。イラク人14人が死亡、39人以上が負傷した。犠牲者の多くは女性や子供だ。
目撃者は、「走行中の車が突然爆発した」と証言している。ロイター

突っ込んだわけでもなく、運転していた者は車に爆弾があるのを知らなかったようだ。

12/15にも、カルバラのイマーム・フセイン廟すぐ近くのシスタニ師事務所近くで爆発があり、8人が死亡、シスタニ師側近1人が負傷した。負傷者は事務所スタッフと通行人だった。カルバラはサドル師とサドル師支持者の影響が強い地域だ。アルジャジーラ

同12/19、さらにカルバラ爆発事件の2時間後、ナジャフのアリ廟モスク近くのバス停付近で自動車が爆発。病院関係者は48人が死亡し、90人が負傷したと話している。

シスタニ師自身も、イギリスのMI5との関係が疑われ、8/5にもサドル師支持者らによる暗殺の危険が迫ったときにイギリスで心臓病治療と称して、イギリスに避難していた。その時、イギリスでは贅沢な住居と生活が提供され、アルジャジーラなども仮病ではないかと疑う報道をした。サドル師派イラク・レジスタンス軍 対アメリカ戦闘再開！！サドル排除目的でアメリカ側が仕組む

同12/19、シーア派の宗教指導者や政党が声明を出し、人々に報復の自制を呼びかけた。

12/19 シーア派最高権威シスタニ師に次ぐ地位にあるハキーム師は、声明で「暗黒の勢力は安定を破壊し、騒乱を狙っている。信徒は目を凝らして警戒せよ」と述べ、直接行動に走らないよう強く呼びかけた。
同日、サドル師派も、（自らの嫌疑を晴らすためか）同様の呼びかけをした。
シーア派有力政党ダワ党広報担当者は、自爆テロや暗殺が続くと予想し、「彼らの目的は内戦の誘発だろうが、国民議会選挙を妨げることはできない」と強調した。
イスラム革命最高評議会の「これで国民議会選挙を妨害できると思うなら、計算違いだ」など、他の政党も同様の声明を出した。

12/20 イラクのシーア派有力勢力のイスラム革命最高評議会ハキーム議長はナジャフとカルバラで起きた自動車爆弾事件は、宗派対立をあおり、選挙を妨害することを謀るのが目的だったと述べた。
また、ハキームは評議会に属する民兵組織および支持者の中から、選挙監視のために10万人を動員する用意があると述べた。アルジャジーラ

＜容疑者＞

この爆弾テロを行った可能性のある者は、あまりに多い。
イラン・シーア派の影響力を削ごうと考えるアメリカ・イスラエル情報機関関係者、1月の国民議会選挙に賛成する勢力に反意を抱く者、占領軍と繋がると疑われるシスタニ師を怪訝に思うサドル師勢力、そしてアメリカ軍の支配を失敗させたいイランの情報部、さらには、紛争が続くほどに儲かる各国の危機管理会社や死の商人ら。
そして、一番の容疑者は、スンニ派とシーア派を対立させて漁夫の利をいただこうと目論む、アラウィ暫定政府首相一派やチャラビ勢力にクルド勢力の、イスラエル情報部の支援組織だ。

しかし、聖職者の報復の自制の呼びかけは、被害に遭ったシーア派市民に、多くの疑念を持たせるようなものになったようだ。
情報が交錯する中、過激思想を持つ者が、混乱を期待する者の意思どおりに、少しのキッカケによって過激行動に出る可能性もある。

同日のアメリカABC報道で、「自爆テロ犯は途中で逃げないように、手足を固定された者もいる」、「（いくつかの）自動車爆弾は遠隔操作されている」と伝えている
果たして、殉教を望む者が、逃げ出すだろうか？しかも、爆弾はリモコンで爆破している。リモコンで爆破するほどなら、自爆するのはただの無駄死に。その必要性が見えない。
これが、真実ならば、自爆をさせられた者の中には、『何者かによって（麻酔や麻薬など薬物で意識を失ない）逃げられないように固定された、自爆テロ犯として仕立て上げられた可能性のある者もいる』ということにもなる。

AP通信は、カルバラとナジャフの連続爆発で、死者計67人、負傷者175人と伝えた。

12/20、ナジャフ治安当局は、自爆テロに関与した容疑で50人を拘束し（おそらくテキトーに怪しいと思っただけで、拘束したのだろう）、その中には地元住民のほか、アラブ系外国人も含まれているとしている。

＜バグダッドのグリーンゾーン近くでレジスタンスが検問、選管職員ら3人射殺＞

12/19 イラクを占領するアメリカの本拠地グリーンゾーン近く、バグダッド中心部ハイファ通りで、イラクの独立選挙管理委員会の職員が乗った車両がレジスタンスに襲撃され、イラク人職員3人が射殺された。
目撃者は、武装した約30人が、現場を通りかかった車両を片っ端から止めて「検問」を行い、車両に手投げ弾や自動小銃で攻撃、3人を引きずり出して射殺し、車に放火、武器を振りかざして気勢を上げたと証言。

その6.アメリカ軍基地爆破：ファルージャ市民帰還の前々日（帰還許可発表翌日）
日本政府・報道は、ブッシュのいう「戦争中の軍隊がテロに遭った」と言う
2004/12/24

テロリズム ： 一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、及びそれに基づく暴力の行使
戦争 ： )武力を用いて争うこと。特に、国家が自己の意志を貫徹するため他国家との間に行う武力闘争。国際法上、宣戦布告によって発生し、戦時国際法が適用される 大辞林

＜かわいそうなアメリカ人？ ： 極悪アメリカ政府は、自ら暴力による悲劇の被害者だとプロパガンダ＞

12/21正午過ぎ、モスルのアメリカ軍基地キャンプ・メレツが攻撃を受けた
国防総省によれば、死者はアメリカ兵が13人、民間人5人（アメリカ軍食堂業務を請け負っているハリバートン発表だと子会社KBR社員3人と契約社員4人）、イラク軍3人、その他1人。負傷者はアメリカ兵44人、KBR社員ら7人を含む69人で重傷者はドイツのアメリカ軍医療施設に搬送され、軽傷の25人は任務に復帰したという。

当初、CNNは、国防総省筋の話として兵士らが昼食中の食堂施設に複数のロケット弾が撃ち込まれと報道した。

メイン州ポートランドのプレス・ヘラルドの写真家 Gregory Rec ： シューというロケット砲の飛んでくる音を聞いたという兵士の証言を聞いたという。FOXnews

ABCnewsのナイトラインでは、国防総省の見識として、食堂テントに122mmのロケット弾1発が命中、これ以外にも数発のロケット弾、迫撃砲が付近に着弾と報道している。そして、この食堂テントはモスル市内の各所から丸見えで、今年に入ってから、30回以上も砲撃を受けているという。
そしてアメリカ軍基地は命中はしないものの毎日迫撃砲の攻撃を受けている。

12/21 アルカイダとの関連があるとされる「アンサール・アル・スンナ」が、インターネットで自爆攻撃だったと声明を出し、翌22日にはモスル市内で犯行を認めるビラをまいた。

＜アメリカ軍基地爆破騒ぎで台無しになった『ブレアの決死のバクダッド初訪問』＞

12/21 イギリスのブレア首相は、バグダッドを初訪問し、アラウィ暫定政府首相らと会談、1/30の国民議会選挙の円滑な実施に向けイラク側関係者を激励した。ブレア首相はイギリス軍占領のバスラは2度訪問している。
ブレアは、アラウィとの共同記者会見で、イラク独立選挙管理委員会関係者らと会い「イラクの人々が自らの運命を決められるよう、命を懸けているあなた方は新生イラクの英雄だ」と激励した、と語った。
また、混乱の続くイラクの現状について、「民主主義とテロとの戦いだ」とし、「我々の仕事はイラク人を支援することだ」と述べ、治安維持でイラク支援を継続する方針を確認した。

そしてこの後、ブレアはイスラエルを訪問。
これによってイギリス軍 = キリスト・ユダヤ連合軍というイメージがアラブ人にまた深く印象付け、イラク戦争とアメリカとイスラエルが繋がっていることを示すものになった。

＜アメリカ企業の1社撤退 ： コントラスト・インターナショナル社＞

12/22、3億2500万ドルのイラク復興契約をアメリカ政府と結んでいた、コントラスト・インターナショナル社（アメリカ）は「危険すぎる」と、橋や道路、鉄道などの復興ビジネスからの撤退を発表した。
アメリカ企業として撤退を明らかにしたのは初めてだ。

しかし、一度は復興ビジネスに群がったハイエナ会社の撤退発表が、基地爆破からあまりに早急すぎる気がする。
今までにも撤退しようという計画があったのか？もしくは、すでに撤退しなければならない理由（脅しなど）があったのだろうか？
例外なく誰もが、『イラクは危険』だということを当然に認識していたはずだ。

＜偽装イラク兵の自爆？＞

翌12/22、ラムズフェルド国防長官とマイヤーズ統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見し、12/21にモスルのアメリカ軍基地「キャンプ・メレツ」の食堂内で起きた爆発について、ミサイル攻撃ではなく基地内部に紛れ込んだ犯人による自爆攻撃との見方を示した。

マイヤーズは、「爆発物を身につけた自爆犯による犯行とみられる」と結論、内部協力者については「捜査が完全に終われば分かるはずだ」とし、特定に時間がかかるとの見通しを示した。さらに、「再発防止のため適切な措置をとる」とも述べた。
また、ラムズフェルドは、基地内に易々と敵が侵入したことから、「兵士の安全を確保する上で極めて深刻な問題だ」とした。

12/23 現地モスルの海兵隊タスクフォース・オリンピア・スポークスマンのポール・ヘースティングズ中佐は、アメリカからFBIが調査に参加するとし、また、現場から軍服を着けた胴体部分の遺体が発見されたと公表。「損害の状況から、自爆テロリストがイラク軍の制服を着用していたように思われる」とし、「ベストタイプの爆発物」を着用していたと推測した。
タスクフォース・オリンピアのカーター・F・ハム准将は、「これが単独犯の仕業だと考えることは非常に困難だ」として基地内に導いた共犯者がいることを匂わした、ABC

また、基地爆破の2時間後に、基地外に設けられた野戦病院にも迫撃弾何発かが打ち込まれたがいずれも外れたという。ABC

同12/22 現地モスルでは、地元ラジオが「州知事が外出禁止令を出した。違反者は射殺も有り得る」と放送。
アメリカ軍は、同日朝から容疑者の捜索や町に通じるすべての橋の封鎖を始め、イラク軍やクルド民兵が町のいくつかの通りでブラッドリー兵員輸送車に乗っているのが目撃された。
クルド民兵等は、モスル東部地区のいくつかのエリアで家宅捜査を行った。
また、チグリス川にかかる5つの橋は基地爆破以後に封鎖されていたが、その内、1つの橋を12/23に封鎖解除した。ABC

12/21の基地爆発の前に、モスルでは数千人（アメリカ側は数百人のスンニ派教徒というが、BBC映像では数千人の一般市民に見えた。BBCは大きな旗をデモ隊が広げているのを「この旗はサダム政権下の旗」と報道していたが、おそらく市民はそんなことには拘らず、イラクの誇りを表しただけだろう）の市民によるアメリカ軍の占領に反対する平和なデモがあった。
基地爆破には、こういった平和運動を抑える目的が、アメリカ側にあったかもしれない。

モスルは、ファルージャ大虐殺以後に、イラク・レジスタンスの手に落ち、今も多くの地域で、アメリカ軍の支配力は及んでいない。
こんな中で、アメリカ軍基地で、いとも簡単に自爆攻撃が成功するとは！
選挙までに、アメリカ軍らによる軍事行動（モスル大虐殺作戦）に導くために、仕組んだ自作自演の偽装爆破とも考えられるが（それは、アメリカ情報組織に対する過大評価かもしれん？）。

もし、自爆攻撃がマジなら、イラクにいるアメリカ軍は、かなり危機感の欠けたヘナチョコでグズでノロマなチキンな軍隊だということにもなる。

＜クルド人の組織 アンサール・アル・スンナはペラペラと口が軽い＞

アンサール・アル・スンナは自爆を決行した男の情報を、いつも使うイスラムHPに載せた。
自爆は1月前に結婚した24歳のモスル出身の男で、2ヶ月前から基地で働き、その間、ずっと組織に情報を提供してきたという。
組織は、その情報を基に、基地に対して48回の攻撃を仕掛け、アメリカ軍に協力する37人の暗殺に繋がったということだ。

よくもまぁ、これだけ自分等の手の内を明かすとは！普通に考えれば「アンサール・アル・スンナって、バカじゃないの！？」。深読みすれば、ワザとこの男を実行者に仕立て上げている？ってことか。

「アンサール・アルスンナ」はクルド人が中心で約1000人規模だという。
イラク戦争前にイラク・クルド地区に存在した「アンサール・アル・イスラム」が、そのイラク人メンバーが中心に結成した。
クルド自治区スレイマニヤ県の治安担当責任者の一人で、クルド愛国同盟（PUK）のイスラム原理主義特別調査員ニヤズ・サイード氏（37）が証言した。毎日新聞

アンサール・アル・イスラムは当初から、アメリカ軍との関係を疑われている。
アメリカがバクダッドを占領した後に、アンサール・アル・イスラムの基地に、アメリカ軍が武器を搬入していたという。
元々、この組織の設立目的が、当時のアメリカやイギリスによる反イラン・テロ活動のためだったというものだ。
また、スペインのマドリッド・テロ容疑者のジャマル・ゾウガムが、1997年にノルウェー・オスロで組織の創始者のひとりイスラム教宗教学者クレカール師と会っていたという（スペイン情報部の創作物語の可能性もアリ）。都合のいいように情報部が名前を使っている可能性は高い。

＜ラムちゃん、モスルに出現！＞

12/24 ラムズフェルド国防長官は、厳重な警備の下、モスルのキャンプ・メレツを電撃訪問、現場から2km離れた場所にある、爆発による負傷兵らが収容された野戦病院を見舞った。
また、ファルージャやバグダッドなどにもヘリコプターで回り、モスルでは兵士等に「10年か20年か30年後、諸君はとても重要な流れの中に参加していたと振り返るだろう。メリークリスマス」と語った。
ファルージャでは、装備不足について質問した海兵隊員らに、軍が十分な予算を得られるよう議会に働きかける考えを示した。朝日新聞
ラムズフェルドは、空路イラクへ向かう途中、同行記者団に「訪問の目的は、兵士たちにクリスマスの祝いを述べることだ」と語った。訪問は、モスルでの爆発が起きる前から計画されていたという。CNN

＜ホソダ自民幹事長 ： モスルは非戦闘地域＞

12/24 細田博之官房長官は記者会見で、日本軍派兵の実施要項で活動区域の対象に含まれているモスル空港について「非戦闘地域の要件を満たさなくなったと今は考えていない」との認識を示した。
そして、その理由について、「総合的に分析した結果だ」と言い切った。
モスルのレジスタンスの攻撃については、「引き続き事実関係を確認中だ。状況を注視し、仮に非戦闘地域の要件を満たさないと判断すれば、実施要項に定める活動区域の変更などの措置をとる」とも述べた。共同通信

12/24 モスルに出現したラムちゃん（上記）は、急速悪化しているモスルの治安について「（11月に虐殺作戦を実施した）ファルージャから武装勢力が流れ込んだことは疑いようがない」と述べた。

アメリカ政府は常に、「アメリカは戦時体制にある」「イラクで戦争をしている」と国民に説明している。
ホソダの説明では、アメリカ政府はウソツキってことになる。

＜しかし＞

しかし、爆発現場を見るほどに、自爆しなくても手榴弾を投げたり、爆弾を複数の場所にセットした方が、被害は大きかったのではないか？せっかく侵入できたのだから、武器庫の位置を知らせて、そこに砲撃という手段も使えただろう。
さらに、銃を乱射すれば、多くの死傷者を出すこともできたかもしれない。
なぜ自爆なのか、相手をレジスタンスと考えた場合は不明だが、これをMKウルトラなどの手法を使って洗脳した者の仕業、あるいは予め仕掛けていた爆弾による自作自演と考えれば納得できるものだ。

容疑組織は数多い。
イラク・レジスタンスはもちろん、CIAを含めモサド、MI5などアメリカ側情報部。ロシア、フランス、イラン、シリア、サウジアラビア、トルコなど第三国の情報部。そして、アメリカ国内の反ブッシュ派。イラク内部のチャラビやアラウィなど一派やクルド人破壊組織。紛争が長引き、または危険度が増すほどに儲かる各国の危機管理会社に、カーライルやハリバートンなど戦争会社。などなどだ。

数十回も攻撃を受けていたのに、兵士を何百人も1箇所に集めるとはねぇ。どうも不自然だ。
わざわざ、まとめて殺してくれと言わんばかりだ。
ワザとやったのではないのなら、アメリカ軍は「学習能力の無い、全くアホでマヌケな団体さん」と言わざるを得ない。
そしてアメリカが『マジ』で戦っているのなら、あまりにマヌケな戦術しかとれないレジスタンスに、今まではかろうじて大きな戦いで勝っているが、それもいつまでも続くことは無いだろうと、予測される。

アメリカ側には日本からプレゼントされ続ける潤沢な資金がある。
この金を使えば、今回とは逆に、レジスタンス勢力の一部を買収し、スパイに仕立て上げるのは容易だろうし、普通の情報組織なら当然にそうするだろう。相手はモスクなどで、広くレジスタンス兵を公募しているのだから。
それとも、アメリカやユダヤには、そんな頭も無いということか？

＜韓国軍が標的？＞

12/23 クルド自治政府から韓国軍に寄せられた情報によると、クリスマスから年末年始にかけてアンサール・アル・スンナ軍が、韓国軍部隊などに対する自爆テロを計画しているという。
これを受け、韓国軍合同参謀本部は、同23日昼から、基地外での活動を中断する措置などを取ったと明らかにした。
韓国軍は、イラク北部クルド人自治区アルビルに3600人派兵している。

その7.フランス人記者人を解放：ファルージャ市民帰還の前々日
2004/12/26

12/21 イラクで8/20にバクダッドからナジャフに向かって移動中に拉致されたフランス人記者2人、公共ラジオ局「ラジオ・フランス・アンテルナシオナル」のクリスチャン・シェノ氏とフィガロ紙のジョルジュ・マルブリュノ氏が124日の人質生活の後、解放された。
2人は一旦、バグダッド市内の安全な場所に移動し、ヨルダンに出た。

そして、12/22早朝、2人は中東方面に急行したバルニエ外相に付き添われ、フランス軍用機で帰国した。

2人を誘拐していたのは、「イラク・イスラム軍」を名乗る組織で、アルジャジーラに犯行を認める声明と2人を撮影したビデオが送られ、世界に報道されていた。
イラク・イスラム軍は当初、解放の条件として、9/2にフランス政府が施行した「宗教シンボル禁止法」撤廃を要求したが、後に、身代金500万ドルやオサマ・ビンラディンとの停戦などに要求を変更していた。
イラク・イスラム軍は、「（2人が）アメリカ軍のスパイではないと分かった」、「フランス政府のイラク問題への態度と、2記者のパレスチナ問題への取り組みを評価した」との声明を出した。

2人と一緒に拉致されていたシリア人運転手モハメド・アル・シュンディ氏は、11月のアメリカ軍によるファルージャ虐殺作戦の際、見つかって（組織に潜入していた諜報員が予め仕込んで？）いた。

どうも、妙な誘拐事件だった。
最初から、2人はアラビア語を話し、長年、パレスチナ、イラク問題の報道に関わっていることは知られていた。
さらに、運転手だけが、ファルージャでまるで見つけてくれと言わんばかりの状況で発見されている。

アメリカやイスラエルなど、世界中の多くの諜報機関は、その裏の活動資金を得るために、（アメリカのイラン・コントラ事件のように）麻薬の売買をしたり、身代金目的の誘拐事件を起こすことは知られている。
フランス政府もしくは関係機関が、2人の解放のために身代金500万ドルを支払い、さらに武器などを渡した可能性も高い。

ラファラン首相は「身代金は一切支払っていない」と述べている。

＜フランスの空軍基地でのインタビュー＞

空軍基地には、2人の家族らや、フランスのシラク大統領、ラファラン首相、アリオ・マリ国防相、そして同じく人質だった運転手アル・シュンディ氏も揃って出迎えた（日本政府とは大違いで、皆から暖かく迎えられた）。

記者会見では、
マルブリュノ氏 「解放はうまくいきました。唐突でしたが。もっと組織された開放になると思っていました。解放は元から困難なものですからね。私たちは良い状態で渡されました。ベンツのトランクから出てきたときに、3m先に赤白青の三色旗が見え、解放も間近と感じました。」

シェノ氏 「（捕まって）2週間の間、あわただしく緊迫した状況で、何本かビデオ撮りなどをしましたが、犯人はすぐに殺すつもりは無いとわかったので、彼らと話をし始めました。」
マルブリュノ氏 「すぐに私たちはフランスのジャーナリストで、フランスはイラクに軍も企業も送っていないと、また、フランスは戦争に反対していると説明しました。」
シェノ氏 「（ファルージャ作戦の始まった）11/8はちょっと怖かったです。私たちは交渉が行われることを知っていました。もう少しガマンするようにとも言われていました。私たちは良い扱いを受けていたのですが、11/8に責任者の1人が来たのですが、顔色が悪く、私たちに説明をしてくれました。『状況は悪い。フランス人は頑固で色んな問題の解決に協力的で無い。私たちの命が危険に曝されている』とのことでした」
マルブリュノ氏 「また、続きは次回にします。インシャラー（神が望むなら）」

また、2人は、イラク・イスラム軍に誘拐され殺されたイタリア人ジャーナリストも同じ農家に囚われていたと証言している。F2

＜マルブリュノ氏の体験談＞

マルブリュノ氏はフィガロ紙（12/24付）に体験談を載せた。
マルブリュノ氏によるとイラク・イスラム軍は、『外国人の拉致』、『身分特定の尋問』、『拘束・監視』、『イスラム裁判』に担当分けがなされ、組織化されている。
拘束中に面会させられたイラク・イスラム軍トップの青年はキリスト教に対するイスラムの優位性を説き、解放条件としてイスラム教への改宗を迫った。
アフガニスタン訓練キャンプにいたことのある30歳代のメンバーはしきりに「ビンラディン」について語り、「ブッシュのアフガニスタン軍事介入は好都合だった。我々は世界中に散らばることができ、今では60カ国にいる。アラブの政権を打倒するのが目的だ」と語り、エジプトとサウジアラビアを主要標的に挙げた。
アメリカ大統領選挙の2週間前に「ブッシュとケリーのどちらに勝ってほしいか」と尋ねると、メンバーは「ブッシュだ。ブッシュならアメリカ軍はイラクに留まり、我々も増長できる」と答えた。
マルブリュノ氏は、「文明の衝突を望むブッシュとイスラム聖戦主義者」の相関関係を感じ、「ビンラディンの惑星にいた」と〆た。毎日新聞

その8.なぜ、テープがあったのに自爆攻撃決行後、すぐに出さなかったのか？
Xマスを避けた？キャンプ・メレツを攻撃したというアンサール・アル・スンナ
2004/12/28

12/26 モスルのキャンプ・メルツを自爆攻撃したという「アンサール・アル・スンナ」が、攻撃の瞬間などを撮影したとされる約5分のビデオを、複数のイスラム系ウェブサイトで公開した。

ビデオは、まず、黒い服を着て頭部を覆った男3人が登場し、1人がアラビア語で声明を読み、もう1人の男を「この勇気ある同志が、標的の建物に入り込むだろう」と紹介。攻撃目標の基地食堂について「これまで長い間観察してきた。昼食時を狙う」などと述べている。
次の場面で、メンバーらが食堂部分に印が付いた基地見取り図を指し示し、自爆男らしき人物が2人と抱き合う（攻撃前日の12/20の日付）。
爆発の瞬間だという映像は12/21正午すぎとなっており、攻撃後の現場周辺を走行中の車から撮影したとみられる映像が収録。

アンサール・アル・スンナは自爆攻撃の数時間後に犯行声明を出し、ビデオテープを公開すると予告していた。CNN

どうも、おかしい。納得いかない。
なぜ、これだけのシーンの公開にここまで日数がかかったのか？ 1日もかからない作業でできる。
しかも、キリスト教徒に遠慮したのか？12/24・25をワザワザ避けたとも思える。
この攻撃の効果が予想以上に大きく、アメリカ国内や軍内が余りに恐怖に包まれすぎてしまったので、クリスマスを避けた？とも推測される。
十字軍を相手にダメージを与えるなら、たたみかけるように効果を発するクリスマスではないか、と、私は思うのだ。

その9.インド洋津波で、日本軍護衛艦・輸送艦・イージス艦がタイで救援活動？
その前日には、胡散臭いアメリカ軍が対潜哨戒機数機を出動している
2004/12/29

＜スマトラ沖大地震＞

12/26 スマトラ沖でM9の大地震があり、スリランカやインド洋アンダマン・ニコバル諸島を始め、アンダマン海周辺の国を津波が襲った。
12/28 津波による死者数は、約37000人に達し、なおも全体の被害が明らかになるにつれ、死者の総数は大きくなっている（10万人を超える可能性もあるだろう）。ロイター

1/1 死者は125000人を超えた

災害発生と共に直ちに動き出した各国の救援チームは、被災地に多くの救援物資や救援隊を派遣した。
ロシアは直ちに大型輸送機2機などを使い、大量の医薬品や援助隊などを被災地に派遣。
スペインは赤十字を始めとして、政府は救援物資約10tや、エアバスを使って多くの専門家を乗せ派遣、さらにすでに現地で活動している国境無き医師団などNGOやNPOは現地と調整をとりつつ専門の人員を派遣。国際協力省は犠牲者に対する緊急支援金100万ユーロも用意した。27日には国際NGOの消防士8人もスリランカに向け出発。

12/27にはスリランカに約100人のフランス民間防衛局・救助隊と800kgの救援物資を積んだ飛行機が到着した。まずは緊急医療に必要な医療設備を運んで体制を整え、道路から障害物を取り除くためのチェーンソーなど設備、防水シート、テント、浄水機などを運び込んだ。
などなど

インド政府はインド海軍などがアンダマン諸島などの自国の被災民救援にあたっているが、このほか護衛艦やヘリコプター、航空機などで食料品や医薬品、毛布などを隣国のスリランカやモルディブなどに運び「支援国」の役割も果たしている。
インドには日本、アメリカ、ロシア、イスラエルなどが支援を申し出ているが、災害に便乗した大国の軍隊の不穏な動きを察したのか、過去の災害の教訓から大規模災害への対応は整っており、医薬品や食料品などに「十分な備蓄がある」として、外国からの支援受け入れを断っている。
12/29 インド政府筋は、「たくさんの友好国が支援をすると言ってくれているが、インドだけで十分だと思う」と語った。毎日新聞

＜日本の国際緊急援助隊医療チーム＞

12/27深夜、スリランカのコロンボに、日本政府の国際緊急援助隊医療チームが到着。
医療支援チームとしては、初のスリランカ入りだったが、交通インフラが破壊され身動きが出来ない状態か？
チームは民間の医師や看護師、救急救命士など緊急医療の専門家を中心に20人で構成。
しかし、今、常任理事国入りを狙い、さらにはアジアのリーダーを狙うにしては、その規模は余りに小さすぎだ。
チームはスリランカ政府と調整して活動場所を決め被災地入りし、2週間の予定で負傷者の治療活動に当たる。
副団長で日本医科大付属病院の横田裕行医師は「力を結集してがんばりたい」と語った。毎日新聞

しかし、なぜ、こういうときのために高い給料をもらっている外務省官僚らは、チームが到着するまでにスリランカ政府と事前調整をしていなかったのだろうか？

＜日本駐留アメリカ海兵隊が出動！なぜ軍隊が？しかもスリランカ、インドネシアではなく、なぜタイに？＞

12/27 パウエル国務長官と、アメリカ政府対外援助機関の国際開発局（USAID）幹部は、国務省で記者会見し、津波被害に対して1500万ドルの緊急支援を行う方針を明らかにした。
パウエルは会見で、アメリカ人8人の死亡が確認、行方不明アメリカ人も数百人に上ると述べた。また、現地の被害は一過性のものではなく長期的な援助が必要だと指摘、追加支援が重なる見通しを示唆した。

そして、可能な救援内容を検討（？）し、アメリカ太平洋軍は、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地（攻撃部隊）からP3対潜哨戒機 数機をタイに派遣したことも明らかにした。
また、アメリカ軍横田基地から、食料や衣類など救援物資を積んだC130輸送機6機がタイに向かった。

12/28 アメリカ海軍当局者は、救援活動のため、太平洋艦隊所属の世界最大級の戦闘空母エイブラハム・リンカーン（クリスマスを中国・香港で過ごした = 中国と仲いいじゃん：ブッシュがイラク戦争終結宣言をした空母、乗員約6500人）と同空母軍艦船4隻、グアムからは強襲揚陸艦ボナム・リチャードをはじめ艦船6隻を、被災地域に派遣したことを明らかにした。
こいつらアンダマン海で戦争をする気か？
他の戦艦も現場周辺に向かう予定で、リンカーンを含め戦艦12隻が、タイに向かう見通し。

また、国防総省はタイ、インドネシア、スリランカにアメリカ軍災害支援チームを派遣。
USAIDも現地に専門チームを送り、必要な支援内容の把握に努めるという。

これを理由に、アメリカ軍やCIAなど情報組織が、現地で堂々と（破壊・テロを含めた）活動をする可能性も高く、要注意だ。
タイ南部ではテロ活動が活発になっているが、これも世界のテロ事件と同じくエネルギー（マレー天然ガスパイプライン利権）問題に絡んでいる。

当然に、この津波災害は、多くの情報探査機器を積んだP3Cなどを派遣し、軍による情報収集を堂々とやるのには、絶好の機会なのだ。

同日、ホワイトハウス報道担当官は、（テキサス州で）ブッシュ大統領がアメリカは世界史上稀な規模になるとみられる救援活動の「主導的なパートナー」になると明言したと発表した。

＜大災害に便乗して、アメリカ軍との共同軍事行動のために軍の海外行動範囲拡大の実績作り＞

同12/28午後 アメリカに追従するように、大野功統防衛庁長官は、タイ政府からの救援要請を根拠として（タイ政府はまさか軍隊を送ってくるとは思っていなかった？）、日本海軍の（ミサイル満載）イージス護衛艦「きりしま」と護衛艦「たかなみ *2」、補給艦「はまな *2」の日本軍軍艦3隻に、タイ・プーケット島周辺海域に派遣する命令を出した。

現地での行方不明者の捜索や救助に、たかなみに搭載されている対潜哨戒ヘリコプターSH-60Jを飛ばす模様。護衛艦と共に防衛 に尽くす精強なるヘリコプター部隊 人の不幸も利用する勇ましいものだ。

アメリカはこれを絶好の機会と、東南・南アジアを軍事支配するために、巨大海軍基地の空母リンカーンを派遣し、周囲警戒のため対潜哨戒機P3Cを飛ばし、日本はその警護に対潜哨戒ヘリとイージス艦に護衛艦、そして、補給艦で燃料提供ってワケですかー。

同日、タイ政府からの災害救援要請を受け（先に日本側から災害救援支援の必要があるか問い合わせをしていた）、町村外相が国際緊急援助隊派遣法などに基づいて防衛庁に派遣を求めていた。

しかし、同午前には、細田博之官房長官が記者会見で「自衛隊でなければならないという状況では必ずしもない」と表明していた。

＜この好機を逃すな！by 日本軍幹部ら＞

日本軍の海外活動の実績作りに、この好機を逃すなと、初の国際緊急援助隊派遣法による海外の被災者の捜索、救助活動に当たる（アメリカ軍の軍事活動と連携する？）。
迅速性を重視する観点から（？）、派遣の根拠法を途中で切り替える異例の措置をとった。

大野防衛庁長官は同日の記者会見で「自衛隊は国際緊急援助活動に対応すべく待機している。捜索・救難活動や、医療・防疫にニーズが出てくるかと思う。直ちに出て行ける態勢を整えている」と語った。

果たして、イージスや護衛艦、輸送艦に医療や・防疫に関する需要を満たすことができるのか？それは大きな疑問がある。
まだ、被災地の近くにいる日本の商船や漁船に援助を求めれば、当然、協力をする者も多いだろうし、その方が、現地の人々も好感を持って迎えるだろう。

戦闘空母リンカーンを旗艦とする多くのアメリカ戦艦の燃料補給のためだとも推察できる。
この巨大空母1隻と10数隻の戦闘艦隊で、周辺諸国全体の軍隊をはるかに上回る攻撃能力を持つ。

しかも、タイまでは飛行機で1日もかからず、そしてこの時、すでに津波から2日も経過している。軍ではなく、通常の救援組織の派遣も用意できるだけの時間はあった
外務省は災害発生の初頭から情報を持ってたはずだ。
害務省のことだ。なぜ、ここまで遅れたのだろうか？良からぬことをこの機に乗じて実行しようとしていたと勘ぐらざるを得ない。

12/10 政府は、すでに12/10に閣議決定している「新防衛大綱」の『日本軍の海外活動拡大』の実績作りのため、被災地へ軍艦の派遣を決めた。
派遣されるのは、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋での各国軍艦への（アメリカの世界支配戦争支援のための支援としての）無料ガソリンスタンド業務を展開し、日本に帰還途上だった日本海軍のイージス艦、護衛艦・輸送艦の3隻だ。共同通信

★ イージス艦は、イージスシステムを稼動中には、甲板上は強烈な電磁波で覆われて艦上に乗組員は出ることはできない。

＜日本軍艦のタイ派遣とリンクする行方不明の外務省職員＞

この津波では、駐タイ日本大使館の吉野貞行1等書記官の長男の死亡を確認（12/28）し、さらに吉野書記官は未だ行方不明している。
外務省がタイへの日本軍派遣を働きかけたのが、最も日本人の被害の多かったスリランカなどではなく、なぜ先にタイ政府だったのか？
イラクで死んだ奥・井ノ上の時と同じように、「吉野君の死はムダにしない。日本の軍国化のためにの実績作りに大いに役立ってくれたまえ」ということか？

12/28 外務省が実施を決めた無償資金協力：インドネシア150万ドル、スリランカ100万ドル、モルディブ50万ドル。医薬品など援助物資の購入に充てる。
また、同日、外務省は省内の緊急対策本部の本部長を鹿取克章領事局長から、町村外相へ格上げ。初会合を開き、テント、毛布、発電機などの援助物資を同日中にもモルディブ（970万円相当）、スリランカ（1470万円相当）、インドネシア（2600万円相当）へ供与することを確認した。

12/30 外務省は行方不明になっていた吉野書記官の遺体を確認したと発表。

＜戦争の軍隊より、平和のための救助隊の方が金はかからない＞

アメリカも日本も、軍を動かさずに、今回の津波被害で多くの国がすでにやってるように災害救助隊を組織して派遣すれば、いったい何千人、何万人の救助隊組織を組めるのだろうか？そうすれば失業者対策にもなり、金もかからず、他国民に怨まれることも少なくなり、そのまま国家の安全保障にもなると思うのだが。

- バカ国民は、こうしてコロッと騙される -

12/29 プーケット沖で日本軍の艦載対潜哨戒ヘリSH-60Jが、タイ人らしき遺体を発見して、プーケット国際空港に搬送した。
こういったことがあると、軍国化を目論む政府や官僚らの軍事利権者は、まるで「軍隊があるから、こんな人道支援ができるんだ。いいことだ」という幻想を国民に吹き込む。
バカな国民は、すっかり騙され、「軍隊は人道支援ができてとってもいい。災害救助だという名目なら、どんどん軍隊を海外派兵しても構わない」って洗脳されてしまうのだ。

すでに、災害発生時に日本軍をすぐにも派遣しろという、おめでたい国民もいる。まさか、今、これを見ている君ではないでしょうね？

＜誰がリーダーとなるのか？災害復旧ビジネスを見越したリーダー争奪戦＞

12/29 ブッシュ大統領は休暇で滞在しているテキサス州で記者会見し、地震・津波被害支援を協調して行うため国際的な連合体を形成することを提唱。既に（世界の保安官を自傷する）アメリカと、（その腰ぎんちゃく）日本、（副保安官を気取る）オーストラリア、（被災国中他国への援助能力の最も高い）インドが中核グループを構成したと述べた。
この4カ国が緊急の人道支援と長期的な復興を主導し、他の諸国が協力することを想定している。毎日新聞

またまた、ブッシュ政権の得意な単独行動主義が爆発だ。こういったときに国連や赤十字があるのではないのか！？
モロにこのアメリカ・日本・オーストラリアの目に映っているのは、復興ビジネスにかかる金儲けだけ〜ってバレバレだ。そして、その政府にからんだ企業を潤す、復興金をメインで出すのは、またまた日本国民なるのだろうて。

＜アメリカ軍司令部がタイのウタバオ基地に設置された＞

12/29 常に商売と連動するアメリカ軍は、被災者支援のためと称し、タイのウタパオ基地に前線司令部を設置。ブラックマン沖縄地域調整官を司令官に任命した。
また、空母と強襲揚陸艦に続き、浄水機能を備えた軍艦をグアム島から5隻とインド洋のディエゴガルシア島から2隻派遣。被害調査班をタイ、インドネシア、スリランカに派遣した。
原爆搭載攻撃空母エーブラハム・リンカーン戦闘群は、偵察機やヘリコプターなどの空母艦載機がマラッカ海峡の偵察行動を始め、海兵隊員2100人を乗せた揚陸艦戦闘群はベンガル湾に向かった。

＜インドネシア・アチェ州 ： 医師も警察も、みな死んでしまった朝鮮日報＞

およそ8万人（インドネシア保健部推定）が死亡するという最悪の被害地域となったアチェ州の首都バンダアチェ（Banda Aceh）に、朝鮮日報が韓国メディアとしては初めて足を踏み入れた。

「飢餓対策」（会長：ユン・ナムジュン）と朝鮮日報が共同推進した「スマトラ沖地震・津波緊急救護チーム」22人を乗せた飛行機が現地に到着、ドアを開けると、外からは悪臭が漂ってきた。蒸し暑い空気、意味の分からぬ叫び声が辺りに響き渡った。

空港は人で一杯だった。飛行機から聞いたうめき声は、空港に集まってきた難民たちの声だった。難民の一部は、700キロメートル離れたメダンから救護物資を積んできた飛行機でバンダ・アチェを脱出しようと、滑走路でその飛行機に必死にしがみついた。

しかしほとんどの難民は少しでも多くの救援物資を受け取るため、空港の施設を利用するために集まってきた難民たちだった。

空港には救援物資が続々到着していた。救援物資の輸送のために近くのシンガポール・チャンギ空港とインドネシア・メダン空港の飛行機の日程が遅延するほどだった。

「飢餓対策緊急救護チーム」がチャンギ空港を出発した時までも、救援物資の輸送機が続々と到着してくるため、1時間30分も空港で待機しなければならなかった。しかし空港に積まれた救援物資は、円滑に都心の難民には伝達されなかった。

地震により道路などの施設がほとんど破壊している上、ガソリンがないために車も全く使えない状態だったからだ。30日に発生した3度の余震により、難民も山の中に避難している状態だった。

バンダアチェの海岸地域は諸施設の80％が破壊されたと、空港の難民たちは話している。自分を漁師と名乗ったミルジャさん（32）は、「地震で息子がけがをして、バンダアチェ中心街の病院に連れて行ったが、医師がいなかった」とし、「けがをした部分が化膿している」と話した。

仕方がない。けが人の手当てをすべき医師、看護士といった医療陣の多くも地震によって命を落としたためだ。秩序維持を担当すべき警察、公務員も同様だ。

バンダアチェ住民のサミナさん（34）は「少し離れたところに食料倉庫があるが、行けなかった。余震があるから。ここ4日間地面が揺れて、まともに街を歩けない」と余震への恐怖を語った。

メダン空港で会ったインドネシア韓国大使館のチョ・ゴンヒ領事官（47）も「暗黒だったバンダアチェの都心部に灯りがつきはじめた。街に並べられていた遺体の収拾も始まったものの、余震への恐怖は続いており、依然として幽霊の住む町のようだった」と話している。

チョ領事官は30日未明にバンダアチェを訪ねてから31日午前、メダンに帰った。

心の痛むニュースは、バンダアチェで「ラパシメン・アンダラス・インドネシア」というセメント工場の責任者として務め、地震直後行方不明となった韓国人のウン・ヒチョンさん（61）夫婦に関する情報。

チョ領事官は30日、バンダアチェ海岸沿いにあるウンさんの工場に足を運んだ。

チョ領事官は「工場の半分が倒壊しており、工場付近の社宅は跡形もなく崩れてしまった」とした。工場の社宅はウンさん夫婦が生活していたところ。

ウンさんは、8月に国産軽飛行機「ボラ号」のテスト飛行中、墜落死した航空大学ウン・ヒボン教授の実兄だ。

記者と一緒にバンダアチェ入りした「インドネシア地震津波緊急救護チーム」は年明けの1日からバンダアチェ都心部で本格的な救護活動に乗り出す予定だ。

救護チームには慶尚（キョンサン）北道・浦項（ポハン）の韓東（ハンドン）大学ソンリン病院内科のシン・ウォンヒョクさんをはじめとする5人の医療陣や、捜索救護専門家パク・ソンベさん、大学生ボランティアなどが参加している。

アチェ州の死者は8万人以上と予想されている。

AMDA速報　環インド洋（スマトラ島沖）地震・津波の被害に対する多元3カ国緊急救援活動

その10.ビンラディンがザルカウィを「アルカイダの皇太子」と ヨイショ
選挙ボイコットはアルカイダに賛同する者と解釈する逆プロパガンダ声明
2004/12/29

＜アメリカ軍らが市民を拘束するときの口実に「選挙に参加していない」ということを入れる作戦か？＞

12/27 アルジャジーラは、アルカイダのオサマ・ビンラディンの声明を放送した。
1/30のイラク国民議会選挙が近いこともあり、ブッシュ政権支持者のビンラディンとしては、投票推進運動に忙しいようだ。

声明は、イラク・アルカイダ機構のザルカウィを「イラクにおけるアルカイダの指導者」として、アルカイダと関係があることを認めた。
そして、ザルカウィを「イラクのアルカイダの皇太子」などとヨイショ〜。
イスラム教徒は、ザルカウィの言葉に耳を傾けるべきだと語った。
また、イラク国民に対して、「選挙に進んで参加する者は異教徒だ。選挙への参加を呼びかけるイスラム政党を装った者に気を付けなければならない」と、イラク国民議会選挙へのボイコットを呼びかけ、選挙参加のシーア派政党を批判、選挙の目的などを知って参加する者は異教徒であるとも語った。CNN

これでは、選挙に反対する者は、アルカイダに賛同する者だと、解釈させるために言ってるようなものだ。
現在、イラク人の多くは選挙人に登録もしていないという。
市民を拘束するとき、アメリカらとしてはいい口実を得たことになった。

「みんな選挙に参加しないとアルカイダの一味にされちゃうよ」ってか。
さすがだ！アメリカの友、アルカイダのビンラディン！！

12/27 CIA当局者は、この録音されたビンラディンの声を「本物とみられる」との見方を示した。CNN

- アメリカ作 ザルカウィ物語 -

12/15には、イラクでの軍事作戦を統括するアメリカ中央軍ランス・スミス中将（中央軍副司令官）は国防総省で記者会見をし、ザルカウィの潜伏先はバグダッドの可能性が大きいとの見方を示している。
バグダッド潜伏を裏付ける具体的な情報には触れなかったが、アメリカ軍のファルージャ虐殺作戦で、バグダッドへ移動したと推測している。
バグダッドでは、隠れ家を提供したりする協力者が見付けやすいとも指摘した。
ザルカウィやイラク・アルカイダ機構メンバーはファルージャを逃走した後、攻撃の謀議や実行で困難に直面しているとしながら、メンバー間の連絡は一定に保っているとも指摘。
電子機器を通じての連絡は不可能になっているとアメリカ軍による「盗聴」などの活動を示唆しながらも、車内で会うなどの方法は可能だろうとの見方を示した。
スミスはまた、ザルカウィやメンバーの潜伏の仕方がますます巧妙になっているとも述べ、それだけ、アメリカ軍の追跡が難しくなっているとも語った。CNN

＜スンニ派有力政党イラク・イスラム党が選挙からの離脱を表明＞

12/27 バグダッドでシーア派の有力政党イスラム革命最高評議会（SCIRI）事務所前（ハキーム師の自宅を兼ねる）で自動車爆弾が爆発し、イラク警察当局によると13人が死亡、53人が負傷した。
SCIRI指導者アブドルアジズ・ハキーム師は「我々は非暴力の道を選んだ」と述べ、選挙を行う考えに変わりが無いことを示した。

12/28 イラク・アルカイダ機構」が、ネット上で27日のSCIRI事務所を標的にした自爆テロの犯行声明を出した。
声明では「背教者と裏切り者への攻撃を行ったハキームよ、この矢が失敗したとしても、まだ他の矢がある」とした。さらにシスターニ師を「反宗教的」と名指しし批判した。

12/27 すでに選管に候補者リストを提出していたスンニ派有力政党イラク・イスラム党のアブドルハミド党首は、「このままでは公正な選挙にならない」として選挙戦からの撤退を表明。
「国民の間で選挙への理解が広がっていないし、治安も問題だ。我々は選挙を延期すべきだと主張してきた」と述べた。朝日新聞

＜思うツボ子＞

12/29 早速、朝日新聞は、12/28朝にティクリートなどで警察署などに対する同時多発的な攻撃があり計24人が死亡。アルカイダのオサマ・ビンラディンとされる人物が前日に「選挙に参加する者は背教徒」などとする声明を出しており、呼応した可能性もある、と報道した。 全くのアメリカの意図どおり、思うツボ子ちゃんだ。

＜騙され利用される日本国民 ： イラクで儲ける者らに、たかられる日本人＞

12/28 こんな中、大借金地獄の火の車 日本政府は、気前良く、イラク復興の直接支援としてイラク保健省やムサンナ県保健局に対し、救急車や医療機材の購入費などとして計100億円を資金供与すると発表。
2003/10、日本は当面の支援として15億ドルの無償資金供与を表明しており、これで14億ドル分の支援プロジェクトが決定した。毎日新聞

これだけ、イラクに金を注ぎこんで、日本人はいったい何を得したのだろうか？

日本はいつまで経っても石油の価格は下げてはもらえず、それどころか石油は高騰。
さらに国家の借金は膨らみ、国民のプライバシーは対テロという言葉の前に踏みにじられ、国家の監視の下に。
国家・企業・国民はアメリカやユダヤ勢力らの創ったテロの恐怖に怯える毎日。
失業者は町に溢れ、自殺者だらけ、社会保障は切り捨てられ、増税は当然のように実行、官僚・政治家腐敗はさらに深刻さを増し、シマイには平和憲法を戦争憲法に改憲するという、目下は軍事国家を目指して驀進中だ。

＜アルジャジーラの報道した、ビンちゃんの声明＞

「私はイスラムの戦士の司令官であるアブ・ムサブ・ザルカウィと彼に協力している各組織は、本当にアッラーのために戦う組織であると認める。
アッラーよ。彼らに正しい評価を与えたまえ。
彼らはアメリカ軍や、（アッラーに対する）反乱軍であるアラウィ政府と戦ってきているし、アッラーの元に団結せよとのアッラーと預言者の命令に応える行動をとっている。
我々アルカイダは、彼らの努力を心から歓迎するものであり、これは我々イスラム戦士が真のイスラム国家を建設し、偽りの国を滅ぼすための戦線を統一するための偉大な第一歩であると考える。
アッラーのご加護がありますように。
ちなみに、アブ・ムサブ・ザルカウィはメソポタミヤのアルカイダ組織の司令官であり、かの地（イラク）の組織に属している同胞たちは、彼の命令によく従わなくてはならない。」

そして、石油バイプラインへの攻撃、地雷の設置と、外国軍への協力をする者への殺害を訴えた。
イラクのアルカイダの活動には、週に20万ユーロの費用がかかると述べ、間接的に資金援助を呼びかけた。
この一方で、ビンラディンはイラクの選挙を非難し、ボイコットを訴えた。ビンラディンは選挙に参加することは、不信心者たちからの攻撃と同義であると訴えた。

「よく知られているように、アメリカの占領を代表するポール・ブレマーの押し付けた基本法は、無銘の成す無効なものである。
それは、イスラムがすべての法制度の基礎とならないように企んでいる。
しかがって、我々が90%の法律をイスラム法により、10%を世俗法に基づいて制定しているとすれば、このブレマーの基本法はイスラムの観点からは不信心者の基本法である。
だから、この基本法に基づいた選挙に参加する者は、アッラーを恐れぬ不信心の族である。
イスラム団体や、政党の名を騙り、人々をこの選挙、すなわち決して許されることの無い背教に駆り立てているウソツキなものであり、注意しなければならない。」

＜モスルの選挙管理委員会委員と支援スタッフ全員が辞職＞

1/30までに、モスルの選挙管理委員会の委員24人と支援スタッフ672人の全員が、レジスタンスの脅迫を受け、辞表を提出した。