日本の水資源がアブナイ。
日本の山が荒れているからだ。
多くの山には昭和30年代、住宅ブームに推されて雑木を伐採して杉や檜を植えていった。
しかし、それは海外からの安い木材に取って代わる。
それから山で働く人々が去り、山が荒れた。
今、日本の山は一見、木が生い茂っているようにみえる。
しかし、その山肌は草や小さい潅木は生えずまるで砂漠だ。
木々の間伐が行われなかったため地面に日光が届かなくなったからだ。
暗い森はもう保水力を持たない。
雨が降れば、水が激流になって下流域を洪水にする。
その上、そのまま土砂も押し流される。
押し流された土砂は川に堆積してサカナや昆虫、水中の水草・藻も生えなくなってしまう。
川の中も砂漠になってしまったのだ。
しかも、その土砂は底だけにとどまらない。
海にまで流れていく。
こうして土砂が流れ込んだ海は、川と同様に砂漠化してしまった。
海資源も枯渇の危機にあえいでしまったのだ。
しかも、天災はそれだけでは納まらない。
保水力を失った山はしばしば渇水を起こす。
近年、都市では毎年のように水不足だ。
これはすべて人間が自然を無視してやってきた開発の結果だ。
もうこれ以上自然を壊してはいけない。
地面の上から植物や土地以外のものを無くしてみた光景を想像してみよう。
そこは砂漠だ。
日本は水に恵まれた国だと思っている人が多いが、実際、この国の多くの土地がすでに砂漠になってしまっている。
洪水や渇水がしばしば起きる地方では、その流域の実態をよく見た方がいい。
国家プロジェクトで林業を復活させよう。
しかし、それは、過去のような森林を売る目的のものではない。
水の確保のために自然を守るものだ。
これは日本の雇用対策にもなる。
林業は民間でやるのではなく、国民全体の税でやるべきだ。
そのために税が上がっても仕方がないではないか。
それは我々の命そのものを支えているのだから。
森は多くのものの命を支えている。
それは地上にあるものだけではなく、地球上の全ての命を支えているのだ。
全ての命はこの小さな地球の上で命の輪を形成している。
それは決して切ってはいけない輪なのだ。
このままでは日本は世界から水を輸入する国になってしまう可能性だってある。
いや、もうしているのだ。
世界から日本に輸入される農産物や工業製品の多くが大量の水を使っている。
例えば牛肉を海外から輸入すると、1kgの肉には7トンの水が必要だという。
世界の水が日本に集まっている現実を実感しなければならない。
その2.日本の外交姿勢
2001/2/15
沖縄でアメリカ兵による放火事件が発生した。
しかし、アメリカは日米地位協定を盾に犯人の引渡しをしない。
それに大して河野外相は極めて遺憾だとの談話を発表しただけ。
アメリカにそんなにも遠慮しなくては行けないのか？
外相は実際に現地に赴き、アメリカの態度に抗議すべきではないのか？
政府は過去に国会答弁で「事件の悪質性、結果の重大性、社会的影響、捜査上の必要性を総合的に勘案した上で、適当なものは起訴前引き渡しが可能」としている。
これは悪質な事件ではないのか？
10年前にドイツ統一のとき、イギリスのサッチャーとフランスのミッテランは、ドイツを統一させてはならないと話し合った。
ドイツは、また周辺国家の統一を図るからだという解釈だといったが、その裏には「彼らはいったい戦勝国はどこだと思っているのだ」としていた事実がある。
恐らくアメリカも日本に対して、敗戦国に従う必要などないと考えているのだろう。
原潜による日本の高校生が乗った実習船の沈没事故でも、日本はすべてにおいて及び腰だ。
そんな他国の日本への解釈を変えさせるための外務省の地位はいったい...
この国は日本の国民を守る気はあるのか？
日本の外交はまったく頼りにならない。
その3.環境汚染のもたらすもの
2001/2/18
最近、20代前半の人たちの生殖器に異常が多くみられるという。
それもある研究機関で60人の20歳前後の男性を無作為で調べたら、なんと1人しか正常な精子が見つからなかったという。
卵子も定床率が下がっているという。
原因は不明らしいが、スエーデンでも同じような研究報国がされている。
ここでの原因は環境ホルモンが原因とされていた。
ついに人類絶滅の危機がやってきたワケだ。
5年前までは男性の不妊原因が3割だと言われていたが今ではそれは完全に逆転し6割以上が男性に原因があるという。
その上に、日本では子供を持つ負担の大きさからか、離婚率が増加し婚姻率の低下まで進んでいる。
日本の人口はこの先、激減していくだろう。
もうそれは10年先の問題ではなくなりつつあるのだ。
国家として不妊治療を進め、また環境汚染に対する緊急調査と、疑わしいものはすべて廃止又は使用中止に持っていかなくてはならない。
また汚染物質の緊急的排除やも行わなければ手遅れになってしまう。
また不妊治療には保険適用はもちろん、体外受精や代理妻などの保険の適用化ももちろん実施すべきだ。
高齢出産者にも国をあげての援助を施し、母子家庭・父子家庭、また生活困窮者に対する福祉政策も国家的責任において充実させるべきだ。
その4.問題の教科書
2001/2/22
韓国や中国などから批判が出ている「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集されている検定中の2002年度版の中学歴史教科書に、政治介入はしないことになった。
問題は出版元の扶桑社の教科書は、昨年の４月の検定申請の時点で、この教科書に「太平洋戦争」を”アジア解放を目指した大東亜戦争”としたり、「韓国併合」について”東アジアを安定させる政策として欧米列強から支持された”、”合法的に行われた”などとしている。
しかし言論の自由はあるとはいえ、教科書という慎重なものの内容を野放しにしてもいいものだろうか？
コレがもしナチは合法だと書かれても同じだろうか？
もしこれが認定されたとして、まさか学校でこの教科書を採用するとｋろは無いと思うが。
少年期に教科書と言う形で身に付けた知識はそのまま生涯に渡ってその人の思想に影響を及ぼすキケンがある。
中学生のレベルでは内容は暴力的なものを肯定するものであってはならない。
もし日本がアジアの中で生きていこうと思うなら、その内容が”国際的に理解できないものであり、他の国が不快に思う”なら、そういったことは避けなければならない。
この”つくる会”は日本に自衛隊を軍隊として正式に増強しようとする者たちの集団だと思える。
平和憲法を否定し戦争を容認しようとする動きが、特に最近の日本の中にある。
これはとてもキケンなことだ。
2・26事件の日に近づいている。
今、大戦前の日本の歴史をふりかえり、どうして戦争が起きたのか、どうして戦争を避けられなかったか、個人レベルでその勉強をすることが必要だ。
そして慎重な国民レベルでの判断が必要だと思う。
日本国民よ、もう一度戦争が起きたとき、そこには地球の未来が無くなってしまうときだと思え！
戦争を是認してはならない！戦争を避ける教育をしなければならないのだ！！
その5.性同一性障害者に対する司法による差別
2001/2/23
ある性同一性障害者が性別の変更を家庭裁判所に申し立てていた。
しかし、それは家庭裁判所の判断によって却下された。
その却下理由は、
本件戸籍訂正の申し立てを認める必要性はそれなりに理解できないでもない。
しかしながら、戸籍法の下における男女の性別は、遺伝的に規定される生物学的性によって決定されるものであって、申立人のように生物学的に完全な男として出生し、その旨の届出がなされ、戸籍に男として規定された者が、性同一性障害と診断され、医師の関与の下に性転換手術を受けて、外形的に見る限り女としての外性器の形状を備えるにいたったとしても、性別に関する戸籍の記載が戸籍法113条の「法律上許されないものであること又はその記載に錯誤もしくは遺漏があること」に当たるということはできないと言わざるをえない。
よって、本件申し立ては理由がないから、これを却下することとし、主文のとおり審判する。
これは現行法では性同一性障害を理由として、戸籍の変更は出来ないという判断だ。
しかし、74年に同じく性同一性障害としてアメリカで認定され性転換手術を受けたBさんは全く同じ裁判で認められた。
法務省の見解でも、戸籍の訂正の判断は家庭裁判所で個別に検討されるべきものとしている。
それによってインターセックス（先天的に身体上の外見が不明瞭であるもの）に対しては、性別の変更を通例として認めている。
その理由は、社会的適合性があるということだ。
性同一性障害者に対してはその社会的適合性を認めないというのだろうか？
これで平等に判断していると言えるのか？
片方は認め片方は認めない、これでは司法による国民への差別ではないか！
人権を侵害する差別はどんな形であれ絶対に許してはならない。
インターセックスについては生まれたときに目で確認できるから認め、性同一性障害においては生まれた時に目で確認できないから認めないと言うのはおかしい。
障害に付いてはその程度の差こそあれ、その扱いは平等でなくてはならない！！
しかも、それがその者の一生の問題にかかることなら尚更だ！
性同一性障害者は生まれつきの外見の性では決して生きていけないとされている。
それを日本の医学は救っている。
しかし、日本の司法はそれを救えるのに、見殺しにしてしまう。
その中には”難しい問題には触れたくない”という裁判所内部の事情があるからとしか思えない。
またインターセックスの数は多いが、性同一性障害者の数は僅少である。
インターセックス数十万人に対し、性同一性障害者数千人だ。
もしこの判断が、数が少ないから虐げるというのなら、その司法による行為は絶対に許せるものではない。
法務省は今回、「人権救済制度のあり方」の中で、人権擁護のｊための救済が必要なものの中に「性同一性障害者」も明記している。
法務省と司法は行政と司法で分離されるべきものであるが、司法は国家の方針とも世界の方針とも逆行している。
これは重大な問題である。
その6.とってもオイシイ防衛庁との取引き
2001/2/23
防衛庁の防衛装備品を納めてる業者が、防衛庁から支払いを受ける前に、資金を流動化できるようになった。
業者の資金繰りを良くするためだという。
しかし、それは利益の上乗せを誘引したりする可能性をも含んでいる。
利益は多いわ、資金は早めに回収できるわ、これじゃオイシすぎる。
元々利益が莫大な事業な上に、その金額もデカイ。
しかもこの債権を市場にまいて武器の売買にかかる金を、市場の上での地位を与えようとしている。
こんなことを許しながら氏の証人たちはその地位を確立していくのだ。
その7.遅々として進まない膠原病の有効な治療法
2001/2/24
膠原病という病気をご存知でしょうか？
未だに有効な治療法が見つかっていない難病です。
しかしその患者の絶対数が少ないので国家はその研究に大金を注ぎこまない。
この患者たちはみんな日本国を構成する国民です！
この人たちの病気が治れば、国家に多大な利益をもたらすかもしれません。
これはかなり確立の高い賭けだと思います。
しかも、治れば社会補償費も医療費も節約できます。
将来かかるだろう社会補償費を充てて研究したらどうでしょう。
この人たちの病気が治れば、その結果もたらされる経済効果は計りしれません。
汚職議員の金があればこの難病も治るかもしれない。
この者たちから強制的にその金を回収し、難病治療にまわすことはできないものでしょうか？
今、お金を余している人の中にせめて死ぬまでに苦しんでいる誰かを救おうと思う方はいませんか？
せめて死ぬまでに一度は善行をやろうよ。
お金は持って死ねないんだから。
喘息はマイコバクテリウム属という結核菌に感染するとアレルギーが抑えられるという。
こういったことがヒントになって解決策にならないのでしょうか？
その8.盗撮・盗聴の犯罪の重大性
2001/3/1
女性に対して行われる盗撮・盗聴。
それに大してこの日本ではほとんど防御策は無い！
電気街では盗撮・盗聴は公然と売られ何の制限も無い！
しかも法律上でもほとんど罰則は無い！
「軽犯罪法違反」最高でも\9990の科料しかないのだ！
これを盗られた女性たちは心に大きな障害を受けてしまう。
しかも本人の知らないところで売られたりその映像をまわされたりしてしまっているのだ。
トイレや・更衣室・浴場いろんな公共の場やプライベートな個人の家までその被害は進んでいる。
また電車の中でも靴やカバンに仕組んだ小型カメラによって盗み見されてしまう。
最近はタイルや壁にカモフラージュされたものさえ出てきているらしい。
しかもそれで設けているやつらは月になんと数百万円の利益まであげているというのだ！
他人のプライバシーを公然と取引されるこの国は実態だ。
こんな暴挙を許していいのかっ！
女性の人権をなんと思っているのだ！！
精神的にダメージを負って外出ができなくなった女性や、引越しを余儀なくさせられた女性。
国はこの者たちを守らない。
これは深刻な問題だ。
即刻の法ので防御策をとらなければならない。
見つけたら理由の如何を問わず一切減刑なしで懲役15年くらい設けたらどうだ。
その9.世界と日本政府の考えのギャップ
2001/3/4
なぜ株価が上昇しないのか？
日本自体の信用が無くなっているからだ。
先日も日銀が公定歩合の引き下げをやったとき、外国投資家には日本政府の無策を読み取った。
当然、日本株は売りだ。
決算月になっても政府は何の有効な経済政策を取れない。
政府による企業救済はできないとみられている。
無策な与党に、何もできない野党...
その上、ウソつき放題、いらんことはやりたい放題！
これじゃサイアク3月末に1万円を切る可能性も出てきた。
今、日本で最も有効な景気浮上策は政治汚職の壊滅完全作戦だ！
世界に日本の政治が腐りきっていることが知られてしまった。
そんな中で健全な企業が育つだろうか？
世界の投資家は本当の実力がある企業の将来性に投資するのだ。
世界の巨大な塩金の流れを無視しては何の解決策も見えてこない。
今の日本は景気回復のためと言い、不必要な公共事業を止めない。
収入が少ないなら、それなりの生活があるのに、国債という借金をしてまで贅沢な生活をする。
それでは破産宣告前のバカ野郎と同じではないか。
政府が当てにならなければ自分たちで努力をしなければならないが、企業の対策もまったく的を得ていない。
今、経済構造の変化が大きく激減している。
インドやマレーシア・タイ・インドネシア・そして、ベトナム・中国の工業水準が上がってきている。
自国で自給ができなかった国が輸出も可能になり、そしてその規模が世界的なトップレベルにまで上がってきた。
そこへ同じようなものを持っていっても誰も買わない。
それどころか同じ者で安くていいものがが日本に入ってくる。
消費者は同じものなら、だれが好んで高いものを買うものか。
工業で競争に勝つためにはその考え方を変えなければならない。
相手がほしいと思うレベルのものほしいと思う金額でを提供しなければ、誰も買わない。
しかもその要求は常に変化する。
その勝負に今、日本は負けている。
商品が売れなければ技術や人間などのソフト売らなきゃならないのに、どんどんリストラを行いそれも捨ててしまった。
これじゃ日本は勝てないわけだ。
その10.日本で口にできる食品のカドミウム汚染問題の深刻さ
2001/3/4
カドミウムの国際許容基準0.2PPM以下とするなどを協議する世界保健機関と国連食糧農業機関の合同食品規格委員会専門部会が始まった。
日本は昨年３月の専門部会で、合理的に達成できる基準でないとして、基準の科学的な根拠を明らかにすべきだと主張した。
日本でこの国際基準は多くの農作物が達成できないという。
それだけ汚染されたものを国民は食している。
将来の国民の生命を軽んじた結果だ。
しかも、日本はまだその基準達成に努力しないつもりらしい。
危ないものは口にしない。
国民全員に知らしめることこそ重大ではないのか！
この国の厚生省の考え方はおかしい！！
対策ができなければ、国民がその危険を知ることができるように汚染されている実態を公表すべきだ。
それが行政の責任ではないのか！
知らせてパニックになるより、このまま国民がカドミウムに汚染されたほうがいいと考えているのか？
全く間違っている！！！