森首相は「日米安保協力の拡大・深化のために必要なこと、できることから進めたい」と述べ、アメリカに有事法制の法制化の検討を始める方針を伝えた。
日米安保政策に取り組む方針として、「拡大・深化」という新たなキャッチフレーズを持ち出し、アメリカの「日米同盟強化」路線に答えようとする構えを見せたというのだ！
森首相はこれはどんなことを意味するのか知っているのか！
日本はアメリカ軍の行動に全面的に国をあげて協力すると言う法律を作るという約束をしてしまったのだ！！
それは森首相が退陣しても同じだ。
日本という国とアメリカという国の正式な約束だからだ。
日米安保協定は、有事には日本と日本人は完全にアメリカ軍に支配されるという協定だ。
有事には日本人の財産や自由までもアメリカ軍に支配される。
拒否す売ることもできなくなるのだ！
自民党、公明党、保守党の世とは森首相の発言を否定していない！
そのことは、こいつらもこの方針に賛成ということだ！！
この与党3党アホ政権は、沖縄のアメリカ軍基地の返還にも何も言えず、その上、移転先の15年尾期限という条件についてブッシュ大統領は拒否した。
これではまるで敗戦国の無条件降伏じゃないか！
すぐに日本は森首相の発言を撤回する必要がある！
このアホ政権に外交をさせていたら日本はオシマイだ。
その2.もう狂っているとしか思えない！日銀の大インフレ計画！！
2001/3/22
日銀は日本国国民の個別財産1400兆円を狙っている。
このままインフレになるまで金を無尽蔵に作り続けようというのだ！！！
とうとう日本は完全に狂ってしまった。
戦前にドイツは借金を返すため、マルクを増刷し続けた。
その結果、大インフレになり回復不能な状態に。
戦後の日本で大インフレを経験した人も多いだろう。
しかし過去のロシアとかブラジルのインフレを日本は再現しようとしている。
日本の財力は世界の経済をコントロールできる力を有している。
それが完全に破綻しまえば世界は大混乱！！
理性を失った国家は最後の手段で隣国の財産を狙う。
大戦前夜と同じだ。
一度バーンしてしまったインフレはコントロールを失う。
そのまま国民の財産は限りなく暴落！
老後のためとか、子供のために、なけなしの金を一生懸命ためた預貯金はすべて紙くずに。
総日本国民破産状態になってしまう。
下手をすれば豆腐一丁買うのに100万円の束がいくつも要るということになってしまう。
こんなことをマジにやろうとする自民党・公明党・保守党を野放しにしていいのか？
その3.外国人就業者に対する差別
2001/3/23
日本には多くの外国人がいる。
しかしそれは日本だけに限ったことではない。
今、世界は国際化しているのが常識だ。
日本からタイやマレーシア、インドネシア、台湾、韓国に行くほうが、東京から広島まで行くのより安い！
かかる時間も同じくらいだ。
それだけ地球は小さく狭い。
その中で鎖国でもするならともかく日本は貿易国として世界でもトップレベルの商品の流通を行っている。
それなのに日本は外国人労働者を嫌う。
彼らが犯罪を犯すからだと言う。
警察の公文書に「来日外国人問題の現状と対策」と言うものが1年に2度出ている。
その中に世界のどこからきたものに犯罪が多いか明記されている！
外国人だから犯罪を犯すというのか？
それは大きな偏見だ。
付き合えばわかるが日本人と同じみんな普通の人だ。
ただ生まれた場所が外国だっただけだ。
みんな普通に家族があって兄弟がある。
そして恋愛をして普通に幸せに生活したいだけだ。
多くの人が黒人が数人で歩いていると強烈な恐怖感を感じると言う。
しかし彼らは日本人から狙われた過去があるために日本人に対し恐怖を感じる者も多い。
身を守るために集団行動をしている。
日本人も外国に行ったら集団行動をするものが多いのと同じだ。
彼らのほとんどは犯罪にかかわっていない。
外国人が犯罪を犯すと言うのは偏見だ。
話もしたことが無いのに彼らが襲ってくるなんて考えるほうがおかしい。
台湾では多くの外国人労働者には2年間の就労ビザを発行し、国をあげて彼らを保護している。
条件は1年に1度母国に帰国すること。
何度でも入国ができると言う。
貴重な労働力として存在を公式に認めているのだ。
そして当たり前に徴税も行う。
日本では外国人でなければ就労してくれない企業も多い。
そういったとこで安く外国人を雇用するためにKSDみたいなマフィアが形成される。
KSDは研修と言う名目で最低賃金以下で外国人を就労させる。
そしてその外国人は病気や怪我をしたらそのまま何の保護もされない。
そんな人権を無視した日本のやり方は国際的に許されるものか！
今、現実を直視しなければならない。
外国人は日本に貴重な労働力となっている。
外国人がいないと成立しない、建設関係、養豚・養鶏の企業や中小企業は多い。
そこで働く労働者の人権を日本は保護しなければならない。
日本で平和に安心して暮らせることを保障しなければならない。
外国籍だからと言って日本に根付いて本国の言葉もしゃべれなくなっている者まで日本は国外退去にしている。
見た目が違うからと言って差別をすることを当たり前としてはならない！
肌の色、国籍、人種、宗教で差別してはならない。
日本で生活しているものは当たり前に日本政府は保護しなければならない。
そのために日本人と同じ住民票を作って日本人と同じ税金を課し、日本人と同じ生活保障をする。
日本人と同じ教育を受ける権利をも認めるべきである。
それで彼らの生活を安定させることができる。
教育は犯罪を食い止める有効な手段でもある。
一部の者が犯罪をしなければならない生活環境を作っているのは日本人だ。
中国人が地下銀行を作って本国に送金していたのも、銀行が彼らに口座開設をしないからだ。
そんな差別を無くせば当然犯罪も大幅に減少する。
それができないなら日本人は外国に行かず、外国人も日本に入れない、国債貿易もしない鎖国をしろ！！
その4.国民が銀行や保険会社、証券会社を信用できないワケ
2001/3/24
日本の財産を管理するこれら銀行、保険会社、証券会社が破綻倒産していくのは、国民に信用されていないからだ。
だいたい信用が無いものに、誰も金を預けたり投資するわけがない。
ウソにウソを重ね、その上、真実を隠す。
経営の透明性は全く無く、そのトップたちはドロンドロン。
そんなワケのわかららないものに大切な金を預けるわけにはいかない。
これが国民の総意だ。
また、透明性を出したとき信用が地に落ちるような企業なら、もうつぶした方がいい！
そんなものにいくら金を注ぎ込んでもムダになるだけだ！
もうダメなものはダメ！いつかは役に立つとか、もったいないとか考えは捨てろ！
ダメなら廃棄処分！
いつまでも無駄な金のかかるものに執着するより、そんなものは切り捨て、可能性のある新しいものを創造するべきだ！
無駄なものをつぶした後、巻き添えを食らう優良企業を救うのための資金を用意し、新しいものを創るための法制度や援助策を法制化しろ！
ダメ企業から出た失業者を国をあげて教育しなおし新しい就職に前面バックアップ！
年配の転職者の制限を無限大に増やす。
そのためには最初に公務員の年齢制限を完全撤回、学歴主義から実力主義へ。
だいたい働くのに年齢とか学歴がいるか？
その人の能力が当該の仕事のレベルに合ってるどうかが問題なだけだ。
これが負けのゲームから、勝つゲームに乗り換える最良策だ。
キッパリとリセットしなければ、いつまでもズルズルと奈落の底にずり落ちていくだけだ！
今の日本は古いどうしようもないゴミ企業が金を食い続ける。
そして日本は膨大な借金を抱えたゴミ集積場と化す。
その5.ロータリーエンジンの情熱を忘れるな
2001/3/25
マツダが経営の危機にあっている。
日産は、カルロス ゴーン氏ニよって経営を立て直そうとしている。
マツダは1991ルマン24時間で勝利した。
しかもメルセデスベンツと競い合あって勝った。
最後まで競い合ったからだ。
挑戦を止めたときは負けだ。
今のマツダは挑戦者としての気持ちを失ってしまっている。
日産はダットサンZを旗艦として開発者のプライドを取り戻した。
広島でもマツダはカッコ悪いと思うものが多い。
今の商品に情熱が感じられないのだ。
情熱のこもらない商品は格好悪い。
で、売れない。
買いたくも無い。
作り手にも情熱が無いのを露呈してしまった。
早期退職者の募集に定員を余裕で超えてしまった。
経営者たちによって従業員の士気が完全に失ってしまった結果だ。
ロータリーで挑戦したマツダ社員はそのルマンでの勝利に涙したという。
仕事をしてそれに感動して涙する。
そのときのレーシングチームの気持ちはどこかに失せてしまった。
その6.政治家の政治家たる姿勢
2001/3/26
日本は国会がめちゃくちゃだ。
ヤジは飛ばす、咳は離れる、ムダ話はする、居眠りはする、欠席はする。
勉強会にも積極的に参加するものはほとんどいない。
誰もそれを止めようとするものはいない。
いくら年齢がいった者でもその姿勢がおかしいなら若い者でもそれを正させろ！
意見をしろ！
国会は規律を完全に失っている。
リーダーシップをとるときは、自分の言うことを聞かない者に制裁を与えるときばかり。
リーダーは金の力に者を言わせて配下の者を形成する。
そして金の切れ目が縁の切れ目。
金の集まるトコに集団を組む。
セクハラはやり放題、酒は飲み放題、宴会し放題。
国民の苦しみは少しも感じず、自己のために法制度を作る。
一人の宗教家の利益のための政治をする政党も存在する。
洗脳された軍国主義者の集団も政界に進出している。
自己の利益を疎外するものを殺し口をふさいだり、暴力団や外国マフィアとの癒着。
まるで数年前のロシアの政治そのものだ。
この荒廃はもうどうしようも無い。
極悪集団と課してしまおうとしている国会。
もはや日本に明日は無いのか？
政治家の誇りは忘れてしまったのか？
それとも初めから無かったのか？
国家は自分たちが支えるんだと言う理想や理念は無いのか？
日本が落ちていっているのは、日本を支える力が無くなっているからだ。
日本は個人のためにあるのではない。
日本は日本国民のために存在する。
理想や情熱・誇りを持っていない政治家ばかりの日本に将来は無い！
今の政党にこの人にならついていける、自分の人生を預けられる崇高な思想と実行力を持つリーダーはいない。
涙を流しながら日本をそして政界を良くしようと政治を熱く語る者はいない。
政治家をやってて「ああ、いいことをした」とか「力いっぱい自分たちの実力を出してよかった」とか思い、からだが震えるまでの感動と止まらない涙を流したことは無いのだろうか？
このような感動を一生味わえなんて、なんてかわいそうな人生だ...
そのような者たちに命を預けている我々も明日は無い。
その7.ロシアに行った森ドン・キホーテ
2001/3/26
森首相は辞める前の花道としてロシアに行き大失態をしてしまった。
プーチン大統領との会談で”アメリカ本土ミサイル防衛構想”をロシアを含む関係国とアメリカとの協議が必要といった。
これはアメリカの政策を批判したことになる。
先日はアメリカの意思のままに、アメリカの「日米同盟強化」路線に答えようとする構えをみせたばかりだと言うのに今度はロシアだ。
ｌこの男、いったい何を考えているのか？
ロシア問題に強い自民党が言ってる鈴木宗男を連れて行っても、森氏も鈴木氏も大した脳を持っていなかった。
まぁ最初からわかっていたことなのだが。
その上、領土問題は以前のクラスノヤルスク合意で2000年まで解決するとしたのに、し「条約交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書」と位置づけ、共同声明に盛り込んだ。
しかし、大統領は会談後の記者会見で「二島の返還についての項目は、今後、専門家による解読作業が必要だ」と語り、共同宣言をめぐる日ロ間の解釈に大きな隔たりがあることを示した。
プーチン大統領は1956年宣言の意味は戦争を終結させることだと公言した。
大きな後退だ。
自民党・公明党・保守党の与党はいったい何を考えているのだ？？？。
その8.あの機密費はまったく減額無し！政治家に反省無し！
2001/3/27
あれだけ大騒ぎした機密費は与党の原案通り減額無しで成立した。
自民党・公明党・保守党は政党は、予算成立が最優先だと言っていたのはこのことだった。
自分たちの小遣い銭を減額されないように最優先で決めたようなものだ。
これらの自公保には次の選挙で再選の可能性は薄い。
じゃあ、今の内に国民の税金で私服を肥やしておこうってコソ泥みたいなことをしてしまった。
日本政府はもう末期症状だ！
薄汚い私利私欲に走る政治家を確認しながらも止められない。
税金を使い放題にされているのを目前で見ていながら、カッさらわれる。
それをとめる手段も無い！
きっと今日の晩も政治家たちは高級料亭で国民の税金を遣って豪遊するんだろうなぁ。
有権者は、もう二度と今の自民党・公明党・保守党の議員たちを政界に戻らせないようにしなければならない。
その9.横浜のJRA新税に総務省は同意せず。なぜ賭博屋の味方をする？
2001/3/28
JRAは刑法で賭博行為を特別に認められた公益法人で、法律で売り上げや剰余金の一部を国庫へ納付することが義務づけられている。
その資金は畜産振興などの予算にあてられている。
これを理由として農水省は課税に反対していいた。
しかしJRAの存在は、暴力団の資金源だ。
こういった事業をどこまで保護すればいいのか？
また課税すれば客が減ると言うが、それだけの余裕を国民は賭博にかけている。
また国民の一部が生活費をかけるために賭博をしているとしたら、その事業の公益性は無い！
国民の家計の破滅を示すからだ。
総務省はJRAを国の経済施策の中でも重要な施策と位置付けている。
こうした国民を破滅に追い込むような事業を国が国庫納付金のアテにして主催すること自体が違憲だ。
そしてその被害を被る自治体が課税してなぜ悪い！
総務省の言い分はある特定の暴力団関係者の言い分のようだ。
国政は国民の福祉を主な目的としなければならない。
一部の者の利権で動いてはならないのだ。
その10.司法の教育に軍隊の教育は必要なのか？
2001/3/28
日本の司法を司る者の卵の司法修習生を、実務修習の一環として自衛隊に「体験入隊」していた。
最高裁がまだ自衛隊が合憲かどうかの判断を下していないのに、金築誠志・人事局長は修習先として不適当とは考えていない と語った。
果たしてこの就学生たちは軍事訓練を受けてどう感じたのか？
この授業が軍隊による洗脳を施されたかどうかは不明だ。
しかし、司法は三権の中でも最も重要なものに位置する。
キケンな思想を育てる環境にあったことは確かだ！
軍隊の教育は相手の人権を否定し、人を傷つけ殺すことだ。
それが国防にかかることでも同じだ。
司法は命や人権を大切にするものでなければならない。
紛争をすることが司法の目的ではない。
紛争を解決することこそ目的とするべきなのだ！
このことは軍隊に対して唯一制限を設けることができる司法に対した、軍隊としての自衛隊の挑戦だ。
こんなことが公に認められるようでは、日本も本格的に軍事色を高めていると感じてしまう。
その11.子供たちの悲鳴が聞こえる...
2001/3/29
各地で子供がその保護者によって虐待される事件が多数おきている。
事実を知っていながら市の福祉事務所が手を出せないでいる。
児童相談所の担当職員の真剣みが出ていない。
ただの公務員として自分が何とかしてあげなければと言う気持ちのかけらも無い者が多い。
その中で子供たちの悲鳴が聞こえる...
唯一自分の命を守ってくれるはずの親から虐待される。
私が行ったタイでは子供を地域住民が共同で育てている。
小乗仏教の教えらしい。
老人も貧困や病気で困っている人もみんなで支えている。
それが当たり前なのだと言う。
タイはなんて進んだ考えをもっているのだろう。
これが今の日本にかけていることだ。
子供が育てられない親が増えている。
その多くの親たちは自分が虐待していることを自覚している。
しかし、ココロの障害でそれを自生できないでいる。
どこに相談に行ったらいいかわからずに途方にくれている。
今すぐ、国をあげて子供たちを守らなければならない。
これは緊急事態だ。
その12.セクハラは女性に想像以上の苦痛を与えている
2001/3/30
東北生活文化大学の元職員の女性が上司だった男性教授を相手取り「地位を利用して性的暴力を受けた」として、、慰謝料など約1180万円の損害賠償を求めていた。
仙台高裁は教授に700万円を賠償するよう命じた一審判決を、控訴審で賠償額を約230万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
大内俊身裁判長は判決で、女性の性的自由を侵害したと認めたが、"女性が激しく抵抗してけがをしたり、衣服がひどく破れたりしなかった"ことをあげ「断固として拒否する態度に出たならば性的関係には至らなかった」と女性にも落ち度があったと認定した。
日本の裁判官はこの程度のものだ。
人の痛みを理解していない。
セクハラとはどんなものか理解せずに判決を出したと思える。
セクハラは相手がその地位を利用して被害者が抵抗しにくいのを利用し性的関係の強要をしたことを言う。
それを抵抗ができなかったのは落ち度があったからだと言う。
彼女の心の傷は一生消えないだろう。
この判決はセクハラの定義を真っ向から覆したものだ。
この理屈が通ると言うならば、社会の多くの女性がセクハラの被害に遭い続けるだろう。
日本の裁判は女性の人権を軽んじている！
その13.日本と同じ利権構造のアメリカ 地球温暖化推進政策を選択する
2001/3/30
ブッシュ大統領は、「我々の経済を損ない、米国の労働者を傷つけるような計画を受け入れるつもりはない」と言い、地球温暖化防止条約を無視することを決めた。
京都会議議定書にクリントン元大統領がサインしたのにだ！
しかも選挙運動の時には、火力発電所からの二酸化炭素を規制すると公約していた。
それを今になって覆した。
石油業界から多くの資金を集めるブッシュ大統領は業界からの圧力に屈服した。
世界で最も二酸化炭素を排出し、世界の天候に悪影響を与えているアメリカがこのザマだ。
自国さえ良ければいいという自分勝手な決定だ。
一国の指導者が一部業界からの圧力に屈するとは、アメリカの指導力も地に落ちている。
しかし地球を痛めつけた報いは必ずアメリカにも現れる。
気候の変化による大規模な干ばつ、巨大ハリケーン、竜巻、氷河の消滅、水温の変化による海流の変化で海産物の減少、都市の温度上昇、山火事、地表の植物の減少、農作物の収穫の現象、伝染病の蔓延、生態系の変化、経済の混乱.....
アメリカの指導者ともあるものが、そんな流れも無視して自己の利権に走る。
そしてこのまま破滅のシナリオは進む...
日本はアメリカのこのような行動に対してすぐにワシントンに乗り込み断固たる批判をすべきだ。
京都会議のホスト国としての責任をハッキリ示さなければならない！
それが日本の義務だ！
その14.日の沈む国 日本：こんなものいらない！ 政治政党
2001/3/31
日本経済はさらに沈んでいる。
新しい思想の自民党議員は経済対策を打ち出す、老獪な議員はそれを握り潰す。
新しい利権を否定した集団が現れると既存の派閥がそれをブッ壊す。
もういいかげん既存の政党の利権にぶら下がるのは止めなければならない。
いっそこんな政党なんか捨ててしまった方がいい。
人間の枠が小さすぎる。
何でも自分たちのファミリーを優先しようなんて理想がくだらなすぎるのだ。
そんな政党のための政治は即刻止めなければならない。
政党の存在は、政治を企業や一部の個人の意思に迎合しやすい構造をもつ。
それは寄付制度があるからだ。
金をもらえばそこに恩義は発生する。
そんな構造はあっては成らない。
国民のための政治家ということを忘れるな！
組織の中に有能な人間を埋めてしまっては成らない。
言論を統制する政党政治は止めるべきだ。
自民党の加藤紘一氏の件は、最初からその原路運を潰す目的で自民党は動いた。
また共産党は愚の極地だ！集団の中で全員が全く同じ意見だということはありえない。
組織の力で有能な人間を潰すことは許されない！！
その15.このままフロンを野放しにしてもいいのか？
2001/3/31
先日、テレビで冷蔵庫やエアコンをプレス機でそのまま回収業者がプレスしていた。
そして中に入っているフロンは大気中にブチまかれる！
すべての生物を守っているオゾン層はズタズタだ！
カーエアコンなどの冷媒フロンの法規制を検討してきた与党３党は焦点となっていた回収・破壊費用を車のユーザーがいつ負担するかの規定を先送りする案を軸に与党案をまとた。
自民党環境部会は当初新車価格に処分費を織り込み基金に積み立てるものとしたが、産業界は処分時に負担をするものとした。
それで業界との折り合いがつかなかったためだが、ここにまたリーダーシップの取れない与党の弱さが出たわけだ。
それが国民のためになるなら、いくら生産者に負担が大きくなっても決めるべきだ！
業者は参拝業者にその費用を負担させ自分たちの責任を逃れようとする。
そのくらい負担させた方がいい！
それで新車価格が高くなるなら仕方が無い！
規律を末端の業者に任せた場合、無責任な大気中の放出が行われてしまうのは目に見えている。
私は考える。
日本の業者が作ったものは世界中で生産者がその回収の義務を負わせるべきだ！
日本国内で売られるすべての工業製品についても同じだ。
外国製品についても同じ制限を設けるべきだ。
それができない国内中小業者なら政府が責任をもって代わりに回収をすべきだ。
その代わりに製品廃棄税というものを消費税の他にもうけるのも考えてもいい。
それだけの思想で商品を作れば、回収に費用のかからないリサイクルが限界まで可能な製品の製造を企画するようになるだろう。
これがこの小さな地球に生きるものとして当たり前のことだと世界に向かって宣言する。
それだけのことをやらなければならない！
日本がこの先、工業国として世界でリーダーシップを取ろうというなら、それは当たり前のことだ！
その16.アジア経済危機後の経済振興のための資金を洗え！
2001/3/31
外務省が行う円借款はどれだけその国の経済の復興に役立っているのだろう？
鉄道工事や感慨事業、発電所の建設・・・巨大プロジェクトラッシュだ！
しかもそこに多くの利権構造が絡む。
日本の蛍雪会社をはじめ多くの企業がその金を目当てに集まり、そこから利権を得ることができるものたちは経理が不明になりやすい外国でせっせと金儲けだ。
これも国民の税金だ。
止めてしまったらその国の経済が破綻するなどいろいろ理屈をつけて外国に金を回ている。
そしてその収支状態をほとんど明らかにしない。
今回もインドネシアに向けて円借款契約をした。
総額991億6500万円までの円借款の供与について正式に契約を取り交わしたのだ。
IMFも信用しない国に（？）送られる羽振りのいいプレゼント。
この巨額な日本国民の税金はいったいどこに消えてしまうのだろう？
その17.やりたい放題のアメリカ軍、日米地位協定
2001/4/4
米軍は国内の空港・港湾の利用や着陸料の免除が認められている。
使用にあたっては米軍側から事前に通告があるのが通例だ。
しかし、正式な手続きを経なかったり、空港管理者が断っても着陸を強行したりする。
そして着陸目的が公表されることもほとんどないのだ。
もうやりたい放題。
もし爆弾を積んでいれば、そのとき空港は非常にキケンな状態になる。
優先着陸をさせれば、民間機を上空で待機させて墜落の危険性を出すこともある。
また、何かの自己が発生すれば空港が閉鎖になり民間機の非常事態に対応できなくもなる。
これらすべて日米地位協定に基づいたものだ。
これが有事になるともっと大変だ。
昼夜を問わず、米軍が完全占有する可能性もあるのだ。
それどころか病院や学校、体育館なんかもすべてアメリカ軍のやりたい放題に使っていいことになっている。
そのとき日本人の民間人の使用はできないか制限される。
その18.文部省公認の教科書という意味
2001/4/8
「つくる会」による日本の戦争責任を否定する教科書が文部省で公認された。
児童に暴力を肯定する教科書を与えてもいいのか？
確かに外国では、例えばイスラム原理主義を基にした教科書もある。
「つくる会」側が言う、そういったものがあるから日本も認めていいというのは思想の後退だ。
「つくる会」は第2次世界大戦の解釈は色々あると言う。
しかし日本が他国を侵略したかどうかはその対象国が決めることだ。
紛争を起こした日本側が決めることではない。
相手国が日本が起こした紛争に対し嫌悪を持ったのなら、それは侵略だ！
婦女暴行を男側からみて「彼女を救ってやるためにやった」といっているのと同じだ！
相手が被害を受けたかどうかを加害者が決めるのは間違っている。
相手が被害を被ったと訴えている事実を無視してはならない。
加害者側の理論で歴史を解釈してはいけない。
加害・被害は相手があることだ。
教育は常に相手を尊重したものであるべきだ。
教科書は人の痛みを教えるものでなくてはならない。
教育により子供に紛争を避ける知恵を授けることこそが大切なのだ。
歴史は人物の思想に大きな影響を与える教科だ。
それを感じることができない人間に、”人としての心”を教えることはできない！
また「つくる会」側は言論の自由を盾にい取り、自由だから「文部省公認」がとれるのは当たり前だと言っているが、それは間違いだ。
文部省公認ということは、その内容自体が日本公認ということだ。
確かにその本の出版は自由だ。
しかし、これは言論の自由の問題では無い！
日本公認かどうかを問題にしているのだ。
論点を捻じ曲げてはいけない。切なのだ。
その19.まだまだ出てくる日本の負債：特殊法人
2001/4/8
特殊法人のあり方が問題になっている。
現在日本の特殊法人の総数は77。
特殊法人は「国の事業を効率的に行う為に特別の法律によって設立される公益性の高い法人」と定義されている。
この負債総額378兆円以上！政府補助金7兆5800億円、郵便貯金からの財政投融資24兆4100億円などの借入金で運営されている。
情報も後悔せず、全く不透明な経営状態！
採算性を全く度外視した無駄な投資や無駄遣いも行われ、それを見逃してもらうために現職の官僚に天下りの約束。
そして天下りを受け入れ、すぐに退職、その退職金もベラボウに高額な金額といったもんだ！
これはワイロ以外の何物でもない！
その多くの特殊法人は完全な一部のワルのための公金横領のための機関となっているのだ！！
税金にしても郵便貯金にしても我々が汗水たらして稼いだ金をこいつら悪に何も抵抗も無く渡していいのか？
2001年4月から今度は特殊法人の資金調達は市場に変わるというが、そんな財投財投機関債を誰が買うのか？
無駄遣いをして回収の充ても無い債権だ。
郵便貯金はこれを買って資金運営すると言う。
しかもそれがうまくいかないときは政府が財投債を発行して特殊法人に資金投下するというのだ。
これでは今までと何が変わるというのか？？？
不採算で不透明な事業に明日は無い！
国家の負債666兆円とこの負債を合わせれば1000兆円！
いったいどこまで日本国民は借金を背負わされるのだろう...
その20.オウム（アレフ）信者の転入を認めない草加市ら
2001/4/12
先日、草加市の市役所に行くと「オウム信者の転入を拒否する」とした張り紙が市役所に張ってあった
確かにサリン事件などの被害者の心情は傍にも来てほしくないだろう。
しかし、彼らも日本国民であることには違いない。
これは行政による差別で憲法違反であるといえる。
オウム信者は全員が犯罪者だと決め付けるのは危険ではないか？
しかも、たとえ犯罪者であっても日本国民としての人権や権利は決して侵害されるものではない。
いかなる場合でも差別するのはどうかと思う。
決して憲法で認められた権利は奪ってはならない。
どんな考えの者であっても日本国民だ。
もし彼ら全員が犯罪者とするなら当然人権を保障された上で裁判に持っていくべきだ。
そして犯罪者として慶賀確定したなら一般犯罪者と同じようにその刑を終えて出てきた者に対する迫害は決してしてはならない。
無罪なら何の罰則も与えてはならない。
宗教問題は迫害では決して解決はしない。
意地固まるだけだ。
もし彼らに洗脳による精神的な障害があるなら、当然、行政がその更正を保障するべきだ。
それが法治国家としてのあり方だ。
それが行政の義務だと思う。
「まず排除する」こうした考え方は間違っている。