「副流煙は人を殺す。空気をキレイにしよう。」
これはWHOの禁煙キャンペーンのスローガンだ。
日本のタバコ関連の利益は2兆2000億円。
そしてその結果の損失3兆2000億円。
どう考えても有害な商品だ！
しかも損失の内訳は、2兆2000億円が死亡によるもので。8800億円が病気により、500億円が家裁によるもの。
WHOによると世界ではタバコが原因で毎年400万人が死に、日本でも10万人が死ぬ。
しかも喫煙者だけが死ぬとまだ自業自得で救われるが、周囲のものまで殺す！
アメリカの統計によるとタバコを吸わない人が、タバコの副流煙でによる受動喫煙で年間40000人から68000人が死亡している。
日本たばこ産業はタバコをすうことにより病気になることの証拠はないとする。
財務省も利権に絡むものだから何も言わない。
これは国家による犯罪だ！
肺がん、胃がん、喘息、動脈硬化、心筋梗塞、脳梗塞、SIDS、中耳炎ほかタバコが原因と常識で言われている。
また空気清浄機があるから安心とする者もいる。
しかし、その効果は清浄機の吸入口の直前で粒子のいくらかが取り除かれる。
でも、その90%を占めるガスは完全に垂れ流しだ。
日本の会社の中では分煙を実施するトコもあるがこれでは吸わない人の生命を守っていることにはならない
そして公共機関での喫煙も野放しになっているとこが多い。
だいたい病院や銀行、市役所などに灰皿があることさえ信じられない！
レストランや喫茶店、食堂でタバコを吸うのは当たり前、これは毒ガスの垂れ流しだ！
喫煙しない人の生命を全く無視！！
道路を歩けばそこら辺中でプカプカ！
なんちゅうこっちゃ！
食べ歩きはみっともないというくせに、吸い歩きはいいのか？
そのタバコは超高温の炎を持ってることを知らないのか？
それでもし他人に傷を負わせたら障害罪だ！
もし他人の衣類などに穴でも空けたら器物破損罪だ！
法律で禁止するのが当然の行為が全く野放し！
タバコでいいことなど全く無い！
もしタバコ農家の利益を守ると言うなら転作を勧めろ！
タバコは1箱1000円以上にする！
禁煙をする人や禁煙運動団体には政府は積極的に援助する。
喫煙者は分煙ではなく隔離すべきだ！
会社の中に隔離部屋が設けられないときは禁煙を法律で設定すべきだ！
Don't poison us.
「我々に毒を盛るな」
これはカナダのタバコのパッケージにある表示だ。
その2.巨大地震を想定していなかった原発、しかも活断層に建設された物もあった
2001/6/4
原子力安全委員会は23年前に定めた原発の耐震安全性に関する審査指針を改定する方針を固めた。
今まではM6.5を想定した設計で危険だと判断されたからだ。
しかも中国電力の島根発電所は活断層に建設されている。
中部電力浜岡原発は東海地震が起きる危険性がある場所にある。
原子力には未来は無い！
発電によって出るゴミや燃え残り燃料は何百年、ひょっとしたら何千年もの将来に影響を与え続ける。
自分たちの代さえ良ければいいという考えは手遅れになる前に止めるべしっ！
即刻、危険だと思われる原発の運転を止めなければ世界を巻き添えにした未曾有の大被害をもたらすことになる危険性を重大視すべきだ。
ただ単に公益法人や企業の利権を守るだけのための政策。
国民は一部のものの利権のため、そのツケを気の遠くなるような未来にまで背負わなければならないのか？
（参考）主な原子力関係特殊法人への国費投入額
- 核燃料サイクル開発機構 1349億円
- 日本原子力研究所 1091億円
その3.あなたのダイアのためいったい何人の腕が切り落とされたのだろう...
2001/6/4
アフリカのシアラレオネでは政府軍と反乱軍が戦っている。
そちらもダイアの鉱山を我が物にするのが目的だ。
それはダイアモンドフィールドと言われる。
武装グループがダイアの鉱山を掘り出すため現地の人々の労力を駆出すためすたことは、みせしめに住民の腕や足を切り落とすこと。
切り落とされるのは無作為に選ばれた人たち。
しかもその中には乳幼児や女性まで含まれる。
その後ろにあるのはイギリスのデビアス社。
それは世界の産出量と市場価格を捜査することを目的とする会社。
コマーシャルによって人々の洗脳が行われた。
「ダイアモンドは永遠の輝き」ではない！！
世界市場の1/3を抑えるデビアス社はアメリカの反トラスト法で違法とされた。
この役員がアメリカに行くと即刻逮捕されてしまうのだ。
世界の紛争の多くの原因を作っている会社だ。
元々ダイアは世界に大量にあり、そんなに珍しいものではない。
それを世界の市場から一手に買取り、市場価格を操作している。
歳出国の政府に話を持ちかけ買取をする。
もし独自に販売すれば、途端に同じ種類のダイアをデビアス社は氾濫させる。
それて採算割れを起こさせる。
儲けるためにはデビアス社に売るしかないのだ。
デビアス社の倉庫には大量のダイアが保存されている。
アフリカでダイア鉱山が多いためその活動の中心はアフリカ。
そこで軍事組織に金を渡し、すべてのダイアを買い取る。
軍事組織はその軍備に物を言わせて住民を恐怖で操る。
そこは内紛・戦争・虐殺・奴隷などがある
アフリカで手足を失ったり、命を落としたり、飢餓に苦しむ者たち。
紛争の資金源は断たねばならない。
世界の人々がダイアや金など貴金属を欲しいと思わなくなれば、市場は暴落、世界の紛争の多くが無くなるだろう。
あなたの胸元に光る貴金属は人々の恐怖の血にまみれたものかもしれない。
私たちも反省しなければならないだろう。
その4.ゴミの処分は業者に任せていいのか？
2001/6/5
全国のゴミ処理の問題が大きくなってきている。
ゴミの処理費が採算割れしてきたからだ。
不法投棄が増えてきている。
それも全世界的に日本のゴミが持ち出されて、日本のゴミが途上国に捨てられる。
不法投棄には日本・海外を問わず厳罰を処すべきだ。
また、不法投棄した者はその関係者すべてに連帯で永久責任を負わすべき！
その回収処分の実費と損害賠償の責任を上限無く負わせる。
海外に持ち出せば永久的にその国に対し、日本という国のモラルを問われることになるだろう。
そしてゴミ問題はこれからも生産消費活動を行う限り永遠のものだ。
それは国家プロジェクトとして行うべき問題だ。
ゴミを無害化する。
ゴミを造らない。
ゴミを発生させない。
世界にゴミを出さない出させない国家作りをすべき！
これからの企業もその義務を負わせるべきだろう。
ゴミを発生させる原因を作った企業は最後の処分まで連帯で責任を負わせるべし。
有害ゴミを出すまたは輸入する、そして輸出する企業には高い税をかけるべきだ。
そしてゴミの管理は徹底して行おう。
日本国民に自分たちの環境が良くなることに税を儲けられても文句を言う人は少ないだろう。
営利・非営利を問わずゴミを発生させる事業にはその処分の費用と研究開発の費用を負担してもらおう。
そしてその研究はオープンアーキテクチャで世界中から求め公開するものとしよう。
日本をゴミ処理先進国とし、その技術力を世界に広めようではないか！
その5.田中外相 対 外務官僚・橋本派議員連盟 の戦い
2001/6/10
検察と外務省が繋がっているのか？
田中外務大臣が機密費流用疑惑について徹底的に究明しようとしている。
しかし、橋本派議員たちと官僚がこれに徹底的に抗戦している。
田中外相を更迭しようという動きまでみれる。
その実態が明らかになると自己の立場が悪くなるからだ！
それに新聞が外務官僚に味方するのはいったいどういうことか？
新聞各社は緊密なつながりのある官僚や汚職議員にベッタリだ。
外務官僚たちは国益を損ねるとか外務省が機能しないとか言っているが、しかし、今、ここで腐敗の構造を完全に払拭しないといつまでも同じことだ。
緊急事態だということだ！
役所全体を敵にしようとここは田中外相に賛同する国会議員が政党派閥を越え総動員で、田中外相を応援すべきだ！！
小泉内閣を初めとした議員たちは徹底的にバックアップしろ！
元々、小泉内閣は構造改革を主目的とした内閣だ！
小泉総理はここで内閣が続く限り田中外相の身分を完全に保証するべき。
バラバラになっているようでは改革はできない。
なぜ小泉総理はそれをしないのかわからない。
外務大臣としての職務は副大臣に任せてもいいのではないか。
どうせ今までの外務大臣はただの飾りだったではないか。
腐敗した政治や行政の中では日本再生は有り得ない！
国民は政治家や官僚がおいしい生活をするために汗水垂らして働いているのではない！！
今が国民の財産を自分たちのものとしか思っていない政治家・官僚の考えを徹底的に叩き直さなければならない時期なのだ！！
その6.小泉総理もやはり米国の顔色を見るか！ 日本は京都議定書を批准せず
2001/6/13
党首討論で京都議定書に日本は批准しないと小泉総理は言った。
そこまでしてアメリカにすりあわなければならないのか！
アメリカがやっていることは間違っている。
発展途上国ができないことを先進国が率先して行い、その開発した技術を途上国に提供するという考え方をもつことこそが大切ではないのか！
ブッシュ大統領はアメリカでエネルギー関係企業から多くの献金を受け取っている。
そこからの圧力で、金のかかる地球温暖化防止に乗り気にならないだけだ。
彼は国内の金持ち層からの圧力によって操作だけの自分の意思を持たないリモコン大統領だ。
アメリカが従わないなら、日本がリーダーシップをとりアメリカの分まで日本で二酸化炭素を削減しようということぐらいやってもいいのではないか！
こんなデタラメなブッシ氏に従うことは無い！
金の亡者ブッシュ&アメリカ企業連合の言いなりになっていると母なる地球はズタズタにされてしまう。
地球は機器を迎えてきていることは明々白々の事実だ。
いつまでも先送りしている場合ではない！
先送りしてロクなことはない！
ここでやらねば未来の子供たちに明日は無い！
その7.精神障害者の犯罪
2001/6/16
精神障害者の犯罪が国会で問題になっている。
障害者にも同じように刑罰を設けようというものである。
しかし、ここでヒステリックになってはならない。
精神障害者の大部分は一般人と同じく犯罪は起こしていない。
それを精神障害者だからといって犯罪を犯すような偏見で見てはならない。
問題は精神障害者を偽り、犯罪を犯した場合だ。
専門家でも精神障害かどうかその判断は難しいとされる。
それなら、法務省・司法省に精神障害に関する犯罪の専門家を置く必要があるのではないか。
また麻薬中毒とか酒に酔っている場合の犯罪も同じく犯罪時の精神状態を元に判断され、無罪とか減刑になる場合もある。
そのときは一般の精神科に入院させてオシマイだ。
重大犯罪者であっても再犯性があるかどうか判断が出来ず、一般の障害者と同じく一定の障害レベルまで落ち着いたら退院させることもある。
精神障害犯罪に関する研究家・専門家が病院のレベルでも不足しているのだ。
これでは一般大多数の精神障害者にも迷惑な話だ。
わずかな悪質な者のために精神障害者に対する差別とか偏見を生んでしまう。
多くの日本国民は一つをみてすべてを知ったように判断してしまう。
冷静さを失ったときに立法化してしまうのは問題だ。
緊急性は必要としているが、今一度冷静になり、多数の精神障害者犯罪の専門家・犯罪心理学者・などの専門家を交えた判断を立法府にお願いしたい。
その8.裁判官の都合で「基本的人権」を無視する日本の司法問題
2001/6/16
先日、性同一性障害者が家庭裁判所で「戸籍の性別訂正の申立却下」の審判に不服で、高等裁判所に差し戻しの抗告を出した。
しかし、それは棄却された。
高等裁判所は申立て人に対して一切の面接も聞き合わせも無しに、家庭裁判所から上がってきた資料と申立人による抗告文を見ただけでの判断だ。
申立書の中には家庭裁判所の裁判官の判断に問題があるとした。
審判書に書かれた内容が、事実と違った文面が多く書かれていたのだ。
今回の高等裁判所の判決の理由はこうだった。
「棄却の理由は原審判の理由説示のとおりであるから、これを引用する」というものだ。
家庭裁判所の裁判官に錯誤があると判断した抗告人に対する理由説明も一切無い！
世間一般の他の裁判もそうなのであろうか？
司法は国民の人権を守る最後の砦だと思っていたが、やはりそれは幻想だったようだ。
日本には君たちの人権は無い！
判決は人権を守ってもらいたければ、日本を亡命してよその国にでも行けと言わんばかりだ。
過去にもここに書いたが、
例えば、家庭裁判所は戸籍法113条にある「法律上許されないものであること又はその記載に錯誤もしくは遺漏があること」が戸籍訂正を行える理由とできるとしている。
性別の問題で人権を侵害され生存権を脅かされている実情を”法律上許されないもの”としなかった。
司法の判断では日本憲法は法律より劣るというのだろうか？
当事者は性別問題で就職もままならず定職に就けない。
したがい殆ど収入が見込めず、雇用保険はもちろん、税金も年金も健康保険料も払えない。
しかし生活保護もその人に技術力があれば就職の見込みがあるということで断られる。
医者にかかるときも選挙も免許更新も住民票を取りに行くときも外見と戸籍の内容が違うために性同一障害を明らかにしなければならない。
事実を当人が知られたくない者にもその都度障害を説明しなければならない。
それを知られた結果、差別に繋がることもある。
これは憲法にある「すべての国民は基本的人権・・・」にある人権侵害でなければ何だと言うのだろう？
また裁判官は「戸籍法も下における男女の性別は遺伝的に規定される生物学的性によって決定される」とした。
しかしこの根拠は数十年も前に判断した医学界の意見に拠るものだ。
でも今では日本を含む先進国の医学界では性別は脳の性別で判断すべきというのが主流だ。
医学界が過去の判断は違うと主張するのに、司法は間違いを正さず昔の医学界がそう言ったからそれに従うべきと言う。
それに戸籍法のどこにも性別の判断に生物学的性に拠るという記述は無い！
司法省は無いものを、さも有るかのようにずっと主張しているのだ。
彼ら彼女らは自らの責任で障害になったわけではない。
今、多くのマスコミが異性装のものと性同一性障害者を混同して面白おかしく伝えるため、それを国民の多くが誤解している。
脳と体の構造が違って生まれたための障害であるということを理解しなければならない。
障害を興味本位で伝えるマスコミの姿勢にも多大な責任があるのかもしれない。
法務省人権用語機関ではその人権侵害問題において重大な問題性があるとしている。
他にも、本人がどうしようもない事に対する人権侵害が多く存在する。
司法は多くの場合それを現行法で守れるのだ。
しかしそれを行使しようとしない。
過去数十年前にあった判例を遵守し、今の現状にあった判断から逃げている。
裁判官個人の将来における自己の保身に動いているとしか思えない。
見てみないフリ、これが日本の司法省の態度だ。
知らないことは罪だ！それを知って学ぼうとしないことは犯罪だ！そしてそれを無視することは重罪だ！
この怠慢な司法省の態度に私はひどい憤りを感じる！！！
日本には、司法の中立性・正当性を監視する組織が必要だ！！
その9.ミサイル防衛構想
2001/6/17
ミサイル配備までに2兆円もかかるミサイル防衛構想。
これはいったいどのようなモノだ？
その中でも日本がやろうとしているのはTMDという中距離のミサイルに関するもの。
その目標は100秒でスクランブル、そして100秒で迎撃というものだ。
しかしこれはどこの国を脅威として開発しているのだろうか？
北朝鮮からのノドンは1分足らずで日本に到達。
中国からは1分半で日本に着弾する。
数字が全く合わない。
それならば打ち上げ段階で相手のミサイルを撃破しようということになる。
MDだ。
しかし、この場合、どこの国に向けて打たれたものか、もしくは実験で打ち上げたものか不明なときに、相手の国の領土に向けて迎撃ミサイルを打ち込むことになる。
相手が宣戦布告をしていない段階では不可能だ。
NMDは着弾する前に宇宙空間でミサイルW撃破するのだがこれはイランとかロシアから打ち上げられたようなときに有効なだけだ。
アメリカの中でのこのミサイルの開発の有効性は疑問視されている。
複数の弾頭弾だとそのすべてを打ち落とすことは不可能。
しかもダミーの風船などが入っていたら、その仲の本物の一発を打ち落とすことなど殆どムリだ。
日本はこんなミサイルの開発にすでに67億円も費やしている。
これから天文学的に増えていく。
この開発のアメリカの本意はアメリカを防衛することより、アメリカの国家予算を使って開発したこのミサイルを軍事企業が途上国に売って儲けようとしているのだろう。
企業にとっては開発するときも金をもらって利益を上げ、しかも売るときはもっと金が入ってくる。
しかも売り込むのはアメリカの政府だ。
企業は相手国が買わなきゃアメリカ政府に買わせ、それを軍事援助という形で相手国に導入させる。
その管理費も永久的に入ってくるという全くオイシイ企画だ。
日本の軍事企業内でもそのオイシイ話に乗るところは多い。
今、国内でTMDを研究している企業は、日本国内でライセンス生産をするだろう。
そうすればアメリカのオイシイ話に相乗りしちゃおうって寸法だ。
防衛庁の中には、政治家も官僚もその死の商人に通じたものは多い。
そいつらは無駄なミサイル開発をすることで懐がさも暖かいだろう。
そのミサイルが防衛に有効であろうが無かろうがそんなもの関係ない！
そいつらにはこのバカ高い研究費と配備費、管理費が入ればいいのだ。
イラク戦争の時にアメリカが撃った迎撃ミサイルの多くは目標に当たらなかったという。
しかしその事実は完全に伏したまま。
日本はそのマヌケぶりで死の商人にいいように利用されているだけだ。
その10.いったい何人の人が無事に22世紀を迎えられるのか？
2001/6/20
化学薬品、化学肥料、遺伝子操作作物、遺伝子操作動物。
人間は自然を操作しようとした。
それによって人間は絶滅の危機を迎えてきた。
今、人間は勝手に害虫だといい昆虫を死滅させ、ウイルスも細菌も絶滅させようとしている。
昆虫も細菌もウイルスも過去何万年も何億年もこの自然界で共存してきた。
それはお互いに生きていくのに必要な関係を保ってきたからだ。
アメリカのレイチェル・カーソンは1950年代にそれに気が付き「沈黙の春」を書いた。
その中には、こう書かれている。
「空飛ぶ鳥の姿が消えてしまっても良い、たとえ不毛の世界となっても、虫のいない世界こそ一番言いと決める権利が誰にあるのか。その決定が、市民の権利を再考する役所に拠って下されている。
人間の歴史が始まって以来、今まで誰も経験しなかった宿命を、私たちは背負わされている。今や、人間という人間は母の胎内に宿ったときから年老いて死ぬまで、恐ろしい化学薬品の影響から逃れられない。
自然の征服。これは人間が得意になって考え出した勝手な文句に過ぎない。
恐ろしい武器を考え出してはその矛先を昆虫に向けているが、それは他ならぬ私たち人間の住む地球そのものに向けられているのだ。」
昔、DDTは魔法の薬のようにもてはやされ、地球上のあらゆる場面で散布された。
多くの昆虫は死に、それを食す鳥や小動物は死に、植物は昆虫や小動物の助けを受けることが出来なくなった。
人間が自然界の生命サイクルを狂わせたのだ。
生物学者が化学薬品の危険性を唱え出していたのに、アメリカ政府や企業は一向に耳を貸さなかった。
今の状態は過去のそれを再現している。
いや、それをはるかに上回る危険な状態となっている。
政府は企業の味方であって国民の味方ではない。
一部の判断力を無くした若しくは持ち合わせていないもののために全自然界の生命はその絶滅の危機を迎えている。
本当に人間は自然界の作物を自分たちだけの食料としなければならないのか？
他の生命は人間にとってすべてジャマな存在なのか？
雑草を刈り、雑木をすべて絶やさないといけないというのは誰が決めたのか？
様々な木が有り草が茂る自然の中で、昆虫や細菌やバクテリアやウイルスが、その生命を営み、互いに刺激し合い、互いに助け合っている。
これを人間は僅かな期間で崩してしまった。
自然の作物はすべのこの世界に生きるものが平等に分け与えられる物だ。
野菜は昆虫や小動物の力に拠って成長する。
それを自分だけのものだと独占しようとするのは余りに人間の勝手な解釈だ。
地球が乾燥してきているのは人間が森を無くしたからだ。
森を無くして農地を作り、住宅地を造成し、工場を建設してきた。
それにより大地の水の蒸発を止める機能は失われた。
産業のためと言い道路を作るため山を崩し、コンクリートとアスファルトで固めた。
雨が降れば地面は吸収できずに表土と共に水は流れ去る。
都市の人間の作った建築物を無くしたとき、そこに見えるものは何も無い砂漠だ。
農地であろうと作物を刈り取った後に見える風景はただの砂漠ではないか。
森の中に農産物を作ってはならないのか？
森はそんなにジャマな存在なのか？
海は埋め立てないといけないのか？
自然の貯水力を無視してまでダムは作る必要があるのか？
川の草や淀みは必要では無いのか？
化学薬品を使わずに農産物を生産する手段は無いのか？
農地は本当に化学肥料を唯一これだけを必要としているのか？
どうしても物を生産し消費しなければならないのか？
経済は成長し続けることがそんなに重要なのか？
食べていく以上にそんなにお金が必要なのか？
人間の自然をコントロールするという野望による実験を、この豊かな自然のある地球で、すべての生物を巻き添えにしてまで行う必要はあるのか？
人間はそんなに長生きをしなければならないのか？
人間の命だけが重いのか？
死はそんなに不幸なことなのか？
人間はそんなに自然がキライなのか？
自然が無くても人間は生きられるのか？
なぜ人間は自然界の生物を皆殺しにしなければ気がすまないのか？
これを肯定する者が存在するということは、人間が自然界に於いての唯一の害虫という証明だ。
もし、これからこの地球の自然を本気で再生する気が有るなら、化学薬品を生産する企業は過去の過ちを償わなければならない。
もし人間の絶滅を防ごうとするなら、人間を自然の一つの要素だと認めた上で、自然と共存する技術を持つことこそ必要だと思うのだ。
その11.狂牛病にみるタンパク質異常の恐怖
2001/6/20
CNNは、イギリスで発生した狂牛病の大量発生の原因をクリオンというタンパク質だと報道した。
この伝染を防ぐには病気にかかった動物のタンパクを摂取しないことしかないという。
しかもイギリスでは判っているだけで100名着の人がこのタンパク質を摂取したことが原因だと思われる病気になっている。
新クロイツヘルトヤコブ病だ。
タンパク質を研究して新しい生物を人間は生産しようとしている。
しかし、そこには予想もできない危険性をはらんでいる。
狂牛病でヨーロッパをパニックに陥れたのと同じ事態が世界中で同時期に発生する危険性があるのだ！
現在、日本は空前の安売りハンバーガーや安売り牛丼、焼肉食べ放題など牛肉ブームだ。
そして日本人は世界中から輸入した肉を食べている。
それにコラーゲンも問題だ。
美容ブームで何でもかんでもコラーゲン混入の製品が氾濫している。
また動物のタンパク質はいたるところにある。
乳製品もそうだ。
乳児用の粉ミルクはタイヘンな危険をはらむ物質となっている。
動物性タンパク質は摂取に慎重にならなければならない。
アメリカは動物の肉を牛の飼料に混入させることを3年前から法で規制しているが、その多くの飼料業者はまだ動物のタンパク質を使用している。
しかも、まだ牛の血液は規制の対象になっていないし、他の動物用の者は野放しだ。
血液が伝染経路になるのはヨーロッパでは常識だ。
しかしアメリカは今、血液からの伝染は研究段階で規制が出るとしたら早くて2〜3年後だという。
その上、全米3600万頭の牛に対して2000頭の牛の脳のみ検査しているだけで、実態は野放し状態だという。
アメリカのやり方では発病まで数年かかる狂牛病キャリアは見つからない。
キャリアを肉や工業材料にしてしまったらもう判らないのだ。
この危険なハンバーガーの構成物を日本人は安いからと言って大量消費している。
新ヤコブ病は、発病に数年かかり、若年層であっても徐々に脳が死滅していき、生きながらにして体の自由を奪われて短期間に死に至る。
この事態を見逃してもいいものだろうか？
その12.いつまでもアメリカの言いなりの日本政府
2001/6/29
京都議定書で地球温暖化防止のためのCO2排出規制目標を各国で合意したが、アメリカはエネルギー産業側の大反対に会い、それを無視することにした。
クリントン大統領のときにアメリカは世界の環境を救うリーダーとなる道を選ぼうとした。
それをブッシュ大統領になった途端、環境破壊推進国と方向転換を決めた。
これはエネルギー産業界はブッシュ氏を影で支え、それに答えるブッシュ氏の態度だ。
そんなアメリカエネルギー産業界寄りの、馬鹿げた決定に日本は付き合っている。
小泉政権も結局はアメリカにビビってしまった。
なんでもかんでもアメリカのいいなり。
えひめ丸事件の時も、アメリカのいいなりでウヤムヤ。
アメリカ軍の日本基地のことも、アメリカのいいなりで金・土地使われ放題。
ミサイル防衛構想もアメリカのいいなりで、日本の金でアメリカ世界戦略作戦の片棒。
アジア経済圏構想もアメリカのいいなりで、日本主導は中止。
そして、憲法改正さえもアメリカのいいなりで、自衛隊がアメリカ軍の捨石としての支援部隊に...
日本政府はいつまでアメリカの従属国でいるつもりなのだ？
ハッキリしない態度、そしてアジアの一員なのに西洋人の仮面をつけようとするコウモリのような姿勢。
いいことには賛成する。
悪いことには反対する。
政府与党の議員たちは、こんな当たり前のこと親に教わらなかったのか？
ま、親が同じ議員の世襲議員も多いから、そんなものかも知れないが。
強いものに賛成する。
弱いものには反対する。
これが日本政府の態度だ。
農業指導と称し世界各地で環境を破壊し、ターゲット国の食生活を変え、そこへアメリカの農産物を持ち込む。
利益の独占のためには、なんでもやりたい放題。
それに加担し、おこぼれにあずかる日本。
日本には後ろにアメリカをチラつかせ、相手国に脅しをかける者もいる。
まるで暴力団の子分気取りだ。
アメリカはCIAや国防省の特殊作戦で外国の要人を暗殺若しくは失脚させてきた。
ターゲットになる国のに内乱を起こさせ、国同士の紛争や戦争を策略してきた。
アメリカの企業の利益になるのなら破壊活動や殺人をも犯す。
与党は日本や自分たちもその例外ではないと警戒しているのだろうか？
これではアメリカ組組長に怯える構成員だ。
ここら辺でアメリカ組から足抜けしたらどうだ。
暴力や恐怖によって支配する者に抵抗できるのは、団結する集団の意思しかない！
京都議定書の批准、それが、そのいいきっかけだ。
世界中の団結するパワーで世界の環境を守るべきだ。
地球の平和で明るい豊かな未来は今の我々しか作れないのだ。
私たちがご主人の国アメリカ以外の国へ行ったとき、こんなに日本政府の態度は立派なものだと自慢できる国になるのは、いったいいつのことだろう...
その13.アメリカと一緒に孤立するのは避けよう
2001/7/1
ブッシュ大統領はクリントン大統領のときから産業の重点を変更している。
ブッシュが重点的に推し進める産業は、軍事産業とエネルギー産業だ。
それに日本が追従するなら、日本もアメリカと共に世界から孤立してしまう。
ヨーロッパはドルと分かれてユーロを流通させる。
ドルの力が下がっているのはそれが原因だ。
それをアメリカはIT産業をバブルだからと見捨てて、時代遅れの軍事産業とエネルギー業界といっしょになって立て直そうとするのだから笑ってしまう。
アジアにアメリカがゴリ押ししてきた押し売り政策はすでに反発を買いだしている。
東アジアで力を発揮しつつある中国をアメリカは敵国としてミサイル防衛のメインターゲットにした。
アジア各国で政治経済を握っているのは華僑だ。
中国人を抜きにしてはアジアでリーダーシップをとることは決して出来ないだろう。
中国とインドで30億人、インドネシアも2億人、世界の人口の集中している地域はアジアだと言うことを忘れてはならない。
日本はアメリカの方ばかり見ていては、アジアの中でも孤立した存在になる。
アフリカの多くの国の政権はアメリカから多くの利益を得ているがそれは、血の上に立ってのことだ。
だからアフリカの多くの人民は、暴力をふるうアメリカから離れようとしている。
世界は省エネ、省資源、クリーン、IT、そして反戦と完全に傾向している。
アメリカの軍事力強大化に加担するなら、将来、日本もアメリカと共に世界の暴力団員として武力で相手をねじ伏せる態度に出るだろう。
過去、日本がやった戦争は集団的自衛権という名のもとで行われたということに実証される。
集団的自衛権を認めるなら、今、日本にその自制力があろうと、将来軍事政権が行政を握ることは無いと断言できるだろうか。
戦争からは何も生まれない。
集団的自衛権を実施して、日本が他国に宣戦布告するなら日本国民は命の危険にさらされてしまう。
それを容認していいのか？
他国とケンカして相手国の利益をむさぼる政策はもう完全に時代遅れだ！
世界に各国の人が散らばって経済活動を行っている時代だ。
すでに地に住む者だけを脅してすむ時代では無い。
アメリカとばかり組んでいても利益にならないことはイギリスもイスラエルも実証している。
地域で孤立しては世界で経済活動を行う企業にとっても利益を上げることを阻害する。
アメリカのエネルギー産業は、どんどんエネルギーを使ってもらうことで利益を上げる。
だから省エネやエネルギー改革が起きると利益が薄くなってしまう。
それで、ブッシュを抱え込んだ。
アメリカのエネルギー産業は省エネを嫌う。
CO2削減政策や原子力から自然エネルギーの開発計画、IT化によるエネルギー削減、大気や水のクリーン化による大規模な投資には、断固反対という態度を取る。
日本には資源も持たず、ITも出遅れ、その上に自然まで破壊し尽くすのか。
こんな前時代的なアメリカのエネルギー浪費政策に賛同するのは間違っている！
その14.生保業界の予定利率の引き下げ
2001/7/2
先週、金融審議会はその中間報告で、生保業者が破たん前に予定利率の引き下げることを容認した。
予定利率は、契約者から受け取る保険料について生保が契約時に約束する利回りである。
保険料が変わらないのに受け取る保険金を少なくしよう、若しくは受け取り金額はそのままで保険料を上げることが出来ると言うのだ。
これじゃあ詐欺ではないか！
契約時に経営上痛いがヤバイとなると、予定利率を上げて契約者を確保し、支払い段階で破たん前です利率を大幅に下げますという詐欺商法が合法化されるというのだ！
こんなデタラメな生命保険に入れるかっ！！
まったく利用者をコバカにしている。
多くの国民はその実態を知れば生命保険に入らなくなるだろう。
そうすれば破綻に拍車だ。
それより財務内容の不明瞭な経営状態を明らかにすべきではないのか？
自浄努力もせずに簡単に利用者にシワヨセを持ってくるその態度は許せるものではない！
信用してもらうには内部情報を明らかにしなければならない！
将来の経営目標も経営状態も何も見えないものに、金を増やしてあげようヒッヒッヒと言って近づいてくるワケのわからない詐欺師と化した者を誰が信じるのか？
国の年金も信用できない。
生命保険会社も信用できない。
銀行も信用できない。
これでは、日本経済は上昇できないだろう。
その15.日本はアメリカのやりたい放題を自粛させられるか？
2001/7/8
アメリカは大統領が変わっただけで国際会議で決定した京都議定書を反故している。
これはどうアメリカよりに考えても国際ルールに反する。
小泉総理はアメリカよりの態度を取った。
日本もアメリカに倣って国際ルールを破るようではダメだ！
保守党扇党首は議長国として日本がアメリカを待っているのはリッパな態度だと言うが、それはとんでも無い間違いだ！！
議長国であればルール違反はルール違反だ！と非難すべき態度を取るべきだ！！
小泉総理はアメリカ置いてきぼりは避けなければならないと言う。
しかし、日本は議長国としての責任からも日本を中心として世界中でCO2削減キャンペーンを行うくらいの態度を取らなければならない。
巨大な力を持つアメリカだから遠慮するというような態度は絶対にとってはならない。
悪いものは悪い！いいものはいい！シッカリしろっ！！小泉総理！！！
日米地位協定は韓国、ドイツにも、日本に同等な協定がある。
これは占領国に対する不平等条約だ。
中でも17条犯罪者の引渡しの条項はアメリカ軍の犯罪を助長させている。
アメリカ軍だったら日本でやりたい放題やっても許されるのか？
若い女性などはアメリカ兵の暴行に安心して生活も出来ない。
アメリカ兵に犯されてもそれは運が悪かったということで済まされるのか？
アメリカ兵はいくら罪を犯してもほとんど逮捕されないから、日本人を見下して犯罪やりたい放題だ！
小泉総理はブッシュ大統領にシッカリ言ってきたと言うが、アメリカは今回のことは特例で処理しただけだ。
アメリカ側としては今回のアメリカ兵は運が悪かったくらいにしか思っていない。
日米安保条約自体も解消すべき時期に来ている。
日本政府は空想的な海外の脅威を挙げてその必要性を説くが、それは全く幻想だ。
日米安保条約のアメリカ側の目的は、アメリカ経済を守るための、アメリカ軍の世界占領戦略から生まれたものだ。
それを挿げ替えて日本を守るなどと幻想を説いたものに過ぎない。
多くの日本人はアメリカのキャンペーンで世界中が自分たちを狙っていると洗脳されている。
大体、世界中の戦争はアメリカ対世界で行われている。
昔はロシアと中国がその中にいたがその方向は軍事主体から経済主体へ変更されつつある。
すでにアメリカが本気で軍事産業を止め戦争を止めようと言えば世界中のほとんどの紛争は終了するのだ。
今、日本が潰れたら中国経済も北朝鮮経済も完全に吹っ飛ぶだろう。
それを中国も北朝鮮も十分に知っている。
今や世界経済は地球規模な共同体になっている。
その事実を無視して攻撃を仕掛けることは無い！
敵国を作るよりは友好国を作るべきだ。
アメリカは更にCTBT（包括的核実験禁止条約）まで破棄しようとしている。
いったいブッシュ大統領はどこへ向かおうとしているのか？
軍事産業やエネルギー産業はかつて今までに地球を破壊し続けてきた。
その産業をバックに持つブッシュ氏は、もう環境破壊も限界に達してきている地球を更に破壊し尽くすつもりなのか。
いつまでもこんな地球破壊国家に付いていても、本当にいいのか？
軍事力で相手を脅していても、決して仲良くはなれない。
ましてや暴力を使えば、恨みしか残らない。
地球の未来は我々の代だけで終わるのではない。
我々の義務は、決して未来を絶望に満ちたものにしてはならないということだ！
そして将来、世界はすべての武器を捨て、軍事境界線である前時代的な国境をも無くすべきだ。
未来、世界の人々は平等に自由に世界を行き来できる世界ができればどんなにすばらしいだろう。
その16.米と共に国家軍事化へ進む日本政府
2001/7/13
厚生労働省の7/11の非公開の検討会で、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の展示説明文案の「国策を誤り、戦争への道を歩んだ」と国の戦争責任を認めた表記が削除される方針になっているという。
「将来長きにわたって正確といえない表現ではないか」とされた。
最初に厚労省が示した案は、「日本は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩みました」と冒頭に入れていた。
これを無くすとは...
平和記念館は原爆を落としたアメリカを恨むだけの記念館なのでしょうか？
原爆の恐ろしさのみ語るのが目的なのでしょうか？
戦争の悲惨さと、戦争を起こした責任を忘れないように後世に伝えることこそ、平和記念館の存在意義だと私は思う。
反省をなくして戦争の悲惨さを訴えることが出来るのか？
当事、アジアの国は日本のために存在していたのではない。
何でも自分中心的に考えるようでは他人の痛みや悲しみ、苦しみはわからない。
日本はこれだけの犠牲を払った戦争からいったい何を学んだのだろう？
狂気、恨み、憎悪、妬みなど負の精神しか学べなかったのか？
自分に起きた苦しみや悲しみは同じように相手にも与えてしまったことを忘れてしまったのか？
それも、ロシアやアメリカ、ヨーロッパの国からアジアを救おうという名目を上げ、実際は資源の無い日本政府がアジアの資源を我が物にするためアジアの各国を植民地化していこうとしたことから始まったのだ。
今、もしヨーロッパでドイツがこのような動きに出れば世界はどうするだろう。
日本もそのドイツと同じ立場だということを忘れてはならない。
今一度、理性的になり、まわりを良く見て欲しい。
本当に他国の反発を買ってまで、戦時に国のために死ぬことを美化する靖国神社の参拝を国会議員が議員として参拝する必要があるのだろうか？
国のために日本民族として死んで神となったものを祀っているというが、その考え方が危険だと言うのだ。
国がどんなに間違った方向に動いていてもそれに従い死せよと言っているのだ。
それに議員によるこの神社崇拝は紛れも無く政治と宗教を分離した憲法違反だ！
また、日本民族を他民族より優れていると主張し、またアジア侵略戦争を正当化しようとする「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を、日本国は義務教育の教科書として公式に認めた。
これは世界の紛争の元になっている原理主義と変わらないではないか。
民族主義は過去の遺物だ。
近代ヨーロッパで生まれた民族主義は多くの紛争を生んだ。
宇宙から小さな地球の上を観てみよう。
そこにいる人間は中華民族でも朝鮮民族でも日本民族でもない。
民族の違いで優れていることも劣っていることも無い。
隣人同士、目を閉じて触ってみよう。
みんな同じただの人間だ。
民族と称して人間を分けることが間違っているのだ。
日本の自衛隊も国権の中での力を発揮しだした。。
他国に脅威を与え続ける存在をも超越して、憲法改正までして軍隊として果たして本当の平和がそこに訪れるのだろうか？
日本国家を民族優位主義による軍事国家に進むのを制止させる義務が我々にはあると思う。
今回の参議院選挙では経済のことばかりに目が向き、アジアの中の日本の立場を問題に殆どしない。
アジアの一員として日本が存在するべき道を踏み外してしまっては、経済の成長も見込めない。
平和アジア共同体としての日本の有るべき姿を見失わないようにしたい。
「日本は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩みました」
反省無き者には未来は無い！
その17.CO2排出規制、日本はアメリカに追従するな！
2001/7/16
ドイツのボンで16日から開催される「気候変動枠組み条約第６回締約国会議（COP6）」で、アメリカは、「議定書に対する我々の態度は、はっきりしており、周知のもの。我々は独自の決定をした。ほかの国は自ら態度を決めればいい」と語った。
そして京都議定書の修正協議をもちかけられても応じる用意はなく、代替案も示さない方針を明らかにした。
アメリカの言い分は他人が浪費しているのに自分たちが節約するのはガマンできないっていうワガママなものだ。
自国のエネルギー産業のためならなんでもアリってイウワケだ。
このまま推移すると2010年にはアメリカのCO2排出量は、1990年から34%も増加すると言う！
京都議定書では7%削減を守った場合と比較すると40%を超える！！！
現在、アメリカは世界の1/4もCO2を排出している。
アメリカは今、自分たちだけが良ければ将来は知らないとした。
アメリカ国内でも温暖化により多くの異常気象現象が起きているのにだ。
多くの国民の未来を無くしてでも、一部の産業界が金をくれるからそれでいいと言うのだ。
アメリカのブッシュ氏は完全にアメリカ国内のエネルギー産業界側の人間だ。
ブッシュ氏自身も石油開発会社を経営している。
世界最大の総合エネルギー会社エンロン社はブッシュ氏の最大のスポンサーだ。
エネルギー業界は省エネなどにされてしまったら、利益が減少すると考えているのだろう。
しかも、この国は通信傍受システム・エシュロンを利用して世界中の産業情報を我が物にできる。
今、自国で一生懸命研究費を使って新エネルギー開発をしなくても、ブッシュ氏に頼れば、他国の企業が大金を投下して開発したエネルギー技術情報をゲットできるのだ。
日本はこのキタナイやり方に追従するらしい。
まったく小泉首相は何を考えているのだ？
新エネルギー開発や省エネルギー技術の開発は新しい産業を作ることができる。
日本が今望んでいる新産業の育成の絶好の機会だ！
世界気象が恐ろしい速さで狂っていっているのはアメリカも知っている。
アメリカは火星に二酸化炭素を充満させ天体の温暖化現象を人工的に起こさせて人間が住める状態にしようという計画まで持っているのだ。
それを知らんフリ決めようと言うのだからタチが悪い！！
CO2規制などで、日本はこんな利己主義アメリカといいかげん付き合うのは止めたほうがいい。
教科書問題・靖国神社参拝問題ではアジアから非難され、京都議定書問題でアメリカ寄りのいいかげんな態度に国際社会から不信感を買っている。
アメリカが参加しないならアメリカの分まで我々で減少させようというくらい言ったらどうだ。
そしてアメリカで世界の国々がCO2削減キャンペーンを行えば、アメリカ国内でも良識のある人が立ち上がるだろう。
地球の利益は、将来必ず自国の利益になる。
オランダでは異常気象による海抜上昇を防ぐため自転車利用の推進をした。
今では国民の３０％以上が自転車を利用していると言う。
そしてクリーンエネルギーへの転換も世界でトップレベルで進んでいる。
オランダは必ず京都議定書を批准すると言っている。
オランダの考えでは被害を予防する方が、気候変動における被害よりすっと安いと主張する
オランダのロイヤルダッチシェルは京都議定書の枠内でのクリーンエネルギー開発をこれからの重点事業目標にもってきた。
今後5年間に最大1200億円もの投資をクリーンエネルギーに費やすと言う。
これは石油エネルギーに頼るアメリカのエクソンモービルと全く反対の立場だ。
シェルレポート 「環境の保護と、株主の利益を守る」なんとカッコいいではないか！！。
日本は議長国であったのに産業界に指導力を発揮できなかったばかりに、京都議定書の6%の削減目標に対して、1990年のCO2排出量より1999年には6.8%も増えてしまっている。
日本政府は「まだ時間はある」と悠長に言う。
しかし、もう時間は無いのだ！！
その18.ジェノバサミットでのアメリカと小泉首相
2001/7/23
イタリア・ジェノバで開かれた主要国首脳会議は22日、首脳宣言を採択し閉幕した。
CO2問題では、小泉氏はアメリカを引き戻すこともできず、日本はEUから完全にバカにされた存在となった。
アメリカは最後まで京都議定書を批准しない立場だ。
ドイツのボンで開催されている「気候変動枠組み条約第６回締約国会議（COP6）」での結果を見るまでも無い。
EU各国をはじめとして、環太平洋諸国、アフリカ諸国、そして南アメリカ諸国の多くの国は地球温暖化を、地球的危機としてかなり危機感をもって受け止めている。
それを日本はアメリカを引き入れると大見得を切ったもののブッシュ氏は地球よりスポンサーの利益と言った態度を絶対に崩すことは無かった。
アメリカは日本を完全に目下と考えており、はなから日本のいうことを聞く雰囲気ではない。
EUからは、小泉氏も最初から京都議定書批准を考えていなかったと見られていた。
結果、日本はアメリカの言いなりとして、ヨーロッパで見下された存在と化した。
ボン会議で川口環境相は世界の力に屈服した形で京都議定書を2002年には批准を目指すとした。
曖昧な言い方だ！！
しかも川口環境相らの意見を取り入れなんと削減目標値を半分以下にし、順守義務について法的拘束力を表記した部分を削除、違反したさいに事実上の罰金である「支払い」を盛り込んでいたがこれも削除、CO2の削減分に森林によるCO2吸収量をどの程度算入できるかの問題では、日本は6%の削減目標のうち森林吸収量3.8%が認められた。
これはやはり日本がCO2削減に積極的ではないということを明らかにしてしまったのではないか！！
批准するなら目指すのでは無く、批准すると断定するべきだ。
京都で決めた目標値や、その内容を腰砕けにするのも言語道断！！
全く恥ずかしい限りだ...
ジェノバサミットのときも小泉氏は参拝すると明言した、宗教上の考えで「戦時中、天皇のために死だんため神になったとする戦死者を奉る」とするが、「サンフランシスコ講和条約で日本を独立国に認める条件とした極東軍事裁判で処刑されたA級戦犯も奉る」靖国神社参拝問題。
私は無宗教者だからか、墓参り・寺参り・神社参りすることさえ、なぜするのか理解できない。
「日本国はアジア開放のために戦争をした」と歴史を歪曲するとされる教科書問題でアジアに嫌われ、その上、京都議定書問題ではヨーロッパに嫌われる日本をここに示した。
更に、アメリカは生物兵器禁止条約も破棄すると言う。
アメリカの企業の利益に繋がらないからだそうだ。
細菌兵器の開発と拡散は地球上の全生物を壊滅させる可能性をはらむ。
アメリカの政治は完全に自制心を失った。
「地球上の生物が滅びようとそんなこと今が良ければ知ったこっちゃない」アメリカは史上最強の極悪集団と化した。
兵器の開発をして金儲けをしようとする自己中心的な考えしかもたない死のエコノミックアニマル・アメリカ！
こんな傍若無人なことが許されるのか？
しかし、残念なことに日本はこれもアメリカに理解のある態度を取るのだろう。
自国の利益のためだという理由で、同意した条約を破棄することを許されるのか？
正義を求めるなら絶対に否だ！！！
世界から孤立する狂ったアメリカと、それについていく何も考えていないアホ日本、いったい小泉氏は何を考えている！！
その19.小泉首相とその周囲の者たちの与党はこの3ヶ月に何をしたのか？
2001/7/23
国民が期待した、郵政省民営化は今年中にするのかと思えば先送り。
外務省の中のウミを出すとしたが、そのウミを発見するのは新聞社などの報道機関。
国民はすべての一般財源化を望むのに、道路財源の一般財源化は納税者の理解が得られないからと検討にとどめる。
政治の浄化を掲げたが一切進む気配も無い自民党の浄化。
ハンセン病の件も小泉氏は上告するつもりだったが、マスコミを中心にした世論に屈服しただけ。
国会は自民党鈴木宗男氏のアホ演説を止めることもできずに困窮し立法府としての責任も果たなかった。
いったい機密費事件はどうなったのだ？
案の定、KSD事件はウヤムヤにしてしまった。
全く減らないどころか増えてしまっている国債。
小泉氏の無力を見抜いた株式市場は下落し続け、自己資金はますます減り続ける混迷する銀行。
いらない税金の無駄使いは継続し、福祉を中心に切り捨てて、財政再建と語る。
規制緩和に規制強化もほとんど手付かず。
失業者対策も具体的なものは一切無しだ。
少子化問題は今まで考えてもいなかったのか解決法の研究を今ごろするようでは間に合わない。
ディーゼルなどの浮遊微粒子の問題もほったらかし。
京都議定書は批准を2002年には目指すとしたが、アメリカが説得できなければ批准しない可能性大という態度を示している。
地球温暖化対策は国内ではほとんど論じられず、その技術は世界的にも遅れる一方。
トヨタの反対でカーエアコンのフロン回収問題なんか数年前からほったらかしだ。
教科書問題・靖国神社問題では中国や韓国に排日問題煮まで発展させてしまった。
米軍の基地問題もほったらかし。
えひめ丸問題はどうなったのか？
精神疾患患者の犯罪対策問題も論じられただけでどこまで進んだのだ？
これでは石油公団だけ解散するだけでお茶を濁すのではないのか？
小泉氏はいったい何をやっているのだ？昔の橋本氏の行革と同じようなものなのか？
やっぱり自民党・保守党・公明党で政治をするのはムリなのではないか！
ただの選挙対策だったか。
リップサービスはなかなか大したものだが、中身はスッカラカンではないか！
言うだけで何もしないならそれは詐欺ではないのか！！
その20.靖国神社参拝問題
2001/7/26
自民党山崎幹事長は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題をめぐり、中国の唐外相が日中外相会談で言った『おやめなさい』という表現は非礼にあたるとした。
内政干渉ということになり、遺憾だ。日本国民に与えた影響は大きく、この問題にどう取り組んでいくか、苦慮せざるを得えなくなった」と述べた。
自民党は、そんなことを言ってまで是が非でも靖国神社へ日本国総理として参拝をさせたいのか？
しかし、もしドイツでも同じようなことをしたらどうなるだろう？
ナチスゲシュタポの墓をドイツの首相が参拝すれば即刻世界中から大々的な非難を浴びるだろう。
教科書問題もそうだ。
ナチの虐殺が無かったと主張するネオナチと変わらない。
こんなことは子供が考えてもわかる。
今まで、小泉首相が靖国神社参拝を絶対にするといってきたがこれに、自民党山崎幹事長も同調した。
これでは日本国国民全体の総意が第二次世界大戦時の虐殺などの日本軍の暴挙を肯定するものだ。
小泉氏が天皇を神だと思おうが、それは小泉氏の勝手だ。
第二次世界大戦ではたしかに連合軍も世界の各国で暴行を働いている。
しかし、日本軍がやった虐殺蛮行なども否定する行動をしてはならない。
世界外交を無視していては日本の繁栄はありえない。
うまくいってたアジアと日本の関係をブチ壊すことを絶対に止めさせなければ日本はアジアから孤立する。