憲法を改定してまで防衛庁の発言力を強化しようとする動き政府与党を始めとして、野党にも広がっている。
自衛隊に政治に大きな発言力をもたせるとこは、平和の国日本を放棄することに繋がるだろう。
軍隊の発言力が大きい国はどうなるか皆はわかっているのだろうか？
アメリカも軍部と殺人兵器企業が癒着して、それが政治に反映されている。
ブッシュ氏はまったく死の商人の言うがままに国を動かしている。
そして国民の生命を危うくしていく。
アジアの多くの国も同様だ。
軍部に幅を於こうとする政権は軍部によって覆される。
強大な死の商人の財力と恐怖の力にモノを言わせて政治を動かす。
死の商人は戦争や内戦などがおきれば儲かるのだ。
過去の日本の政治もそうだった。
ムリに負けがわかっているような戦争を起こしてのは財閥と軍部の癒着が原因だ。
地下資源を狙う始業と、武器を生産する企業、そして利権を我が物にする軍部。
みんな仲良く平和になる世界では軍隊や死の商人は生きていけないのだ。
軍部が力を持つことは大変な危険性をはらむと言うことを国民は肝に銘じる必要がある。
インドネシアでも人民が選んだワヒド政権も軍部によって覆された。
影にはイスラム原理主義の指導者もいると言われている。
平和は武力によっては決して叶わない。
暴力は暴力を、死には死の報復が待っている。
軍隊に政治を渡してはならない。
私は日本は軍隊をもつべきではないと考える。
今や日本は世界経済でも重要な位置にある。
戦争は外交努力で十分に防げる。
そのためにも「世界に感謝される日本」という地位を確立することを規範とすべきだ。
自衛隊を解体して国際救助隊にし、世界の災害地に人間と資材を派遣しアフターフォローにも努める。
そのときにはどこの国の圧力にも屈服せず、どの国に対しても中立な立場でいることが必要だ。
日本国憲法前文をもう一度読むがいい。
その2.北方四島沖サンマ漁での韓国との問題。
2001/8/3
北方四島沖で韓国漁船によるサンマ漁が1日夜から始まった。
日本は四島の領有権を主張し「韓国船は違法操業」と抗議している。
しかし、現実的に国際的には一般に、四島は日本に返還されておらず、ロシアの占領地とされている。
ロシアが実質的に占拠している地域であり、日本政府は手の出せない地域である。
また国際的にも中立地帯ではなく韓国も操業権をロシアに求めたのは正当な行為だ。
しかも、日本は四島沖でロシアに漁業振興協力などの名目で「事実上の入漁料」を払って操業している。
自分とこは、ロシアに入漁料を払って操業しておいて、韓国には止めろというのはお門違いだ。
日本は我が国の領土としてロシアに変換交渉中であり操業を控えて欲しいと言うのはわかる。
しかしそれは、あくまでお願いであり、強制力は無い。
しかし外相と農水相が「極めて遺憾だ」と抗議談話を発表したのはいただけない。
また、日韓漁業協定で認めている三陸沖での韓国船のサンマ漁を、一方的に報復措置として正式に不許可としたのは言語道断だ。
小泉氏が強い日本を主張したいのはわかる。
が、これではメチャクチャではないか。
自民党の外交・水産関係の合同部会で、出席議員から「韓国船を取り締まれ」との声が出ているという。
その者たちの心情の根底には韓国との「歴史教科諸問題」や「首相の靖国神社参拝問題」があるのだろう。
一部議員において「強硬な態度を取る」ことが”強い日本”を主張するものと勘違いしている。
ヒステリックな政治家が政治を動かしているようにしかみえない。
自分のメチャクチャな理論を相手に理解してもらえず、その報復に出たとしか思えない。
日本が三陸沖の操業を禁止した今、韓国から韓国領の操業を禁止されても文句が言えないだろう。
政治はまず他国を尊重しなれけばならない。
国際的な共存があってこその平和であり、国の発展も望める。
今の与党政治のやりかたはまるで戦争前の態度だ。
親日になってきていた韓国を突き放す政策をとることが懸命だとでも考えているのか？
それとも歴史教科書に書かれていたように韓国を日本の従属国くらいにしか考えていないのか？
もし、そうだとしたらこれは大変な問題だ！
その3.靖国神社
2001/8/4
小泉首相の靖国神社参拝問題は、最初に小泉氏が「参拝したい」、そのことについて理屈をなんとか作りたいという風にみえる。
戦時中の靖国神社の目的は、「天皇を神として、国民の洗脳し、意識を統一して国家を戦争へ扇動する」ことだ。
天皇のために戦死すると軍神として靖国神社に祀られるという。
その根底には、国家（財閥）のためなら人の命を消耗品としか考えず、国家（財閥）の利益のためにその命を捧げよというものがある。
聖戦をいうイスラム原理主義と同じだ。
天皇原理主義と言えよう。
戦死を称え、戦争を美化し、戦争に国民を動員するための靖国神社。
その考え方自体がキケンなのもだ。
靖国神社は洗脳によって軍隊をまとめる手段のための極右翼のイデオロギー神社なのだ。
靖国神社の名のもとに洗脳された国民は、数々の戦争を起こし、多くの人命を奪っていった。
あの馬鹿げた特攻作戦や、多くのアジア人への虐殺、そして自由の無い生活、中国残留孤児も原爆も領土問題もすべて戦争があったからだ。
殺戮の20世紀を繰り返してはならない。
戦争でお母さんの名を呼び、愛する人の顔を思い出しながら死んでいった者の無念さを考えたことがあるか？
腕や足が爆風で千切れ、内臓が飛び出して死んでいく。
さっきまで生きていた友達は体が粉々になり脳みその飛び出した頭だけが足元に転がる。
生きながら火に焼かれ、水に沈んでいくこれが日常におきる。
飢えから友の肉を食べ、小便を飲み生きていく餓鬼と化したことがあるか？
四六時中命を狙われているという恐怖を味わったことがあるか？
上官に強要され殺人を犯す恐怖を味わったことがあるか？
20歳にもならない子供たちが血を流し恐怖に震え死んでいったことを考えたことがあるか？
戦争は美しくも格好良くもない！
多くの者の希望や幸せを打ち砕いた責任をどうするというのだ？
それでも小泉首相は「私は今までの自分の気持ちとして、まず二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちから、そして本人は本来戦場に行きたくなかっただろう、しかし家族のことを思い国のことを思い行かざるを得なかったああいう方々の尊い気持ちというものに対して心から敬意と感謝をささげたいという気持ちで参拝してきたわけであります。これからも、総理大臣として靖国神社に参拝するつもりであります。その際、どういう批判があろうとも、これは日本人としてこの気持ちは、宗教とかそういう関係はありません。自然な人間の気持ちではないか。」 と言う。
戦死した者の無念さを敬意や感謝で語れるものだろうか。
何の罪も無く死んでいった第三者の心情はどうでもいいのか。
天皇のために死ねば神となれるとする靖国神社の参拝が宗教行為でなければ何だと言うのだ。
戦争の反省をするために新しい紛争の原因となることをしてもいいのか。
オウムの洗脳の危険性を唱える者たちが、首相をはじめとして天皇教の洗脳から解けていない。
天皇教を信じない人は靖国神社には絶対に参らない。
靖国神社は宗教法人であり、A級戦犯までを神としている。
神社側は合祀されたものはすでに神になっているから切り離すことは不可能だという。
神論が出てくるような宗教的な考え方に政治が口を出すのは政教分離の原則から不可能だろう。
また、A級戦犯は戦勝国が決めただけで自国で決めたものではないという者もいる。
では、今、国連で極東裁判が行われたらA級戦犯として天皇が真っ先に裁かれるだろう。
極東軍事裁判は国際的に認められて執行されたもので、後にサンフランシスコ講和条約で日本政府も認めたものである。
過去の戦争を否定してはならない。
「新しい教科書を作る会」は戦争をヨーロッパ・ロシア・アメリカの脅威から日本を守るためにしたもので、A級戦犯とされている者は神として奉るべきという。
しかし、戦争は西洋列強のように植民地を持つことが先進国の証と見間違えた日本がアジア諸国を植民地化しようとしたことから起きたものだ。
「神道政治連盟」・「新しい歴史教科書を作る会」は、参拝について外国からの批判されるのは内政干渉だから参拝するのは当然だという。
しかし、通常の考えを持つ者なら、それが戦争の被害者にどのような気持ちをでみるかわかるだろう。
小泉氏は「自分の気持ち」ばかりを主張している。
「他人の気持ち」を知ることが一番大切だということを完全に忘れてしまっている。
戦争や紛争は利己主義に走り、他人を軽んじてしまうことに始まる。
靖国神社に参るより、オウム真理教の信者にしたように、靖国神社によって洗脳された国民の、洗脳を解くことの方が大切だ。
宗教は多くの紛争の原因となるということから日本国憲法は政教分離の原則を持った。
すべての戦死者・戦犯者に対しては、日本政府は憲法に則り、政教分離の原則からその霊の扱いは国民自身に任せるべきで国家が関与すべきではない。
追： 8/5 テレビ番組内で自民党山崎政調会長らは、「もし小泉氏が参拝したら、アジア外交に重大な問題を残すだろう。しかし首相は参拝するべきだ」と述べた。
その4.靖国神社の思想
2001/8/12
靖国神社に入るといきなり門に菊の紋章。
大砲の砲弾や人間魚雷が展示してある。
銅像も陸軍の父と言われる何某のものが飾ってある。
横には戦死した者の遺書が展示してある。
それも戦争時代に書かされた国家を非難してはならないという、軍隊によって検閲を受けたものだ。
どの角度から見ても、ここが平和を願う神社と思える人はいないのではないだろうか。
その上、靖国神社の考え方は”新しい歴史教科書を作る会”に準じるものだ。
（ひょっとしたら”作る会”が靖国神社の考えを受けたものか？）
総理大臣が靖国神社に参るというのは、その靖国神社の考え方に同意するのということだ。
作る会も靖国神社もA級戦犯は連合国が勝手に決めたもので認められないと言う。
しかし、第二次世界大戦の戦争責任はそれを実行した者達と、それを容認した者達だ。
確かに連合国側の戦犯は裁かれなかった。
でも、日本国側の戦犯は確かにいた。
それは当時の戦争を決めた内閣全員と、軍閥と、利益を得ていた財閥に、天皇らだ。
天皇と一部の者たちは、連合国の、日本国民の意識を利用した占領政策を滑らかに行うために免罪されただけだ。
戦犯には変わりないということを忘れないでいただきたい。
そして、総理は度々、日本人の気持ちの問題だと言うが、国民の多くは参拝に賛成するものではない。
ましてや、靖国神社の極右翼の考えに賛同する国民はどのくらい居るだろう。
しかも、この神事による宗教行為はどう考えようと憲法違反だ。
今、参拝に賛成している多くの人は靖国神社に神が居ると思っている人たちが大部分である。
信教の自由は日本国憲法によって認められている。
総理が、どうしても参拝したければ日本を憲法を変えて”日本天皇共和国”にするか、総理を辞めて行くか、自宅で密やかに祈るべきだ。
もし、純粋な気持ちで平和を祈るのであれば、広島や長崎、沖縄の平和施設で祈るのがいいだろう。
靖国神社ホームページ
（かなり政治色を持った特殊な神社だ）
その5.第二次世界大戦のA級戦犯
2001/8/13
とうとう小泉氏は総理大臣として靖国神社に公式参拝した。
わずかな花代はポケットマネーから出したというが、もし公式な参拝で無いなら、使用した公用車などは国家の所有物だ。
参拝にかかった付随費用は数百万円になるだろう。
これは以前にどっかの警察署長が遊びに行くために公用車を利用したときと全く同じだ。
また、靖国神社はそのホームページでもA級戦犯は連合国が勝手に決めたもので濡れ衣のように言う。
総理が公式に参拝したとなれば、その意見に公に賛同したということになろう。
また、天皇は戦争に利用されただけで善意の者だったと言う。
それなら、その証拠を公然と世界に提出しなければ、どこの国でもそんなこと戯言としか思わない。
そしてまた、国家神道の言う、本当の戦犯を示す必要がある。
そんな努力もせず、過去に認めた犯罪を今になって否定しようと誰も信じない。
国際的に認められたことを事実ではないというなら、天皇を神と奉る神道者たちは、世界中が納得する証拠を提出する義務がある。
しかもこの神社は人を敵だ味方だと区別する。
天皇のために人を殺した人は神なのか？
この神社の神は人を殺していいのか。
相手を考えず自分のことだけ正義とする、なんて閉鎖的な考えなのだろう。
この戦争を客観的に見るなら、以下のようなことだろう。
日本側：富国強兵策を打ち出し、西洋列強に追いつくため、興業に必要な多くの地下資源と天然ゴムなどの天然資源、そして工業生産に必要な労働力を隷属国に求める植民地拡大政策。決して、西洋列強からのアジアの開放ではなく、日本が植民地を持とうとした戦争。
アメリカ・イギリス・フランス・オランダなど：地下資源や天然資源を持つ植民地を維持しようとした。邪魔な日本を排除する。原爆を投下したのも、戦勝国としてのロシアの発言力を押さえ込むためと、ロシアのアジアへの進出を防ぐため、終戦を急いだ。
ロシア：アジア戦線に出たのは戦勝国としての発言力を持ちたかった。アジアでの領有権を主張したかった。
相互に利権が絡んでいたのが、この戦争だ。
しかし、そのことで日本の戦争犯罪は許されるものではない！
小泉氏は自分の気持ちしか言わない。
しかし、この戦争で傷ついたのは日本人だけでは無い！
仲良くするということは、他人の気持ちを第一に考えるということだ。
悪いことは悪い！ごまかしは何の解決にもならない！このことを忘れてはならない。
その6.小泉氏の靖国神社を賛辞する者たちの心情と、反対する者の心情
2001/8/14
小泉氏に代表される靖国神社を賛辞するものはどのような心情で靖国神社参拝をするのか？
それは、戦時中に敵と交戦して死んだ日本人の不幸を悲しむものである。
小泉氏も特攻兵たちの遺書や日記を見て感動したらしい。
自分たちは不幸だった、悲惨だったというのがその心情だろう。
参拝したことで小泉氏らは胸がスっとしただろう。
しかし、死んだのは日本人だけでは無い。
アメリカ人もイギリス人もロシア人も、そして戦場となったアジア各国の人たちも死んだのだ。
その者たちの無念さを、悲しさ・苦痛を忘れているのではないだろうか。
今回の小泉氏の参拝で、アジアの国の中には言葉にならないほどの精神の苦痛を感じた者も大勢いるのだ。
広島や長崎の原爆で死んだ者、アメリカ軍の無差別空爆で死んだ者も不幸だった。
少年が国家に召集され特攻隊で死んでいった者も不幸だった。
しかし、日本兵に慰安婦として無理やり戦地へ連れて行かれ犯され続けたた日本の植民地の女性たち。
日本兵に村を焼かれ村民を無差別惨殺された者たち。
日本人に無抵抗な子供を殺され、少女が強姦され、妊婦や老人たちを焼き殺した。
人体実験で殺されていった捕虜たち...
これらはフィクションでは無いのだ。
中止することは諸外国に屈服することになるとか言い、相手国の心情を無視し、意地でも相手の心の傷口を抉る行為をした。
これがイスラム圏なら即戦争が起こっても不思議では無い。
中国政府は「中国政府と人民は強烈な憤慨を表す」と発言した。
韓国政府は「繰り返し憂慮を伝えたにもかかわらず、小泉首相が日本の軍国主義の象徴である靖国神社に参拝したことに深い遺憾を表す」とした。
小泉氏は信念を説明すれば理解を得られると考えると言ったが、靖国参拝を正当化するのは相当に難しい。
8/14現在 小泉氏は、各国の例え様も無いほどの怒りに対し、未だ参拝について納得できる釈明はしていない。
第二次世界大戦はなぜ起こったのか？
その7.危険な原発延命措置
2001/8/15
原発に対する国の定期検査の一部を代行する発電設備技術検査協会は、40年の想定寿命で造られた原子炉を更に長く運転する計画を出した。
検査には建設時に原子炉に入れた金属片が用いられる。
これで原子炉の検査をしているのだ。
しかしその金属片も40年分しか入れてなかった。
40年経つとこの検査は出来なくなる。
国内原発51基中、20基が1970年代に運転を始めた。
想定した耐用年数を超過させる危険を冒してまで原子炉を延命する必要はあるのか？
経済性が見合えば最長60年に耐用年数を延長させると言う。
当時は夢のエネルギーと言われたがすでに国際的には事故を起こすと取り返しのつかなくなる最も危険なエネルギーと言われている。
徐々に原子炉は減らしその変わりのエネルギーを設置するほうが国民のためになるだろう。
原子炉は危険だと思うから都市から離れた遠隔地に造ってある。
無害な自然エネルギーなら使用する空間に設置することも可能だ。
電気ロスも少なくなり、人体への影響も疑われる高圧電流を使った送電施設も必要なくなる。
新原発の建設は今では難しくなってきている。
多くの国民が原発を危険だと思っているからだ。
その危険な原子炉を無理に延命するのは更に危険な状態を作ることになる。
利権団体の利益を守るための原子力政策はもう止めにしたほうがいい。
その8.靖国神社の合祀は儒教の者への屈辱
2001/8/19
先日、小泉氏が参拝した靖国神社へ15日に韓国人の方がやってきた。
そのときの靖国神社に集まった人の多くが「朝鮮人帰れ」と表から神社に入ることを拒んだ。
しかし、その方は靖国神社に父を祀られた人だった。
軍人として徴集され中国で戦死した。
その事実も戦後ずっと秘密になっていて、最近、朝鮮人戦死者の名簿が公表されわかったらしい。
朝鮮人の合祀者は21000人。
すべて強制的に徴集され戦死した者たちだ。
韓国は多くの方の宗教は儒教である。
儒教では魂は一つで一方に先に祀られると故郷に戻れなくなる。
そこで分祀を靖国神社がわにお願いしたのだがそれも断られた。
神社というものは人々の幸福を願うものではないのだろうか。
沖縄県糸満市にある「平和の礎（いしじ）」は沖縄戦で死んだすべての人を国籍を問わずに祀ってある。
そこに参拝した小泉氏は、韓国人たちの碑の前まで案内されたとき、そこを一見しただけで一礼もせずに立ち去った。
それが神道である彼の心の根底にある意思だろう。
人の心の痛みは人にしか理解できない、私は一生、人を痛みを感じることの出来る人でありたいと思う。
その9.日銀の金融緩和策で景気向上は期待できるか
2001/8/19
日銀が金融緩和策をすることになった。
市場の貨幣流通量を増やして銀行の貸出資金を潤沢にし企業の設備投資を活発にさせようというものだ。
しかも、貨幣流通量が増えるとインフレが起きるという。
しかし、サイアクの場合、不況下のインフレ（スタグフレーション）が起きる可能性がある。
今、多くの企業は負債を減らす方向に動いている。
銀行は不良資産を減らそうと躍起になっている。
借りたい企業は自己資金率が低く、銀行は担保の無い企業には金は貸さない。
これでは、銀行に投下した資金はまた銀行内でとどまるばかりだ。
今の日本では金融緩和策だけでは景気の浮上は見込めない。
景気を浮上させるには今の経済界と政界の癒着の仕組みを変えなければダメだ。
新しい企業が市場に出ようとすれば従来の企業は政界を利用してまでその妨害に走る。
また、新しい企業を成長させないような仕組みばかり。
税制もそうだ。
仕組みを変えるのには金はかからない。
最初に取り組むべきは、そういったことではないだろうか。
しかし、従来の構造を改革するという小泉内閣はそぶりしか見せない。
去年今年と汚職で問題になった議員はもうその罪は無くなったのか？
利権代表の議員たちは相変わらず力を持っている。
パーセンテージで予算を減額しても利権の構造は無くならない。
何年か前の状態に戻っただけだ。
原因を徹底的に追求し、その原因を今、根絶することをしなければ、この10年間やってきたことと何ら変わらない。
その10.国家による靖国神社に祀られている霊の分祀
2001/8/20
首相の靖国神社参拝を受け、戦没者の追悼のあり方を議論する官房長官の私的懇談会が発足することになった。
自民党としては靖国神社を「戦没者慰霊の中心的施設」としており、A級戦犯の分祀問題が論議の中心になる。
しかし、これは政府による一宗教団体への政治介入だ。
これは明らかな政教分離を定めた憲法違反だ。
分祀・合祀の判断はあくまで神社側の良心にまかせるべき問題である。
だいたい神社を国家施設かのごとく扱うことさえ憲法違反だ。
首相の地位にある者が、どうしても靖国神社に参拝したければ首相の職を辞めてからにすればいい。
すべての国会議員も同じだ。
それが政治に携わるものに科された政教分離の制限だ。
政教分離は政治の中に一宗教の思想が介入することを防ぐものである。
世界の紛争の多くが宗教問題にかかるものだということを、もう一度考えるべきだ。
宗教を信じることは自由だが、国会議員は、公務中は勿論、それが例えプライベートであっても、それが国際的に反感を持たれるものなら、特定の宗教行為はすべきではない。
それが多くの国民の命を預かる者の正常な道理だ。
平和を祈りたいと思うなら、慰霊碑としてではなく、将来未来のための平和祈願の碑を建てればいい。
慰霊の参拝はどうしても宗教が絡んでくる。
霊を扱う行為自体が宗教行為に重複するのだ。
儒教のように霊を唯一不分のものとしている場合は、そこに霊を祀ることさえ問題になる。
平和祈願碑なら、すべての民族と、宗教に敬意を払い、すべての戦没者の犠牲を平和の礎にることができるだろう。
その11.特殊法人の民営化＆廃止
2001/8/25
小泉内閣の一番の目玉は特殊法人の民営化または廃止だ。
この内閣が靖国問題など到底納得できないことをしようと国民から支持されているのは、これがあるからだ。
特殊法人から多くの利権が出、そして天下りの構造が国民の財産を危ういものにしている。
先日、石原行革大臣が全特殊法人に回答を求めたら、全ての特殊法人が回答をしなかった。
これはその存在に特殊法人側も行革大臣を納得させることができないと感じたからだ。
と、すれば全ての特殊法人は今年中に完全廃止し、新規雇用を完全停止、そして清算団体とすればいい。
もし、将来、その必要性が出てくれば新たに民間の組織として発足させればいいことだ。
だいたい、原子力関係の特殊法人は民間が金を出し合ってすればいいことだ。
宇宙開発関係の特殊法人とて同じだ。
民間企業の利益のために採算性の無い事業に国民の金を湯水のごとく注ぎ込むのは即刻中止すべきだ。
民間企業がやるべきことを国家が代行してはならない。
企業競争して開発することにより、より一層の技術の向上が見込めるのだ。
民間には採算性を無視しての開発はありえない。
国家は民間企業によって国民が被害を受けないように監視するだけでいい。
産業の育成とはそういうことだ。
道路を作るのにも採算性を無視してはならない。
環境破壊から開発を守ることも重大だ。
しかし、そこに金が絡むと住民の意向や、環境保護、経済への影響など完全無視されることが多い。
諫早湾の干拓事業もそうやって生まれた。
川辺川ダムも住民がいらないというのに作る。
有料高速道路も愚の骨頂だ。
高速道路で採算性が上がり、産業が上向きになり利益を受ける者が出て、結果それで税収が上がり採算が取れれば作ればいい。
採算性の見込めない事業など全くの無駄だ。
公共の事業は国民に利益を還元するものでなくてはならない。
感謝する者が殆どいない事業など即刻停止すべきだ。
特殊法人の多くはその存在を維持するために無理やり理由をつけて事業をしている。
すでに存在の正当性すら見えない。
事業をすることで金が一部の者だけの間に集めているだけだ。
国民の懐から金を掠め取るしか目的のなくなった特殊法人は即刻廃止だ！
その12.インフレの結果
2001/8/25
国家財政が全く機能していない。
そこで金融政策をもって景気を向上させようといている。
市場の通貨量を増やして、故意にインフレを起こす。
政府はインフレが起きると、国民は価格上昇に備えて買いに走り景気が向上すると見ている。
だが、消費財は海外から安定した低価でいいものが多く流入している。
耐久財に関してもすでに国内で作られたものと全く同じかいいものが安価で入ってくる。
ここでインフレが起きるとどうなるか？
国民はイザという時に備え余計に財布の紐を絞るだろう。
パソコンや車は壊れるまで使えばいい
高級車や人気車は窃盗されるから危なくって買えやしない。
将来の生活不安があって、新しいモノを買うなどできやしない。
家を買うと借金地獄が待っている。
年金もアテにならず社会保険料は上がり続ける。
失業保険は数ヶ月でオシマイ。
失業して収入が途絶えても、前年の所得を基準として計算された税金や保険料が徴収される。
リストラや病気になったら、もうオシマイだ。
技術力の無い者は35歳以上（実質30以上）で失業したら、高収入な再就職は不可能！
失業して中途半端にいくら勉強しても、大学までに十分な知識を得ていない国民に将来設計はできない。
雇用促進事業団の講師もIT技術についてきていない。
パソコンスクールでは初級を教えるだけ。
今、流行っているホームヘルパーは就職できても、計算を間違っているのではないかと思うほど低賃金。
そこで独立して小さな屋台から始めようとしたら、規制だらけで営業もままならない。
会社を創ろうと思えば最低出資額が有限会社500万、株式会社1000万円ってどこから持ってくればいいの？
そこで特許で儲けようとしても、認められるまで下手したら10年以上！！しかも、申請は難解！研究する資金のアテもない。
40歳までの国民の多くは学歴はあっても知識は皆無！！
国家政策で若年時に大学に入学するのが目的で勉強した者には知識のカケラも残っていない。
高年齢者への大学での再就学は、大学入試という超難関クイズで不可能。
しかも、高齢者用の大学での就学は一般学生と分けられて高度な研究などできやしない。
日本では20歳までに一生懸命、技術を向上させた者にだけ生涯のチャンスがあるのだ。
大学入試だけ目指していた者や、高齢になって始めて勉学をしようと目覚めた者にチャンスは無い！
しかも、ユトリっていう教育は、ますます国民をバカにしていく。
日本の教育制度は、やる気の無いバカ学生は溢れさせ、やる気のある中高年は見捨てる。
政府のインフレ策で銀行に多くの資金を流入させようとしている。
しかし、銀行は投資先を見る目をもっていない。
日銀から銀行へ多くの貨幣を投下しても銀行のところでとまってしまう。
銀行界で投資しあって新しい投資専門会社を設立するしかないだろう。
今の銀行にいい人材が集まらないなら世界からいい人材を投資専門会社に呼ぶといい。
今のままだと資金を必要とする新しい産業は育たない。
日本国内の工場での労働力は日本人の労賃は高すぎて使えない。
賃金が安くてはインフレが起きた社会で生活が出来ない。
学力も知識も創造力も無いし、育成できない今の日本では、途上国と同じ賃金で生活出来るレベルに落ちなければ将来は無い。
現状のままでは日本人の単純労働者の需要を満たすには外国への出稼ぎしかない。
その13.官僚の汚職
2001/8/25
外務省官僚の汚職が相次いで挙げられている。
他の省庁にもそれと同様に汚職官僚が多く存在している！
しかし、その処分はなんと半端なものか！！
ハイヤー代ちょろまかし事件では厳重訓戒処分、厳重注意...
他の横領背任事件でも生温い処分ばかり。
以前、JRで職員が500円をポケットに入れただけで解雇というものがあった。
民間の会社では会社の金を使い込んだりチョロマカシたりすると即刻クビだ！
懲戒解雇となるため退職金は勿論出ない！
同僚が同僚を裁くからこんなもので済むのだろうが、これでは見つかった者はただ運が悪かった位にしか思わない。
犯罪に本気で対抗しようと思うなら、すべて即刻、懲戒解雇して刑事告発し徹底的な責任を問わせるべきだ！！
その14.神奈川県小田原署の買春隠匿疑惑
2001/8/26
神奈川県警小田原署が警察官３人の少女買春をもみ消した事件で、犯人隠避などの疑いで書類送検された当時の防犯課長の増田忠雄警部が退職願いが県警に受理された。
しかし朝日新聞の取材で、なぜ事件を告白する手紙を現勤務先の伊勢原署長に出したのかの問いに対し、
「この事件のせいで私は病気（脳疾患で2ヵ月半入院）になった。足を引きずりながら私は社会正義のために懸命に捜査してきた。その原因となった買春事件を起こした警察官が組織の中でのうのうとしていることを許せないと感じていた。」と語った。
もしこれが事実なら、どうして警察を辞めざるを得なかったのか？
警察側はなぜ退職願を受理したのか？
警察内部に腐った体質が積もり積もっている。
過去の警察官による事件をみても内部問題が重責し犯罪を発生させたことがわかる。
警察内部の腐った体質にメスを入れられない、それとも故意に入れないのか。
犯罪集団や企業・財政界、政界との癒着。
末端の人々はマジメだという言い逃れ。
そりゃそうでしょ！末端の全ての警官までが腐ってしまったらこの国は終わりだ。
しかし内部の汚職体質は政治力を持った汚職警官に、正義感を持ったマジメな警官は抑えられてしまう。
日本人は途上国の警官を見てその咋な汚職体質に呆れるが、日本の警官も変わらないのだ。
その15.スポーツへの.国旗国歌の強制
2001/8/26
秋田県で行われてるワールドゲームスでスペインの綱引きチームが優勝した。
そのとき国旗の掲揚と国歌が流れたとき選手たちは表彰台から降りた。
スペインからの分離・独立運動を続けるバスク地方出身者だった。
競技に国旗国歌が必要だというのはナショナリズムの象徴として国際競技を行おうとする運営側の意思だ。
このチームは国際綱引連盟から出場するなら表彰式ではスペインの国旗と国歌で臨めと言われたため以後の協議の出場を取りやめた。
国際ワールドゲームズ協会は当初はナショナリズムを無くそうと動いていたが、メディアの関心を得られないとことで今大会から国旗国歌をすべての競技で使用することにした。
世界は今、差別や虐殺、混乱、宗教の違い、民族主義、独裁恐怖政治、などから小さな国が散在して独立しそれが互いに反発しあっている。
F1やWGPなどモータースポーツも部品も世界調達、選手もメカニックも世界各国から集まっているのに、チームのナショナリズムを表出す。
前時代的で残念なことだ...
どの国のどこ出身だろうといいではないか！
スポーツを通じて国境を意識しない交流を持ちたいものだ。
元々、どこの軍事集団に所属するかを示す国旗や国歌が無くても、軍事行動で無い限り、何も困ることも無い。
せめてスポーツくらいは一切のナショナリズムを無くして、互いのスポーツ技術の高さを讃え合いたい。
その16.風力発電に積極的なヨーロッパ、完全に遅れた日本とアメリカ
2001/8/26
世界一の風力発電大国のドイツではすでに原子力5〜6基に相当する発電量をすでに風力で補っている。
日本はそのコスト面でも技術面でも相当に遅れてしまった。
デンマークのベスタス・ウインドシステムズでは3500KWを実用化し、5000KW級の発電システムを目指しだした。
日本は三菱重工業が600KW級、富士重工業が40KWを作るだけとは寂しい限りだ。
過去、日本では世界でもトップレベルな航空技術を有していた。
風力発電は航空技術の塊だ。
しかも、過去に日本が得意としていた建築強度の技術も必要とされる。
そして発電に必要不可欠なモーターの技術。
余剰電流を蓄える蓄電技術。
羽根をコントロールするコンピュータ技術。
ショックを吸収するダンパーの技術。
抵抗を無くすためのベアリング技術。
軽く、強く、高効率、コンパクト、そして小さな空力抵抗技術だ。
しかし、発電業界では1KW発電単価が従来のもので7.3円、風力だと10円というミミッチイことで開発に積極的にならない。
今まだ、風力発電の技術は発展途上にある。
コストが逆転するのも時間の問題だ。
公害補償や健康被害による住民補償費、人件費、維持管理費、廃棄後の処分費、立地用地買収費などを考えればすでに逆転しているかもしれない。
途上段階にある高度な技術は景気の向上に役立つ。
今がそのチャンスだ！！
発電に廃棄物も出さず、製造過程にもほとんどゴミを出さない。
地球温暖化物質も排出ゼロで公害も殆ど無し。
耐久年数が終わった後でも火事や爆発するなんて考えられない。
燃料代もタダ。
構造が単純なのでメンテナンスも簡単。
安全なので電気の消費地に接近しているところに建設が出来て送電ロスも少ない。
原子力発電みたいな原始的な過去の遺物と化したキケンな発電に金をかけるより余程将来性がある。
まだ風力発電機メーカーは世界で20社程度で毎年20%から2倍の売上を示している。
発展途上国日本の企業も、世界の風力発電競争に遅れを取らないよう積極的に投資を行うべきだ。
ひょっとしたらヨーロッパ企業に勝つためには、開き直った東京・大阪などの高度な職人技を持つ下町の工場の技術者だけが立ち向かえるのかもしれない。
その17.日本再生のための中小零細企業再生プラン
2001/9/4
日本の町工場は世界でトップと言われる職人技を持っているところが多い。
それが今、次々に廃業に追い込まれている。
その工場の職人たちは転業を強いられたり、リタイヤをしたりして、日本を再生させる大きな可能性を持った貴重な頭脳と技が葬られる。
全くもったいない限りだ。
そこでかつての商事会社とは違う、NGO組織の中小零細企業の職人専門のデパートを作ったらどうだろう。
職人の技を公開・ディスプレイしたり、また試作品の受注を海外の会社からも受けられるよう専門の通訳や弁護士・弁理士などを常駐させる。
そしてインターネットを始めとした場で大々的に公開するのだ。
注文者は職人デパートに注文し、投資家はその職人デパートに投資、そして報酬を職人が受け取れる様にすればいい。
仕組みは簡単だ。
デパートへの発注者は個人でも企業でもいい。
職人は場合によっては職人デパートから施設や工具の提供を受けて生産を可能にさせる。
契約は決して中小零細企業では単独で行わず、職人デパートを介するようにして資金の回収に安全性を確保する。
もちろん、すべての契約には保険をかけるようにしなければならない。
日本再生は優秀な頭脳と職人技、そしてその経験が必須なのだ。
その18.性犯罪者の罪の軽さ
2001/9/5
日本の性犯罪者は罪が軽い。
少女売買春でも執行猶予が付き実刑に科されることはほとんどない。
全くその抑止力を持たない。
少年少女の売買春は後を絶たない。
先日の裁判官による少女買春にも執行猶予が付いた。
また、強姦罪も余りに罪が軽い。
少女たちの深い心の傷など裁判官にはわからないのだろう。
その19.野放し状態の麻薬の売人たち
2001/9/5
新宿や池袋、上野などの繁華街に行くとあちこちで麻薬を売っている場面に出会う。
しかし、警察は犯罪を知っていながら、それを取り締まることも殆ど無い。
警察としては下っ端を捕まえても成績にならないから、あえて自分たちの身の危険を冒すことを避けているのだ。
売人たちは子供たちに麻薬を売っている。
ターゲットは高校生から小学生までだ！
また売人の中にはその高校生・中学生もいたりする。
子供たちは麻薬の危険性を知らずか好奇心でそれを買う。
最初は2〜3000円/1回分で気軽に買っていてもいつ知れず中毒になり、薬を手に入れるために犯罪に走る。
少女は売春に走り、そのうちに借金で風俗へ沈められたり、海外に飛ばされることもある。
少しでも危険性のある麻薬類はわかり次第すべて即刻、法律で規制する必要がある。
堂々と合法ドラッグだと言い危険な薬がそこら辺中で売られているのだ。
子供は親たちが守らなくてどうする！
日本の将来を破壊してしまう危険性を持つ麻薬の犯罪人を、下っ端だろうと上層部だろうと検挙しなくてどうする！
今、そこで堂々と店を構えて売っている者までいるのだ！
この国の警察はあまりに怠惰で正義感のカケラも無い！
その20.狂牛病が日本にも上陸
2001/9/11
千葉の農場で狂牛病が確認された。
この牛の牛乳はもう何年も市場に出回っていた。
しかも回収もしないらしい。
農水省は牛乳の安全性は国際的に証明されていると表明した。
しかしだ！狂牛病のことはまだ完全には判っていないことも多く、ヨーロッパでも牛乳の感染の危険性を100%は否定していない。
農水省は日本人の命を無視しても業者の利益を守ろうというのか！
農水省ではヨーロッパからの乳製品の輸入を規制している。
それは安全性が完全に確認されてはいないからではなかったのか！！
以前にここでも指摘したが農水省のこれまでの態度も疑問がある。
日本はヨーロッパからの幾度もの警告も無視して狂牛病感染の危険性は殆ど無いと言い、検査もほとんど行われていない。
その間に狂牛病は蔓延している危険性もある。
しかも、今回の牛の場合でも病気になって立てなくなったから食肉処理場に持ち込まれたと言う。
病気になった牛を食肉にする慣習がこの国にはあるということなのだ！！
みんながオイシイオイシイって食べてるハンバーグの管理体制はズサンだという。
世界から輸入される食肉、飼料の検査は徹底しなければ日本の畜産業界は壊滅するだろう。
農水省は今回の感染牛の検査もヨーロッパに検体を送って検査すると言う。
これは日本では狂牛病の対しての予防・防止・検査体制を整えていなかったと言うことだ。
人間に感染すれば変異型クロイツフェルト・ヤコブ病になる。
狂牛病に感染したタンパク質を摂取すると感染する。
狂牛病の潜伏期間は2〜8年。
他の牛に完成している可能性は大。
しかも飼料から伝染したものなら同じ飼料を食べた動物は感染している可能性も高い。
安全性を採るなら、厚労省が予定する抜き取り検査では不十分！！
全農場の全動物を検査すべきだ！