アメリカで世界貿易センタービル、ペンタゴンを狙ったテロが起きた。
これはクリントン氏と違って調停活動をしないブッシュ政権の結果、当然起こった事件だ。
世界にはいろんな考えの人々が存在し、いろんな宗教と主義主張がある。
それをブッシュ政権はすべて否定。
アメリカが唯一正しいとし、アメリカ中心とした世界を作ろうとした。
アメリカ国民もアメリカは必ずしも正義ではないことを認識しないといけない。
ブッシュ政権は常に「米国の国益重視」「ブッシュ氏のスポンサーのご都合主義」。
アメリカの財界は多くはユダヤ人によって握られている。
そして中東の戦争はユダヤ教対イスラム教で、アメリカはユダヤ教側につく。
また中央アジアの戦争はイスラム教とアメリカ金権主義との戦争。
アフリカの内戦もアメリカらの財界が絡んだ内紛だ。
すべてにアメリカが絡んでいる。
ブッシュ氏による、アメリカの財界を支えるユダヤ人の擁護にまわる発言と行動は、差別されている民族や宗教団体を怒らせた。
今、彼らは戦場の真っ只中で自分や家族の命を危険にさらされている。
これが彼らの現実だ。
テロは事前に防げる。
徹底した話し合いを持つのだ。
小泉総理は「アメリカ大統領閣下の怒りを共有する」とし感情的な支持表明をした。
しかも、このテロから法律を改正してまで、自衛隊をアメリカ軍の警備員にしようと言う。
それは大きな間違いだ。
常にアメリカが正しいと考えるのは間違いだ！
ミサイルを人に向かって打ち込むくらいなら、日本は命を張って特使を送り調停の場を設けるべきだ。
時間をかけてじっくり話し合い報復合戦を防ぐ努力をすべきだ。
相手を理解する努力は惜しむべきではない。
血の報復はまた新たな恨みを生じさせ、血みどろの復讐合戦になってしまう。
こういった事態にこそ冷静な態度が必要だ。
また、今回、日本の外務省には、事前にアメリカから、「米国の信頼を失墜させるようなテロ活動が、今後2・3週間以内に実行される可能性がある」という情報が先月、日本政府に寄せられ、必要な情報の提供などを求められていた。
しかし、田中外務大臣には一切知らされていなかった。
また防衛庁長官にも知らされなかった。
邦人旅行者やアメリカ在留邦人にもその危険性は知らされていなかった。
すべて官僚の内で情報が止まっていたのだ。
これは官僚による重大な不祥事である。
知らすことくらい一言で済むことだ。
今回、多くの日本人も犠牲になった。
外務省は海外の邦人を守る義務があるのにそれを知らせなかったばかりに犠牲になった者もいよう。
また、田中外相をもテロに巻き込まれた危険性もあるのだ！
どこで情報が止まっていたのか即刻調査の上、責任者は厳罰に処すべきである。
その2.狂牛病に対する日本の対策
2001/9/14
農水省の指示を受けた県農林水産部が、千葉県内の乳用・肉用牛計約１０万頭について、目視による緊急の立ち入り検査を始めた。
その内容は獣医師が、牛が正常に歩けるかなどを確認しているだけ。
潜伏期間が3年以上の病気に対して目視とは...
まるでエイズ感染者を探すのに目視だけで探すと言っているようなものだ。
今、徹底的に検査しないでどうする！
もう何年も狂牛病は騒がれていたのに、検査する有効な手段を日本は保有していなかったのか？
狂牛病があちこちで爆発的に発生したあとではもう遅すぎる。
ヨーロッパでの教訓は全く生かされていない。
病気の徹底的検査まで先送りをしてしまうとは、全く官僚の考える事はズレているとしか思えない。
朝日新聞によると、北海道農政部は納入伝票記録や飼料会社などから取り寄せた成分表を調べたというだけという。
北海道農政部はそれで骨紛粉が含まれていなかったと発表した。
最低でも当時、酪農家で飼育されていた牛をすべて調査するできではないか。
また、今回のテロ騒ぎで先に発見された狂牛病の検体もまだイギリスに届いていないと言う。
飛行機は1便もイギリスに飛んでいなかったのか？
また処分されたと思われていた牛はなんと！茨城県の飼料の原料製造工場で他の牛とともに肉骨粉として加工され保管されていた。
なんていうことだろう！！！
日本では異常が見つかった牛であっても飼料にされてしまうのだ。
それ以上の問題は、日本ではまだ肉骨紛が堂々と製造されているのだ。
世界中で狂牛病の最大の伝染の原因である共食いは止めさせようとしているのにだ。
さらに農水省は焼却処分したと発表していたのは勘違いだったと言った。
こんな緊急事態に何をボーっとしているんだ農水省！全く危機管理が出来ていない！！
これは偶然見つかった狂牛病だ。
陰に隠れて処分され感染している動物がいると考えるのが当然だろう。
もう日本の肉は危なっかしくて食べられない。
官僚は、どこまで怠慢な仕事しか出来ないのだろう。
その3.本当に鶏とか豚に狂牛病が伝染しないのか？
2001/9/16
EUでは全ての家畜飼料に肉骨粉は使用が禁止されている。
人間に伝るのに他の家畜に伝染しないということにはならない。
農水省はヨーロッパでは実験で経口感染しないことを証明されたというが、その鶏や豚を食べた他の動物がどうなるかの実験はされていない。
農水省は肉骨粉を製造した茨城県の工場と、保管した徳島県の施設を調査した結果、流通経路の一部に不明な部分があるとして、購入した同県内の飼料メーカーに対して、当分の間、肉骨粉で製造した配合飼料の出荷を停止するよう要請するだけ。
国民の安全性より企業の利益を優先する農水省の態度に怒りさえ覚える。
農水省は国内に流通する全ての肉骨紛の焼却命令を出すべきである。
そして将来の肉骨紛の使用を完全に禁止しなければ、これから国内の肉の信用性は全く無くなるだろう。
その4.洗脳され国民は戦争が当然だと思う
2001/9/16
先日のテロ行為によってアメリカはテロを仕掛けた集団に報復攻撃をすると公表しその準備を進めている。
また、多くの罪の無い市民が傷つけられ命が失われる。
そして、またアメリカに対して報復攻撃が行われるのだ。
今、悲しみと怒りばかりが表に出ている。
どちらかが全滅するまで続けるつもりなのだろうか？
なぜ攻撃を受けたか原因を探り、その対策を平和的にすることこそ解決の道だ。
日本国内でもアメリカに同調しようとする動きが目立っている。
こんなときこそ冷静な判断が大切なのに、小泉首相からして全く冷静さを欠いている。
日本のマスコミもこぞってアメリカの行動を肯定する。
自爆テロは非難されるべき愚行であるが、日本が肯定するアメリカの報復行動も紛れも無く人殺しなのだ！
日本が選択したのは、話し合いより殺し合いを肯定する姿勢だ。
そして胡散臭い右翼の連中が、法律を改正してまで軍事力を高め、自衛隊を完全に軍隊にしようとしている。
経済の再興を戦争に期待するむきもある。
そこに平和国家としてのあるべき姿勢は微塵も感じられない。
全く悲しいことだ。
アメリカは決して平和な国ではない。
世界に多くの武器をバラ撒き、多くの紛争を起こし、多くの国・多くの民族を傷つけ殺し続けている。
金儲けに走るばかりに、人の命を何とも思わない時代はいつまで続くのだろう。
イスラム原理主義を悪魔の集団のようにアメリカは言う。
しかし、アメリカも世界に恐怖をもたらす悪魔の集団ではないのか！
この時代にはもう希望は無くなったのだろうか？
アメリカはこの戦争は何年も続くだろうと言う。
そして何千人も何万人も死ぬだろうとまで言う。
欲望ばかりが渦巻き、自己の欲望の達成のために国民を扇動して殺しが行われる。
使いきれないほどの金を集めた者はもっと金が欲しくなり、貧困にあえぐ者からも奪い取る。
この醜い欲望を捨てない限り紛争は続くだろう。
ブッシュ氏は神という言葉を何度も出すが、キリストはそんなことを望んでいたのだろうか？
キリスト教を信じているなら、キリスト教が当時のユダヤ教より別れた原因をもう一度思い出すがいい。
テロ集団のバックにも大きな資本力が見える。
今回のテロを事前に知っていた者が多くの為替利益を上げたという。
本当に悪いヤツラはこの事件でまた利益を上げている。
しかし血を流し、命を失うのはそれを知らない末端の人々だということを忘れてはならない。
復讐を当然のものと思っているアメリカの子供やゲリラたちの子供を見ているとゾっとしてしまう。
アメリカのTVではパールハーバーの映像とWTC崩壊の映像が流され戦意を高めている。
ゲリラ側ではWTCビルの自爆ゲリラの映像を見て狂喜している。
日本でも何度も何度も同じ映像を流し、政治家やコメンテーターは同じ事を言い、テレビ局に拠っては出演者に喪服まで着させて、日本国民の感情がアメリカ寄りになるようにしている。
これはマスコミに拠る洗脳だ。
こんなときこそ冷静で無ければならない。
そして、歴史に無知であってはならない。
真実を見る目を失ってはならないのだ。
このテロもアメリカ自身による自作自演の可能性だってあるのだ。
民主主義を称えるなら、報復攻撃したければ国連などで世界の同意を得るべき。
勇気のある話し合いを持つことが大切だ。
戦争になればアメリカは多くのテロによって中東のように荒廃するだろう。
そして多くの商業資本はアメリカから撤退するだろう。
その5.テロで悲劇の国として、やりたい放題のアメリカ
2001/9/17
アメリカ海軍厚木基地でアメリカ軍の航空母艦の発着訓練が40機以上によって、ひっきりなしに連日夜10時まで予告無しに行われている。
元々、戦闘機は騒音対策などされて無いから、その防音たるや凄まじいものだ！
騒音被害軽減、厚木で実施するときは自治体に事前通告したうえで平日に限定的に実施という約束になっているのだが一方的に破られているのだ。
しかもアメリカ軍は通常の訓練と言うだけ。
日本側はやられっぱなし。
発着訓練は硫黄島で出来るのだが、それをわざわざ厚木でやることによって既成事実を作ろうとしている。
防衛施設庁はアメリカの言い分をそのまま受け、事前通告が必要な夜間発着訓練には当たらないと表明。
神奈川県基地対策課は「通常の訓練でないとも証明できない」とし抗議していない。
東京都はもう少し様子を見守るしかないとして、こちらも抗議はしていない。
日本側はどこもアメリカにビビっちゃって何も言えない。
核兵器を持った事で経済制裁を受けていたインドやパキスタンは何時の間にかアメリカに協力するいいヤツになってしまった。
そしてヘナチョコ日本政府はヘコヘコしてアメリカに協力するため経済制裁どころか経済援助まで再開すると言う。
靖国神社問題や教科書問題でアジアの国に強い日本を強調したあの態度とは全く逆だ。
湾岸戦争で血を流さない日本として孤立感を味わったと日本政府は言う。
憲法の範囲内で出来る事はすべてやるとまで小泉首相は言った。
しかし、湾岸戦争ではアメリカは安全なとこにいて、危険な前線にはアメリカによって他の国を配備された。
そして、アメリカ製兵器のオンパレード。
しかも使われたウラン弾は今になって世界中の維持軍兵士に放射能障害をもたらしている。
結果、アメリカは低レベル放射能のウラン弾被害を知らんフリを決めている。
イランイラク戦争ではアメリカはイラクに全面的に軍事援助した。
そしてイラクがパパ・ブッシュ氏のアメリカの言う事（アメリカの経済界の言う事）を聞かず自立するとなると、途端にイラクを敵視。
結果、話し合いを持たなくなり湾岸戦争だ。
ブッシュ親子は兵器産業やエネルギー産業に通じすぎて、その利益のためには何でもしている。
アメリカではCIAは外国人暗殺を禁止されているが、その規定も改正して暗殺を企てると言う。
今まで問題となっていた、盗聴システムエシュロンは今回のテロにより、その存在を暗にアメリカは認めたが、何時の間にか誰も批判する声が出ない。
更にブッシュ氏は、報復攻撃は一般市民が犠牲になっても已む無しとまで言う。
また、ブッシュ氏はまだ証拠も出揃っていないのにビンラディン氏を生死を問わず捕まえろと全世界に向けて表明。
世界の経済が落ちているのはブッシュ氏が大統領就任以来、今まで外交を蔑ろにしてアメリカ国内の自己のスポンサーにだけ媚びていた結果だ。
しかし、今のブッシュ氏の言い分は「すべてテロリストが悪い」だ。
テロとなった原因を全米のマスコミは一切出していない。
タリバンは中立な国で裁判が行われるならビンラディン氏を出すと表明した。
この騒ぎの中、一番まともな事を言っている。
しかし何を怖がっているのかアメリカはこの申し出に同意しない。
アメリカに出せば証拠を捏造しても即死刑になる事は目に見えている。
人道的な裁判が望める余地は無い。
アメリカの経済界は少数のユダヤ民族に牛耳られてる。
アメリカはイスラエルの実質支配下にある訳だ。
そして多くの人々がイスラム原理主義過激派 vs. ユダヤ原理主義の戦いの犠牲者になっている。
もう一度、歴史の原点に返って、イスラムとアメリカのユダヤの中に何があったかを検証すべきだ。
テロはいきなり起きるものではなく、原因があるからテロという報復があるのだ。
マスコミは悲劇のアメリカばかりテレビで流して、イスラム原理主義過激派側の今回の言い分は一切流していない。
ゲリラ側はどこのマスコミに対してもインタビューには受け付けていないのだろうか？
それともインタビューは一切やりたくないのか？？
一方の言い分ばかりを聞いていても真実は判らない。
評論家や政治化の中にはそんなマスコミの報道だけを見て、ゲリラは絶対に話し合いに応じるわけが無いと決めてかかるバカ者もいる。
その努力をするのが外交だ。
もう努力をしたのならそう言ってもいいが、日本がイスラム原理主義過激派社会に話し合いを申し出たということも無い。
その6.とうとう自衛隊法まで改正か
2001/9/19
公明党が賛成した事で政府与党は自衛隊法の改正を合意した。
首相官邸や在日アメリカ軍基地をガードするようにするためだ。
小泉首相は憲法の前文を引用し「憲法前文には国際社会で名誉ある地位を占めたい、とある」とした。
しかし、前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」と書かれている。
誤魔化してはならない！！！
http://atfox.hp.infoseek.co.jp/war/kenpou1.htm
平和国家である日本は、どのような事情があろうともアメリカの戦争行為に加担するような”他国の主権を侵害する行動”はするべきでは無い、また、決してしてはならない！
しかし、このまま自衛隊の行動範囲を広げていってもいいのか？
軍事組織が政府の中で権限を上げていくことはとても危険だ。
また戦争になったときはこれ以上に自衛隊法を改正しようという。
これでは、全く歯止め無しではないか！
自衛隊は世界が認める世界有数の軍事力を有している。
そしてその行動範囲は法改正することで簡単に限りなく無制限になっていくのか。
有事の時こそ、安易に法律を改正してはならない。
冷静さを欠いた者たちに正確な判断力は期待できない。
元々、アメリカ軍施設が存在するから危険なのだ。
暴力至上主義のアメリカは決して世界の正義ではない。
強いアメリカを掲げ、間違っていようが正当であろうがお構いなし。
「自分たちは絶対に正しい自分たちに逆らう者は断固制裁する」としか考えてこないようだ。
しかし、それはマスコミを使ったアメリカ国民への洗脳の結果である。
真実はどこにあるのか、何度でも考えることが大切だ。
さらにアメリカ国防省は戦術核の使用まで選択肢に入れている。
これでは国家による世界最大の無差別殺人ではないか！
全く狂気の沙汰だ。
政治家たちは自分たちが安全であれば己のメンツのためだけに何でもしようとする。
国民の命を危うくする行動は止めるべきだ！！
核まで使用するというアメリカ。
アメリカの無差別殺人に加担する日本。
こんなもの国際貢献ではない！！
アメリカという無札別に人殺しする集団に対して、国民は安易に同意してはならない。
すべて国民は冷静になり歴史をもう一度考えるべきだ。
人間の行動は歴史がそれを証明する。
その7.戦争があるとアフガニスタンに何が起きるか？
2001/9/19
アフガニスタンは20年間に及ぶソ連との戦争から内戦で国内は荒廃してしまっている。
かつての富んだ国も今では一般市民は破壊された家屋を建て直す資金も無く、食料も完全に不足し、長年戦場になった大地には多くの地雷や不発弾が埋まっているし、その上、医療機関も壊滅状態だ。
ひどい干ばつで餓死者も多く出ている。
今、アフガニスタンから隣国のパキスタンやイラクへ避難民が最後の力を振り絞り押しかけている。
しかし、両国とも国境を閉鎖して避難民が流入するのを防いでいる。
そこへアメリカが報復攻撃に出たらどうなるだろう。
死ぬのは非難できなかった力の弱い病人や老人たち、母も父も死んでしまった孤児たち、そして非難する金も食料も持ち合わせていない市民たちだ。
また国境地帯には多くの一般市民が集中している。
そこへ金にモノをいわせた富んだ国アメリカの攻撃！
いつも戦争で犠牲になるのは弱い者達ばかりだ。
そこへまたアメリカへの復讐の種が芽生えるだろう。
今まで世界からのNGO団体によってかろうじて市民は生活しているといった状態だった。
長年の戦争でも生き残れた弱い者にトドメをいれてどうする。
いくらアメリカが自分たちは正当だと言おうとも許されるものではない。
日本は決してこのような犯罪に加担してはならない！
アメリカや日本などが他国領土内に於いて領土を侵犯し人民の人権を奪う行為は、明らかに国際連合憲章違反だ！
国連憲章前文には、二度もの大戦を経験した国々の代表者によって国連憲章が平和に全ての人類が共存できるよう、その精神が書かれている。
そして国連に加盟する国々は全て、もちろんアメリカも日本もそれに合意している。
また日本国憲法前文には、こう書かれている。
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
その8.お粗末な農水省の狂牛病対策
2001/9/20
農水省は狂牛病の検査を10月からすると表明した。
それでは遅すぎる。
市場の肉に多くの疑惑があるのだ。
しかも、それまでは生後30ヶ月の牛だけ食肉処理してもいいと言う。
狂牛病が発症するのが3年以上かかるからだろうが、それでは発症潜伏期間にある牛が安全だと言っているのと同じだ。
たんぱく質が原因なのだから、生後30ヶ月でたんぱく質が急変するとは考えにくい。
もし、農水省が国民の健康を考えるなら、検査済みの物のみ消費者に販売という手段をとる必要がある。
すべての牛には履歴書を付けさせ、出生地、過去の病気の有無や検査の有無などをハッキリさせるべきである。
そして、検査のできない30ヶ月未満の牛の完全出荷停止をすべきだ！
また、店頭在庫分を含めて在庫の牛肉・肉骨紛の完全回収焼却処理と販売の禁止。
輸入牛肉に対しても同様も処置が行われるべきである。
さらに家畜の飼料への肉骨紛の使用の完全禁止。
事故が起きてからでは遅すぎるのだ！！
それに今回の狂牛病については感染ルートもハッキリしていない。
遺伝子操作された植物タンパクにも疑惑の目を向ける必要があるだろう。
今、いくら金がかかろうと国民の命には変えられない。
徹底的な捜査と徹底的な対策があってこそ消費者に与える信頼感ができるというものだ。
農水省ら公的食料管理機関の情報の隠匿・情報の小出し・虚偽の情報の公開は消費者に不安を与えるだけだ。
消費者の肉離れを防止するために積極的な情報公開と検査の徹底をすべきである。
その9.アメリカとイスラム過激派の心理的な違い
2001/9/20
アメリカは自分たちの誇りを傷つけられたことに大変な怒りを感じ報復しようとしている。
そしてその感情は世界を支配する者の驕り（オゴリ）だ。
軽率なブッシュ大統領も西部劇のポスターなどに例えるくらい軽く考えている。
世界のどこの国も自分たちに従うべきという考えだ。
これは暴力団の理論だ。
富める国で育った彼らは自分たちが命を落とすことを本気で考えたことは無いだろう。
そして、まるで虫けらでも殺すように、心理的に軽い気持ちで子供がゲーム感覚で戦争をしようとしている。
アメリカは復讐を達成するまではアフガニスタンの罪の無い人民が何人死んでもかまわないと言う。
彼らは人を人と思っていないのだ。
いくら死んでもかまわないと言動はまるで殺しマニアだ。
アメリカは国をあげて差別をしている！
では、なぜ過激派は自分たちの命をかけてまでテロをしたのだろうか。
彼らに行動を起こさせた原因は何なのだろうか？
昔の日本の特攻隊では、天皇制の元、洗脳され家族を国に人質に取られ自分たちの生きていく方法まで奪われた国民が特攻となった。
しかし、彼らは志願してジハード（聖戦）で闘う。
そこには命を捨ててもかまわないほどの強烈な怒りや恨みが存在するものと考えられる。
彼らはアメリカの何に対抗しているのだろうか？
アメリカはその原因を明らかにし、反省し改善しない限り、ゲリラは永遠に聖戦で闘ってくる。
果たして、そんな中に暴力団の子分の様に日本が入っていっていいものだろうか？
日本は金を出して血を流さないことを異常に嫌っている。
金や血を流さないでも平和に貢献することはいくらでもある。
それを考え行動することは微塵も考えていない。
日本はただ単に自分たちのつまらないメンツの為だけに、多くの罪の無いアフガニスタン人を差別し殺すことを手伝うのだ！
こんなものは国際貢献ではない！！
そんな日本には善意のカケラも無い！！！
その10.テロ事件を契機に小泉首相と自衛隊はどこに行こうとしているのか？
2001/9/21
小泉自民党、公明党、保守党ら与党は教科書問題、靖国神社参拝問題から始まり、今度は防衛庁が戦時体制にあるアメリカ空母キティホークの護衛のため、海上自衛隊の艦船を出港させた。
憲法が集団的自衛権の行使を禁じているため、今まで決して行われることがなかったことだ。
しかも国会での審議もせずにやったのだ！！
これでは民主主義とは言えない！！
国民は与党にのみに国家の権限を与えたのではない！！
戦争行動をしているアメリカ軍と共同行動することは政府の中で明確な憲法違反とされていた。
当然である。
日本は憲法9条1項で、
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
としている。
日本はそこまでして戦争をしたいのか？
非常に残念であるが、とうとう日本は平和国家では無くなったようだ...
護衛艦をキティホークの為に出動させた自衛隊関係者の言動（朝日新聞より）
防衛庁 ： 「警戒監視は自衛隊の日常業務だ。（何か問題があると言われたら）たまたま米空母がそばにいたことにすればいい」
元海自幹部 ： 「狭い浦賀水道を通るためだが、日米艦艇の存在を示し、海自から米軍に支援の意思を表す意味もある」護衛艦は空母の前後1列に並んだ
防衛庁幹部 ： 「空母と護衛艦のツーショットが、CNNにでも流れればうれしい」
防衛庁幹部 ： 「米国からの要請には、すべてこたえる方針だ」
報道陣の撮影の為ヘリを飛ばした海自の担当者 ： 「日米同盟のシーンが撮れると思います」
その11.ブッシュ政策によってアメリカは壊滅的な打撃を負う
2001/9/22
軽率なブッシュ大統領は自己の支持率を上げるため洗脳目的でマスコミを大々的に使って国民に向いイスラム教者 対 キリスト教者の戦いを演出した。
そして、ブッシュ氏の言動に扇動された者はアメリカ国内でアラブ人やイスラム教者を迫害しだした。
今更、ブッシュ氏は国内のイスラム教者はアメリカ人だと言っても、もう暴走しだした国民を止めることはできない。
アメリカ人であるイスラム教者とアラブ人は数千万人も存在している。
イスラム教者やアラブ人というだけで自国民を差別や暴力にさらす行為は、わざわざ自国の中に敵を作ってしまう。
アメリカの中でも特にIT社会は多くのイスラム教徒が支えている。
これで多くの頭脳まで敵に回してしまう危険性を含んでしまった。
軽はずみなブッシュ氏の言動はアメリカ支持の世界の国はジハードによるテロの他にサイバーテロまで考慮に入れなくてはならなくなった。
またアメリカを支持するとしたイスラム社会の中にも、宗教戦争を揚げたアメリカに対してビンラディン氏を支持するイスラム原理主義過激派勢力が感情的になった国民の支持を受けだす。
サイアクにはその急進過激勢力が国家を転覆させようとすることだ。
そして世界はブッシュ支持の国と世界イスラム過激派との戦争になってしまう可能性が出てくる。
そうなれば今までアメリカ支持だった世界も自国の利益を守るためアメリカから離れていってしまう。
もしアメリカが国内を含めた多くのイスラムを敵に回してしまえば、それこそ数十億人のイスラム過激派 対 2億人程のアメリカ人の戦いとなる。
また話し合いを持ちかけるタリバン政権に対してアメリカはいかなる話し合いもしないと表明した。
アメリカ政府には話し合いから平和的に事件を解決しようとする姿勢が微塵も感じられない。
差別・暴力は怒り恨み憎しみを生んでしまう。
そうなればアメリカとアメリカを支持する国々は恐怖に包まれ勝ち目がなくなるだろう。
その12.ブッシュ氏の政策失敗でのアメリカ経済最悪のシナリオ
2001/9/22
支持率を上げることと自己の支持母体である軍需産業・エネルギー産業の利益確保のことしか頭に無く、保安官気取りでいい気になっているブッシュ大統領。
彼は、テロに対する報復は経済的・政治的にするべきだった。
また、アメリカが悲劇の主人公として世界から取り上げられているときに、テロリストを国際法廷に引き出せば何の問題も無かった。
これからアメリカの経済はどうなるだろう。
戦争が起きなくても、アメリカは経済力を失いつつあった。
そして、ブッシュ大統領の取った戦争という手段はそのアメリカ経済にトドメを入れられる危険性が高くなった。
戦争で一瞬にして力を失う危険のある企業に誰が投資するだろう。
多くの民間投資家は戦時にあるアメリカとアメリカに加担する国の株式を買うことは控えるだろう。
そして、株を手放し、有事に強い金を買う。
反対に安くなった株を買おうとするだろうが、売りの勢力が圧倒的だ。
今、ブッシュ氏はアラブ系やイスラム系企業に対して資金を凍結しようとしている。
そんなことが行われるとなれば、アメリカ市場にある巨額のオイルダラーは一斉に引き上げるだろう。
これはアメリカ企業への株式投資だけではなく、市場のニュービジネスへの投資も行ってきた資金だ。
また、戦争が長期に渡ると、国内でのテロ活動が頻発するだろう。
かつてのアメリカの信用はその国内の安全性に支えられてきた。
そして信用を失ったアメリカの中にある負債はその評価額が低貸し、破綻する企業が増えるだろう。
アメリカ国民は戦争と失業に控えて消費も停滞するだろう。
それは低下していく経済に追い討ちをかける。
ドルは市場の力を失い、世界から集まった資金はアメリカから引いて行く。
戦争で国内の安全が失われた国の当然の結果だ。
ブッシュ氏の言う民主主義に日本が従うなら、それは「決め付けと偏見、そして軍事力」の暴力至上主義だと認識しなければならない。
証拠も無いのにビンラディン氏を犯人と決めつけ、テロリストを抱えるすべての国を攻撃対象にし、テロリストでも民間人でも殺せというブッシュ氏の主張はテロ以上の暴力だ。
そして、アメリカ＝国連ではない。
日本は平和を希求するなら、後先を考えず感情的に間違った方向に突っ走るアメリカに、安易に追従してはならない。
私は民主主義とは、平和的に全ての者が平等なテーブルで話し合いを前提とするものと考える。
その13.宗教戦争を解決する可能性を持っている日本
2001/9/24
アメリカのブッシュ氏は、この戦争（America's New War）に積極的に宗教を取り込んでいます。
それがどのように危険かは歴史が証明します。
宗教が政治と同化するとき、政治は宗教を利用し指導者の都合のいいようにその解釈を捻じ曲げます。
また、宗教も政治を同じように利用することもあります。
今回のアメリカの行動も、イスラム国家の行動もそうです。
イスラム教もキリスト教もその本質は罪を許す寛容さ、優しさ、そして貧困にあえぐ者に対する慈悲です。
決して殺しを容認するものではありません。
アメリカのタリバン政権を取り巻く周辺国への協力要請は対象となる国の宗教内紛を勃発させる危険性をはらませます。
宗教により洗脳された国家による戦争は理性を失います。
だから日本は憲法で政治への宗教の介入を禁止しています。
唯一、この戦争を解決できるのは日本のように正教分離をうたっている国家です。
日本はアメリカに付き合って同じように理性を失っていてはいけません。
世界の未来のためにも、世界平和のためにも、平和国家として世界が紛争で荒廃することを避ける手段をとらなければなりません。
民主守護をうたうなら、小泉首相はアメリカの言い分のみ聞くのではなく、イスラム側の言い分も同じように理解すべきです。
それが出来ないのは偏見があったり、利権が絡んだりして真実を隠しているときです。
幸い日本には過去の人的交流から、宗教を介さず両者の間で話が出来る多くの人材を有しています。
平和国家日本が今出来ることは戦争に加担することではなく、もっと冷静になり、両者同じテーブルで平等に話し合える環境を提供することだと思います。
その14.自民・公明・保守は勝手に憲法を超えた自衛隊行動を起こそうとしている
2001/9/24
政府与党（自民党、公明党、保守党）は自衛隊の海外派兵をしようとしている。
自衛隊が米軍などを後方支援できるようにする新規立法を、政府提案で臨時国会に提出することを決めたのだ。
自衛隊の軍事行動は違憲なので国会で、改憲をしなければならないが話し合いは時間がかかるからということで、政府提案で済し崩そうとしている。
国民の意思を無視した全くの暴挙だ！完全に民主主義を否定する行動だ！！
ついに日本が武力行使を他国に対して行うのだ。
政府は「現に戦闘行為が行われておらず、その後も戦闘行為が行われることがないと認められる」などの歯止めをかけるとしているが、実質的に戦時下ではその境界線は無い。
日本国民はそれでもいいのか！
その15.アメリカ政府による戦争を起こすための情報操作
2001/9/24
今、アメリカ政府はテロ事件を早期解決するため、テロ事件の証拠を捏造している。
*事件直後にCNNで速報で流されたパレスチナ住民がテロを喜ぶ映像は、地球の反対にあり夜のはずのパレスチナが昼であった。
1991年の映像が使われていたという。
*また、アラビア語の操縦マニュアルがレンタカーに残されていたというが、マニュアルを持ち歩くほど操縦に対して不安だった者が、マニュアルを置いて行くだろうか？
*しかもレンタカーの中にはコーランも置いてあったという。
果たして、イスラムを熱狂的に信じてジハードまで起こす者が、コーランを肌身から離すだろうか？
*そして、ガレキの中から犯人のパスポートが発見されたと言うのも不思議だ。
*その上、犯人とされている者の数人は今も元気でアメリカ国外で生活しているのが判明した。
*なのに、アメリカの報道機関は未だに政府から発表された者を犯人として報道している。
このことからも、アメリカのマスコミは完全な情報操作下にある。
今までに証拠として、政府発表でマスコミ報道されているものは嘘だった。
これからも次々に証拠が捏造されることだろう。
今、アメリカがやっているのは犯人を探すための捜査では無く、犯人を造る作業だ。
これだけ大々的にビンラディン氏が犯人だと言ったのだから、もうブッシュ氏も引っ込みがつかなくなっているのだろう。
しかし、真実は必ずある。
嘘はツジツマが合わなくなるものだ。
アメリカが犯人とする者を殺しても、その後には何がいったいあると言うのだろう？
アメリカの復讐心を満たすために数千数万の無実な民も殺される。
ゲリラも言い分も聞かれずに死刑にされる。
それが当然だと考えることの異常さ。
また、ニューヨークの消防士や警察官の死を復讐の口実に使うのも間違っている。
彼らは人命を救うために命を落としたのに、復讐という人命を奪う口実に使われてる。
なぜ彼らは死んだのか？彼らは本当に復讐して欲しいと思うだろうか？
捻じ曲げられた彼らの勇気だ...
このまま、彼らを無駄死にさせてもいいのか。
これらも政府によるマスコミを使った扇動だ。
こんなことを許していては彼らの死は決して報われないだろう。
これだけの情報操作するのは、なぜなのだろう？
アメリカだけでなく世界の経済を破綻させ、世界の人々を恐怖に落としいれる戦争を起こして得する者はいったい誰なのだろう？
かつて、中央アジアのトルクメニスタンからの石油と天然ガスのパイプライン敷設権利を狙って、パキスタン、サウジアラビア、デルタ石油社、ニンガルチョ社、アメリカ、ユノカル社、アモコ社、ブリダス社、伊藤忠、大宇、イラン、ロシア、ガスプロム社、BHP石油社、トルクメニスタンなどが利権を争った。
一度、カヤの外にはじかれたアメリカとアメリカの石油産業は今回のテロで一気に主役に踊り出た。
タリバンに敵対する北部同盟を支持し、ロシアの報復支持も受けるためチェチェン紛争までロシア支持に回った。
さらにアメリカはまたこの利権争いに有利に参加するためアフガニスタン前国王まで引っ張り出す始末。
そしてテロリスト支援国とあれだけ嫌ったイランとも和解しようとし、原爆を保有したパキスタンやインドに対しても友好関係を復活。
アメリカはアフガニスタンの地下資源とパイプラインの利権ためなら、この際ともう何でもアリだ。
アメリカは口では、この戦争で世界のテロリストを排除すると言いながら、その反対に自分たちが今までテロリスト支援国と非難していた国にまで友好関係を結ぼうとしている。
この20年間で利権争いに巻き込まれた約200万人ものアフガニスタン人が死んでいる。
裏では、金が絡んでドロンドロンしてる。
今、世界に必要なのはアメリカやマスコミの言う事をそのまま鵜呑みにすることではない。
結論を焦るばかりに慌てて真実を見失ってはならない。
偏見無しに平等に両者の見解を聞いてから、始めて行動しなければならない。
目を大きく開き何でも見ようとする努力、すべての声に耳を傾け、そして偽りを見抜き真実を知ろうとする心が必要なのだ。
その16.イスラエル化するアメリカ
2001/9/26
どうみてもアメリカ経済に打撃をもたらすテロ報復で得をするのは誰か？
支持率がアップしたブッシュ氏、これは今まで大統領がたどった支持率アップ政策と同じだ。
アメリカの有事を利用し、強いアメリカという幻想を国民に示し、他国へ武力行使。
支持率アップのためなら敵だろうと味方だろうと誰が何人死のうと、そんなもの構わない。
次に軍需産業、有事になれば今までのアメリカの行動パターンを見てもわかるように、まるで武器ショーだ。
ありったけの新兵器を使い敵とする相手を攻撃する。
そしてまた新たに武器の発注が増える。
結果、ウラン弾や地雷のような有害兵器による二次災害が敵味方無く発生する。
またアフガニスタン北部同盟にまかれた無数の武器は新たな紛争も起こすだろう。
報復戦争後も、一般市民も武器の被害で、また悲劇の繰り返しだ。
中央アジアからのパイプライン敷設権、またアフガニスタンに眠る石油資源を巡る採掘権。
この報復戦争の結果、アフガニスタンの主導権を握った指導者にその権利の行方は決められるだろう。
そしてイスラエル、テロがアメリカに起こったことで世界のパレスチナゲリラを支持する世論が小さくなった。
パレスチナ問題は根深い。
元々、イギリスが第一次世界大戦で元々そこに住むパレスチナ人とユダヤ人に同じ土地に国家を建設することを認めた事から始まった。
確かに2000年ほど前は、ユダヤの土地だっただろうが、そんな昔の事を持ち出されても住んでいる住民は納得が出来ないだろう。
そして、アメリカなどを支持母体にしたユダヤはイスラエルを建国し、多くの近代兵器を使い、元々いたパレスチナ住民に対する長年に渡る迫害が始まった。
イスラエルのシャロン首相はパレスチナ人の反抗を厳しく取り締まり、パレスチナ人国家も認めないとしている。
今年、イスラエルがパレスチナ人に対して行った人権侵害による世界の非難は記憶に新しい。
その人権侵害国イスラエルをアメリカは膨大な軍事援助と経済援助で支えている。
そしてアメリカは、イスラムの同胞であるパレスチナ民族を迫害し、イスラムの聖地（ユダヤの聖地でもある）を占拠するイスラエルと同じく多くのイスラム教から恨まれている。
結果、アメリカ政府は国民がいくら危険な目に遭おうとお構い無しだ。
それが正義だとまだ救いはあるのだが。
アメリカはどこまでイスラム教とユダヤ教の戦いであるイスラエル・パレスチナ中東問題でイスラエルに深入りするのだろう。
昨年の大統領選挙の際は、ブッシュ氏にアメリカのキリスト教右派がかなり協力した。
そして、今回のテロによって、キリスト教右派と、アメリカ・ユダヤ教右派、親イスラエルのチェイニー氏とも利害関係が一致した。
それでイスラム教徒からエルサレムを守れという十字軍としてのアメリカ軍が出動したというわけだ。
あとで、他の宗教指導者を持ち出して取り繕ったが、アメリカ政府の本音は変えられない。
一度、ブッシュ氏の言ってしまった宗教戦争色は、たとえテロ報復アフガニスタン戦争が終わっても、もう変えられない。
その17.暴走する小泉内閣
2001/9/27
小泉首相はアメリカに行ってこの戦争に対する日本の立場を表明した。
自衛隊のインド洋派遣は研究調査という全くのごまかしで行われようとしている。
また、新立法案として、自衛隊の「武力の行使」などの後方支援のための派遣を、国会の事前承認は必要とせず、計画決定後に報告するにとどめる と政府与党間（自民、公明、保守）で合意した。
戦争が行われていない地域に限定するとしたが、もし攻撃されれば自動的に集団的自衛権が実行されるという、実質武力行使の容認だ。
日本が戦争に巻き込まれる重大な判断を、国民に勝手に内閣の独断で決めてもいいものか！
憲法に関する判断は国民の生命まで脅かす重大問題でもある。
日本政府は、参戦を認めない多くの国民の意思を無視し、アメリカと共に戦争に向けて突っ走る。
真実をひた隠し、嘘で固め、何でも超法規措置で片付ける小泉内閣。
自衛隊はなし崩しに戦争の準備を進めている。
また、米軍は日米安保条約だと極東を守るとしているが、もうそんなもの全く無視！
日本の米軍基地からフル動員されている。
やりたい放題で条約に無いアメリカ軍の世界戦力に使用されている。
これを既成事実として、自衛隊法、そして憲法の改正までさせてももいいのか！！
パキスタンに送る外交使節からは田中外務大臣を女性だからと外し、杉浦副大臣と高村元外務大臣を送った。
しかし、かつてパキスタンはブット首相という女性の首相もいた国だ。
しかも、国の代表として来訪する者を女性というだけで話を聞かないと言うことはありえない。
また、政府と外務省は田中大臣を通さず、野上外務事務次官との間で話を進めている。
これらは、田中大臣が小泉氏の戦争支持に反対の姿勢を出すことを恐れたからだという。
反対意見を力で押さえつけるというのは、民主主義に反する行為である。
国民は小泉首相のこの暴挙を許すべきではない！！
内閣は国民に対し、真実を徹底調査し公表しなければならない義務がある。
また、真実を隠すためにウソをつくのは、全くの問題外！
国民はこの真実を知る義務と権利がある。
この問題に反対する勢力の押さえつけ、これは首相による重大犯罪だ！！
マスコミを利用して国民のナショナリズムを煽り、戦意を向上させる。
これは国民を洗脳する常套手段だ。
日本のマスコミはそれを大々的に暴露をしない。
これは言論の自由が保証されるマスコミの怠慢、さらには犯罪とも言える。
日本のマスコミには真実を国民にまたは世界に伝えるという高貴な姿勢は無いのか！！！
すでに、アメリカ国内では政府による報道規制に対し、アメリカ国民はすべてを知る権利があると、ボイス・オブ・アメリカなどは判明した事実を報道しだした。
今回、アメリカはオマル氏から声明が送られ、その内容からアメリカのテロについて犯行声明と宣戦布告をしたとした。
しかし、その声明文にはオマル氏のサインがどこにも無かった。
オマル氏は敬謙なイスラム教徒で今まで表には出ず聞き役に回っていた。
手書きでなく、タイプで打っただけで本人と確認できない、その声明自体、真実性が欠けると言っていい。
アメリカ政府の情報操作に軽はずみに乗った日本。
当のアメリカが戸惑うくらいに、軍国主義に向かって突っ走る日本。
国民の総意はいったいどこに行ったのだろうか！
タリバン政府は誰の言うことも聞かないと言うのは全くのウソの報道だった。
過去、日本はNGO組織を中心として、諸外国が避けたアフガニスタンの奥地まで入って行き、井戸を掘ったり、食料の援助や医療援助を行ってきた。
そして、今でもタリバン政権内の人々からも非常に感謝されている。
アメリカ側とも話が出来て、タリバン側とも話が出来る日本は、平等で中立的な立場にいた数少ない国だった。
それを、小泉内閣は完全に無視して国民を騙し、アメリカにつくことにしたのだ。
アメリカはテロ事件をビンラディン氏の犯行と早々に発表してしまったが、アメリカは未だに明確な証拠を世界に提出することができない。
それどころか他の狂信的なグループの存在が見えてきているという話もある。
アメリカは26日のNATO非公式国防相会議で、ビンラディン氏の犯行の明確な証拠を提出するとしていた。
が、証拠が見つからなかったアメリカのウォルフォビッツ国防副長官はNATOの集団的自衛権の行使を要請しないことにした。
しかし、驚いたことに！NATOロバートソン事務総長は「必ずしも新たな証拠の提示は必要ではない。すでに海外からの攻撃だということは明白になった」として、アメリカの要請があれば集団的自衛権の行使に踏み切ると表明した。
攻撃する対象となる者が犯行を否定し、その証拠も無い報復攻撃。
これで世界世論をいつまでも味方につけられる訳がない！
アメリカ国内外の反対意見を抑えるため、「アフガン市民を米国が苦しめているとの批判は全く不当だ」とバウチャー報道官は、急増するアフガン難民向けに小麦1万トンの支給を発表した。
しかし、必要も無い戦争で難民を作っておいて難民に食料援助を行うと言うのだ。
こういうのを偽善と言うのだ！
小泉氏は神道政治連盟を中心とした軍事政治を目指している。
彼は以前から、自民党内の最右翼としての立場を表明していた。
そしてこの事態を利用し、自衛隊の軍隊化、そしてそれを達成するための憲法改正まで行おうとしている。
新法案の骨子 (自民党、公明党、保守党 合意）
- この法案は今回の事件に関する特別立法とする。ただし具体的な日時の期限は付けない。
- 自衛隊の派遣に、さらなる国連安保理決議を条件とはしない。
- 実施地域は、戦闘が行われていない地域とする。
- 支援の内容は、医療、輸送、補給など周辺事態安全確保法に掲げられている項目とする。
- 武器使用については、支援活動の安全が確保されるために必要な規定を置く。
- 閣議決定後、国会に報告する。
そして、27日政府与党そして野党（社民・共産・自由以外）は国会において、第2次世界大戦以後、始めて戦争という外国に対し武力行使をする決意表明に合意した。
我々は我々の子供たちに対して取り返しのつかないことをしてしまっている。
その18.ブッシュ君どーなってるの？今度は証拠は機密だってさ
2001/9/27
アメリカはテロの犯人をビンラディン氏とし、多くの証拠を握っており、その証拠を出すとしていた。
しかし、今度は証拠はすべて機密事項だと表明した。
世界のイスラム国家は証拠が提出されれば、ビンラディン氏へのアメリカの報復に賛成するとしている。
EU軍としては先に述べたようにアメリカの要請があると報復に参加するとしたが、ヨーロッパやロシアや中国の各国も証拠をの提出を要求している。
それなのに証拠が出せないとはどういうことだろう？
アメリカ国内でも国民が「我々は知る権利がある」といった声が広がりつつある。
「命を国に捧げろ！でも本当は誰がやったか証拠は無いけどね」では遺書を書いて出兵するアメリカ兵も納得しないだろう。
今までアメリカが証拠として出してきたものは、先にこのページでも述べたようにすべてデタラメだった。
テロ事件以後、デタラメ・オン・パレードのアメリカの言うことに、世界が懐疑心を持ち出している。
一度ウソをつくと、それを繕うため、またウソとつかなければならないという、いい見本だ。
どうりで、ブッシュ氏はタリバン側の言い分を無視し続けるワケだ。
この何年かアメリカは何人の判らないテロ事件をなんでもビンラディン氏の犯行と決めつけている。
真相はどうだか判らないが、どれも調査が十分に行われていない段階でラディン氏の犯行と決めつけたものだ。
そしてすべてビンラディン氏は犯行を否定している。
そして、証拠はどれも提出されていない。
元々、テロリストはアメリカの政策で、アフガン侵攻したソ連に対抗してイスラム社会から集められアメリカにより特殊部隊として訓練されたものだ。
アメリカはイスラム教という宗教を利用して人民を洗脳し、アフガニスタンでイスラム過激派に育てたのだ。
辿れば、ビンラディン氏に着くだろうが、今やイスラム世界に散らばったその組織数は数百ともいわれる。
今では、それが原理主義運動となってイスラム各国の政治をも不安定にしている。
他にもアメリカの態度の不信な点は数ある。
アメリカはロシアの支持を得るため、あれだけロシアによる宗教弾圧・そして民族迫害が行われているチェチェン紛争（戦争）でのロシア支持を表明。
今回のテロで世界のテロリスト抹殺するとのスローガンとは逆に、自分たちがテロリスト支援国と非難して断絶していたイランなどの国に対しても友好を結ぶことを表明。
原爆を保有したパキスタンとインドの経済制裁も解消、それどころか経済援助の再開まで表明。
そのオマケに、この際とドサクサ紛れに臨界前原爆実験まで行ってしまった。
戦争でボロ設けするためアメリカの軍事産業もノリノリのワルノリだ。
このような経過をみても、ビンラディン氏を挙げたいという以外に、もっと重要なウラが隠されていると思わざるを得ない。
武力でアフガニスタンを制圧した後に、その利権を我が物にしようとするアメリカのバックにいる企業。
悪意ある企業の利権が、アメリカ政府という国家を動かし、アフガニスタンの紛争をまた複雑なものにしようとしている。
このウソッパチなアメリカの行動でまたアフガニスタン国内や周辺国に武器がバラまかれる。
テロリストは組織が変わるだけで、また新たなテロリストが武器を持つ。
アフガニスタンの内戦はまた泥沼に突入する。
そして多くの人が傷つき命が失われる。
何の解決にもなりはしない。
世界で今、アメリカの報復攻撃に賛成するとした国民世論が過半数を超える国は、アメリカ、イスラエル、日本の3国だけだ。
しかも日本は（元）平和国家で（元）永世中立国だ。
これでも日本は、アメリカの証拠も出せないような疑惑だらけの報復戦争に参加するのか？
その19.タカになろうとする日本は世界の投資家からソッポを向かれる
2001/9/28
小泉政権は強い神の国日本を目指し、アメリカのテロをきっかけとして一気に軍国化していこうとしている。
しかも、自衛隊を軍隊化するため、平和憲法を改憲し、日本の軍事力の行動範囲を世界に広げようとしている。
今回のアフガニスタンとアメリカの戦争に軍事同盟国として積極的に参加することにも国会内で承認された。
それにより、日本は今までのように安全な国ではなくなる。
今の小泉氏らの取ろうとしている世界協調の世界はアメリカのみを指す。
アメリカのように自国の利益にのみ専念する国にのみ加担し世界に敵を作ることは、同時に日本の平和が保障されたものでなくなった事を意味する。
今までこれだけ破産寸前のヤバイ日本の株式市場にも世界の資金がソッポも向かず、まだ流入していたのは、日本の平和が保証されていたからだ。
今、アメリカから世界の資金が引き始めている。
これは、いつでも大きなテロの危険がある国だと世界の投資家から認識されたからだ。
アメリカは今回のテロにより、国内の交通網は大混乱し、経済活動は停滞している。
本格的に戦争に突入すれば、これ以上のダメージを負うことは明白だ。
そして、それを予感した個人消費は控えられ国内景気も後退する。
また、一番、投資家が嫌うのはテロによる企業への直接攻撃だ。
場合によっては、今までいくら安定していた企業でも。その瞬間に息の根が止まってしまう可能性さえある。
平和でないアメリカは、もはや安心して投資ができる市場では無くなったのだ。
経済活動が世界に広がった現在では、攻撃を受ける側の国には戦争特需も期待できない。
軍事物資を発注する側も、安全な国優先に資金を投下するからだ。
戦下にあっても戦争特需が期待できる国は、元々、軍需産業に支えられているスェーデンのような国だけだ。
日本国民は、今まで平和が国の経済にどれだけ貢献していたか、もう一度、考え直すがいい。
今、不景気の真っ只中の日本は、小泉氏らタカ派の大失策によって、トドメを入れられるかもしれない。
自衛隊は以前からアメリカ・ロシアなどの中央アジアの石油ブンドリ合戦を知っていた。
日本政府が国民の生命を脅かしてでも、アメリカ寄りの軍事政策を取るのは、この石油利権（伊藤忠など）が絡んでいる可能性が高い！！
防衛庁ホームページ 1998年
（防衛庁ホームページ）
その20.狂牛病は医薬品や化粧品にも恐怖が広がる
2001/9/29
以前、ここで書いたのだが牛を原料としたものは我々の身の回りに多く存在する。
多くの部位は疑いが無いと思われるというだけで、狂牛病の原因はまだ解明されず、危険性を完全に否定はされていない。
厚生労働省のここの部位は摂取しても安全というのは、検出例が無いと言うだけで、たんぱく質に異常が出ないというのに何の根拠も無い！！
今までの発症箇所が脳、脊髄、眼球、小腸にみられただけで、他の部位を食べて完全に安全だと誰も証明していない。
加熱処理すれば安全だとも言うが、それにも証拠が無い。
問題は異常タンパク質なのだ。
それでも、安全だと言うなら、あんたらの大事な家族に毎日与えたれっちゅうねん。
カルシウムが含まれているという栄養補助剤は牛骨紛が含まれている。
菓子の中にもカルシウム強化とうたってあるものにじは脊髄や骨が使われているものが多い。
またゼリーに使われるゼラチンは牛の骨髄だ。
乳製品はこれがまた大氾濫だ。
アイスクリームもチョコレートもキャンディもケーキもありとあらゆる物が牛乳を原料にする。
そして、オーストラリア産だから安心とか、アメリカ産だから安心と言うのも何の根拠も無い。
特にアメリカ産は病気が出ていないからとか、どうせバレないからと肉骨紛を未だに使う農家が多い。
しかも検査が穴だらけで何千頭、何万頭に1頭くらいでピックアップ検査をするだけ。
そして日本と同じく、表に出たらマズイものは内々で隠ペイすることが多い！
そして近年ブームになっているコラーゲンは牛を原料にしてある。
化粧品やサプリメントで大ブレイク中だが、皮膚の下のコラーゲンは安全という厚生労働省も、そこまで安全だと言うなら証拠を出して欲しい！
そして、美白化粧品には牛の胎盤が使われているものがある。
サプリメントの中には脂質抽出エキスと書かれているものは脳が使われている。
そして、病院にかかればもっと多くの危険が存在する。
例えば、歯科治療に使われるカルシウム剤は牛の骨が原料になっている。
最も危険だと言われる小腸は手術用の糸に使われる。
糖尿病治療に使われるインスリンは牛のすい臓が原料だ。
厚生労働省は”狂牛病発生国かリスクの高い国”の牛は原料としないと言うだけだ。
また、家族のようにかわいいペットに与えるペットフードは肉骨紛そのものが含まれる。
しかも危険性の高い内臓、骨、脳、眼球などが利用される場合が多い。
特にネコは狂牛病が原因のヤコブ病が発生している。
代替材料で豚を材料にもできるものがあるが、狂牛病が発生しないと言われる豚であっても、それがキャリアになっている疑惑がある。
とにかく、元々肉食でもない動物に肉や骨を食べさせるという自然に反したことを人間があみ出したのが全ての原因。
また、遺伝子操作をした植物が異常なタンパク質を作り出したという疑惑もあるのだ。
この緊急事態に、農水省は未だ肉骨紛の使用を禁止はしていない。