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21世紀の苦悩 11

その1.国際紛争は武力では解決不可能と認識すべきだ
2001/9/30
国際紛争は武力では決して解決ができない。
それは過去の歴史を見ても明白だ。
そして、日本憲法はその事実に基づき制定されたものだ。

その精神は日本国憲法前文と、憲法9条に書かれている。
「国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」
湾岸戦争の時の政府の態度が世界に批判されていると言うが、その事実はどこにも無い。
日本国政府が言っているだけだ。
クェートが感謝しなかった？それは当時の外務省の力不足だ。

では、国際テロに対する解決法は？
これは国際組織を中心に検討すべき問題だ。
国内テロには自国の警察組織で対応できる。
国際テロには諸外国の問題が絡む。
それを数国の主導で解決しようとしてもダメだ。
世界がテロに対して圧力をかける態度を示すことが大切なのだ。

まだ証拠は出ていないが今回のテロがアフガンゲリラによるものと仮定するなら、このテロは各国のエゴがアフガニスタンに集中したとみる。
アフガニスタンの国内の問題に各国企業の利権が取り渦巻き、ゲリラを生んだ。
諸悪の根源はそのゲリラを作った背景となる、利権者だ。
中央アジアからのパイプラインや国内の地下資源、それに目をつけたアメリカを中心とする企業たち。
その企業が国家を動かし、ゲリラに武器を与えたり、軍事訓練を行う。
そして、悲劇の対象になるのは民間人だ。
今回、これを無視してビンラディン氏を殺したとしても、また企業は新たに自分たちの言う事を聞くリーダーを作る。
そして、また利権争いだ。
原因を無くさず、結果だけを見てそれを排除しても、また同じことが発生する。
それに目をつむれば、悲劇の繰り返しだ。

犯罪集団はテロリストだけだと認識するのは大間違いと認識しなければならない！！
※国際テロ・国際紛争を解決する手段として、テロの原因の排除のための以下のような国際規定と国際同意が大切だ。

* 基本的人権を無視した民族・人種などへの差別の禁止
* 国家によるテロへの報復攻撃の禁止
* 企業による破壊活動の援助の禁止
* 経済的圧力の禁止
* 発言の自由・信教の自由
* 紛争地への武器の移動の禁止
* 麻薬の国際間取引の禁止
* 紛争の原因究明のための中立国による国際司法機関の設置
* テロ・紛争の解決のための中立的な話し合いテーブルとしての国際機関の設置
紛争は武力無しで解決するのがベストだと再認識する必要がある。

また、与党（自民党、公明党、保守党の誤魔化しは止めるべきである。
「まず先に自衛隊を集団的自衛権に使うという」結論を出して、あとでそれを正当化するために、無理やり理屈をつけている。
だから、与党の理論はヘリクツにしか聞こえない。
国民がイライラするのは誤魔化しで何でも片付けようとするからだ。

特に公明党は党を掲げて平和主義をうたっていた。
それが、この体たらく！平和を愛するからと公明党を支持した選挙民への裏切りだ！！！

”苦悩10”でも書いたが、アフガニスタンがアメリカ側に落ちれば、得する石油・天然ガス関連企業や関係する人がそこにいる。
彼らはそれを手に入れるため武器を持ち込み、彼らをスポンサーにした者が金のため民を洗脳し紛争を起こす。
洗脳の手段として使われるのが、宗教、民族主義、ナショナリズム（国家至上主義）...
そんなに他人の持っている物まで欲しいのだろうか？
アフガニスタンを不幸にしたのは、国を豊かにするはずだった地下資源だった。
そいつらの強欲のため多くの民の命は危険にさらされる。
これが戦争の構造だ！

アメリカはこの行為を正当化するために諸外国を巻き込もうとしている。
それに一番ノリノリになっているのが日本。
日本は実戦では必要とも思われていない自衛隊を派遣しようとしている。
世界最強の軍隊を護衛するという日本、なんだ、そりゃって言いたい。
そして民間機が未だに普通に多く飛んでいるパキスタンへ、国連から緊急に必要だと依頼されたからと、依頼された国の中で唯一、難民への援助物資を自衛隊機で運ぶことにした。
（他国は民間のジャンボ輸送機で即大量に物資を運んでいるらしいが。）
日本は足の短い自衛隊機を使うことで、パキスタンへ行くまでに何度も給油が必要、しかも今、パキスタンへ軍隊が飛来すれば、現地の人にはアメリカ軍と同レベルに見られてしまう。
パキスタン国民は今、アメリカの横暴にイラついている。
しかも、緊急を必要としている物資の運送を頼まれたのに、飛ばすための調査に何日もかかると言う。
ムリヤリ必要も無い自衛隊を使うとしか思えないのだ。

平和憲法は国民を守る最大の防御手段である。
そして世界に対して中立な立場を胸を張って誇示できる証明でもある。
元々、永世中立国ならアメリカの利己に付き合ってはならないのだ。
日本人よ、その命をかけるということを人殺しに使わないで欲しい！
その勇気を人の命を救うことに使って欲しい。
それが平和を希求する国の精神だと私は思う。

また、政治家は国民の命を守る義務がある。
その手段が金を出すことだったら、決して悪いことではない！
堂々と金を出したことを誇るべきだ！！
そして、もし、それでも他国へ対して武力を行使できる国にしたいなら、国民投票をし国民の総意を問うべきである。

その2.国連は日本政府に「セクシャルマイノリティに対する差別禁止」を勧告！
2001/10/1

先日、最高裁は高等裁判所決定「性同一性障害者の戸籍訂正の申し立て却下審判に対する特別抗告」を却下した。

その20日ほど前に、に日本は国連「経済的・社会的・文化的権利に関する委員会」で、日本は差別をしている国として勧告を受けたばかりだった。
全くこの国は、人権が何たるかを理解していない！
”国民の人権を守る最後の砦である”最高裁がこの程度なのだから、その認識のレベルの低さは相当なものだ。
日本では性同一性障害・インターセックス・同性愛者など、セクシャルマイノリティに関する差別がまかり通っている。

しかも、国連から勧告を受けても最高裁が無視するような国だからオドロキだ！！国連憲章前文
アフガニスタンの女性がタリバンによって差別されてると国会で主張している国とは、とても思えない。
この小泉首相は自国の中での差別を国連から指摘されても、問題を国会にもかけず、放ったらかしで他国の問題に一生懸命、クビを突っ込んでいるとは、ホトホト呆れてしまう。

就学、就職、結婚、選挙、アパートの賃貸契約、クレジット、健康保険・雇用保険など社会保険制度とその証明書の記載、パスポートの記載、住民票、運転免許証の取得・更新.......
全てに性別の分類とその記載がある。
この精神的なダメージに耐え切れる者はそう多くない。
その内容を証明するために、障害をその都度明らかにしなければならない。
これは障害者に更に辛い2次的な精神的ダメージを与えることになるがため、度重なる苦痛で、障害を苦に死を選ぶ者もいる。
戸籍の性別記載の訂正が認められないが為に、当事者の生存権まで侵されているのだ。

この差別問題は、近年、先進国では各国で法の整備（現行法解釈の変更を含める）で対策を立てられている。
日本では、法務省が「人権救済制度のありかたに関する取りまとめ」としてレポートを出している。
しかし、そのレポートは司法には未だに反映されず、放ったらかしというから、日本の文化水準は政府が蔑むタリバン並と言える。

その実態はかなり深刻で、実際に就職が困難なため生活に困り自殺している者もいる。
特に性同一性障害者ではその社会的差別が著しい。
インターセックス（雌雄同体）の者には、裁判で手術を行っていずれかの性になったものには染色体の如何に関わらず、戸籍の性別の変更を認めている。
が、司法省は性同一性障害者に対してだけは、その判定は断固として染色体によるとしている。
それも、裁判所の主張は、医学的には「染色体が判断基準」だと言うのだ。
しかし、裁判所の言う当の医学界では、その主張に対し、真っ向反対の意見を述べている。
1. 性別はいくつかの要素から構成されており、その要素の組み合わせによっては典型的な男性や女性に属しない多様な性別の状態がありうる。
2. 自分を男性としてないし女性として認知する性別の自己意識は、必ずしも純粋な心理学現象ではなく、脳の性分化という生物学的基礎を有していると考えられ、性同一性障害における生物学的性別は、身体と脳においては、不一致であると推測される。

上述した理解に基づき、性同一性障害を有する者の医学的性別を考えた場合、男性ないし女性のいずれかに断ずるのは容易な事ではない。
しかしながら、少なくとも、精神科医により性同一性障害と診断を受け、性別の自己認識が明らかにされ、適切な医療手段として性別適合手術がなされ、身体的性別を性別の自己認識に一致させた者については、性別の自己認識に従って、医学的に性別を判断するのが妥当だと考える。
もし、この医学的に判断された性別と不一致なものに法的性別が判断されるなら、その判断は性同一性障害に対する医学的理解が欠如したものと言わざるを得ない。

以上により、法曹界が性同一性障害に対して十分な医学的理解をもち、戸籍の性別訂正等の手段によって、性同一性障害を有する者の法的性別が、医学的判断と合致したものとなることを強く要望しています。
（平成13年5月16日 社団法人 日本精神神経学会 理事会）
と、している。

体と脳の性の不一致が原因である生まれつきの障害として、今、世界の医学界で、常識的に認められている。
しかも去年はアジア中から著名な学者を神戸に招いて、性同一性障害者に対する社会的な差別に関し、研究発表会も行われている。

8月31日付　　毎日新聞より引用

マイノリティー差別　日本に対し懸念表明　国連社会権委が最終所見
「ジュネーブ」
国連の経済的・社会的・文化的権利に関する委員会員は31日、日本政府に同規約で定められた法的義務の適用強化などを勧告する「最終所見」を発表した。
同委が日本についての所見をまとめたのははじめて。
強制力はないが日本政府に対し所見を踏まえて06年6月までに新たな報告書を提出するように求めた

所見は日本の国内法や政策、裁判所の判決などで、マイノリティーに対する差別禁止など同規約の定める社会的権利が十分配慮されていないことに懸念を表明、法的措置強化を勧告した。

日本の法曹界は、国連からも勧告を受けた差別に対して、門前払いとし、その救済の手を差し伸べない。
しかも、間違って解釈している事実を医学界が指摘しているのに、それを間違いだと言わない！！
法曹界はいつまで間違いを正さないのだ？

その3.東海原発廃炉
2001/10/5

東海原子力発電所が採算性の悪さから、寿命の40年の前の32年で廃炉にされることになった。
廃炉に関して危険な放射能の管理はどのくらいされるのだろうか？
廃炉には17年の年月をかけ、解体350億円、廃棄物処理580億円を要す。
しかも、これは例によって試算だ。
実際はもっと多くの年月とこれ以上の費用がかかる可能性は高い。
そして、この他に廃棄物の管理には年間数億の費用が30年〜数百年に渡ってかかると言われる。
その上、解体したあとの数十万トンの固体廃棄物の行き先は未だに決まっていない。
2010年までに処分場を探すとしているが見通しも立っていない。

安易に原子力を利用することが、どれだけ愚かなことかがわかる。
これから次々に原子炉は寿命を迎える。
膨大な費用と危険が待ち構えている。

その4.EU産肉骨紛の輸入は5年で8万トンもあった
2001/10/5

イギリスなどで使用禁止されていた肉骨紛。
日本はEUから1996年から5年で8万トンも輸入していた。
これを使っていないということは絶対に無い！！
しかも、その流通の多くを農協が行っていたという。
しかも、飼料の袋には内容物は書かれていたが、その材料に肉骨紛が含まれると書かれていないものがほとんどだった。

今回の狂牛病騒動でようやく、10月に入って輸入禁止、国内の使用も禁止。
遅すぎだ！
日本は数年前から牛肉ブームで、焼肉食べ放題、牛丼、ハンバーガー、インスタント食品に入っている牛肉エキスなど、欧米人にも匹敵するくらい食している。

すでに脳が原因の運動障害で入院治療、または死亡したヒトにも調査が必要だ。
これから狂牛病の疑いのある人が多く出てくる可能性は高いのだ。

隠せば隠すほど国民は恐怖に感じる。
ウソはそのうちバレてしまう。
ウソがバレれたとき、また無用なパニックが広がるのだ。

その5.自衛隊はいったい誰のために命を賭けさせられるのか？
2001/10/7〜 10/8

自民党山崎幹事長はテロに対し、「報復を恐れて何もしないとなれば、彼らはまた（テロを）やる。」と語った。
今の日本のテロ議論は、NYテロを始点としている。
しかし、アルカイーダがテロをしたと仮定した場合（未だ実証されていない）、彼らには20年以上も前からの恨みが積み重なっていることを忘れてはならない。
ゲリラ側のテロはアメリカに対する報復攻撃だ。
それを理解しないと悲劇は繰り返される。
日本政府の態度はアメリカから言われたことに対し、バカみたいに鵜呑みにしているだけ。

政府はアメリカ軍の後方支援は武力行使ではないと主張している。
しかし、戦闘地や戦闘部隊への物資のデリバリーは明白な戦争の加担であり、武力行使の共同行為。
これは憲法の禁止している集団的自衛権に当てはまる。
NATO軍は集団的自衛権を発動し物資のデリバリーを決定している。
そして、アメリカと行動を共にする自衛隊が戦闘地に行くと、難民の救済であれ、タリバンの敵と認識されるのは明白。

今回の自衛隊輸送機は10人用テント315張。毛布200枚。ビニールシート75枚。スリーピングマット20枚。給水容器（ポリタンク様のもの）400個を、百数十名の自衛隊員と多くの小火器と共に、3泊4日もかけて輸送した(政府見解)。
南アジアには多くの日本企業が進出している。
それらの協力を得て、現地トラックを使いインドやパキスタンで調達した物資や水を運んだ方が、どれだけ安全で大量の難民救援物資を運べるだろう。
そして、それがどれだけ世界と難民に感謝され受け入れられるだろう。
UNHCR 国連難民高等弁務官事務所 から依頼を受けたから日本は武装自衛隊を派遣するという。
しかし、UNHCRや赤十字が日本に期待したのは難民を護衛する武装軍隊の派遣では無く、大量の難民救済物資と医療、そしてUNHCRと共に難民の世話をする非武装のボランティアだ。
安部官房副長官は自衛隊をナイチンゲールだと言った。
こんな問題を語るときにジョークは許されるのか？
殺しのライセンスを持つナイチンゲールなど見たことが無い！
パキスタン国内では反米運動が高まっており、国民の大部分はアメリカに対し反感を持っている。
もし、この勢力が自衛隊に対し攻撃を仕掛けたら、自衛隊は許された権利としてパキスタン人を殺傷するだろう。
そんな事態でも起きればパキスタン国民対日本の戦争になり、不安定なパキスタン政府は崩壊してしまう。
自民党・公明党・保守党はこれを認識していながら、すっトボケている。

軍事政権を目指しているのか、日本政府はどうやって国民を騙そうかと苦心している。
そして、自衛隊が難民など保護する者への攻撃があったら交戦も可能とした。
外国での戦闘行為を可能としているのだ。
第二次世界大戦の始めの日中戦争も自衛のための交戦から始まっている。
世界の中ではアメリカくらいしか自衛隊の参戦を歓迎している国は無いし、韓国や中国などは日本の軍国化を警戒している。
国連での国際合意も取らず、国際ルールを無視し、世界に住む友人の命がかかっている慎重な問題を、誤魔化してズルし、すっトボケて済ます。
自民党最後の良心と思われた田中外務大臣も、政府官僚の言語統制にはまってしまい姑息な答弁になってしまった！
田中氏を支持していた国民は、彼女の良心に期待していたが、完全に裏切られた感じだ。

自衛隊を出すことでタリバン政府転覆後の、石油資源などを狙った世界企業の介入の主導権を握りたい日本企業。
この企業の力が官僚に及び、官僚が政府を動かし、その結果が国民に届く。
政策に、すべて官僚の影、それを悟られないように誤魔化す政治家、まるで政治家は高級官僚の子分。
国民の利益を無視した”いいかげん政府”に国民はその命と運命を託している。
そして戦争で日本経済は益々悪化する。
すでに、テロ前からこの小泉神ノ国政権下で国民資産の100兆円以上を失っているのにだ。

最初、ブッシュ大統領はアフガニスタンのタリバン政府転覆後の政治には介入しないとしていた。
が、アメリカ企業寄りの元国王を長とした、アメリカ主導の新政府を作ろうと画策している。
アフガニスタンの未来はアフガニスタン人の意思で決められるべきことである。

また、今回のアメリカによるテロへの報復は世界中に及ぶ可能性もある。
ブッシュ大統領は世界60ヶ国のテロ組織を根絶すると表明している。
昔からアメリカは世界各国で暗殺集団や破壊活動集団を教育・訓練・育成をしている。
世界紛争はこうして続いている。
そして、CIAによる要人暗殺も容認した。
まるでアメリカは巨大軍事力を使った世界最強のテロ組織だ。
6日には、アフガニスタンの次はイラクのフセイン大統領をターゲットにすると表明した。
次は、パレスチナゲリラか、インドネシア・イスラム過激派ゲリラ、北朝鮮、リビア、アフリカ諸国....終わりの無い他国への軍事攻撃。
もはや、とりとめもなく続く多くの国への破壊活動。
日本はどこまで付き合うのか？

テロの証拠として提出されたものは、これを聞いたとか、誰を尋問したら出てきたという、事件の確信を持てるものとは言えない。
英国ブレア首相は証拠は明白なものだったと表明したが、英国議会でアメリカから提出された証拠を公表検討し、アメリカの提出した証拠は不十分で裁判になると絶対に勝てないと言っている。
そして、日本政府は、アメリカから提示された証拠は与党のトップだけで見ただけで機密とした。
自衛隊員たちはいったい誰の人身御供になるのだろうか、真実はアフガニスタンへ出兵していく隊員にも知らされない。

とうとうアメリカ・イギリス連合軍とアフガニスタンとの本格的戦争が始まった

現地時間10/7午後9時 アメリカ軍とイギリス軍（国連軍ではない）によるアフガニスタンへの空爆攻撃が始まった。
明白な証拠も示せないまま、国際法違反の行動に出たアメリカ。
しかも、アルカイーダだけでなく、ビンラディン氏を匿ったとされたタリバン関係施設もだ。
明らかな主権の侵害、他国の者へ対する基本的人権の侵害だ。
ブッシュ氏は言った「タリバン政権は代償を払うことになった」呪われた終わりの無い戦争が始まったのだ。
アメリカの言う「テロとの戦い」としての今回の無差別空爆は、アフガニスタンには「テロ攻撃」としか映らないということを認識しなければならない。
正義が何かわからない者が、正義の味方気取り、そして、正義の名を借りた無差別殺人。
ブッシュ大統領の支持率アップの為や、関係する企業やユダヤ人の為に、無差別にアフガニスタンの人々の命が失われた。
同日、パキスタン国内ではイスラム教徒の間で反米感情が一層高まっている。
ラワルピンディなどの都市で数千人規模の反米デモが発生。
パキスタン政府内や軍部の中にも、反米感情は根強い。
軍事行動にパキスタン南部のアラビア海沿岸のパスニ空軍基地などが使われた。空軍基地の管制室に米軍の情報将校が陣取り、パキスタン兵を全員閉め出し、指令をくだしている。
パキスタンでもアメリカの傍若無人ぶり。
アメリカのやりたい放題にパキスタンの軍部や政府、国民の間から不満が出ている。
そして、ウズベキスタンからミサイルが発射されたことに対して、タリバンはウズベキスタンに宣戦布告をした。
中央アジアはこのまま中東と同じように荒れてしまう可能性も出てきた。
こんな中、コイズミ首相は即時、全面的支持を表明した。
もうアメリカの言うことは全て正しいとするアメリカのイチの子分を目指すコイズミ氏、全く呆れたものだ。
今、日本に本当に求められているのは、完全に中立で誰とも敵対していない、純粋な人道上の救援なのだけど政治家はほとんど誰もそれも言わない。
これでアメリカはテロ組織と同じテーブルに立った。
アメリカの言うように戦争なら、戦争中の国民の死者は戦時行為によるものとして許されることになる。
これから起きるだろうと予想されるアメリカやアメリカと行動を共にする参戦国に対しての攻撃は、もはやテロでは無く戦闘行為になる。
テロ組織に対して免罪を与えたも同然だ。

残念だけど、この戦争に対して日本の報道は余りにアメリカ寄りだ。
片方に寄ってしまっては、決して真実は見えてこない。
報道の義務は常に中立を守り、実際に見、そして実際に聞き、真実を追い求めることだと私は思う。
ペンは剣よりも強し...
しかし、ペンを持つ者に理想が無くては、そのペンは権力者の道具に成り下がる。

その6.この報復戦争でアメリカが得たもの
2001/10/10

アメリカのアフガニスタン攻撃は、一般市民に多くの損害を出した。
アメリカは一般市民を攻撃対象にしたものでは無いというメッセージに、多くの食料をアフガニスタンにバラまいた。
その食料はパンやピーナッツバターなどアメリカ流。
高脂質、高たんぱく、高カロリーのこれらのものは飢餓に瀕してる人の体には毒物にもなりかねない。
ましてや、何が入っているかわからないアメリカ流の食料は宗教上の理由から食べれる訳がない。
殺し屋から贈られたものを信じる者はいないだろう。
あなた方は第二次世界大戦中にもし大日本帝国から食料が贈られていたら食べますかって聞きたい。
アメリカ人のエゴがこんなところまで出ている感じだ。

アメリカの爆撃では平和活動として地雷撤去をしていたNGOの施設まで攻撃し数人の職員まで殺してしまった。
女性専用病院も爆撃され多くの市民の命が失われた。
非難できずアフガニスタンに残った多くの者は、非難する費用も出せない貧困者、そして体力の無い病人、けが人、老人、女性、身寄りの無い子供たちだ。
このピンポイント攻撃という偽れた無差別爆撃の結果、恨み悲しみを生み、多くのアフガニスタンゲリラの予備軍を生んだことは明白だ。
これが、アメリカのWTCテロとどれくらい違うと言うのか！
こんな結果になることは初めからわかっていたはずだ。

空爆は制空権を取るためとされているが、アメリカの目的は全く見えない。
アフガニスタンで航空機は20機ほどと言われるが旧式で長年整備もされておらず、飛べる航空機は無い。
もしあれば、今までに攻撃に使っていただろうし、自爆攻撃の訓練に使われていただろう。
それにスティンガー地対空ミサイルも数十発しかないとされ、射程距離はわずか5km、有効高度も3.5km。
しかも携帯タイプだから、攻撃されたところには無いだろう。
そして空爆そのものも前日に爆撃情報が流れており、全ては撤収したあとだった。
最初から、ゲリラの被害を狙ったものでなかったのだ。

パキスタンでは大多数の国民が反アメリカの行動に出ている。
政府が転覆するのは時間の問題だろう。
もし、政府が転覆し、パキスタンがタリバン側につけばそれこそ重大な事件だ。
パキスタンは複数の核ミサイル（スカッドミサイル）を保有している。
情報によると複数のスーツケース核爆弾もロシアから流れているという。

中東やインドネシアなどのイスラム過激派のいる国では、反アメリカ破壊活動が活発になる。
世界各国の多種多様の民族からアメリカは攻撃の対象になったワケだ。
パレスチナでは今、イスラエル軍やその暗殺組織によって多くの市民の命が奪われている。
そのバックアップは主にアメリカとイギリスが行っている。
それの数は6000人どころではない。
そして、戦車や戦闘機・戦闘ヘリを持たないゲリラは自爆テロを決行する。
アフリカ各国ではアメリカやイギリスなどの民間企業のバックアップで多くの市民の命が奪われている。
それに対するゲリラは破壊活動を行っている。
今、そこで起きている事実を世界は見つめないでいる。
これらのすべてが一斉にアメリカなどの国に反撃する可能性が高くなった。
戦争は一層、複雑化していくだろう。

アメリカ国内ではその報復を恐れ、多くの市民がパニックになっている。
戦争に突入したので、毒ガス攻撃や細菌攻撃や自爆攻撃の恐怖に心理的ダメージを受けている。
これに便乗したアメリカ国内の反政府ゲリラまでも、破壊活動を起こすだろう。
国内ではアラブ人やムスリムに対する迫害や個人攻撃も多く発生している。
自ら自国内へ敵を作っている。
炭そ菌騒動もアフガニスタンゲリラの犯罪というより、アメリカ国内の便乗犯罪の可能性の方が高い。
結果、アメリカの経済的ダメージは年間数兆ドルに達する。
その影響は世界中に及ぶ。
ニューヨークの死んだ消防士も警察官もこんな結果を望んでいたのだろうか？
ブッシュ氏は何のため、誰のために戦おうとしているのか？
それがアメリカの一般国民のためで無いことは確かだ。
これが、ブッシュ政治のマズサの結果だ。

未だ、アメリカは明白なテロの証拠を出せない。
各国政府に出した証拠も明白な証拠は含まれていないし、それを公表もしない。
多くの国は証拠と言えないとしている。
もし、本当に証拠があれば多くのイスラム国を味方にするために出すだろう。
有ると言い続けていても、出さないということは、そんなものは無いも同然！
ずっと実行犯とされている人間も、多くの人が別人だとされているまま。
犯人は飛行訓練を数十万ドルをかけて行ったと言うが、それだけあればサウジやエジプトなどで訓練をするだろう。

そして、それに合わせたように日本はパキスタンに自衛隊を派遣した。
6機の自衛隊機が運んだものは、ほんの10人用テント315張。毛布200枚。ビニールシート75枚。スリーピングマット20枚。給水容器（ポリタンク様のもの）400個を、総員180名と多くの携帯武器と一緒にだ。
あ〜、とうとうやっちゃったって感じだ。
自衛隊の遠足じゃないんだから...
20日余りもかけ、僅かな物資を運び、しかもパキスタン兵の厳重な警備まで受け、その上、その目録を背広の日本側担当官が重々しくパキスタン政府に渡した。
もぅ、ウンザリだ。
果たしてこの風景は現地にいたパキスタン人やアフガニスタン人、そして各国の平和NGO団体にはどのように映っただろうか？
「厳重な警護のもと日本の軍隊がパキスタンに僅かな物資を運んだ」と書いてたアメリカの新聞もあった。
結果は、長い年月をかけ、イスラム圏への信頼を重ね上げた先人の苦労を、この瞬間失ったということだけだ。
役にも立たず現地のスタッフの邪魔をしただけの自衛隊の派遣は、日本政府の自己満足のための行動。
アフガニスタン人もパキスタン人も日本に対して感謝などしていない。
無意味な自衛隊員の派遣により、不必要な生命の危険を自衛隊と日本国民に与えてしまっただけだ。

今、与党の失策は日本の安全も経済も破壊してしまう。
自民党、公明党、保守党ら与党も国民のための政治は目指していないことは確かだ。

その7.アメリカや日本が難民援助国として受け入れられない訳
2001/10/11

アメリカは爆撃と同時に難民援助と称して、援助物資を投下している。
日本は巨額な費用をかけ、アメリカ軍を支持しながら、ほんの10人用テント315張。毛布200枚。ビニールシート75枚。スリーピングマット20枚。給水容器（ポリタンク様のもの）400個の難民援助物資を、日の丸をつけた6機の軍用機と180名の自衛隊らと共に運んだ。
（その資金があれば何千人何万人の難民の命が助かっただろうに...
ちなみに200人分の毛布はパキスタンで買うと@\500で約\100,000だ）
そして両者共に、現地のボランティアスタッフとアフガニスタン難民、パキスタン一般市民の信用を失ってしまった。
ドイツのキリスト系の平和団体は宗教活動をしたとしてタリバンに拘束された。
女装までしてアフガニスタンに潜入した、ジャーナリストはスパイ容疑で逮捕された
現地で働くボランティア、平和NGOの団体は、これらの行動を迷惑と感じている。

紛争地で平和活動するには、宗教的にも政治的にも完全中立な立場で、すべての偏見も、差別感も、利権がどうとかという考えも、すべて捨てなければならない。
国境無き医師団が世界の紛争地で歓迎されるは、それが守られるからだ。
相手を見下したような援助や、相手の気持ち無視した援助は、かえって嫌われるだけだ。
物をほどこしたとき、それはすでにボランティアでは無い。
ボランティアは現地のオアシスである必要がある。
それは心の面でのオアシスだ。

日本人は、アフガニスタンでは、公開処刑がされるから、女性の就労や就学が認められないから、衛生的でないから... タリバンは恐ろしい間違っていると考えてしまう人は多い。
しかし、もし本当の援助を考えるなら、その倫理も否定してはならない。
否定したとき、中立さはすべて失われる。
そういった世界があるのも現実。
いろんな思想や倫理が存在するという事実を受け入れなければならない。
こちらが受け入れなければ、当然相手も受け入れてはくれない。

両者が相手の気持ちになってから、始めて本当の話し合いができる。
それがボランティアの精神だ。
これができない者はボランティアに適さない。


そして、難民援助活動とは、全く別に、人権擁護活動と、紛争解決のための和平活動。
もし、国連人権憲章の倫理思想を持ち込むなら、アフガニスタンにも国連に加入しているという前提が必要になる。
一方的に、自らの倫理思想を強制・強要するのは間違っている。
彼らには彼らの倫理思想があることを尊重しなければならない。
どちらかが優位に立つのではなく、両者が対等に話が出来るようになってから、始めて平和的に問題を解決できる。
　国連の「食糧の権利」に関する特別報告者のジャン・ジーグラー氏は15日、アフガニスタンへの空爆を続けながら食糧を投下する米国のやり方について
「食糧援助を行っている世界のすべての組織の中立性を疑わせ、信頼を損なう行為であり糾弾する」
と語った。
国連機関の対応についても、米国を支持するのは、米国の資金を頼りにしているからだと、不満を表明した。

その8.アメリカの日本への内政干渉
2001/10/12

アメリカは日本の国会に審議内容について干渉している。
まるで日本はアメリカの植民地か隷属国のようだ。

ホワイトハウスや国防総省の幹部らが、「イージス艦派遣の問題」と明示し、日本大使館に伝えた。
  1. 7項目措置は大統領も歓迎し、自衛艦派遣は公約とみなされている
  2. 憲法上の制約でもないのに、特定の艦船が除かれるのは問題
  3. 派遣艦船は、日米間の協議で軍事上の必要性に応じて判断すべきだ
そして柳井俊二駐米大使は、田中外相に、自衛隊艦艇の早期派遣などを求める意見書を送った。

日本としては憲法にかかる問題として国会審議されている事態に、この指示とも命令とも受け取れるアメリカの内政干渉。
しかも、この戦争はアメリカの復讐戦争だから日本の参戦するのが当然と言わんばかり。
柳井駐米大使はアメリカの要請を伝えるならまだしも、アメリカの言いなり。
その上、自衛隊内部でも派遣慎重論がある中、外務省事務当局も米軍が「イラクの動向監視が重要になる」と派遣に前向き。
彼らは日本官僚ではなく、アメリカ官僚となったらしい。

今、自衛隊内部では、防衛庁の意思を超え、現場の制服組が外務省とツルんで、自衛隊を動かしているという（自民党内部の話）。
アメリカの命令を受け、操り人形になって暴走する外務省と日本軍隊「自衛隊」！
全くキケンな状態だ！

今、小泉政権の大失策のため、日本のテロの攻撃を受ける可能性がかなり高まっている中、もしこのアメリカの意見を受け、日本の近海を警備する自衛隊艦船を派遣すれば、自衛隊の存在意義が無くなってしまう。
日本の自衛をする軍隊ではないのか！！

仲谷防衛庁長官は内紛処理のルワンダの自衛隊派遣と、今回の戦争中のアフガニスタンの区別もつかない。

小泉首相は、本日12日の国会で、このテロの主な原因の一つとも言われ、何度もゲリラ側が言っている中東問題”オスロ合意”を知らなかった。
さらに、タリバン側は証拠さえ出せばビンラディン氏を差し出すと言っていることも知らない。
全く呆れたものだ！
原因も知らない、相手の言い分も知らない。
世界から孤立したくないから戦争するとも言う。
こんな無責任でいい加減。
いい加減な政策で国民の生命を危機に落としこんでもいいのかっ！！
1億もの命を預かる者の使命だ！シッカリ、イチから勉強してこいっ！！。

また、ビンラディン氏のテロ介入の、明確な証拠は未だに提出されていない。
下記は小泉首相が明確な証拠としたもの

その9.株式取得機構は金融市場の秩序を壊す
2001/10/13

銀行を救済するために株式取得機構が設立される。
銀行の保有する不良資産となっている劣化株式を政府が買い取ろうという。
しかし銀行の主な劣化株式は総額30兆円といわれる銀行間の持ち合い株だ。
銀行はこれを排出することができるだろうか？
銀行はなぜ互いの株を持ち合っているのか考えなければならない。

上がる可能性も無いから銀行は手放す。
買取機構が買い取った劣化株は国民が負担する。
銀行には株式投資のリスクが無くなる。
これは自由金融を否定するものだ。
銀行の株の売り買いは証券市場相場を荒らしてしまい、正常な株価評価が失われる危険性があるのだ。
そのためか株式保有制限を銀行に設けようとしている。
しかし、その制限内では銀行は何でも有りではいけない。
このままでは国民は何もできないまま、株式市場に強制的に参加させられている。
それも損することが確定している株式投資だ。

もう10年も銀行は自行の不良資産を隠し続けている。
それは政治家・官僚が銀行のバックアップを受けているために、銀行に対して強硬な態度が取れないからだ。
完全に金融世界から離れた第三者としての金融機関への監査監視管理組織を作る必要がある。
それには強制捜査剣や強制執行剣を持たす。
そして全ての機関を猶予期間を持たせず強制捜査すべし！
金融庁から完全独立した検察期間である必要がある。

その10.アフガン戦争は、アメリカ組 VS.全イスラム社会戦争の序曲
2001/10/13

カスピ海沿岸のカザフスタンは世界第2位の石油埋蔵量がある。
1960年に発見された。

しかし、周囲が海に面していないこの国の石油を輸出するとなるとパイプラインが必要になる。
その巨大な利権に目をつけた、アメリカ、ソビエト（現ロシア）、イギリス、中国、イラン、パキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、サウジアラビア、そして日本などの国が分捕り合戦をした結果がアフガン紛争の始まりだ。

周辺の国は、パイプラインを自国に引くか？それとも他国に流れるかで多くの利権が移動する。
産油国は世界の石油の相場の主導権を自らのグループで握りたい。
アメリカや日本などは大量の石油を自国に導くことでエネルギーの安定を図ろうとする。
すでに、それを見込んで多くの企業がこの地域に巨大資金を投下している。
カザフスタンにはすでに世界50社以上の資本が入っている。
アメリカが1996年ごろまで大々的にタリバンを後押しして、アフガニスタンを統一しようとしたのもこれがあったからだ。
いいかげん金を持っているのに、人の財産が欲しい魑魅魍魎（ちみもうりょう）たち。
もし、この地に石油や天然ガスが無かったらこんな紛争も起こらなかっただろう、そして多くの命も失われず、今も美しい国であったかも知れない。
中央アジアは石油利権という悪魔に魅入られている。

ブッシュ氏は、なぜ証拠を出せばビンラディン氏を引き渡すと、ずっと主張していたタリバンに証拠を出せなかったのか？
証拠の捏造もFBIなどによって作られたのはなぜか？
最初から証拠が無かったか、最初からタリバンと戦争をすることが目的だったからだ。
ブッシュ氏にすれば、タリバンがビンラディン氏を引き渡しては計画丸潰れだ。
アメリカの言いなりにならないビンラディン氏を殺し、タリバンをこの地から抹殺するのが目的だからだ。
今回のアフガン戦争も、テロ報復は口実に使われただけ！
最初から、目的は、ビンラディン氏を犯人に仕立て上げ、長きに渡って狙っていた中央アジアを武力で制圧すること。
ブッシュ氏は、アメリカ側パイプラインルートにするパキスタンとの関係修復を済ました後釜に、タリバン政府転覆後に石油利権をアメリカ側にもたらす約束を交わした元国王をも持ち出してきた。
また、アメリカとイギリスはネパール国内に「グル」という暗殺破壊集団を養成している。
ムジャヒディンによる麻薬栽培は武器購入の金を作らせるため、コロンビアやタイ北部地帯同様に、アメリカがやらせたことだった。
彼らにとっては兵隊や市民は、ただの経済戦略ゲームの駒にすぎず、同じ人ではない。
今、アフガニスタンで行われているアメリカとイギリスの無差別航空爆撃による多くの一般市民の死も同じだ。
その上、アメリカは各国の石油争奪バトルに勝つため、保険としてイランとの関係も修復に乗り出した。
何でも有りの、マヤカシの自由と民主主義だ。
ブッシュ氏は利権の獲得に躍起で、アメリカ人の命など守ろうとは思っていないし、ましてやテロ撲滅など目的にしていないのは確かだ。

日本では企業が、その影響力を外務省に向け、外務省が自衛隊を使う。
外務省官僚は今までの不祥事もキレイサッパリ忘れ何のそのだ！
その中心となっている企業は経営危機になっている巨大商社だ。
官僚や企業は、言いなりのアホな政治家を操り、姑息な手段を駆使して、現地の貢献を主張し、主導権を握ろうとする。
恐らくそれを十分に知っている議員たちの誤魔化し（歴史的無知・外交無知でやっているとしたら、もっと問題だ）。
自衛隊員の何人かが死ねばもっと効果的と考えてまでいる。
彼らは現場自衛隊員の命は虫ケラ以下にしか考えていない。
自民党、保守党、公明党、そして民主党、自由党まで、金が絡んだら何でも有りだ。


そして、戦略拠点としての世界地図と、民族・宗教・思想などによる複雑な関係。
インドとパキスタン、ロシア、そしてイラン・ウズベクスタン・タジキスタン・カザフスタンなどの周辺国各国による戦力的拠点を確保するための介入。
またイスラムの中でもシーア派とスンニ派の対立。
そして、民族の対立、アフガニスタンは人口の半分を占めるパシュトゥン人、タリバンを主に構成するのはパシュトゥン人。
更に、小さな部族同士の覇権争いもある。
北部同盟を構成するタジク人、ウズベク人、ハザラ人の争い、彼らは使用する言語も異なる。
タリバンは一応の規律が整っていたから、究極の選択として国民に支持され国内の第一の勢力に急成長していた。
北部同盟の各部隊は各地で強盗や搾取、強姦そして惨殺も繰り返していた腐敗した集団だ。
元々、彼らは平和など目的にしていないから、目先の敵を倒すため簡単にアメリカに協力した。
CNNなどのニュースではまるで北部同盟はいい部隊で、タリバンは悪魔のように言うがその実体は違う。
中央アジアに戦略拠点を置きたいアメリカとその影のイスラエル、そしてアメリカの横暴に対するムスリムの反発。
アフガニスタンに北部同盟による同盟新政府が誕生しても、平和が戻ることは無いだろう。
それどころか周辺の国にまで勢力争いは波及し、戦争は中央アジアから中東、そして南アジアにまで広がる可能性が高い。

イスラエルは核ミサイルや強大な軍事力を使って、イスラム社会である中東から西アジア、北アフリカ一帯を抑えつけていた。
オスロ合意も一方的に破棄しパレスチナ自治区で人権侵害を知りながら、それを強力にバックアップしていたのはアメリカだ。
アメリカの中東政策は、石油確保と、アメリカ経済社会の中枢を占めるユダヤ民族への擁護だ。
今回のアメリカによるアフガニスタンへの一方的な戦争行動は、イスラム社会の永年のウップンを爆発させてしまう可能性が高い。
最悪、アメリカ組 対 イスラム社会の世界大戦だ。

その上に、アメリカの対中国戦略。
アメリカは、今回の戦争で中央アジアを治めることで、日本、タイ、台湾、韓国、中央アジア各国で中国を抑えられると画策している。
この戦略にマンマと乗っている軽率コイズミ政権。
日本軍隊の軍事力を上げることは日本の為にあらず、アメリカの為だ。
軽率に、暴力団アメリカ組に入れば、簡単には足抜けが出来なくなる。

このまま、21世紀は苦悩の世紀になってしまうのだろうか！

その11.言語統制に入る日本政府、ここまでやるかっ！！
2001/10/14

日本は報道の口を封じるため、自衛隊法を改正し「国家秘密法案」を新設しようとしている。
16日にはこれが成立するというのだ！！
1985年に自民党から出され「憲法違反」ということで廃案になっていた。
国民から真実を知る権利を完全に奪おうとしているこの暴挙。
しかも、アフガン戦争のドサクサに紛れ、国会で一度も審議されず成立しようとしている！！

その内容は、広範な「防衛秘密」を指定し、その漏えいや教唆について、自衛隊員だけでなく、政治家、国家公務員、防衛関連企業従事者、報道記者らも処罰の対象になる。
「言論の自由」を国民から奪おうとしているのだ。
14日現在、その細かい内容は決まっていない。
まず法案を通してから、その内容は後で身内で決めようと言うのだ。

もう小泉政権はやりたい放題！！
極右翼国家へまっしぐらだ！！

その12.WTCテロ事件、いろいろ出てくる多くのブッシュ疑惑
2001/10/17

アメリカは遂にバークバスターとAC130まで投入した。
バークバスターは地中深く刺さり、その周辺を火の海にして周囲を蒸発するまで丸焼きにするミサイル。
その余りの非情さに世界から使用禁止兵器にしようとする動きのあるものだ。
AC130は飛びながら、無数の砲弾を浴びせ半径500mに存在するものをすべて破壊し尽くす航空機だ。
その上、巡航戦車クルセイダー（十字軍）も出動させると言う。
そしてその攻撃の対象になっているものの、多くが一般のアフガニスタン国民の居住地域にある。
ブッシュ氏は報復攻撃で一般のアフガン人が何千人死のうと構わないと言ってた。
これら惨劇を見ても、これは報復攻撃の枠を超え、すでに侵略戦争だ。
赤十字の倉庫も爆撃し、国連の地雷撤去のボランティア施設も攻撃、避難民のトラックも爆撃、そして民間の病院や家も爆撃...
戦争だから仕方が無いのか？

この戦争の結果は、外国からのタリバン援助軍の増加、アメリカに対する憎悪の増加...
これで、もし北部同盟が実権を取ればタリバンによって辛うじて平和になりかけたアフガニスタンに、また残虐の時代が戻ってくる。
その上、世界のイスラム原理主義過激派が反アメリカの旗のもと、力をつける結果を出してしまった。
何も解決されていないどころか、事態を悪化させている。

事態を悪化させても、やらなければならない理由はいったい何なのだ？

＜ 疑惑 ＞
炭疽菌騒動も、アルカイーダがやった可能性があるとブッシュ氏は表明した。
しかし、その菌は1950年代にアメリカの研究所で生物兵器の研究をした時に生み出されたものとわかった。
そしてブッシュ氏が言うにはその極秘の菌を世界中の研究所にくれてやったと言う。
そんなことがある訳がない！
これは少なくともアメリカの研究所にあったものと考えるのが妥当である。
そして撒かれた場所も疑問が残る。
マイクロソフトも本社ではなく子会社。
上院議員にも郵送されたと言うが、その相手はダシェル上院議員。
ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルド、アーミテージならわかるが...
報道機関も一番タリバンに対し悪意に報道しているCNNではなくNBC、ABC、どちらもCNNのライバルだ。
そしてカルフォルニアの地方紙。
しかも、NBCの件は職員が菌らしきものを発見し通報してから、約2週間も経って始めて捜査。
一般人の通報ならともかく、一流の報道機関の通報なのにだ。

CIAによる国際麻薬政策。
元々、世界の麻薬の生産地はCIAによって作り出された。
LSDなど新しい麻薬の殆どがCIAによって生み出されているという。
アフガニスタンやイランの麻薬もCIAのバックアップによって育てられた。
麻薬は昔から強国による他国侵入の手段として使われている。
有名な所ではイギリスの中国に対するインド産アヘン政策、日本軍と三菱三井財閥によるイラン産満州併合政策...
例によって、CIAの政策で栽培され世界に売られていたのだが、さもタリバンが最初から栽培しているように世界に宣伝している。
（親ブッシュ氏はCIA長官時代以来、多くの作戦の手下として利用していたパナマのノリエガ将軍を、一方的に麻薬密売の元凶として「悪魔」に仕立て上げ、麻薬撲滅作戦としてパナマを侵略したのは有名な話だ。アメリカの本当の目的はパナマ運河を永久にアメリカの領土にすることだ。
CIAの中枢はほとんどユダヤ系で占められていることは有名。
親ブッシュ氏はCIA長官を1976/1/30〜1977/3/9まで務め、CIAに影響力を持っている。）

また、ブッシュ氏を選挙の時バックアップしたキリスト極右翼組織の存在と、それを意識するようなブッシュ氏の言動。
軍事企業への国費の垂れ流しと問題になっている、ICBM迎撃ミサイルの兆高額な開発。
そして目に余るほど、ブッシュ氏との癒着している、エネルギー関係企業とその団体。
その企業はカザフスタン油田利権に絡んでいるという。

イスラエルの非人道的なパレスチナ要人暗殺テロを警戒した行動を取っていたパウエル国務長官の存在と、それに反した親イスラエルの態度を取るチェイニー副大統領とラムズフェルド国防長官。
そして結果、イスラエルのパレスチナ人権侵害国連決議を放棄し、イスラエル側に立ったブッシュ大統領。
結果、ブッシュ政権に愛想をつかし、ひとりの共和党上院議員が離党し民主党に入り、上院での共和党優位のバランスが崩れたのは、テロ直前。
国民の意思も余りにイスラエルに加担するアメリカ政府に疑問を持ち出し、ブッシュ氏の支持率が下がりだした。
そしてテロ。

イスラエルのイフード・バラク前首相は、爆撃の数分後に準備した会見メモを持って、BBCに現われ、インタビューに応 じることができたのか。
また、インタビューの終わりに報道記者は、バラクがそこに1時間も前からいたと述べた。
WTCビルに当時当然居るはずのイスラエル&イスラエル関係者が約4000人も不在だったことも明らかになっている（イギリス BBC、毎日新聞は疑惑報道）。
＜イスラエルだけに与えられたアメリカでの特権＞
アメリカの法律では、外国の選挙、軍隊、政府に参加したり、勤務したアメリカ人は市民権を失うことになっているが、イスラエルだけは例外で、アメリカの市民権を失うことは無い。
またアメリカにおけるシオニスト機構が集めた「イスラエルへの基金」は非課税。
しかも、この基金の使い道のチェックはなされていない。

テロが起きてすぐに捜査もこれからという時に、ビンラディン氏の犯罪と断定。
ピッツバーグで墜落した機は、アメリカ空軍機によって撃墜されたという疑惑。
テロの証拠も実証となるものは未だに一切無く、このHPで何度も書いているように作られた物ばかりで、イスラム教徒とするばかり、早く発見されている。
（情報源が限られると情報操作が行われる。ニューヨークタイムズ東京支局 談）
そして、ブッシュ氏の言動は原因を追求するものではなく、最初から憎悪感をあおり、戦争を美化していくもの。
（恐怖のレッテル：凶悪集団アルカイダ 、 戦争の美化・正当化：不朽の自由作戦 、 行為の正当化：テロ撲滅の国連・NATOの決意 、 庶民の意識の高揚；勇敢なニューヨーク市警とニューヨーク消防隊 、 そしてウソをでっち上げた演出）
証拠を出せばビンラディン氏を引き渡すと言うタリバンに証拠は一切伝えない（最初から全く無い？）。
焦ったようにアフガニスタン周囲の国と、テロの報復には何でも有りと関係修復。
ついには強引に報復攻撃に突入！

誤爆疑惑もある。
赤十字の食料援助施設の誤爆に、民間家屋、そして避難民トラック、病院施設、国連地雷撤去ボランティア施設の誤爆。
これらを知らなかったとアメリカは公表している。
しかし、アメリカの情報網でこれを知らなかったというのは、全くのデタラメである。
爆撃の目標は、世界最高水準のアメリカ情報網により、先に偵察衛星やスパイ、侵入させた特殊部隊、そしてパキスタンの諜報組織ISIで、十分に調査されたものである。
アメリカがアフガニスタンの一般市民は虫けらでゴミくらいにしか考えていない結果だ。
他国の人間の命など虫けらにも及ばないという考えはイラク爆撃を見てもわかる。
親ブッシュ氏、クリントン氏、子ブッシュ氏、彼らは自らの支持率アップの手段として、テロ支援国家とアメリカのするイラクに空爆を加えている。
そのとき、現地ではどのような悲劇が起きているかは彼らには全く興味が無い。
ユーゴの空爆でも多くの誤爆が報告された。
しかし、それはすべて事前に完全に認識され正規に狙われてした目標だったと言われている。
その情報を世界に伝えたくないから、最初に報道機関を制圧する。
それは自国に対しても、中立国に対してもだ。
今回、日本の自衛隊法の改正もその疑惑がある。

そして、イラク、シリア、パレスチナもテロ撲滅攻撃の対象にしようとしている。
これはイスラエルの中東支配戦略の障害となっている国だ。
イラクはイスラエルにミサイルを向けている。
イスラエルは水を確保するため、水の豊富なシリア、ゴラン高原、ヨルダン領土を武力で侵入占拠し、他の国は水不足に喘いでいても、イスラエルだけパレスチナの水を使い放題だ。
1967年の中東戦争で占領した、ヨルダン川西岸とガザ地区などからの、国連安保理撤退決議を無視しているのだ。
アメリカは、イスラエルには何の制裁もせず、イスラエルに反する中東のアラブ諸国にだけ制裁をかけ続けている。
先にも書いたとおり、イスラエルの国家軍事力を挙げたパレスチナに対するテロ行為は全世界で問題になっている。
イスラエルは、アメリカの援助を受け、核をも持った強大な軍事国家になり、未だに莫大な資金がアメリカから流れている。


今、アメリカではテロ後のニューヨークの子供たちの心の障害が問題になっている。
しかしアフガニスタンの子供たちはこの生きてきた何年もずっと内紛そして戦争の恐ろしい光景を見続け、傷ついている。
長い荒れた時代を経て、ようやくタリバンによって戦争の無い生活が訪れようとしていたのに、ブッシュ氏の都合の攻撃にさらされ、目の前で誰かが死んでいく。
全く哀しいことだ。

アメリカの正義とか民主主義は、「自分の欲望のため、自分が気に入らなければ、有無を言わさず皆殺す！」ということか。
西部劇の悪徳保安官と同じく、力が金が正義なのか？
変わった正義や民主主義もあったもんだ。
みんな同じ命を持っていることを忘れてしまっている。
正義の戦争などは存在しない。
ブッシュ氏の言う神が本当に存在するなら、神はこの悲劇をどう見ているだろう？
それとも彼の神とは悪魔のことだろうか？

その13.狂牛病検査前の牛肉の行方
2001/10/19

18日から狂牛病の検査が始まった。
発症した牛が見つかって今まで検査が出来なかったのは異常な状態だ。
農家にとっては死活問題だ。

そして18日以前に解体された牛肉は政府が費用を出して、解体工場や流通ルートで民間に一時保管させるという。
が、それもしばらくしてホトボリが冷めたら出荷されることになっている。
また、販売店まで流通した物は回収はされず、そのまま店の自主性に任される。

そして問題になっている肉骨紛は焼却処分されるというのだが、粉になった物は専門の焼却施設が必要になる。
しかし、それも建設計画もされず、民間業者の自主性に任せるらしい。
処理能力は生産能力より遥かに現時点で劣っている。
イギリスでは肉骨紛専門の焼却場があり、処理するときに発生する熱はそのまま発電に利用されている。

また、肉骨紛はペットの飼料に混ぜるのはこのまま許可されている。
ペット用の飼料から家畜用に混ざってしまう危険性というのを、この国の官僚・政治家は無いと言う。
ヨーロッパの狂牛病も牛の飼料からは肉骨紛を外したが、他の飼料の製造過程で混じっていたから被害が広がったということもあった。
しかも、ペットと言えど、飼っている人にとって、大事な家族だ！！
ペットは死んでもまた買い換えればいいなんて考えがミエミエだ。

これで国民にそれで農水省はこの国の検査体制は世界一ですって言うのだから全く呆れたものだ。
この国の政府は国民を向いていないいう証明だ。
まだまだ、この国の肉は安心して食べれない。

その14.狂気の世界に生きる
2001/10/19

ビンラディン氏が死んだという未確認情報がアメリカによって報道された。
それを発表したラムズフェルド国防長官。
彼は非常にうれしそうしゃべっていた。
私は相手がどんな人であろうと、その死を喜ぶラムズフェルド氏の姿は異常に見えて仕方が無かった。

爆弾の下では多くの人が傷つき死んでいる
アフガニスタン人は死んでも構わない、核兵器でさえ使用することも止む無しとブッシュ氏は言っていた。
これからまた数万人の人が我々の力が及ばないばかりに飢えと寒さで死んでいく。
私たちは彼らをその恐怖から救うどころか、私たちが選んだ政治家によってその死に加担している。
本当に恐ろしく苦しい。

イスラエルではアメリカに倣ってパレスチナへ強力な軍事力を使い全面武力行使しようとしている。
名目はアメリカと同じくテロ行為への報復攻撃だ。
このユダヤ人たちは過去に虐げられた時代を過ごしてきたのを、すべて忘れてしまったらしい。
虐げられたものの苦しみ痛みは全く理解できなくなったらしい。

日本では自民党を始めとして与党が、戦争をすることのみが国際紛争を解決する手段であるがごとく、ヘリクツを述べ国民を騙し国会で討議が行われている。
平和を掲げた政党のはずだった公明党でさえ、小泉氏が民主党と手を結ぶのに自らのメンツのために猛烈反対、自衛隊海外派遣について国会事後承認にもっていこうとしている。
こんな中、鈴木宗男氏らは国家の金数百億ドルを手土産にアフガニスタン周辺の国ヘ行き、自己のスポンサーのため、紛争解決後の石油利権争いを有利に持っていくための根回しに一生懸命。
中谷防衛庁長官は、ミサイルが発射後に人の誘導などを受け目標に到達する構造の場合、発射行為は戦闘行為では無いと、常識を遥かに超越した見解を示す。
もう、尋常な精神状態とは思えない。

上海で行われているAPEC会議では、タリバン政権後のアフガニスタンの政権を、アフガニスタン抜きで、大国の都合のいいように決められようとしている。

大国のエゴ、そして機能しない国連、私たちの日本政府の行動にも善意は全く見られない。
解決法を戦争に誘導する陰謀と、それに操られる人たち。
皆まるで悪魔に魅入られているようだ。
＜＜ユダヤ人であるアインシュタインが日本の子供たちに宛てたメッセージ＞＞
私たちの時代は異なる国々の人々が友好的で理解に満ちた方法で、互いに強力しあわねばなりません。
国境を超えた人々の兄弟のような理解の態度が一層広がりますように。
そんな気持ちでこの老人は、君たち日本の生徒諸君に遥か彼方からメッセージを送ります。

その15.御アメリカ様と諂う（へつらう）日本政府・官僚の意志
2001/10/20

ショー・ザ・フラッグから急速に進む日本の極右翼化。
いろいろ政府・官僚内に疑惑が持ち上がっている。

どうして自衛隊の武力行使無しでは、世界貢献にならないのか？
（政府・官僚内では武力行使では無いと言っているが）

自衛隊はなぜアメリカの戦争行為に参加しなければならないのか？
自衛隊は最強のアメリカ軍の中にあって本当に役に立つのか？
以上のことからも、いったい自衛隊はどこの誰と、どのように戦おうとしているのか？

すべては官僚の間で話し合い、日本の国民の意思はどこにも入っていない。
それどころか、危機管理能力に劣る小泉氏らは、ただ官僚の言葉を代弁しているだけだ。
小泉首相を代表とする政府与党は政治の専門家（？）の官僚の意志に沿うように、シャベリのプロとして屁理屈を述べるだけ。
その官僚はアメリカの意志を削がないよう、自らのヒイキする利権団体の利益も確保するように動くだけ。
決して日本国民の方は向いていない。

官僚の中にはワシントンの学校で子供がイジメにあうからと自衛隊を派遣するとした者までいた。
バカ官僚のアホガキの学校での体裁のため、数億円（ひょっとしたら将来は数兆円）ものムダ遣いをして自衛隊を動かすこの狂った神経。

日本は小泉首相という「ハッキリしゃべる官僚代弁者」にその運命を委ねている。

自衛隊派遣を決めた官僚たち （テレビ朝日 ザ・スクープ 10/20放送参照)

* 内閣官房福長官 古川貞二郎（リーダー）
* 内閣官房副長官補 大森敬治
* 外務省総合政策局長 谷内正太郎
* 防衛庁事務次官 佐藤謙
* 内閣法制局次長 秋山収
（9/13 古川のオフィスでの5人の話合い）
古川：日本のできることをすぐに検討して欲しい。湾岸戦争の轍を踏んではならない。
出席者：とにかく、（実戦参加を）やらなければと思いました。湾岸戦争の時は、日本人というだけで（アメリカワシントンの同級生に）子供もイジメられ、惨めで、恥ずかしくて、悔しい思いをしたというのが今も残っていますから。

それから都内のホテルで数回に渡うぃ5人は話し合い、出来た20数項目のメニューを作成。

9/15 夜 古川・大森は福田官房長官邸を尋ねる。
阿部官房福長官 後日談：「政治的にも意義があるから尋ねた」
山崎自民党幹事長 後日談：「防衛庁が元々出来るかと聞かれて、もれなら出来ますと言ったのではないか」

＜＜Show The Flag＞＞
なぜ柳井駐米大使はショーザーフラッグを「日本の旗を見せろ」と訳したのか？
（柳井駐米大使は、新駐米大使として加藤大使の派遣が決まった後も、外務大臣からの帰還命令を1ヶ月も無視してアメリカに居続けている。）
彼はアメリカに対して、積極的な支援姿勢を早く伝えたいと考えていた（本人談）。
（9/15 独断でアーミテージ国務副長官に面談）
アーミテージ：（湾岸戦争の時より）もっと評価されるようなことを言ってもらえたら望ましい（柳井 談）。
柳井は要求と言うより助言と取れたと感じたとしている。
この面談の報道を各新聞社は発表したが、中でも毎日新聞は「ショーザフラッグ（日本の旗を見せて欲しい）」と報道した。
安部官房副長官はアーミテージに真意も聞かず想像で「日本も戦列に加わるという明確な意思表示を示すと同時に、それをやっていると示すということが大切なんだろうと思った」と語った。
テロ対策に消極的だった多くの政治家も「旗を見せろ」に反応した。
小泉首相は国会衆議院会議で「ショーザフラッグは旗を見せろ」の意味だと公言。
そして後日、小泉氏は国会参議院会議で「私は（柳井大使に）直接は聞いていません。新聞で知っただけです」と公言した。

その後にベーカー駐日大使は「ショーザフラッグ ＝ どちらか側につくかの意味」と記者会見で述べた。
アーミテージ ：ショーザフラッグという言葉については日本政府が今回の軍事行動に完璧にかかわっていることを意味します。同時に日本が全く旗を示さなかったら10年前のような事態を、今回我々が見なくて済むのは大変ありがたく思う。（記者会見の席で）

＜＜対応策の発表＞＞
東京：官僚5人組は20数項目を5項目に絞って、福田官房長官と会合をもった。
9/17 夜のニュースにその5項目がスクープされた。
福田官房長官は怒り「誰が流したんだ。君か！」
官僚：「一旦、この5項目はチャラにしよう」
そして、古川・大森が最終案を練った。
また、安部官房副長官は与党との調整に走った。

9/16 山崎幹事長は小泉氏に与党3党でテロ対策の協議を要請された。この時、山崎氏は対応策の私案を記者にしゃべっていた。

そして9/19 官僚の決めた5項目に山崎氏の2項目を足したテロ対策7項目で調整された。
＜テロ対策7項目＞
  1. 米軍等に対し、医療、輸送・補給等の支援目的で自衛隊を派遣。
  2. 国内の米軍施設・重要施設の警備強化
  3. 情報収集のための自衛隊艦艇派遣
  4. 出入国感離党で、情報交換等の国際協力
  5. 周辺及び関係諸国へ人道的・経済的支援
  6. 事態対による人道支援の可能性も含め避難民救済
  7. 世界及び日本の経済システムが混乱しないように各国と協調
この時、小泉氏は記者会見で情報収集のために自衛隊派遣は現行法で可能と明言した。
アメリカは日本が態度が予想以上に積極的なのを評価。
ライス補佐官：「日本は大変な決断で、あらゆる種類の後方支援を申し出てくれた」（記者会見 で）

しかし、1996年 アメリカ軍内のレポート（自衛隊の将来の役割と任務）
日本はペルシャ湾周辺で活動すべきだ。それが出来ないことが湾岸戦争時、日米同盟の負担となった。
（現NSC国家安全歩所会議上級アジア担当部長 トーケル・パターソン氏）
彼は、2007年を想定し、日本のイージス艦2隻が空母ジョージワシントン戦闘軍ととペルシャ湾をパトロールとも書いている。
5年も前から自衛隊をアメリカ軍に組み込みたいというアメリカの意志があったのだ。
今まで、小泉氏ら神道政治連盟が、アメリカから押し付けられた憲法として、憲法を改正したいとしていた言動もこれに反応していたものだった。
当然、柳井氏はこれを知っていたから、アーミテージが参戦を日本に求めていないのにかかわらず、柳井の独断でアメリカが自衛隊艦隊を参戦させようと外務省に意見書を送ったものだ。

防衛庁制服組：実際にオーシャンネイビーと居える海軍を持つ国は世界でも指で数えるくらいですからねぇ。日本が護衛艦隊を派遣するとなれば目立つだろう」
柳井駐米大使：「アメリカの本音はイージス艦派遣だと感じていた。」
防衛庁制服組はあまりに頭が悪すぎる。
そして、柳井よ、想像で外交すんじゃない！って言いたい。

＜＜キティホークに自衛隊護衛＞＞
福田官房長官：「少なくとも私の耳には入っていなかった。」
山崎幹事長：「あの時点でイージス艦や護衛艦が出て行くと法案審議に影響すると思いました。あたかも集団的自衛権の行使のように見えるんで。」
9/25 中谷防衛庁長官：キティホークの随行してのインド洋行きを断念。

政府高官：今回、自衛隊の艦船がインド洋に行けば目的の50%は達成したことになる。
山崎幹事長：「それこそショーザフラッグを考えたのではないかと思いました。」
外務省官僚：「湾岸戦争が日米テストのファーストテストなら、今回はファイナルテスト。だから印象が大事だ。日の丸と星条旗が一緒に並んでいるところをTVに映せばいい。テレポリテクス（TVと政策の融合）だ。」

国民の命を左右する事項はこうやって密室で決められた。
しかも集団的自衛権にかかる問題は憲法違反だ。
自民党、公明党、保守党の放漫政治！！！
しかも、一部のバカ官僚に日本人の運命を握られているという異常事態！！！
それどころかアフガニスタン人数千万人の命まで危機に陥れている！！！

官僚のロボットでしかなく、官僚の暴走を止めるどころか、「国民に知られないようにゴマカシ隠そうとする係員」でしかない政治家。
日本は、こんなアメリカ国民の間でもバカだとか脳無しだとか言われているブッシュ氏に対しても自分の先生くらいに思っているのだから参ってしまう。
アメリカは戦後から日本を属国として便利な手下として扱い、しかも、日本政府官僚は自らをアメリカの手下として自認し、手下として動くことを望んでているのだ。
官僚や政治家の頭は、”御アメリカ様”にゴマすることしか事しかなく、日本には自主性は一切存在しないらしい。

その16.生産者優先の日本牛肉市場は信用回復不能状態だ
2001/10/21

武部農水相は、元々牛肉は安全だと明言！
隔離保存とした検査前の在庫の処分は生産者の任意としている。
そして生後30ヶ月以下の牛は安全と言う何の根拠も無い理論。
このマヌケな言動！何の自信があってそんなことを言っているのか！
罰則も監視も付けず、ただ企業に指導したからもう安心など言われても信用できるはずがない。
検査がいくら厳重でも、その検査行程が穴だらけなら検査結果も全く信頼性に欠ける。
ウソつき放題・情報操作し放題では、公開される情報も信用ができるはずもない。

またまた出たっという感じだ！
企業利権優先策を取る官僚が、トークの専門家の政治家を使って、国民をダマす手法。

狂牛病はほんの少量のプリオンが混入していても感染する可能性がある。
日本の狂牛病は、化学的に解明された結果、ヨーロッパから感染したと結果が出ているという。
それも21日現在で認識していない武部氏。
この日本は危機という緊張感の無い政治家・官僚だらけだ。
これら、姑息な考えの者が目先の利益ばかりに執着した結果、日本の牛肉市場は完全に信用を失い、その息の根さえも絶たれてしまう。

その17.デタラメな人、コイズミくんとその仲間たち（自民、公明、保守）の最近の足あと
2001/10/22

アフガニスタン難民救援物資
小泉総理は10/9にアフガニスタンに自衛隊機を使って難民救済物資を空輸した。
その余りの少なさ（パキスタン製テント315張。それから毛布が200枚。スリーピングマットが20枚。給水容器が400個。ビニールシート75枚）で、現地のスタッフは日本が持ってきたと言うのすらハズカシくて、UNHCRの支援物資置き場に置かれたままになっている(政府見解) （社民党辻元議員）。
（なんとテントは現地販売価格は約\5,000、自衛隊機の燃料だけでも\30,000,000かかったという）
各国がいろんな支援物資を贈っているがその中でも最低数だ。
しかも、CNNなどでアメリカに同調したコイズミくんがTV出演し、反アメリカとなっている現地の人たちに反日運動まで出る始末。
そしてボランティアで現地入りしている日本スタッフは「JAPAN」とか「日の丸」を書かれているものは消しているという。
そうしないと身の危険があるからだ。
コイズミくんとその仲間たちのやったことは、現地ボランティアの邪魔をしただけだった。
ボランティアは専門の人に任せるのがいい。
いいかげんなカッコしいの見せ掛けを税金から大金かけて行うより、日本政府は専門家に最大のバックアップをする方がどんなに効果的か。
社民党辻元議員はピースボートというNGOで活動してきた人だ。
そういった専門家の助言は謙虚に受けるべきだと思う。

訪韓
コイズミくんは韓国へ行った。
先日、やった靖国神社参拝強行事件の尻拭きだ。
しかし、コイズミくんはやってしまった。
＜＜東亜日報 韓国＞＞
10/15 小泉首相が日本帝国主義の惨たらしさを目にすることができる西大門（ソデムン）刑務所跡にある歴史館を訪問したのは、日本の首相が初めて歴史の現場を訪れたということで意義あることだとは思われる。しかし、首相が西大門独立公園で語った過去の歴史に対する「おわび」と反省は95年にあった村山富市元首相の談話や98年の「韓日パートナーシップ共同宣言」の内容をそのまま確認することに止まった。
さらに、「…互いに反省しつつ、二度と苦難の歴史を歩まないよう協力していかなければならない」ということまで付け加えたことで、相当な誤解を招いている。「互いに反省しべき」だとういうことは、日本の植民地支配で一方的に被害を被った韓国も日本とともに反省しなければならないという意味だったら、歴史の歪曲に等しいのである。
・・・韓日両国の友好関係の一層の強化を図るためには、まず相互が信頼でき、尊敬できる雰囲気作りが求められる。いずれの片方でも、真実を歪曲したり、自国の利益ばかり取ろうとしたら、真の意味での友好関係は成り立たない。小泉首相が昨日ソウル入りし、より真摯な態度で日本の過去の歴史を反省し、懸案に対する前向きな意見を示したら、今までギクシャクしていた両国の関係を解決するに大いに役立てただろう。そうした期待を満たせない訪問になったので、残念だとういうのが我々の正直な心境だといえよう。（東亜日報 10/16社説より）
韓国人の誤解を解くと言って、訪韓したのだが、全く逆効果。

公社公団民営化
10/22 古賀元自民党幹事長はTVでハッキリ言った。
いろいろ問題になっている日本道路公団の企画する高速道路は、経費は節減するが、完成させるべきだ。
しかもその距離は短縮させたり、中止させることは無い。
その上、建設費の償還は元々の計画通り50年間。
これではコイズミくんの言っていた公社公団民営化と完全に逆行。
古賀氏はコイズミくんのバックにいる大物だ。
コイズミくんの言っていたことは、こんなもんだった。

いやはや、呆れたものである。
最近、影の薄くなってきた田中外相を内閣から外せないのは、彼女を外せば小泉内閣の支持率が大幅に減るのを恐れているからだ。
元々、彼女の人気をバックに打ち立てた内閣だから仕方もない。
しかし、これだけバカにされ、内閣からも仲間外れになり、職務を円滑に遂行できなくなっても辞めない田中氏はいったい何を考えているのだろうか。

コイズミくんは、やはり森派だ。
実質的には、森元首相となんら変わることがなかった。
自国のことにのみ専念して、相手国の気持ちなんて考えていないことがわかる。
彼が最近よく言う「日本国憲法前文」と全く反対のことをやっているのだ。

その17.デタラメな人たち、公明党
2001/10/23

最近の公明党は右翼化。
コイズミ政権に入り、政治の主導権を取りたいためか、以前は平和主義としていた政党の主張を大転換。
アフガニスタン戦争で自衛隊の海外派兵を容認し、今度は国連平和維持軍の本隊業務に参加できるように国連平和維持活動協力法（PKO法）を改正することに政府与党間で一致。
公明党は任務遂行の為の武器使用は認められないと述べ、限定的基準緩和なら容認と述べた。
しかし、あくまでPKFは軍隊。
このことを誤魔化している。
武器を持たなかったら軍事行動にならないとする考えそのものが、ウソっぱち！
どうしたら極右翼化した自民党と歩調を合わせられるか、どう言ったら国民や一般公明党員を誤魔化せるかと、苦慮した結果の言い訳。
今までのコイズミ自民党の暴走を止められないばかりか、口とは反対のに裏では後押しをしているから、結果、コイズミ政権の決めることは賛成していまう。
自民党か？右翼団体か？国民か？それとも宗教団体か？はたまた企業か？誰の利益を代表しているか、今やこの政党も完全にデタラメである。

その18.アメリカのアフガニスタン策略
2001/10/23

とうとうアメリカは本性を表しだした。
最初、ビンラディン氏の引き渡し要求、次はアルカイーダの壊滅、そしてタリバンの破壊、今やアメリカ主導のアフガニスタン政府の政府の樹立を画策していることが明らかになった。
CIAがアフガニスタンの政治活動を裏から操作しだしたのだ。

パキスタン軍諜報機関ISIが毎日新聞に明らかにしたのだが、タリバン崩壊後の連合政権の母体として、CIA主導の新勢力を樹立させようとしている。
そのひとつは、アフマド・ギラニ元司令官率いる「アフガン・イスラム戦線」で24日、パキスタン北西部ペシャワルで、イタリア亡命中のザヒル・シャー元国王の特使やアフガン全州からの代表者を招き会合を開く。
もうひとつは、ハジ・ズマン元司令官を中心に25日、アフガン東部ナンガルハル州で発足する「80人委員会」で、タリバンに「政権に終止符を打て。さもなくば宣戦する」と迫る一方、他州にも組織を拡大させていく方針だ。

北部同盟はかつて人民をソビエト兵の前に盾にして戦闘を行ったり、虐殺したり、強奪、強姦、誘拐を繰り返して国民の支持は薄い。
そこで、アメリカの言いなりにならなくなったアルカイーダ&タリバンの代わりの、言いなりになるパシュトゥン人勢力（人口の50%以上を構成する）が必要なのだ。
何が何でもアメリカは自分たちの言いなりにならないと気がすまないらしい。
これは明らかに他国へ対しての内政干渉だ。
アフガニスタンの主権はアフガニスタン人にあるべきで、それはアメリカ人では無い！

アメリカは予てからアフガニスタンを我が物にすることを画策していた。
アフガニスタンがアメリカの物になることを前提に、何年も前から、ウズベキスタンの油田、天然ガスに多くの資金をすでに投下している。
（軽率なコイズミくんはAPEC総会で誰も聞いていないのに、ついウッカリ「我々はアフガニスタンの領土を狙ってはいない」と言ってしまい、ああこいつらはパイプラインの経路として領土を狙っているんだなってバレちゃったみたいだ。）
そして今、偶然起きた（？）テロの報復を絶好の言い訳に、中央アジアの利権を我が物にすることに没頭している。
そのためには、彼らの考える「虫けらアフガニスタン人」はいくら死のうと虐待されようと関係無いらしい。

その19.日本国民の学力低下で日本企業は終焉を迎える
2001/10/25

韓国・中国からの激安DRAMが日本の半導体市場を荒らしていると、日本企業が反ダンピングで提訴するという。
今や、日本企業は韓国や台湾・中国の半導体製造技術にかなわなくなってきている。
労働力対価の違いもあるが、その大きな原因は技術力の遅れだ。
この数年でIT関連ではそのほとんどの技術が日本は負けてしまった。
コンピューマザーボードはもうかなり前から台湾の独断場だ。
すでに日本企業が入っていける状況ではない。
多くのコンピュータ技術は台湾中心で発展している。
アルミ鋳造や造船は韓国が世界の拠点になった。
製鉄はインドが急進して、もはや日本は負けが確定だ。

主な原因は、この日本人の学力の低下だ。
すでに数学や科学（化学）はアジアでも最低ランクに入ってしまったらしい。
しかも、研究に必須な語学力（英語、仏語、独語、中国語、韓国語など）も全く外国の学者に負けている。
日本の学者は世界の文盲なのだ。
学生は世界の人とコミュニケーションを取るのに必要な、各国の世界史どころか、自分たちの国の歴史も知らない。
倫理学も全く身に着いていないので世界の知識人と対等に話をすることもできない。
宗教学も全くダメ！で、外国で生活を共にすることすら出来ない有様だ。

これらはすべて日本の文部省のお粗末な政策によってもたらされた。
すべては進学のための学習で、学校の勉強はムダなものとされてしまった。
勉強は塾で苦痛の上に丸暗記するもので、理解するものでは無くなった。
塾に通うため、夜の街に子供たちはさまよい、悪の世界に染まっていった。
子供が深夜の歓楽街に居ること自体、信じられない光景だ。
そして、子供たちは学問の楽しさ重要さを知ることもなく、快楽に流れる。
子供たちの興味があることは無視され、その適性に限らず、ただ進学にのみ重要性を向けられる。
そして優秀な頭脳は失われていった。
この子供が今、20代、30代、40代となった。
かつて日本を牽引してきた技術者たちはリストラされ、退職していった。
こうして、日本は発展途上国へと没落していくのだ。

その20.恐ろしいバカ政治
2001/10/25

今やアメリカや日本ではブッシュ氏を批判したり、平和を唱えれば、キケンな分子くらいに称されてしまう。
今回のアフガニスタン戦争や炭疽菌騒ぎはよく考えれば、アメリカや日本政府の言うことは矛盾だらけ。
コナンや金田一少年ならすぐにバレてしまう作られた情報。
そして、多くの自称オピニオンリーダーは、誰かの考えをそのままにアフガニスタンを語り、ビンラディン氏やタリバン、そしてアフガニスタン人の死を当たり前のように言う。
首相を始めとして大臣・国会議員さえ、アフガニスタン戦争や、炭疽菌・狂牛病を笑いのネタにしてしまっている。
ヘラヘラして、政治を真剣に考えることすら無いらしい。
冗談じゃない！ヤツら国民の命を預かっていることを自覚していない。

すべてが、子ブッシュの言うとおり、アメリカの言うとおり、官僚の言うとおり、そして企業の言うとおり、そして金。
すべて人任せ。
自分で考えることは無い。
考えることがあるとしたら金の事。
金が絡めば人の命にかかわる問題でさえ些細なこと。
こんな日本を尊敬する国はあるだろうか？

果たして、本当にこれでいいのだろうか？
目に余る不快な問題、許されない問題があれば、投稿してください。
（ただし実名は内容により伏せる場合があります。投稿者の名前は有名希望者以外は匿名にします。）
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