与党（自民・公明・保守）は、整理回収機構RCCの金融再生法改正案をまとめた。
RCCの機能を拡充し銀行の保有する株式を「時価」で買い上げようというものだ。
銀行の保有する不良資産の負担を国が代わりに負担しようというものだ。
そして、与党見解では時価はあくまで現在の市場の買取価格だという。
それ以下だと銀行が不良資産を出さないからだというのだ。
そして、3年後にはそれを現金に換える予定だともいう。
しかし、市場価格でRCCに売るくらいなら、銀行はそのまま市場に売りに出すだろう。
本当は「与党が考える時価」は表明された時価とは違うものだと考える。
3年後に金に換えるのは損失を曖昧にするのが目的だとも考えられる。
そして損失は税金でカバーされる。
大きな被害を被るのは国民だ。
これは、ただの「不良資産飛ばし」だ。
銀行はRCCに不良資産を飛ばせば、その責任の所在さえ明らかにされることも無い。
国民は、政府と官僚と、そして銀行のサギにあっているのだ。
もし、銀行を本当に健全化するのなら、資産の強制接収をするのが当然だ。
銀行が抱える不良資産は、放っておけばこれから先ずっと日本を経済的に苦境に落としこむだろう。
国家に危機を及ばす非常事態と考え、すべての金融機関を強制捜査し、不良経営を正す必要がある。
犯罪性がある場合は全ての責任者を法的に処罰する必要もある。
もちろん今までのように執行猶予を簡単につけて無罪で放るようなことがあってはならない。
いつまでも、ダラダラと処理が長引くのは、司法を含め、すべてに官僚や政治家の利権が絡んでいるからだと考えられる。
（大ウソの）行政改革を唱えれば、何でもやり放題のコイズミ政権。
ウソ発見器に全員かけたい。
どこまでも真っ黒だ。
その2.COP7、日本はアメリカのパシリで終わるか？
2001/10/26
アメリカは、ユニセフからの脱退、国連の分担金の滞納、地球温暖化京都議定書からの離脱、CTBT条約、ABM条約も撤廃間近、国際司法裁判所も参加せず、人種差別（イスラエルによる人種差別問題）の国際会議は途中離席！
ブッシュはアメリカの財界に力のあるユダヤの国イスラエルにまでヘコヘコ。
しかし、アメリカの言う事を聞かない弱国アフガニスタンへは色々ウソっぱちな証拠までデッチあげて武力行使。
諸外国に対する地位協定で米軍兵士は犯罪やり逃げ。
数年前から、アメリカに虫ケラくらいにしか思われていない日本の平和憲法は、アメリカのご都合で改憲させようとしている。
自分たちの都合の悪いことはすべて反対し、都合のいいことは相手国に押し付け、言う事を聞かなくなると武力攻撃！
もうやりたい放題。
ついでに、フネケの日本政府は、アメリカにいくらバカにされても、ただ言いなり！
29日からモロッコで京都議定書の発効に向け、運用ルールを詰める気候変動枠組み条約第７回締約国会議COP7が始まる。
日本には「アメリカ非難を入れた決議」にリーダーシップを取ることが求められる。
しかし、あろうことか日本はこの京都会議から今までの間にCO2排出量を増やしてしまっている。
アメリカという悪い見本を見習っているのはとても残念だ。
日本は不良グループの影でコソコソ悪事をやるパシリと同じだ！
カッコ悪い見本だ。
アメリカ・ブッシュ氏等は世界に国民にウソをつき続け、日本の政治家もそれに付き合ってウソをつく。
ウソにウソが積み重ねられ、ウソ・スペシャリストの国会議員でも自分で何を言ってるのかわからないくらいだ。
この人たちは、そんなウソつき人生は苦しくないのだろうか？
彼らは自分の子供や孫にどんな顔をして会うのだろう？（ブッシュ氏は親からウソつき遺伝子を受け継いだようだが）
いつまでもダラダラと地球の未来がかかった問題を引き伸ばすことは許されない。
我々の将来、そして子供たちの未来だ。
それを我々がやらなくてどうする！
アフガニスタンの干ばつも地球温暖化が原因なのだ。
今やアルプスは万年雪の融解で洪水、シベリアやアラスカ・グリーンランドは永久凍土が融け続け、北極点に船で行かれ、南極は黒い地肌があらわになっている。
これを危機を言わず何と言う？
日本政府はアメリカにいつまでもビビっておらず、たまにはアメリカのウソにNo!と言ったらどうだ！？
そして国家を揚げてCO2減少政策をしようではないか！
その3.違憲法を成立させようとする自民・公明・保守・民主党議員の歴史的犯罪
2001/10/26
政府は参議院外交防衛委員会で自民党・公明党・保守党の3党の合意でテロ対策特措法案を可決、与党3党と民主党の合意で自衛隊法改正案を可決した。
そして、来週の国会で正式に可決される予定だ。
小泉氏はこれは自衛隊員に配慮したのだと言った。
しかし、これじゃアメリカに配慮の間違いじゃないか！
なんでもかんでもゴマカシ。
しまいには、このコイズミくん、「憲法にかけたら問題になる」とまで言った。
こいつ！恐ろしいことに、国民の総意も伺わないままに、憲法違反と認識しながら、違憲の法律を作った！
こいつら！いいかげんなサイテー野郎だ！
日本国民の主権を蔑ろ（ないがしろ）にした、民主主義の根底を揺るがす国会議員による重大犯罪だ！！！
自衛隊の軍事行動は、国会への事後承認で固まった。
日本政府はアメリカの完全言いなりだから、これで自衛隊はアメリカのパシリとして何でも使われ放題に決定！
自衛隊員の命はアメリカ任せ！日本の首相はアホのブッシュか？
そして、ブッシュは財界のユダヤ人たちに、いいように使われているだけ（アメリカでは周知の話だ）だから、もうワヤだ！
この歴史的失策は、日本国民全体をアメリカと同じく世界の仇にしてしまう可能性も出たのだ！
その4.民主主義を無視した、公明党による衆議院中選挙区復活案
2001/10/26
特定の党の党利党略！
これがもし前回行われた衆議院選挙に当てはめると、公明党の当選者が増える！
自民党に有利な所は小選挙区、公明党に有利な所は中選挙区！
なんじゃそりゃ！！！
毎日新聞は最近の選挙で、シミュレーションするとどうなるかを計算している。
そうすると公明党が一人現行選挙より8議席も増え、民主党は6議席減らす結果となった。
しかも、公明党は連立政権離脱をチラつかせ自民党に迫っているという。
なんでもやりたい放題！
日本国民は怒るべし！！
公明党と自民党による独裁じゃないかっ！！！
あまりに無節操。
全くキタナイ政治だ！
選挙制度を政党の都合で変えてもいいものか？
自民党は今、政治で公明党にお世話になっている。
だから次回の選挙では公明党に有利な選挙制度にしましょうって言うのだ！
それも公明党のゴリ推しというのだから、この公明党・自民党の倫理観の無さには驚かされる。
このままでは、日本から民主主義というものは崩れてしまう。
しかも、小泉氏は「党利党略は絡んでいる」とテレビ朝日のインタビューで語った。
わかっていながら、ルール違反を通すこの無神経さ！
まったく汚い！そして狂っている！！
その4.狂牛病、厚生労働省・農水省の悪意
2001/10/26
厚生労働省は狂牛病検査の内容を変更した。
1次検査でクロの可能性があるとされた牛を2次検査でシロとする場合、現在のウエスタンブロット法による検査だけでなく、免疫組織化学検査も加えて判断することを決めた。
世界で一番厳しいと自分たちが言った検査基準を、わざわざ下げたのはクロの牛が多すぎたからだろう。
私達消費者は、少しでも危ないものは市場から排除するのが当然と思うのだが、このバカたちは隠して出荷するほうがいいと考えている。
狂牛病に感染した牛が見つかったとき、農水省が千葉県からのファクスを2日近く放置していた問題でも、ファクスには、問題の牛が肉骨粉に加工された手順などが詳細に報告され、狂牛病が確認された牛は、同じ処理場で8/6に処理された牛35頭や、豚の骨、内臓などとともに茨城県波崎町の業者に持ち込まれたことが書かれていた。
事故隠しは官僚や政治家の常套手段だ。
こいつら国民の安全より、農水省・厚生労働省のバカ政策をどうにかして隠匿しようとしているのだ。
それが、かえって消費者に不信感・不安感を植え付ける結果になるのも、いい年をしてわからないらしい。
この国の政治屋は、アフガン戦争の問題も、狂牛病問題も一切国民の方を向いた政治ができないらしい。
その5.靖国参拝違憲裁判、首相と官房長官の「おかしい人がいるもんだ」発言
2001/11/2
小泉首相の靖国神社参拝をめぐり、市民グループや在韓の旧日本軍人・軍属の遺族らが参拝の違憲確認などを求め、大阪など3地裁に提訴した。
首相と福田康夫官房長官は「おかしい人たちがいるもんだ。話にならんね」「信仰の自由の妨害」などとコメントした。
ここで問題になるのは首相ら本人が、信仰の自由と言ったことだ。
政教分離をいう憲法に、靖国神社公式参拝が反していることを自ら認めている。
しかも、それを問題にした者に「おかしい人」と暴言を吐いたことは許しがたい。
この首相の品位を疑われる。
もしこの発言が許されるなら、この国の品位さえ地に堕ちているといえる。
個人で日本を神の国だと信じることは自由だ。
しかし、もし、靖国参拝を自民党らが正当化しようと思うなら、法の手続きにより国民の賛成の元で憲法を改正し「日本天皇国」にすればいい。
それが民主主義だ。
その6.アメリカの危険な作戦
2001/11/6
アフガニスタン戦争でアメリカはラマダン中も攻撃をするとした。
アメリカとしては何が何でもアフガニスタンを手に入れたいってとこだろう。
APEC総会でマハティール・マレーシア首相は、「人道的な意思表示として、ラマダン中のアフガニスタン空爆は行うべきではない。大切なのは、テロ行為の根本原因への対応ではないか」などと発言した。
インドネシアのメガワティ大統領も、ラマダン中の空爆に反対する意見を述べた。
アジアの巨大なイスラム国がアメリカのラマダン中の攻撃に反対をしているのだ。
宗教に対して敬意を払うことは重要だ。
ましてや、その宗教が国を支えていることを認識する必要がある。
疎かにすると宗教戦争へ発展する可能性がある。
敬謙なムスリムをは、ラマダンを軽視したアメリカや日本の態度を、イスラムを侮辱したものと受け取るだろう。
それこそ、信教を妨げる者に対する聖戦だ。
これは深刻な問題に発展する可能性が高い。
イスラムの国家の上層部がいくらアメリカに寄った政治を推し進めようとも、人民がついてこなくなる。
最悪のシナリオは原理主義過激派によるクーデターだ。
パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、ウズベキスタンなどはその危機にある。
アメリカは常に自国がこの戦争で有利なように報道しているが、それは大本営発表だということを忘れてはならない。
タリバンと北部同盟の軍事力比率は5:1だと言われる。
しかも、アフガニスタン国内で人民の支持は圧倒的にタリバンだ
元々、長年に渡って戦争を起こし、略奪や強姦、殺人、人身売買、麻薬栽培をしてきた北部同盟は、多くの国民にとっては仇とも言える。
その恐怖から開放したタリバンは地元では圧倒的に支持されているのだ。
ニュース映像で出てくる多くのアフガニスタン人の証言は北部同盟側領土での証言だということも忘れてはならない。
中には現地で金をもらって証言する証言屋もいるという。
信用できるのは、永年現地に入りボランティア活動をしているスタッフの証言だ。
ペシャワール会医療サービスの医師である中村氏は17年間もアフガニスタンで医療ボランティアをしておられる。
『医者 井戸を掘る アフガン旱魃との闘い』（石風社）筆者
ペシャワール会は今もアフガニスタンでアメリカ軍の空爆や地雷などに命を危険にさらしても、現地で緊急援助物資を運んでいる。
人々の命を救うために立ち上がっている彼らのことを本当の勇者だと言うのだ。
日本は、こういった方々の声を多くマスコミや国会に出すべきではないのだろうか。
ペシャワール会は資金難で困っている。
裕福なアメリカ人への募金は予想以上に集まっている。
しかし、今、命の危険にさらされているアフガニスタン人への募金は必要額の半分も集まらないという。
今、日本政府が本当にできることはこういった命をかけたNGOやボランティアの人たちに国籍を問わず積極的に援助することだ！
武装した自衛隊が行って警察を気取っても援助にはならない。
治安もその国の自治権者に委ねるべきだ。
市民に銃口を向けることはいかなる理由があろうと許されない。
それができないなら出て行くべきで無い！
イギリスの報道機関によって、アルカイーダのものとしてテロ教則本「ジハード百科」がインドネシアで見つかったとされた。
しかし、このような物は一般市販もされ、多く市場に出回り専門店でも買える。
CIA、KGB、モサドなどが作成した物でも、その気になれば誰でも入手は可能なものだ。
軍事関係に興味がある者なら日本人でも所有している人も多いだろう。
ゲリラ組織としては持っていて当然の物だ。
今、そういった物の存在を明らかにすることは、その存在を知らなかった素人にまでテロに誘導する危険性がある。
炭疽菌騒動もそうだろう。
これも情報操作ならその方向性は疑わしいものだ。
その7.CIAとビンラディン氏の影の疑惑
2001/11/6
最近になってCIAとビンラディン氏の関係が問題になった。
ビンラディン氏が7/4〜7/14まで、中東ドバイのアメリカン病院に腎臓の病気を治療するため入院し、CIAやサウジ高官（当時サウジ情報機関のトップであったタラキ・アル・ファイサル氏）などが面会に訪れていたということが報道された。 フランス新聞「ル・フィガロ」（Le Figaro）→共同通信者報道ビンラディン氏が米と接触 今夏にと仏紙報道また、偶然にも（？）タラキ氏はテロ直前にサウジの情報機関トップを解任された。
【パリ31日共同】31日付のフランス紙フィガロは、ウサマ・ビンラディン氏が今年7月4日から14日までアラブ首長国連邦ドバイのアメリカン病院に入院、この間に米中央情報局（CIA）のドバイ支局責任者が同氏に接触していたと報じた。
ドバイからの別の報道によると、病院当局者は同氏が入院したことはないと語った。
病院関係者が同紙に語ったところによると、同氏は直腸の病気の治療のためパキスタンのクエッタからドバイ入りした。香港で発行される週刊誌アジアウィークは昨年3月、同氏の内臓の病気が進行し、専門家の治療が必要な状況だと報じていた。
CIAの現地責任者は病院で同氏と接触、ドバイを離れた翌日の7月15日にはワシントンの本部に報告した。同氏には側近のザワヒリ氏と4人のボディーガード、アルジェリア人の看護婦が同行していたという。
そして、CIAはビンラディン氏を追っていたはずなのに確保もしなかったのだ。
もし、テロがビンラディン氏によって行われたものなら、彼とCIAは共犯という可能性も出てきた。
共犯ならタリバンを陥れるために両者が仕組んだことになるのだろうか？
アメリカの自作自演のテロ事件という可能性が出てきた。
今、本気でアメリカがビンラディン氏の命を狙っているのなら、それは口封じだろう。
それともアメリカの情報操作でタリバンとビンラディン氏の仲を引き裂こうとしているのだろうか？
もしアルカイダがCIAと共犯なら、タリバンはアメリカとビンラディン氏に騙され、アメリカによるタリバン崩壊工作にまんまと乗せられたことになるからだ。
かつてビンラディン氏がスーダンにいたときも、をスーダン政府がCIAに引き渡すとしたのにCIAは断った。
そしてアメリカ主導でスーダンからアフガニスタンに亡命させた経歴もある。
彼はチャーター機で武器や資金・支援者と共にアフガニスタンに渡った。
今回もアフガニスタン政府はビンラディン氏を国際裁判に引き出すと示していたが、アメリカはそれを受けなかった。
なぜ、ことごとくアメリカはビンラディン氏が法廷に出てくることを断っているのだろうか？
アメリカは、ビンラディン氏が法廷に出られてはマズイ理由があるとしか考えられない。
しかし、このままではアメリカもろとも世界経済は崩壊に持ち込まれる可能性もある。
この問題の解決法方は唯一。
アメリカに、攻撃を即刻中止させ、イスラム諸国にビンラディン氏がテロをやったという嘘でも本当でも納得できる明確な証拠を提示させることだ。
イスラム諸国の人民をも味方にしなければ、この戦争は世界大戦になる危険性をも孕んでいる。
ブッシュ氏は明白な証拠があると言うのに、それを未だどこの国にも提示していない。
ノンキな小泉氏ら日本政府はその危機感にも気がついていない。
そして、利害関係者がこの国から手を引くこと。
自治は一般市民の総意に委ねられなければならない。
決して一国の主権に他国の利害が及んではならないのだ。
その8.田中外相 VS. 外務省官僚&与党議員 の闘い
2001/11/6
外務省は田中外相降ろしに躍起。
官僚に操られる自民党ら与党の議員立ちによる田中バッシング。
小泉首相も田中氏と外務官僚のドタバタ人事問題を「どっちもどっち」で片付けるのはどうかと思う。
小泉氏は大々的に田中氏をバックアップするべきではないのか！
役人側は慣例はどうだからとか言うが、その悪たる慣習を潰すための行革ではないのか。
今回のG8やニューヨーク国連総会に田中氏を行かせず、能無しとして田中氏を更迭するのが目的だと思われる。
田中氏に存在を示されるとマズイと考える官僚らの作戦だろう。
先日、田中氏がパキスタンへ行きたくないと言ったとしたのも、外務官僚筋からのデマ情報だった。
指輪問題も、僚たちが田中氏の私物を隠したことが発端だった。
そして外務省のトップである外務大臣の質問に対し、全く無視する呆れた態度。
官僚たちの考えの何たる幼稚さ！
職務怠慢、職場放棄、職務妨害、横領・背任は民間の会社なら即刻、懲戒免職だ。
他の議員が言うように「外務省内で改革のための味方を作る」のは至難の業だ。
税金を自らの給料の一部くらいにしか考えない上級官僚と言われる者達が、省内に溢れかえり、税金を仲間内で分ける。
その金に群がる下級官僚たち。
彼らの多くは入庁したときから、税金を我が物にし、退職後には天下することを目的にしているという。
省内の者すべてが利害関係で繋がっている。
外務官僚包囲網から見ても、田中真紀子氏では外務省の浄化は、今のままでは不可能だ。
残念なことに自らの保身にしか走らない与党の中に田中氏に代わる者も見当たらない。
また小泉氏も内閣の支持率を失うことを恐れるから、行政改革のイメージでもある田中氏を更迭することもできない。
田中氏は外務省を浄化することを意地になって、自ら辞めることも無いだろう。
もし、本当に小泉氏に外務省を浄化しようと言う気が少しでもあるなら、完全に改革リーダーとなう者とそのチームを暫定的に特権化し、全ての人事権や決済権・捜査権を持たせるべき。
そして、外務官僚が外務省からカラになるようなことがあろうと、徹底的に汚職や職務怠慢行為を調査し、法的に厳罰に処すべきだ。
そのためには、与党野党を超越した官僚制度を解体させようとする協調が大切だ。
外務省はその初めとすべき。
そしてすべての腐った制度を正さない限り、この国の政治は正常化しないだろう。
しかし、小泉氏にこの英断は出来ないだろう。
田中氏に残された有効な手段は、それが自民党の利益にならなくとも、すべての知り得た事実を国民に公表することだ。
官僚や政党が内閣を動かすこと自体、憲法違反だ。
国民の選挙で選ばれた者が無力で、選挙で選ばれてもいない官僚が国を動かす異常さ。
これを昔からやっている慣習だからと許されるのだろうか！
そうだとすると日本は民主主義では無く、官僚主義、社会主義だ。
選挙で選ばれた大臣を差し置き、外務官僚が外相会議に出席することになった。
これは、前代未聞の事件、公務員法違反だ。
官僚がこの国の政治を、裏からも表からも動かしだした。
田中氏が外務大臣になってすでに半年、彼女が力不足ということもあるが、彼女から未だに外務省改革案は出ていないことは事実だ。
また、外務省全体も虚言癖のある者の集団だ。
彼らの言動が虚言か真実かは関係者のみ知るということか？
色々調べて明らかにしていきたい。
資料
「田中真紀子の恩讐」上杉隆 小学館
「疑惑の相続人 田中真紀子」 野田峯雄・小山唯史 第3書館
その9.核の大好きなアメリカ
2001/11/7
アメリカ国内で過激派による核テロの危険性が高まっているとブッシュ大統領は表明した。
日本が提案した核廃絶決議案が、軍縮・安全保障問題を協議する国連総会第1委員会で、賛成多数により採択された。
しかし、アメリカは反対票を投じた。
アメリカは包括的核実験禁止条約（CTBT）の署名・批准に難色を示し反対したのだ。
アメリカのやりたい新兵器は、核を使った超小型爆弾や、地中破壊型核ミサイルなどだ。
この人殺し実験をやりたいから批准はできないのだ。
世界最大の核保有国であり、世界最大の軍事力を有する国はいったい何に怯えているのだろうか？
もし、テロ集団がアメリカに核攻撃したら、アメリカはその国に核を落とすだろう。
今のアフガニスタンを見ても明白だ。
アフガニスタンがやったわけでもないテロに対してアメリカは戦争を仕掛けてしまった。
その結果、この冬には救援物資が届かず90万人を超える人が飢餓や寒さで死ぬとされている（国連発表）。
アメリカもビンラディン氏率いるアルカイーダの犯行としているだけで、アフガニスタン人は戦争相手ではないとしている。
（先に書いているようにテロまであったCIAとビンラディン氏の闇の疑惑もあるが）
しかし実際はWTCテロの5000人の被害者の仇打ちにアフガニスタン人90万人の人身御供が、アメリカのやり方だ。
国内では多くの国民がその犠牲も容認している。
もし、核を落とされて100万人が被災したら、どこかの大きな国を皆殺しするのだろうか？
そのための核としたら、本当に恐ろしいことだし、その危険性を最も孕んだ危険な国だ。
それは第二次世界大戦のヒロシマ・ナガサキにも象徴される。
現在でもアメリカの多くの人が戦争を終結させるためなら、アメリカ人以外の一般市民はいくら死んでも構わないとしている。
アメリカは世界人々に銃口を突きつけることで安心して生活ができるらしい。
その10.アフガニスタン戦争の真実とプロパガンダ
2001/11/8
アフガニスタンの北部同盟の戦闘シーンはよくTVで流れるが、一切タリバン側から反撃を受けているシーンは映らない。
それはアメリカの映像もそうだ。まるで無人地帯に攻撃をしているようにさえ見えてしまう。
落下傘降下しタリバンの拠点を抑えたとした映像も実際はアメリカ軍の訓練施設だったという。
爆撃シーンもすべてが本当にアフガニスタンで行われているのかは確認できない。
またタリバンに残虐攻撃を受けたとする者も、北部同盟側に難民として来た人たちばかりなのも不思議だ。
タリバンは恐ろしい悪魔の集団とし、女性は虐げられ教育も受けさせないと言うが、現地で17年も医療ボランティアをしてきたペシャワール会の中村医師や、現地を戦争前に何度も訪れているユネスコ大使の黒柳徹子氏はそれを否定している。
北部同盟こそ、虐殺・婦女暴行・市街戦・略奪・麻薬製造をしていた。
タリバン側では女性の教育もユネスコによって受けられ、タリバンによってつかの間の平和も手に入れられ、本当にタリバンを支えているのは女性たという。
タリバン側で被災して死んだ者の死体とされるものも、すべて白い布で包まれているから、その中が本当に死体かどうかはわからない。
誤爆を受けたとされる建物も、実際に攻撃を受けている映像が無いので真実かどうかはわからない。
すべてが真実かもしれないし、プロパガンダかもしれない。
アメリカ国防省は、公然と戦時にはプロパガンダ報道をするのは当然と語っている。
アメリカが過去、幾度も虚偽を事実とし報道した。
日本人でアメリカの報道は「すべて正しいと思っている人も多いが、それは間違っているのだ。
小泉首相も含めてビンラディン氏が真犯人だと明確な証拠の提示を受けたものは日本にはまだいない。
もし、アメリカの理論が通るならアメリカにテロリストが潜伏していてアメリカ政府が引き渡しを拒めば、アメリカにミサイル無差別攻撃をしてもいいのだろうか？
このことからもアメリカの主張を正当化するのは難しい。
そんな中、中東イエメンのアルジャジーラ放送は、唯一真実を見ることができる戦地に入り、手に入れたすべての情報を報道している。
それがプロパガンダだろうと、真実だろうと判断するのは視聴者だとしている
アメリカからの報道規制要請にも答えなかった。
日本の報道機関もそれに倣って欲しいものだ。
今度、日本でもCS放送でアルジャジーラのチャンネルが出来たらしい。
真実はどこにあるのかは当事者でなければわからないが、ここにわかっている事実がある。
アメリカの攻撃によって、救援物資の届かなくなったアフガニスタン国内では、今年の冬に90万人を超える人が餓死、もしくは凍死する。
ペシャワール会などアフガニスタン人を救おうと行動するNGOは資金難に苦しんでいる。
アメリカは「ピンポイント攻撃だから市民を攻撃目標としない」と主張していた攻撃を、500m四方に爆弾をばら撒くクラスター集束爆弾・500m四方を火の海にし無酸素状態にして周囲の者を無差別に殺傷するデージーカッター燃料気化爆弾・数百m四方を皆殺しにするAC130・無差別じゅうたん爆撃B52など、無差別皆殺し大空襲作戦に変更した。
昔、あれだけ権力に闘い反戦運動をした学生たちは50歳を超えてしまい、ジョンレノンを歌い、真実を知りたいと熱く語った情熱は失せてしまった。
11/9、何の役にも立たず、ただ飽津がニスタンをはじめとしたイスラム諸国の反発をかうだけのため、自衛隊の艦船は調査研究という名目でインド洋に向かう。
ある政府与党幹部は国連が反対しようと、真実がどこにあろうとアメリカに着いていくとTVインタビューで答えた。
今、日本人の善意は問われている。
その11.イケイケどんどん
2001/11/10
警察が自衛隊に対抗して、攻撃型装甲車と、監視装置、あとサブマシンガンも欲しいって予算請求した。
自衛隊は小泉氏が言う「アメリカの戦場」インド洋へ調査研究という名目で自衛隊戦艦を送った。
（何ケ月か前まで間ゲラ玲奈飼ったことだ。自衛隊は今に調査研究で核も保有し、軍事攻撃をもするかもしれない。）
多くのNGOが資金難で苦しんでいるところへ、自衛隊は税金という潤沢な（？）資金を元に自衛隊医師を派遣するらしい。
そして、またまた例によって構造改革コイズミくん得意の税金大無駄使いとされるC130輸送機を送るらしい。
安部官房長官はせっかくイージス艦をもっているのだからとインド洋にどうしても派遣させたいらしい。
他で節約した国家予算は、軍事予算へといくらでも流れて行く。
大臣もかなわない調子付いたアホ外務省官僚指導で日本はどんどん右傾化して行く。
やはり、銃を持った人は人を撃ちたくなるという衝動に駆られるというのは本当らしい。
イスラエルや中国やロシアなどは、この際だと国内の反対性分子を極悪テロ悪魔集団として、軍事力を行使した壊滅作戦に出ようとしている。
アメリカ国民はヒステリックになって何が正義か見境いがつかなくなっている。
ヨーロッパは自制しようとする国民とイケイケ政府の間に考えのズレが生じている。
しかし、フランスやドイツ、イギリス政府はアフガニスタンへ戦術部隊を派遣をした。
最初の目的は、ビンラディン氏を捕まえるとしたはずだったのに、アルカイダ壊滅に移行し、タリバン政府転覆になり、アフガニスタン新政府の樹立、そして中央アジアの仕組みの再構築が目的になって行った。
数人のゲリラを殺すため数十万人の死も当然と考える異常さ（本当の目的は中央アジアの利権争いだが）。
これから戦火はイラクへ飛び火し、パレスチナへ、そしてソマリア、アフリカへ行く可能性も出てきた。
（しかし、イラクの石油を今確保しているイギリスはここには乗り込みたくないらしい）
ロシアはチェチェンイスラム勢力壊滅作戦を敢行、中国は念願のウイグル自治区の反対性分子壊滅作戦。
こうなると各国の政府は、反対性分子なら大規模な軍事力を行使して壊滅できる免罪符を持ってしまう。
イスラエルのパレスチナ民族への圧力は民族差別以外の何物でもない。
最近、さすがにアメリカも目に余ったのか、イスラエルへ自制するように要望したが、イスラエルに今のアメリカによるアフガン政策を見習っているのだと言われ、当然アメリカは何も言い返せない。
今、世界は軍事力のデカイ者が正義といった理論が確立しつつある。
こうなると、権力に対抗した分子も目的が一致し、世界各国でネットワーク化し、強大化するだろう。
その標的はまずはパキスタン、そして中東の国々だ。
その炎はイスラムを中心に燃え上がり、東南アジア、アメリカ、ロシア、アフリカ、南米へと広がる危険性もある。
日本は決してカヤの外では無い。
日本もこの危険なゲームに参加したのだ。
その12.狂牛病輸出国にならないために！
2001/11/11
イギリスで狂牛病が見つかった後、原因が肉骨紛とされ、世界の市場からメイド イン イギリスの肉骨紛ガ消えていった。
日本にも直接イギリスから333万トン輸出されたという。
世界に散らばった汚染された肉骨紛葉は悪徳業者・悪徳官僚によって生産地の表記を変え、また日本に流入した。
イギリスの汚染肉骨紛ガ混入した可能性が高い国では、1999年〜2000年まででイタリア5万4千トン、デンマーク2万7千トン、香港5万9千トンなどである。
今度は、同じように日本が加害者にならないよう、日本国内にある汚染された可能性のある肉骨紛ガ、世界へ輸出されないように十分に配慮する必要がある。
今、業者の善意任せになっている肉骨紛の処分は第三者機関によって監視する必要がある。
官僚や企業任せにしていたら、またいい加減な扱いをやってしまう。
すでに肉骨紛の違法投棄が始まっているのだ。
また、医療機関での感染予防措置も必要だ。
今、潜伏期間にある患者が日本にもいると前提して対策をとらなければならないのだ。
異常プリオンは消毒をしても、加熱しても無くならない。
胃カメラ、大腸ファイバー、メスなど検査器具や手術器具、そして歯科医の用いるドリルなども徹底的に、管理法を規制する必要があると思われる。
すでにイギリスなどEU諸国では汚染する可能性のある、医療器具は使い捨てをしている。
また、廃棄する牛肉を飢餓国への食料援助物資に混ぜようという政治家もいる。
去年、EUから多くの汚染の疑いのある牛肉が北朝鮮へ援助物資として輸出された。
彼らは自分たち以外の人を人間として見ていない。
彼らの行為は非人道的な者として、非難されるべき行為だと言える。
一般市民に被害が広がってからでは遅いのだ。
その13.何の為、誰の為の研究なのか？JETROアジア経済研究会
2001/11/12
開発途上国の経済、政治、社会問題の研究のために、経済産業省所管の特殊法人として設立されている「日本貿易振興会アジア経済研究所」が、WTCテロ事件とアフガニスタン空爆などに関してアジア各国新聞論調をまとめたリポートが、日本政府や米国の外交姿勢への批判と受け取れる記述が含まれていたため印刷後に回収されていた。
「タイやインドネシアでは新聞の社説、論評などでアメリカのごう慢な外交姿勢を批判する見解が紹介されている」などの反報復攻撃に関する記述があったためだという。
「日本政府はいかに素早くかつ顕示的に、アメリカへの支援を打ち出すか腐心した」などの記述も客観的で中立的でないとしたというのだ。
何の為、誰の為の研究なのか、疑問に感じてしまう。
どこまでもアメリカへ何でも倣えというのが絶対だとする、日本の自治権はいったいどこにあるのかと疑問に感じてしまうのだ。
パキスタン紙ドーンはビンラディン氏がWTCテロを表明し、核兵器や化学兵器を保有しているとしたと報道した。
ビンラディン氏の直接インタビューをしたとしている。
イギリス・サンデーテレグラム紙ではインタビュービデオを入手し、ビンラディン氏がテロを自白したと報道した。
このビデオは11/14に公開するという。
しかし、ビンラディン氏は、なぜここにきて「テロ事件の明白な証拠が無いから」と報復攻撃に反対していたイスラム諸国が離れて行くようなことをわざわざ言ったのだろうか。
また、CIAは今年何度かビンラディン氏と面会しているが、このような危険人物と知りながらなぜ、なぜ見逃したのだろうか？
ビンラディン氏は、このインタビューで自らを窮地に追い込む行動に出たことになる。
疑問が残るところだ。
またAP通信はパキスタンの核開発機関「原子力委員会」に所属していた元科学者2人が、ビンラディン氏と面会していたとパキスタン捜査当局筋が明らかにした。
これらが事実なら、アメリカは世界が反アメリカ・反戦争に傾いている世論を、アメリカ支持にまた挽回させるチャンスを得、この戦争の継続にいい口実を得たことになる。
苦境に立たされていたアメリカは、一転して世界を味方に、アフガニスタンを手中に収めるビッグチャンスが到来したのだ。
今、北部同盟は北部要所マザリシャリフを陥落させ、首都カブールへ侵攻を始めようとしている。
が、アメリカは北部同盟のカブール入りをけん制した。
アメリカは北部同盟を表向きでは「友」と呼び、内心は将来アメリカに反抗する「危険分子」だと思っている。
北部同盟は親英米派とイスラム原理主義派などの集まりで、今、緊急的に手を組んでいるだけで、本質は敵対している者たちだ。
彼らは過去20年以上に渡って国内で悪の限りを続けてきて国民の支持は殆ど無い。
アメリカの言いなりにならなければ、タリバン制圧後には邪魔になるだけの勢力なのだ。
アメリカがここで言ってる「友」とは、都合のいい「捨てゴマ」だ。
しかし、本当に核を保有しているとなればこれは重大な問題だ。
日本は核保有国に対して宣戦布告したのと同じだ。
その14.金食い虫で危険だらけ、原発なんかもういらない
2001/11/12
浜岡原発で偶然発見された圧力容器の水漏れは、重大な危険性を孕んでいたことが判明した。
核発電の中枢部で最も頑丈な構造を要求される制御棒駆動機構を収めるケースと圧力容器の溶接部分が損傷したのだ。
しかも偶然に発見されたというのが驚かされる。
国内には同型の原子炉が多く存在する。
官僚が天下りの受入先として確保したいだけの原子力関係組織。
一度大きな事故が起きたらそこは死の世界と化してしまう。
テロの危険も問われる今、国民はまだ原子力安全神話に付き合うのだろうか？
核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が茨城県や福井県の施設で保管している低レベル放射性廃棄物は200Lドラム缶31万本を超え、保管費用は年60億円にのぼっている。
安全な処分法が確立されていないので一時保管という形だ。
去年は核燃東海事業所で保管しているドラム缶が雨水で腐食しているのが発見され緊急処置で16億円要した。
さらに、貯蔵庫の補修や増設、暫定的な中間処理施設の建設のため、2005年までの10年計画で、約570億円が投資されることになっている。
多くの放射能廃棄物は行き先を無くし、その管理能力も限界になってきている。
今、もっと自然的で地球に優しい発電を目指すのが先進国に求められる。
また、それが日本の将来の正しい方向であり、義務だと思う。
その15.まだ続いている米英のイラク攻撃はテロとどのくらい違うのか？
2001/11/12
イラクへ対する米英軍の空爆は湾岸戦争から10年経った今も継続されている。
これは本当に正当な手段として認められるのだろうか？
しかし、イギリスはイラクから多くの石油を輸入から、イラクへの大々的な攻撃は控えたいと思っている。
形だけはアメリカよりにしておいて小規模攻撃には加担しておこうと言うのだ。
石油は欲しいし、言いなりにしたいというのが正義なのだろうか？
アメリカではクリントン政権がフセイン大統領に弱腰だったという批判は軍部を中心にあり、極右翼的な退役軍人会を中心にしてレーガン強権政治に陶酔するブッシュ政権が対イラク強硬政策をとることを期待する声は強い。
政治のためには、キューバも、リビアも、イラクも、ビンラディン氏もアメリカには必要な要素だと言われる。
彼らの理論では、人殺しも政治の要素だと言ってるのだ。
その影で傷つき死んでいくのは、それらに関係無い一般市民だ。
子ンブッシュ氏は大統領就任祝いに空爆をした。
アメリカ国民に対し強いアメリカを誇示するためだったと言う。
大統領支持率アップのためのフセイン攻撃。
完全にイラク戦争はアメリカのライフワークとなったようだ。
アフガン戦争もライフワークにするのであろうか？
相互に理解して、戦争を終結させることは不可能なのだろうか？
その16.アメリカの意に反して暴走する北部同盟
2001/11/13
アフガニスタンの首都カブールが陥落した。
アメリカは北部同盟の暴走を止められなかった。
占領された各都市で北部同盟兵士によるる略奪行為が始まっているという。
これは数千人しかいない北部同盟の力からすると危険な状態だ。
兵力を分散してしまっては、市民兵が中心のタリバン側にとっては有利な状態になったといえる。
大部隊では防げたものは数人の部隊で大攻勢をかけられたときに対抗出来ないだろう。
ましてや、現地で残虐行為が行われると市民は北部同盟に抵抗する勢力になる。
また、アメリカも友軍を同仕撃ちから守るため、今までのように無差別に無差別攻撃ができなくなる。
そうなると実際に現地に降りて地上戦を強いられることになるのだ。
もしタリバンが抑えられたとしたら、一番心配されるのは北部同盟の分裂だ。
元々、タリバンに対抗するため、別々の利害関係を持つ者同士が研究的に関係を持っているだけだ。
ロシアやアメリカから多くの新型兵器を調達した過激な山賊集団によって、新たな内戦が勃発する可能性も出てきたのだ。
アメリカがアフガニスタンを抑えることができるとしたら、その方法は、直ちに国連にアフガニスタンに介入を求めることだろう。
元々、タリバンが圧倒的に支持されていたのは、彼らには汚職も少なく、残虐行為も否定するイスラム原理主義で信用が出来たし、第一に彼らによって国内が平和になったからだ。
アフガニスタンが救われるのなら、国連によってイスラム国を含んだ救援団体が入って国民の戦意を無くすことが大切だ。
平和が約束され国民の総意に従った自治権が認められると、もう紛争は起きなくなるだろう。
最悪のシナリオは、タリバンが世界に散らばってしまうことだ。
そうなると、アメリカはこれから永年に渡って、この戦争の報復の恐怖に悩み続けるだろう。
ブッシュ氏は当惑した。
アメリカの計画ではタリバンが倒れたあと（アメリカのいう）民主的な政権を樹立させ、石油利権を初めとした中央アジアでの主導権をとるのが目的だった。
北部同盟の暴走は、5年前の混乱の戦国時代に引き戻しただけになりそうだ。
空爆で市民もろともタリバンを壊滅させようとしていた計画も大きく後退した。
タリバンはゲリラなり、四方に散らばり、アルカイーダの居場所も特定するのに困難になってしまったようだ。
元々、社会秩序の欠ける山賊軍団であった北部同盟の暴走は最初からわかっていたことだ。
アルカイーダにとっては5年前のフリダシに戻るより、良い結果になったかも知れない。
イスラム世界を初めとした世界の協調を得ることに成功し、これから資金はさらに豊富になるだろう。
アメリカの失策ははテロを抑えるどころか、それを巨大化させ助長させる結果になった可能性がある。
その16.官僚に味方する小泉氏、そして多くの国会議員
2001/11/14
「人事のことは漏らすもんじゃないんです
人事は人の人生を左右することですから」
日本の貧乏神くん小泉氏の言葉だ。
なんでも、小泉氏によれば外務省の人事は外相と官僚との話し合いで行わなければならないそうだ。
それなら外相は腐った官僚側に歩み寄るしかないではないか！
官僚の人事が日本国民の利益にかかることなら、明らかにする必要がある。
しかも、その内容が今回のような子供じみた抵抗官僚によるものならななおさらだ。
小泉氏らの態度からして、これを黙っていたらいつまでも腐りきった体質は是正させることは無いだろう。
世界が改憲を要望した田中外相の抜けた世界外相会議では、宮沢喜一氏がガラガラの会場で官僚の作った原稿を棒読みし、日本の恥をさらした。
これが宮沢氏を送った小泉氏の望んでいた外交なのだろう。
いずれ機密事件は議員の汚職背任事件に繋がる。
それを恐れだした過去に政権に就いた議員たちは田中氏降ろしに必死だ。
こういった時ばかり全党共闘だから、国会議員たちの腐りきった精神にも呆れたもんだ。
あれだけ構造改革を言っていたのは何だったのか。
構造改革は中身はそのままで、ただ形を変えることを目指したものだったのだろうか？
国民の方が一方的に、「腐った官僚制度の改革」をするものだと勘違いしていたのかもしれないが...
国会では陰湿なマキコイジメとしかとれないような質疑。
もう、重箱の隅を突っつくとはこのことだ。
国会議員のあまりの低レベルさに笑ってしまう。
実際、外国のメディアは日本のバカ話として報道している。
そんなグジグジしたことよりもっと話し合うことがあるだろう！って言いたい！！
その17.中国のWTO加入は競争力を失った日本にトドメを刺す？
2001/11/17
中国がWTOに加入した。
そしてこれからは中国も国際ルールに従った経済活動を強いられることになった。
同じに中国の発言力が高まった。
現在の中国の寮動力の対価は安い、そして中国の工業生産力は世界最大。
そして日本から人的資源が流入している。
それも大量生産の技術者だ。
すでに中国にはソフトウェアの技術者は揃っている。
電気関係では世界最先端を行く台湾の技術が注入された。
そこに今まで価格は安いが粗悪品と言われた商品が、日本の技術によって品質向上を高める。
しかも国内には世界最大の人口が有り、その殆どが生活を近代化していない民たちだ。
その将来需要は計り知れない。
携帯電話やパソコンが1億以上も需要を持っている市場は中国とアフリカ諸国だけだろう。
日本からも次々にその需要を見込み生産拠点を中国に移す。
中国人民は勤勉で、学力向上著しい。
人口比からいっても、もし日本に100人の天才がいるとしたら、中国は1000人だ。
中国人、韓国人たちの頭脳を積極的に日本に流入させ、日本からの頭脳を流出させない手段を即急に取らないと手遅れになるだろう。
しかし、いずれ中国が日本に変わって世界経済をリードするだろう。
日本は果たしてその時、中国に立ち向かえるか？
その上、韓国も日本お得意のアルミ鋳造、自動車生産の技術向上が著しい。
台湾は相変わらず電子技術部門は世界一だ。
アメリカは軍事産業によってその技術開発力の国際的な優位を保っている。
軍事産業は産業の技術を向上させるために最も有効な手段だと言われる。
アメリカの多くのソフトウェア・ハードウェアも兵器開発から発達したものだ。
果たして日本はアメリカと同じ手法を取るのか？
それとも別に方法はあるのか？
あるとしたら、それは環境対策だ。
地球温暖化防止対策技術、汚染物質対策技術、そして世界の紛争の原因にる水不足対策技術などだ。
そしてグローバルな思想。
地球がその対象だ。
20年前のアメリカと日本の関係が、東アジアに移っている。
その17.小中学校が自衛隊で殺人マシーンに触るのが教育？
2001/11/17
「総合的学習の時間」の「職場体験」授業で、自衛隊基地を選んだ学校が昨年度約450校。
身近な職場として自主的に選んだケースが多いという。
文部科学省児童生徒課は自衛隊を選ぶのも選択肢のひとつだという。
しかし、小中学生が軍隊で訓練の場に参加したり、戦車に乗らせたり、銃器に触らせたりしているケースもあるそうだ。
現在、子供のTVゲームでさえ殺人シーンが出てくるのを危険とされているのに、殺人目的の軍隊を経験させたり、殺しの道具に接触させたりするのは如何なものか！
中東やアフリカそして中央アジアなど戦争の続いている国と何ら変わらないではないか！
子供の時に体験したことは大人になったときの精神に影響する。
これは常識だ。
日本国家は子供の心まで洗脳するつもりなのか！
子供たちはアニメやゲームの世界と勘違いして、軍隊はカッコいいとか、武器を意のままに使える戦闘行為に憧れるものまで出ているという。
精神科医の話によると、武器を使うという行為に対しての理解をする前に、殺しに対するある種の興奮を精神の根底に持つ者が出る危険性があるという。
学校側は「自衛隊も、商店や工場などと同じ『事業所』の一つ。あえて除外する理由はないので」という。
これが教師の言葉だとは思えない。
この大人たちの無神経さには呆れたものだ。
右翼化する日本、殺人教育は子供のときからということか。
その18.ビンラディン氏殺害計画が明らかに
2001/11/20
とうとうアメリカからビンラディン氏殺害計画が明らかになった。
追い詰めることに成功して確保できる可能性が高まったら、今度は捕まえるより殺せという。
彼らは、捕まって裁判で色々都合の悪いことをしゃべられるより、口を塞ごうという手段に出たのだ。
これにテロ報復戦争賛成組のヨーロッパの国や日本、韓国、中国などは何の疑問も持たないのか、それに意見しない。
日本でも殺しがが当たり前のように報じられる。
なんかおかしくないか？
裁判もかけず殺すことを容認してもいいのか？
容疑者なのに殺していいのか？
それではただのリンチではないか！
アメリカのやることは、どんなことでも正しいのか？
日本の報道もそれに何も感じないのか？
日本のニュース報道はアメリカに倣え報道。
アフガニスタンで何が起きているのか事実を追求する努力もしているようには思えない。
本当に老人ホームや病院はアメリカ軍によって爆破されたのだろうか？
ミサイル攻撃や爆撃の被害に遭った現地の人の声は？
北部同盟占領地の全民族は本当に北部同盟の侵攻を喜んでいたのか？
本当に現地の子供は彼らの年収に匹敵するくらいの高価なゲームボーイを持っていたのか？
現地の国連の倉庫も北部同盟に襲われ多くの食料や資材が強奪されている。
北部同盟は元々の正体が出てきたようだ。
パシュトゥーン人とわかるとタリバンの容疑をかけられ北部同盟に虐殺されたものも多い。
多くのパシュトゥーン人が身の危険を感じて東方へ避難しているという。
外国人ジャーナリストも略奪を受けたり、惨殺されている。
北部同盟へ投降しようとしているタリバン兵士を、追い詰められたアルカイーダが惨殺しているともいう。
真のジャーナリストなら事実を追うべきではないのか？
言いなりのニュースは、真の報道ではなくプロパガンダだ。
そして、人の死が現実となっている地で、CNNのやってるようなオモシロ半分の取材も止めた方がいい。
アメリカはアフガニスタンの人道援助には参加しないと表明した。
まぁそりゃそうでしょう。
あんだけ人の国で大暴れして殺し放題やって、のこのこと「あんたたちを助けましょう」って言っても誰も信じないでしょう
またブッシュ大統領は「我々の目的はアフガニスタン人が安全に暮らすことだ」と言った。
まったく呆れた言葉だ。
そんなにテロリストのいる他の国が心配なら、アイルランドやロシア、中国にもミサイルをブチ込んだり爆弾を投下してみたらって言いたい。
ブッシュ氏は自分自身の支持率アップのためと、アメリカの中央アジア政策に邪魔なタリバンをぶっ潰すことだった。
アメリカは自国の直接の利益の為にしか動かないと公言もしているのだ。
アメリカの言う民主主義は、自分たちの意のままに進むときと、自分たちの都合の悪い時は、全く様相が違う。
よく見ていると、民主主義という言葉をうまく利用しているだけだ。
この自分勝手な民主主義にヘーコラ・ペコペコしているのは、我が小泉首相たちだ。
小泉クンよぉ、たまにはブッシュくんに面と向かって自分の意見を言ってみたらー。
日本の政治家も呆れたパキスタン訪問。
自民党・公明党・保守党幹事長は11/2〜11/4にかけ、パキスタンに視察に行った。
ところが、この三バカ幹事長たちは現地情勢の調査もそこそこで日本から大量に酒を持ち込み大宴会を繰り広げていたのだ。
たちまち行っとけって感じ。
安全なとこで宴会とは.... ほんとコイツら常識のカケラも無い。
田中氏は今度パキスタン訪問するらしいが、本当にアフガニスタンの実情を見るなら命をかけて現地まで入ってこい。
その19.アメリカは対人地雷禁止条約署名まで見送るのか
2001/11/22
対人地雷禁止条約について、米国防総省が「代替兵器の開発を条件」に2006年までに署名するとした従来の米国方針を覆し、代替策開発を事実上中止するよう政府内で提案した。
（まだ大統領が決裁をしていないので決定では無いが）
これが今のアメリカのやり方だ。
世界は地雷の全面禁止を目指している。
そしてアフガニスタンには世界で一番地雷が埋まっている。
かつて戦争があったところには必ず地雷が埋まっている。
また、国境にも多くの地雷が埋まっていることが多い。
その被害に遭うのは戦闘員より一般市民が多い。
子供を殺傷する目的のため人形に似せた物まである。
大人は爆発により足や腕をもぎ取られる。
小さな子は命を奪われる。
そして、地雷生産量世界一のアメリカは売れる武器の利益を守るため、これからも地雷を作り続ける。
この汚い利益を捨てることはできないらしい。
金儲けのためには殺しでも何でもやる。
そんなに金が欲しいのだろうか。
もういい加減多くの金を持っているではないか。
これが人間の心の底にあるという”鬼”というものではないだろうか。
その20.HIV/エイズ 先進国で唯一感染者が増えている国、日本
2001/11/23
日本人のHIV/エイズの対する認識度は薄い。
先進国で唯一感染者が増えている国だ。
今、日本の人口は自然に減少しつつある。
そこにエイズ患者が急増すると、日本の人口は激減するだろう。
しかも、死ぬのは多くの場合、働き盛りの若者だ。
数年前までは、日本でもHIV/エイズが毎日のようにテレビで取り上げられてきたが、今では皆忘れてしまったかのように見える。
中国も去年エイズ爆発が起こった。
国によっては経済が大打撃を被るほどの患者が発生している。
東南アジアでは配偶者から感染した主婦の感染が問題になっている。
夫婦間のセックスも命がけになってしまう。
歯科医なども一時は血液感染に慎重になっていたが、今また野放図になってしまっているようだ。
しかも若年層を中心とした麻薬渦。
外国に行き売春を簡単にしてしまう国民性。
妊娠する心配が無いからとコンドームを使うことの無い同性愛者間のセックス。
そこら辺中にその危険は潜んでいる。
エイズ爆発が日本に起きるのは確実だ。
そしてそれはもう起きている。
問題なのは日本政府が、それを危機として警鐘し続けていないことだ。
しかもエイズにかかった者は社会から抹殺されているのが現状だ。
「日本では絶対にエイズ爆発は起きることが無いと思い込むこと」が一番危険なのだ。