沖縄の自然、世界の財宝が危機に立っている。
本島で最大のシギ、チドリの飛来地で、環境省の「全国の重要湿地」にも選ばれた中城湾・泡瀬干潟を埋め立てて人工島を造り、ホテルやマリーナ、人工干潟、文化施設などを配置する計画だ。
普天間基地の代替基地を珊瑚礁リーフの上に造る計画もある。
沖縄にどうして観光客が訪れるのか、工事をしようとする人は気が付いていないのか？
そんな事は無いと思う。
ただ、今、お金が欲しいから沖縄の魂、日本の宝を国の税金を使ってブッ壊すというのだ。
今、沖縄へ観光客が行かないのは世界最大級の米軍基地があるのと、その渡航価格が高いからだ。
航空運賃が国際価格にまで下がれば多くの人が行きたいと思うだろう。
米軍基地が無くなれば、その治安も向上し、外国からのテロ攻撃を受ける危険性も少なくなるだろう。
沖縄の魅力はその大自然だ。
蒼い海、青い空、珊瑚礁、白い砂、緑の森、日本に残された心の安らぐ場所だ。
この国際時代、孤立を覚悟でどこの国が侵攻してくると言うのだろうか？
侵攻すれば、その瞬間、世界経済から断絶してしまう。
それ以上の利益があるとも思えない。
それなら沖縄にある米軍施設はただ沖縄に負債を抱えさすだけだ。
その負債に沖縄の自然をくれてやっていいものだろうか？
かの諫早湾の干拓も、ただその事業で税金をかき集め金儲けしたい者達の仕業だった。
そして、諫早湾は金儲けの道具としての利用価値を失った。
この干拓事業は公益性が乏しいことが国民にバレてしまい、事業を進めることは難しくなった。
そして今、かつての日本の宝の跡は巨大な汚水貯水池となった。
そこのに残ったものは、こんなことなら干拓するんじゃなかったという後悔だけだ。
唯一、公益性があるとされた防災面でも、本当に効果があったのか？
それさえも疑問だという。
結局、数千年受け続けてきた人類の遺産はそう簡単に壊してはならないものだった。
我々の世代で先祖の思想のその偉大さに会が付くのは手遅れになったときかもしれない。
その2.遺伝子操作作物と狂牛病
2001/11/24
狂牛病の2頭が共通する飼料は、ホクレン農協連合会系の飼料会社が製造した配合飼料だった。
ホクレンは配合飼料の輸入原料は約7割で全国農業協同組合連合会から仕入れている。
主に米国やカナダから、トウモロコシ、コーリャン、ライ麦を輸入し、それらの国では、穀物と肉骨粉の流通ルートに接点はないという。
また飼料の製造過程でも肉骨粉が混入することはないらしい。
となれば、遺伝子操作した植物がその原因の可能性が高いのではないか？
植物に動物の遺伝子を組み合わせ、見た目は同じ新しい生命を人間は作った。
それを食した場合の自然界への影響は誰も予想がつかない。
その影響のひとつが狂牛病である可能性がある。
その3.高速道路新規建設、道路族は大勝利！ 小泉クンは嘘ついただけー
2001/11/27
本州四国連絡橋公団の巨額損失は切り離し、税金を投入して処理する。
この赤字は積もり積もって約3兆8千億円。
当初、小泉公約は高速道路収入の黒字で補填するとしていた。
税源は主に地元自治体の拠出金と道路特定財源。
そして借金の償還は30年から50年に延長！！
民営化された後も、新組織で優先的に整備する区間を絞る一方で、残る区間は中止はせず、国直轄方式などで財政事情に応じて整備する考えを示した。
検査監督するためとしていたはずの第三者機関も、”新たな組織とその採算性の確保”の検討を挙げるだけ。
個別路線の整備の是非は業務に含まれない。
借金返済の軽減によって高速道路黒字分は新たな高速道路の財源となった。
しかしお荷物の本四公団は税金投入、そして相変わらず通行料は取りますという。
借金は税金、黒字は我が物。
高速道路建設に税金を注ぎ込まないと言っているが、実質的な税金の注入となったのだ。
今までと形が変わっただけ、利権はそのままだ。
道路公団に対する3千億円の国費投入は来年度以降は中止されるが、本四公団へ約4兆円は国費から出す。
未完成区間約2400kmも着手される模様だ。
結局、国民の財布の中身が強奪されたわけだ。
これで小泉クンは抵抗勢力は抑えられたっちゅうのだから、とんでもない話だ。
あんたらが抑えられたんだろーが！
先日は補正予算を4兆円組んで、小泉クンはヘラヘラ笑って「いいヘソクリがあったと言い、NTT株式の売却益を2兆5千億円充てることにした。
これは国債整理基金特別会計に償還財源として積み立てられているものだ。
将来は基金に返済しなければならない。
予算は増えたワケではない、ただ小泉クンの公約の新たな借金30兆円という数字に合わせただけ。
借金を返す金を使ったから、借金をしたわけではないと言うのは完全にサギだ。
借金返す金を使っちゃあ借金は返せんちゅうねん！！
この小泉っちゅう男はどこまで国民をペテンにかければいいのだろう。
何が抵抗勢力やねん！
あんたの頭が抵抗勢力やっちゅうねん！
まぁ、こうなることは目に見えてはいたが...
こうなると、今度はどのくらい税の出費を抑えるかだ。
この本四公団の維持経費はどのくらい節約できるのだろう？
せめて本四公団にぶらさがる利権団体を切り捨てろ！
税を借金の返還に充てるなら、この巨額建設費は洗い直し、不当なものは返還も求めるべきだ。
そもそも本来の道路行政の有り方は、金を使うか使わないかではなく、多くの国民が恒常的に利益を受けることが出来るかどうかで決めるべき。
改めて考えると、今の日本の経済の問題は高いコスト。
このバカ高高速道路をタダにした方がどれだけ効果的か。
地方にも高速道路をっていう者もいるが、使わない道路を造ってどうすんねん。
どうしても必要な道路なら無料の道路を、企業の利便性を考えて、自治体で造った方がいい。
今までの道路の問題は、利権を得たものが国民の金を奪うために無理やり道路を造ったこと。
必要なものをキッチリ不正の無いように予算を組んでやるなら、問題は無い。
果たして、高速道路が無いから企業は地方に来ないのか？
いえいえ、企業は高い道路じゃ使えません。
高いコストのトコに企業は絶対に進出しませんて。
大体、東京から九州に行く交通費があれば韓国や台湾、タイ、中国へ、そしてもっと遠くまで行ける。
労賃も安いし、地代も安い、その上に学力は上ときてるから、みんな海外に出ちゃいます。
反対に言えば日本は、労賃高いし、地代も高い、交通費激高、その上に数学も化学も物理も外国語もできず、歴史も自国語だっててんでダメダメ、社会常識さえ知らないのにプライドは高い、アホばっかりの国に企業は育ちません。
その4.どろんどろんブッシュ・ファミリー
大量殺りく洗脳集団USA、次の金儲け標的はどこだ？
2001/11/27
アメリカでNo,1電力会社のエンロン社はブッシュファミリーのメインスポンサー。
しかも、今年の共和党の寄付金の80%以上もエンロン関係企業で占められる。
その金額、3200万ドル。
そしてあのアーミテージ副大統領はエンロン関係企業の天然ガス会社ハリバート社の元経営者ときたもんだ。
しかも、ブッシュ大統領になった途端にエンロン社の送電線の占有率が飛躍的に上がった。
元々、サザン社の寡占状態だったものを法改正したからだ。
このエンロン社もウズベキスタン油田に投資していたから、パイプライン設置を狙ったアフガン戦争の黒幕のひとつだった疑惑もアリアリ。
そして、エンロン社はカルフォルニアの電力事業で記録的な利益を上げ続けている。
電気価格が自由化されたからだ。
アメリカの電気は投資の対象になってしまった。
そしてそれを利用して、エンロン社の生産能力なら十分に需要を満たせるのに、生産調整して価格を高騰させているのだからオドロキだ。
おかげでカリフォルニアは慢性的な電力不足状態。
消費量は5%しか上がっていないのにだ。
親ブッシュはアラブ石油利権のためにイラクを攻撃し、子ブッシュは中央アジア石油利権のためにアフガニスタンを攻撃する。
今、アルカイーダやタリバンを観ても、その行き当たりバッタリの戦略しか取れない。
このことからも、本当にWTCテロを画策するだけの能力が彼らにあったか疑問がつのるばかりだ。
私たちは情報操作にアルカイーダをすごいビッグなテロ組織だと思い込んでいるだけかもしれない。
どろどろブッシュファミリー。
ほんでもって、アホ集団の日本政府一味はこのブッシュ親子に利用されるだけ。
何にも知らない兵隊たちは彼らの金儲けの手段に命までかけてる。
影で舌を出しているヤツのためにね。
まったくアホらしいこっちゃ。
洗脳されたアメリカ国民は北朝鮮のマスゲームのように踊ってるし。
なんだか宗教じみて気持ち悪い。
このまま、アメリカや日本はブッシュファミリーにメチャクチャにされて行くのだろう。
エネルギー卸売りの世界最大手、エンロンは12/2、米連邦破産法11条の適用をニューヨークの破産裁判所に申請し事実上、倒産した。
不明朗なデリバティブによる巨額損失と、不正な会計処理が判明し、英米債券格付機関が、エンロンの格付けを投資不適格級ジャンクに引き下げたため、ダイナジー社への身売りも破談。
取引相手や投資家が資金を引き揚げ、資金難に陥った。
金融ゲームに勤しんだ経営方式が崩落したのだ。
負債総額160億ドル以上、簿外債務270億ドル以上、総額430億ドル以上（日本円：5兆円以上）。
投資大元のシティバンクグループやJPモルガン・チェースのダメージも両者で10億ドル以上。
エンロン社：規制緩和の波に乗って急成長し、発電所開発、電力卸売・小売、インターネット取引など、売上高1千億ドル以上、全米７位
その5.民主党も自衛隊の戦争参戦に賛成
2001/11/27
25日に自衛隊艦船がアフガン戦争参戦するために出発。
憲法にかかる重要案件なのに事後承認。
そしてテロ対策特別措置法に基づく自衛隊派遣を国会が承認するかどうかの審議に民主党も賛成に回り、自衛隊の海外出兵が第2次政界大戦以降始めて正式に行われる。
この前まで、自衛隊が出発するには”事前承認”必要だと主張していた民主党とは思えない大豹変ぶり。
こりゃ”ハト山由紀夫”じゃなく”タカ山由紀夫”だ。
もう、あれだけアメリカに押し付けられた憲法が、どうのこうの言ってたのに、どこまでもアメリカの言うとおり。
またまた、ヘ〜コラ日本はアメリカの腰ギンチャクぶりを披露することになった。
与党は「充実し、かつスピーディーな審議が必要だ」として、本会議での審議を省くよう野党側に打診した。
もちろん平和な党だと国民を騙す公明党もこの方棒を担いでる。
活動実施区域などについての質問にも政府は「米軍や関係国に迷惑をかける」とかわし戦後最重要項目である自衛隊参戦問題に審議された（？）時間はわずか5時間半！！
自衛隊の活動内容も活動地域が具体的に決まってもすべて”米軍の作戦行動に影響するので、いつどこで何を、という点はお話しできない（中谷防衛庁長）”とアメリカの言いなりぶりをご披露。
自民党幹部からも「法律をつくる時は”基本計画に盛り込むから”と言い、基本計画をつくる段になると、”法律をつくる時に議論したから”とごまかした」と述べた者もいた。
野党もツメが甘く、明確に反対を表明したの社民党 辻元清美議員くらいとうのは情けない。
こりゃみんなグルなんじゃないの？って疑問もわいてくる。
なんでもかんでもアメリカばんざい！アメリカわっしょい！ブッシュくんたちの金儲けのためならエ〜ンヤコラ！あ〜こりゃこりゃ。
憲法なんてクソ食らえってかっ？
19世紀後半の米西戦争以降のアメリカの植民地政策に代わる、海外軍事拠点を持つことによる”脅迫による諸外国経済的圧力政策”の一環に便乗したいのか？
本当はアメリカは、WTCテロなんてどうでもいいのだ。
これを口実に世界に覇権を広げたいだけ。
「リメンバーなんとか」は、歴代の大統領が何度も使った口実。
今度は、アメリカの意のままに動かないフィリピン・インドネシア・マレーシア・ソマリア・イエメン・スーダン・イラク・シリア・リビア・キューバ・そして北朝鮮・ベトナム・ラオスなどがその次の標的だ。
アホな日本の国会議員は新興宗教アメリカ教にゾッコン参っているようだ。
その6.医師法と現場のギャップ
2001/11/28
患者の気道が塞がり呼吸が出来なくなった場合、肺に空気を送り込む手段として気管内挿管がある。
ところが、現場の救急救命士には認められていない。
警官も緊急事態に遭遇する可能性が高いが医師法にかかる治療行為は出来ない。
脳に酸素が行かないと数分で重大な障害が起こったり、死に至ったりする。
介護の現場では気管吸引は看護婦で無いとできず介護士は目の前で苦しむ人がいても、例え家族がそれを許そうとも、法的にはカテーテルを入れることは出来ない。
家族に連絡し、医療機関に助けを求めることが介護士にできることだ。
至急の法改正を求められる。
今の法は苦しむものを見ても、資格の無い者は手出しをするな見殺しにしろと言っているのと同じだ。
禁止するよりは、業務上必要と思われる訓練は義務付ける方が有益であると思う。
病気や障害を抱えた患者を扱う者に、どこまで治療行為を任せられるのか議論を急ぐべきだ。
その7.ペットフード肉骨紛混入可の危険性！！
2001/11/28
ペットフードに肉骨紛が混入されている。
しかも、輸入品には混入されているとの注意書きも義務付けられていない。
ペットフードを人間の食物と完全に分けている家庭はほとんど無いと断言できる。
缶詰を分けるスプーンを共有したり、餌をやったあとの手をタンパク質を完全に洗浄することなど出来ないし、ペットが食べたあとペットがなめてきたり、また乳幼児が誤って食べたりする。
糞尿の中に異常プリオンが入って排泄される可能性もある。
また、ペットに絶対に狂牛病が感染しないという証拠も無い。
ただ単に肉骨紛の関係業者の保護をしているだけだ。
狂牛病の発症が何年もかかることから、今の大臣を初めとした国会議員は国会にいないばかりか、この世にもいない可能性が高い。
責任はあとのヤツに任せるっていう無責任なヤツらだ。
この国の国会議員は、自分たちの利益のためなら、国民の健康なんかこれっぽっちも考えていないことがわかる。
魚の養殖に使われるエサにも肉骨粉を使うことは規制されていない。
そしてコンクリートの材料にも使うという。
これらは完全に安全が確認されているワケではない。
その8.外務省プール金大量処分、本当にケジメはつくのか？
2001/12/2
外務省プール金問題は省ぐるみの不祥事だった。
私的流用が判明した2人を懲戒免職を処した。
野上次官は懲戒戒告、他の幹部職員は厳重訓告だけだ。
田中外相は懲戒免職者を増やすように主張したが、結局は事務方が勝った形になった。
田中氏によると、私的流用職員の一部が懲戒免職とならなかった理由は園部逸夫参与と相談した結果とした。
今回、田中氏が折れたのはパキスタン訪問の借りがあったからか？それとも...
そして記者会見の場、裏金の総額は「簡単に返済できる額ですよ」と言っていた野上義二事務次官は田中氏に会見の出席を求められたが官邸に逃げた。
小町恭士官房長ら事務方は記者の質問に対して「全職員で責任を分かち合いたいので言えない」
そして外務省はケジメを示したとする。
使った金の返済を求める共同弁済決定にも幹部たちは不満を示したという。
キャリアによる”ケジメ芝居”に不満を示したものだが、彼らも金を実際に使っていることは明確だ。
幹部は「弁済は強制できない。参加しない職員が出てもやむを得ないだろう」と言ったともいう。
彼らの倫理観はいったいどうなっているのだろうか？
しかし、キャリアがこれに関与していないのは不思議だ。
本当にノンキャリアを管理する職にある者が、プール金を指導していなかったのだろうか？
また使った多くの者が金の弁済だけで厳罰にならなかったものは何故か？
またまた出た「シッポ切り」の疑惑。
機密費事件もまだ解決していない。
タクシー代疑惑もだ。
ウヤムヤになっているのは国会議員の多くがこれらの問題に絡むからだ。
これからも、官僚や議員たちは自分たちを処罰する方向に持っていこうとしないだろう。
しかも、このプール金は外務省だけの問題とは限らない。
高級クラブや料亭で省庁職員の職員同士の飲み食いに領収証を請求されることは一般にあることだ。
どうしてこんなに領収証が必要な職員の会合が必要なのか？
その多くが要人の接待という名目（大ウソ）という。
経費から拠出できないときは、関係団体や企業にたかる。
タカリ自体、汚職の原因となる。
彼らによると、金を払わないことが当たり前という。
酒・金・女・賭博... 快楽を目指し一生懸命勉強して官僚になった者たち、そしてその快楽を手に入れた今、それを捨てることはできないのだろう。
退職しても天下り天国だ。
各省庁もこの事件を契機にすべての金の動きを監視する必要がある。
それは機密費とて同じだ。
秘密が漏れるというなら、秘密を漏らした者に処罰をするよう規制すればいいではないだろうか。
そして即刻、キャリアとかノンキャリアといった制度は止めるべきだ。
この制度がある限り、キャリアはノンキャリアをトカゲシッポに使う。
（参考： キャリア = 機密費を使える / ノンキャリア = 機密費は使えない）
「当分の間、不自由にやる」
なんじゃ！そりゃ！！！
巨額国税を金を飲み食いに充てていた外務省官僚のトップにいる野上事務次官の言葉だ。
そんなに人の金で快楽を得たいのか？
いっぱい給料もらっているくせに、自分の金で飲み食いしろっ！！！酒代に自分の金は1円も使いたくないってか？？
そして官僚をあくまでかばう福田官房長官。
どのような弱みを握られているのかと疑いたくなる。
今度は、この横領野郎を数十年も挙げられなかった名ばかりの会計検査院も会計検査の対象にすべしだ！
彼らはタクシー事件もホテル事件も機密費事件さえも捜査ができないらしい（それとも捜査というより情報操作をしているのか？）
その9.NYテロ事件、巨額保険金を支払う日本損保会社
＜＜大成火災海上保険の破産原因＞＞
2001/12/3
11月、大成火災海上保険、日産火災海上保険に、米国での同時テロ関連の約270億円を含め、各744億円の支払い義務があることが判明。
その後、大成と日産はさらに100億円の支払い義務が生じた。
あいおい損保も独自に資産査定したところ800億〜1000億円の支払い債務があることが判明。
アメリカの再保険管理会社フォートレス・リー社と白紙委任ともいえる代理店契約を結んでいたのだ。
ボンクラ損保3社はフォートレス・リー社をすっかり信用し、大型保険の再保険を次々に引き受け、保険金支払いのリスクを殆ど他社に分散せず、巨額の支払い義務が発生し大成火災海上保険は倒産。
契約を十分に理解せず高リスク高リターンのイチかバチかのバクチ契約をしてしまった日本損保会社の経営陣の責任を問われる。
他の損保会社も即、内部調査を行う必要があるだろう。
そして、その内容は保険契約者に知らされるべきだ。
日産火災：「通常の再々保険取引が結ばれ、リスクが移転されていると思っていた。調査のうえ契約違反があれば訴訟を提起したい」
大成火災管財人団：「訴えるに足る事実があれば必要な法的手続きをとりたい」
あいおい損保：「相手をプロと信頼し、制限はなるべくない方が良いと考えた」
こりゃまるでシロートだ...
12/3のエンロン社の倒産は損保業界も直撃する。
アメリカの損保業界がエンロン社債への投資損失が約10億ドル、同社の取引先からの損害保険請求額が20億ドル以上。
日本の金融業界もその再保険を組んでいる可能性は大！！
日本の銀行も、そのデリバティブ投資に参加しているとしたら、日本金融業界はさらに大パニックになる危険性が出る。
そして日本エネルギー業界のダメージはどうなのだろうか？
国内外のエネルギー計画が崩れることはないのだろうか？
アフガニスタン戦争に大きく加担していたエンロン社がつぶれた影響は世界のエネルギー覇権勢力図が崩れると創造される。
中央アジア油田開発・パイプライン計画などを持ちかけられた日本企業は契約を結んでいたのか？
その契約には保険はかけられていたのか？
また、保険会社はかけられていた保険金を支払う能力はあるのだろうか。
その10.アフガニスタンに舞い上がる金攻撃
2001/12/3
ミサイルの次は金。
今、アフガニスタンに金が舞い踊っている。
タリバンが政権を失った今、次の政権奪取を狙ったボン会議では、北部同盟各派とパシュトゥン勢力の権力争いが起こっている。
それを後押しするのはアメリカ・ロシア・アフガニスタン周辺各国を始めとした諸外国だ。
アメリカは在米元アフガニスタン人女性や旧国王を担ぎ出し、次期政権奪取を狙う。
ロシアはすでに多くの軍隊をアフガニスタンに侵攻し平和部隊と称して病院や学校などの施設建設をしたり、ロシアの民間印刷所はアフガニ新札を流通させだした。
それに負けじとアメリカ・フランス・イギリスも特殊部隊を導入し、紛争を解決しようと躍起だ。
結果、平和になることができれば何も言わない。
が、介入する各国はすべて石油利権を狙っているだけだ。
国民がどうのこうのには、ほとんど興味が無い。
ただ、見た目を平和のためと称しているだけ。
北部同盟はすでに崩壊しかかっている。
ほとんどのアフガニスタン軍人は和平などより、金に興味が集まっている。
金で動かなかった宗教原理主義タリバンと違って金と脅しで引き込もうとする諸外国。
国内の権力者たちは覇権を我が物にするために、2千万人もの国民を金のための人質にとっているだけだ。
おそらく次期政権は長くは続かないだろう。
本当にアフガニスタン国民による政権が成立すれば、そのとき本当の利害関係図がハッキリする。
軍隊による圧政は、将来、市民によって崩される可能性が高い。
もし、日本が目先だけの国益を目指すのでないなら、アフガニスタン国民に対して将来感謝される本当の援助を行うべきだ。
目先の利益を狙う日本の石油関係企業の利権のために、自衛隊を動かしてもアメリカと行動を共にしていると見られれば、アフガニスタン国民に拒絶されるだけだ。
（アメリカは依然として多くの一般市民を誤爆に巻き込んでいる）
今こそ、日本にあるNGOなど非営利団体を積極的に援助し、日本人をできるだけ多く送り込むべきである。
いち早い金バラまき攻撃に成功し現地に技術者を送り込み、多くの病院・学校・放送中継施設などをどの国より早く設立しているロシアが実質アフガニスタンを抑えるようだ。
ロシアはどこの国より迅速な直接人道支援でアフガニスタン人の経済の主導権をとる可能性が高い。
アメリカは名を取り、ロシアは実を取った格好だ。
今回、この戦争に直接介入せず殆ど手を汚さなかったロシアは、多くの石油利権を手に入れ、戦争を起こしたブッシュ氏は狙っていた石油利権の殆どを手に入れることができなかった。
そして、ブッシュ政権の利権の最大の要だったエンロン社（12/2倒産）も失った。
「クリントンなら？」
アメリカ人の心の中でつぶやかれだした言葉だ。
その11.金融化したエネルギー
2001/12/4
エンロン社が倒産した。
これはエネルギーを金融化したアメリカの最大の失策だった。
金融化したエネルギーは、価格を吊り上げるための供給操作によってカルフォルニアの電力危機を誘発した。
そしてアメリカ内で、エネルギー市場を拡大するためにエネルギーが足りないと危機感をあおり、発電所を増やし、それに見合う消費をするように:情報操作している。
国家を挙げてエネルギーを消費拡大しているのだ。
そしてエンロン社はその金融ゲームに敗れた。
この数年間、エンロン社の行った功罪は大きい。
石油開発・パイプライン建設に絡んだアフガニスタン戦争、エネルギー増産のためアメリカの京都議定書条約の破棄、そしてその影響は全世界に及ぶ。
世界の金融界はエネルギーデリバティブに夢中になった。
日本がアフガニスタン戦争に積極的に参加し憲法まで無視して軍国化したのも、その影響が大きい。
金が人を動かし、人が企業を動かし、企業が官僚を動かす。
そして官僚は政治家を動かした。
エンロンがつぶれた影響は巨大だ。
銀行・損保会社、エネルギー各界、輸送、流通、そしてエンロンとエネルギー供給契約をした各経済界、そして商社など。
世界は新たな頭痛を抱えることになった。
エンロン社の急激な成長を見て、それに倣った各国エネルギー業界。
彼らはデリバティブの恐ろしさを危険さを身をもって知った。
金融、流通に加え、エネルギーも不良業界になってしまったようだ。
そんな時、埼玉県三郷市に、東京都水道局はシェルガス・アンド・パワージャパンなどと共同で天然ガス火力発電所を建設する計画を明らかにした。
シェルは金融技術を使って安く燃料を調達するノウハウを提供する予定。
おいおい大丈夫なのか？東京都！
その12.アホ官僚らの考えた航空自衛隊の空中給油機導入が決定？
これも偽善者たちは難民救援のためと言う！！
2001/12/4
空中給油機の導入について、日本政府は、安全保障会議を開いて機種を選定するための調整に入った。
こりゃまたすごいことを勝手に決めちゃっていいのか！自民・公明・保守！
もし、空中給油機が採用されると航空自衛隊の行動範囲は全世界になる。
どうしてそこまで軍事力を広げないといけないのか？
これが自衛なのか？？？
国民の相違も諮らず勝手に軍国化するキケンな自公保！！
防衛庁の言い分は、「日本上空を警戒監視する戦闘機に給油し、長期間にわたる警戒監視を可能にするのが主な目的のため、専守防衛に反しない」。
自衛隊のC130型輸送機が3泊4日かけてパキスタンに難民救援物資を輸送した例も挙げ、国際協力に一役買うことができるとしている。
このアホどもが、どうして難民の救援に自衛隊でないとできないと考えるのか不思議だ！！！
救援物資を運びたいなら、非武装長距離輸送機を国際救助隊として組織すればいいことである。
軍隊色を持たず、危険を顧みない純粋に援助隊としての平和団体を設立すればいいではないか！
どうして武器を持たなければならないのか？？？
人殺しは人殺しをしたい極右翼国に任せればいい。
我々日本人は純粋に崇高に平和を希求するとすればいいではないか！
どうして難民援助は軍隊でなければならないと考えるのだろうか？
ここでもう一度、子孫のため地球の未来のために、日本国民は冷静に平和というものを考えようではないか！！
死にたくない自衛隊員と、死をも恐れない勇敢なボランティア職員。
なんとかして、そのボランティア職員を守るためという名目で、武装自衛隊員を戦地に向かわせたい外務省と防衛庁と自公保ら。
それが活動の妨害でしかないと感じている現地ボランティア。
これが実際だ。
その13.イスラエルによるパレスチナへの大規模攻撃
2001/12/4
イスラエルはパレスチナゲリラ・ハマスによる自爆テロの報復として、パレスチナ自治区へ、イスラエルの攻撃戦闘機や攻撃ヘリコプター、重戦車によって、ミサイルなどでの大規模攻撃を始めた。
アラファト議長の警護隊や、パレスチナ解放機構PLO、主流派ファタハの武装組織を「テロ組織」と指定、パレスチナ自治政府を「テロ支援団体」と認定した。
そして、パレスチナ自治政府への最後通告がないまま、議長府付属施設を標的とした攻撃も行った。
これはイスラエルという国家によるパレスチナ・アラファト議長への軍事的脅迫だ。
これでまた中東に混乱の時代が再発した。
イスラエル・シャロン首相はパレスチナ人排斥運動の旗手だ。
今までにもイスラエルによるパレスチナ人への人権侵害には世界から警告がされ続けていた。
今年も国連会議で非難決議をしようとしたところ、アメリカの議会退席事件によって共同宣言が出されなかった。
アメリカ・フライシャー大統領報道官は「イスラエルは自国を防衛する権利があり、ブッシュ大統領はこれを明確に理解している」と述べ、イスラエルの報復攻撃を容認。
ブッシュ氏は「恐ろしさと悲しみがこみ上げた。良心のある者には、耐えることのできない殺人行為」と表明。
また、フライシャー氏はアラファト自治政府議長に対し、テロ抑止への努力を示すことを要求。
そして、イスラエルがミサイル攻撃を行った「流血の連鎖」の責任はパレスチナ側にあるとした。
ホワイトハウス報道官は「アラファト氏が指導者たる人物になるためには、行動を示すときだ」と語った。
パウエル国務長官はアラファト氏に電話し「犯行組織に対する即時かつ徹底した行動をとらない場合、釈明の余地はない」と警告した。
（↑しかし、アメリカっちゅう国はパレスチナを何でも言いなりの植民地のように考えている）
「これは容易な戦争ではない。短い戦争でもない。だが、我々は勝利する」シャロン氏の言葉だ。
シャロン氏の理論は、アメリカのアフガニスタン戦争のときのものとまったく同じ、ブッシュ氏の屁理屈を真似たものだ。
テロリストに対する報復攻撃、そしてそれを抑えられなかったアラファト議長に対する脅しだ。
シャロン氏は「攻撃はアラファト議長にパレスチナ過激派の徹底排除を迫るメッセージだ」と表明している。
アラファト自治体制の倒壊と排除をターゲットにした攻撃は、平和の望みであるアラファト議長を追い込むことになってしまう。
そして、イスラム原理主義過激派ハマスに実質的な指導力が移ると、中東は報復に次ぐ報復という恐ろしい結果になるだろう。
さすがにイスラエルの攻撃に世界は賛成はしなかった。
アフガニスタンのように、イスラエルが勝つことに利権が存在しないからだ。
それどころか周辺石油産出国がパレスチナ側につく恐れさえある。
アメリカはユダヤ民族によって経済界や政治界が牛耳られている。
イスラエルがアメリカの主人みたいなものだから、イスラエルを支持するのは当然と思われる。
果たして日本は主人アメリカに追従するのか？
先日、小泉氏は最後までアメリカについていくと公言したばかりだ。
1993年に締結された「パレスチナ人国家」を設立することで和解を図ろうとする「オスロ合意」がタカ派イスラエル・シャロン首相によって一方的に破棄されてから、中東は大混乱だ。
イスラエルでは「パレスチナ人との和解」を目指す左派バラク前首相らへの支持が失われ、代わりに「パレスチナ人の反抗を厳しく取り締まり、パレスチナ人国家も認めない」とする右派政治家の力が強まり、その中からシャロンが首相となっている。
それに対抗してパレスチナ側では、イスラエルに武力で占領された領土を奪回しようとする「ハマス」などイスラム過激派によるテロ活動が活発になっている。
今回のイスラエル軍による軍事攻撃のパレスチナ側の犠牲者も、パレスチナゲリラ自爆テロのイスラエル側の犠牲者も、その多くが一般市民だ。
そして今も続くアフガニスタン戦争でもアメリカなどの無差別攻撃によって数千人の一般市民が死傷している。
そして民間人に犠牲者が出た場合のアメリカの言い訳は、「タリバンは人間の盾を利用している」
イスラエルの救いはアメリカのようにタカ派一辺倒ではないことだ。
労働党ペレス外相は一連の報復攻撃を「政治的な見通しもなく、ただ力に頼って、自治政府打倒を狙うもの」と批判している。
労働党コーヘン無任所相は労働党閣僚の一斉辞任と連立政権離脱を示唆している。
その14.どうしてもアフガニスタンへ自衛隊を行かせたい与党、技術の無い地雷除去
2001/12/6
アフガニスタンの地雷除去にPKO協力法を改正して自衛隊の行動範囲を広げ、自衛隊を派遣したいと自民党山崎幹事長・福田官房長官は述べた。
政府与党内では、どうしても自衛隊を戦地に行かせたくて仕方が無いみたいだ。
しかし、陸上自衛隊幹部も「地雷撤去能力は、世界に展開している民間の方が上ではないか」と言い、
外務省も「撤去作業そのものは方法を熟知しているNGOに任せ、自衛隊はそれを支援する方が現実的だ」と言う。
自衛隊には広範囲の地雷除去の技術は全く無い。
しかし、民間のNGOなどはその実績も技術も装備も有している。
また、NGOは戦地の地雷を除去することに命をかけた勇敢なボランティアで構成されている。
彼らを支えるのは現地の惨状を少しでも何とか救いたいと願う崇高な精神だ。
どうして政府は積極的にその精神を支えようとしないのだろう？
政治家の言い分は、キケンな場所なので、装備や技術力のある民間には任せられないというものだ。
そのために政府は、政治家のメンツの為、（政治家にとっては）死んでも構わないサラリーマン自衛隊をおくると言うのだ。
その15.ナチに近づこうとするUS？
国際刑事裁判所への協力禁止法を可決
2001/12/9
USは紛争下での非人道行為に対する個人の責任を問う国際刑事裁判所（ＩＣＣ）について、「海外派遣のアメリカ兵が不当に扱われる」と、アメリカ政府の協力を全面的に禁ずる法案を可決した。
ブッシュもこれを容認する模様！！
狂ったか？US！
もう、やりたい放題！！
”ヒューマンライツ・ウオッチ”のリチャード・ディッカー法務担当「オランダ・ハーグに置かれるＩＣＣで米兵が戦犯容疑の被告になった場合は、奪還のため『ハーグ侵攻』すら可能になってしまった」朝日新聞
アメリカは別格で、紛争下では、いくら非人道行為を、してもいいとする！！
これが大国のやり方なのだろうか？
自国のことしか考えないことが強いことの証か？？？
アフガニスタンで調子づいたブッシュは世界をどこに持って行きたいのか？？？
世界はこれを許すのか？？？
同日、ジュネーブで行われていた、生物兵器禁止条約の運用検討会議もアメリカの自国中心主義によって最終宣言合ができなかった。
アメリカが「議定書交渉の専門家グループの役割が終わった」と、宣言に盛り込むよう主張し、各国が一斉に反発したためだ。
そして、トット議長は1年間の会議の延長を提案した。
アメリカは、7月に疑惑国への強制査察規定などを盛り込んだ法的拘束力のある検証議定書について「企業秘密が漏れかねない」などとし草案を拒否。
各国内法体制の強化や病原体の保管と遺伝子操作に関する国内監視体制の確立などを独自に提案していた。
そして、アメリカは12/12、弾道弾迎撃ミサイルABM制限条約からの脱退をロシアに伝えた。
いったいブッシュは何を考えているのだろう？
軍事力によっての世界征服でも考えているのだろうか？
その16.やはりきた！アメリカからの金の要求！！
2001/12/11
ワシントン・ポスト紙によると、ブッシュ政権アメリカは「すでに軍事作戦で重荷を担っており、復興では、日本とドイツが指導的役割を果たしてもらいたいと期待している」。
そして、その役割とはアフガニスタンの復興のために大規模な資金を拠出することだという。
大規模とは湾岸戦争の2兆円を上回る金額だろう！！
そして、議会はラントス下院議員が「国連常任理事国入りを果たしたいならば、日本とドイツはグローバルな指導力を示す（金をだせ！）必要がある」とした。
やはりきたかっ！！ ヨタ公 アメリカ！「おらおら金出せっ」て言い出した。
アメリカの”見かじめ料”の要求！まるで暴力団まがいだ！
果たしてその要求に小泉政権は金を払うのかっ？
払うのだろうなぁ...アホだから
金を出すより、命を差し出すとばかりに、憲法を完全に無視して、インド洋に自衛隊を送り、その上に金まで脅し取られたんじゃ、ただのアホだ。
今、インド洋で海上自衛隊が行っている補給活動は明らかな戦争共同行為。
政府はその事実を機密事項ということで国民にも明かさない。
そこまで国際暴力団アメリカ組に強要され、どこまで言いなりというのはまったく情けない限りだ。
財務省は、2002年度の国債発行額が、新規発行額と過去に発行した国債の借り換え分を加えた総額で、初めて100兆円を超える試算を明らかにした。
日本の財政は借金で火の車、もうパンク状態なのだ。
アメリカの利権のための戦争に加担している場合では無い！！
人を痛めるだけの戦争に無駄遣いするちゅうなら、ワレの借金を返せっちゅうねん！
日本はアメリカに金を出すより、現地のNGO活動に資金を提供する方がよっぽどアフガニスタンの復興に貢献する。
一度くらい、アメリカに”No!”と言ったらどうだ？
アフガニスタンの現地で医療活動を行っている、ペシャワール会中村医師によると、現地事情はタリバンの崩壊によって一層悪化しているという。
タリバン政権下では麻薬はもちろん暴力や紛争、窃盗などの犯罪は徹底して取り締まられ、貧困だが平和な時代が続いていた（貧困は、US指導の経済封鎖と、地球温暖化による乾燥化によるもの）。
マスコミで流れる豊かな食料や女性の化粧する姿や映画、生活物資、テレビ、ミュージックテープなどの販売....
これらはホンの一部の富裕層が堪能しているだけだそうだ。
9割以上の国民はその恩恵にあずかるどころか、食べ物も水も口にすることも困難な状態だという。
また、ブルカが女性差別の象徴のようにアメリカ側の国ではマスコミで流され続けてきた。
しかし、大多数の女性はブルカを取っていないが、それは現地の伝統のある民族衣装だからだという。
タリバン政権下でもTVや女性の教育は制限を受けていたといわれているが、影では黙認されていたらしい。
北部同盟政権になっても女性の地位はほとんど変わっていないともいう。
アメリカが、どうしてタリバンが過激な政権だと言っているのか、現地に居たらまったくわからないという。
今、NGOや国連の支援物資・医療物資が、北部同盟や窃盗団によって強奪される。
タリバン崩壊によって治安は乱れ、麻薬は横行し、北部同盟同士や窃盗団同士で銃撃戦が行われる。
また、アフガニスタンはタリバン以前の無法地域になった。
レイプ、強盗、殺人、銃撃....が、またアフガニスタンに戻ってきた。
そして、アメリカの大空爆によって水路が破壊され、農地は乾燥が進み、飢餓が進んでいる。
家や家財を壊され、北部同盟や盗賊によって命を奪われたり、すべての財産を失った者も多い。
マラリヤなど病気が流行している。
これから首都カブールでも平均気温氷点下4度！数百万人以上の人が命の危機に遭遇している。
また、アフガニスタンの民家（一部ではビンラディン氏の自宅だという報道も）でビンラディン氏がニューヨークテロをやったという証拠のホームビデオが発見されたという。
いったいなぜ、ビンラディン氏がWTCビルがテロで崩壊する現場を見ながら、ビデオを映したのか不明だが、それがテロの証拠だと言うなら、ブッシュ氏はビデオを編集無しに、全世界に公開しなければならない。
報復という名目で、アフガニスタン人の人権をここまで踏みにじったアフガニスタン戦争を引き起こした責任からも、アメリカ政府はその義務がある。
今まで一切、アメリカはビンラディン氏のテロの証拠を明かしてしないのだ。
メールで反論をいただいた。
アメリカの戦争はアフガニスタン人をタリバンの恐怖政治から解放した正義の戦争だという意見だ。
文明国（？）と言われる米欧諸国（アメリカだけかも知れないが）という文明という基準から見た目では、そうかもしれない。
その人たちが与えられたアフガニスタンの圧制情報は主に米欧にタリバンから逃げてきた人たちの証言だった。
しかし、厳しいイスラム原理主義ではあったが、長年紛争で荒れたアフガニスタンに平和と安全をもたらしていたのがタリバンと言う目もある。
20年近く現地で医療活動を続けるペシャワール会を始め、現地で長年ボランティアをしている人たちの多くの証言もそうだ。
北部同盟がタリバンを追い出したあとの、略奪、殺人、拉致、婦女暴行等が起こる内乱・混乱状態が、自由なのだろうか？
タリバン政権下では秩序よく行われていた食糧援助も、北部同盟政権下では統制も取れず食料援助に並ぶ列に銃を向けたりムチでしばいたりもしているが、現地の声を聞いていないので分からないけど、これも暴動を避けるためには仕方がないことかも知れない。
対話もせずに、ただブッ壊した秩序の結果だろう。
早急に自由選挙が行われることが望まれる。
この戦争のあと、アメリカがやらなければならない責任と義務がある。
ひとつは、大々的な人道的な援助をアフガニスタンで行うべきである
そしてアメリカの空爆で死んだ一般市民に対する補償だ。
それが、アメリカがこのテロ報復戦争で殺した者たちへ、しなければならない償いである。
アメリカの言うのが真実なら、同時多発テロはアフガニスタンにいたアルカイダという外人テロ組織が起こしたテロだ。
アフガニスタンは国としてアメリカを攻撃していない。
その国民を数千人も爆撃で殺し、数百万人の財産を破壊し、人権を侵害したのだ。
報復の連鎖を防ぎ、アメリカ人の安全のためにも必要なことだ。
もうひとつは、アメリカのテロ報復攻撃の正当性を証明するために、即、戦時の機密としたテロの証拠の全開示を全世界にすることである。
アメリカはテロ組織を匿ったから攻撃したとしているが、アメリカの経済封鎖で、アルカイーダとサウジアラビア、そしてパキスタンからしか援助を受けられなかった。
数年間に渡って資金援助を受けていたアルカイーダに仁義を感じたタリバンとしては、一切の明白な証拠も無しにアルカイーダ幹部のビンラディン氏を、死刑を前提としたアメリカの裁判にかけることはできなかった。
また、その経済封鎖も、ユダヤ系アメリカ企業によるアフガニスタンへのパイプラインの敷設を、タリバン政権が断ったことに対する報復が根底にあるとされる。
これも、事実関係を明らかにしてもらいたい。
今の日本やアメリカの行動や態度は「命は平等ではない」を地でやってるようなもんだ。
死んでいった者は、今まで、どんないいこと楽しいことがあったのだろうか...
彼らの人生っていったい何だったのだろうか...
テロも根絶しなければならないだろう。
しかし、戦争や紛争も根絶させなければならないと思う。
そのためには原因を徹底的に究明することだ。
その17.国交省、川辺川ダム強制収用が決定！ 12/25の収用期限に駆け込む
2001/12/12
国土交通省は、約16億5000万円の漁業補償を退けた球磨川漁協と組合員への強権の発動として、漁業権の強制収用に踏み切ることを決めた。
国交省が、川辺川ダムの目的に明白な公共性があり、そこに至るまでの手続きが適正と判断したからだ。
国交省九州地方整備局の江頭和彦局長は「（漁協との補償交渉は）できるならやるが、早い解決を目指したい。強制収用が決まれば漁業権の補償とは別に、漁業への影響補償を必要に応じて考えている」
国交省河川局の竹村公太郎局長は「人吉盆地は日本で一番危険な場所。安全が確保されて初めて環境がある」
と述べた。
今回の強制収用の根拠になるものは「治水と利水」だ。
しかし、「利水（かんがい事業）」については地域農民の多くが自己負担までして要らないと言っている。
「発電」も既存の施設で十分にまかなえる。
「治水」も国交省は「過去に起きたような大水害はダムでしか防げない」としているが、長野脱ダム同様、堤防の補強、川の拡幅、遊水地の設置、山林の保水力向上などで可能とされる。
地域住民も必要とせず、ただ、公共事業を起こすためのダム建設だ。
川辺川は日本一の清流とされている。
この清流は有明の海の命の源でもある。
国民の永遠の財産である自然をこうまでに破壊し、巨額な借金を作ってまで効果の薄いダムを造っても、未来の我々の子孫は許してくれるだろうか？
今、世界中でダムの有用性は疑問視されている。
「治水と利水」は自然の効果を増大させ、自然に任せようとする方向に動いている。
アメリカなどでは自然の「治水力と利水力」を回復させるためにダムを壊したところまである。
そのために公共事業を使おうというなら、多くの人の賛同を得られるだろう。
その18.アメリカの公開したテロ証拠ビデオ
2001/12/15
このビデオで話しているビンラディン氏とされる人物は、日本のテレビ局が行った声紋鑑定によると本物だという。
「前週の木曜日からテロのことは聞いていた。」
この言葉からアルカイダに関与するグループが起こした事件という可能性が高い。
その信憑性はいったいどうなのだろう？
専門家の鑑定で、その数箇所に編集したあとがあることを、朝日放送で報道していた。
また、翻訳が間違っている箇所も多いという。
しかし、アメリカは無編集だと言って公開している。
今の状況では難しいだろうが、ビンラディン氏はまだ生きているなら、彼の人権を擁護できるイスラム系の第三国か、ハーグ国際法廷へ出頭して、その釈明をするべきである。
アルジャジーラへ釈明ビデオを送るのもいい。
また、アメリカもその信憑性を主張するなら、彼を生きて確保することができれば、第三国での公正な裁判にかけるべきである。
そうしないと、これからもイスラム過激派の破壊活動は、アメリカへの報復という大儀を得ることになる。
殴り合いはもういい加減にして話し合えないものだろうか？
アメリカは、このビデオを公開することで一国を破壊し、多くの人を殺してもいいという免罪符になるわけではない。
アメリカ国民の安全のためにも、ブッシュ氏は話し合いを拒絶することを、強いアメリカと称し続けることは許されない。
寛容こそ強い者の証だ。
利益を優先するアメリカ政治家と過激派の抗争。
そして終わりの無い報復。
それに巻き添えになるアメリカ市民と、アメリカにならず者国家と名指しされた国の市民。
まったく愚かだ....
また、このテロ事件から多くのことが世界で動いた。
世界の指導者はアメリカに弱みを握られているのか？それとも金によって繋がっているのか？まるでアメリカの召使いのようだ。
テロという言葉の前には過去の人々が積み上げてきた民主主義は崩壊しようとしている。
本当に政府の前に、我々はすべて丸裸にされなければならないのだろうか？
テロ事件以来、人権は過去の遺物のように扱われ、行動や言動は政府やアメリカに監視・制限され、個人の遺伝子情報までも握られて、プライバシーの侵害も暴力も殺人も肯定され、それがさも当たり前のように言われる。
アメリカでは、歌うことさえも制限され、しゃべることも、文章を書くことさえも規制されてしまった。
そして、それに反対するものは反乱分子か過激派のように見られる。
武力を持つ強い国が唯一正しいように扱われ、富んだ者の前には貧者は生存権さえも認められない。
アメリカや日本、そして多くの同調する国々は、それを自由・人権・民主主義を守るためだと言った。
しかし、その実はナチや大日本帝国などがファシストたちが目指した全体主義だ。
WTCテロ事件事件がもたらした一番愚かな罪は、「巨大権力に都合の良いように管理される社会」を世界が認めてしまったことだ。
今、日本に望まれること。
まずは、この争いごとから早急に手を引く。
現地で一番必要とされているのエネルギーは自然エネルギーを中心として開発するべきだ。
現地では蒔がエネルギーの中心なので、残りわずかになった草木さえも燃してしまっている。
そして失われた自然の大規模回復支援。
さらに農業を自立させるための積極的人的援助。
アフガニスタンの被災民に対する援助は緊急を要する。
北部同盟の進行によって現地の治安は最悪となっている。
略奪は横行し、救援物資を運ぶこともままならない。
陸路輸送は、かなり困難になっているという。
今回、自衛隊の掃海艇が送った救援物資も被災民に届けることは難しいだろう。
こういうときこそ、自衛隊の武力を解除した特別救援部隊を、完全に自衛隊とは別組織として編成してもいいのではないだろうか。
どうんなことがあろうと絶対に武力行使を行わない国際救助隊として、現地の赤新月社（イスラム版赤十字）やNGOと共同し救援活動をする。
自衛隊のカラーを完全に消し赤新月社カラーに、部隊構成員は民間・自衛隊員を問わず公募する。
その報酬は国家によって保障する。
もちろん軍服は着用しない。
軽火器も所持しない。
民族の宗教や伝統・慣習に敬意を払い、干渉はしない。
その警護は必ず現地の住民に総意よる、現地住民組織のものとする。
こういったことに使われる税金に多くの日本人は異論を唱えることはないだろう。
必ず将来、その部隊は日本の世界貢献として称えられるだろう。
そういった思想こそ、世界をリードできる可能性を持つのだ。
また、この地で行う自然回復の実験は、如いては地球温暖化の抑止策の解明に繋がるだろう。
そして開発される技術は多くの未来人の命も救うことにも成り得る。
多くの日本人を送ることで、アフガニスタン復興を基に日本の経済をも持ち上げることさえも可能になるだろう。
このアフガニスタンの復興を起点にし、日本が中心となり世界の紛争地の解決に役立てて欲しいものだ。
16日イスラエルは、不法占拠しているパレスチナのガザ自治区に外出禁止令を出し、人を見たら撃つと発表。
イスラエル軍ベイトハヌーンは「（ガザ地区は）ハマスの拠点であり、入植地などへの迫撃砲攻撃をしていた」との声明を述べた。
それを支持するイスラエルの言いなりアメリカ。
第三者の目で中立的に見ると、どうしてもイスラエルとアメリカが過激テロ国家のように見えるのだが。
先日ブッシュ氏は、「アメリカに逆らう者は人権なんぞ無い」と言っていたしねぇ...
＜＜ 思い込みからの幻想 ＞＞
世界の多くの人はアメリカは自由で人民が管理する民主主義の国だと”思い込んで”いる。
だから、アメリカに反する国は悪い国、アメリカがならず者と言えば、そのまま信じる。
しかし、ここにまったく同じようなことをするイスラエルという国がパレスチナ人民の人権を侵している。
イスラエルはアメリカのように人々がいい国だと思い込んでいないから、冷静に判断できる。
今一度、我々は正義の国と言われている国の、やっていることを冷静な目で監視する必要がある。
見た目、第一印象で、人間は先入観、固定観念を抱いてしまう。
思い込みが激しいと、幻想までもj現実だと錯覚して、冷静な判断ができなくなってしまうのだ。
一度、それを認めてしまった人は考えを、なかなか変えられなくなってしまう。
そして、もっともキケンなのは、情報を頭の中で都合のいいように解釈して変えてしまうのだ。
今、人権主義と言われていたヨーロッパの国々の人が、大々的にイスラエルに反対できないのは、自分たちがあれだけアフガニスタン攻撃を支持したアメリカがイスラエルのバックにいるので、頭が切り替えられず混乱しているためだからだ。
アメリカという国を、もし中国とかロシアとかに頭の中で名前を変えてみると、その実がわかるかもしれない。
その19.テロ国家アメリカとそれを支援する世界
2001/12/31
戦場を探しつづけるアメリカは、次はソマリアを攻撃しようとしている。
世界はアメリカに逆らったら攻撃の対象に；なるらしい。
攻撃の口実は、またまた”ならず者国家”と”テロ支援国家”。
しかし、好戦的なのはアメリカではないのか？
先日、NATO本部で米軍幹部が西欧諸国の政府高官を集め、定期的な状況説明会議を行った。
会議後、ドイツの高官が「次はアメリカはソマリアを攻撃しようとしている」と漏らし、ラムズフェルド国防長官は怒った。
アメリカはソマリアにアルカイダがいるので、テロ組織をかばう国家として攻撃しようというのだ。
しかし、欧米の多くの軍事専門家筋はもうソマリアには、現在はアルカイダは存在しないと言っている。
ブッシュはアメリカの歴代ライフワークとしてイラクを攻撃したかったらしい。
しかし、イラクから多くの石油を輸入しているイギリス・フランス・ロシアはそれに反対の態度を取った。
そして、イラクの代わりに選んだのが、ソマリアということらしい。
ソマリアは現在、国連の監視の元に国家再建を目指している。
しかし、そこにアメリカは以前から、ソマリア反政府ゲリラに資金や武器を援助している。
このどこが正義なのだろう。
ソマリアの攻撃が始まるまでブッシュは、その支持率の維持のためアフガニスタンを攻撃しつづけるだろう。
そのためには、ビンラディン氏が死んでしまっていては困る。
すでに彼は死んでいるか、捕まっている可能性は高い。
また、ビンラディン氏とCIAが、まだ繋がりがあり共謀しているという見方も有る。
しかし、アメリカ反対勢力など邪魔な者を殺すために、また戦争を存続させるために、アメリカはビンラディン氏への恐怖をあおりつづける。
アメリカとアルカイダ、どっちがテロ組織なのか？と思ってしまう。
アメリカでは歴代、好戦的な大統領は支持率が高い。
「強いアメリカ ＝ 暴力的なアメリカ」 と国民が洗脳されているからだ。
人の言うことに耳を傾けず、自国の利益のみに専念し、そのためには虐殺も差別もし、人道主義・自由主義なぞクソ食らえと言うのが強いと勘違いしているのだ。
無実な人が死んだから、その報復のため、アメリカ人は、何も知らない善意なアフガニスタン人ばかりを何万人も爆撃や飢餓・病気で殺し、これで気がすんだのだろうか？
テロが起きる原因は、差別・偏見・搾取・抑圧・虐殺などだ。
それが怒り憎しみになり、そして復讐心を生む。
真実を考え、原因をなくさなければ、世界は常にテロの恐怖に怯え続けなければならないだろう。
決して貧困だからテロが起きるわけではない。
アメリカなどは金が無いから、金が有る者を妬むと、短絡的に考える。
金を持ったものは、金に心を支配されてしまうらしい。
なんて、哀しいことだろう...