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悪の策略　その1

その1.なぜイラクを日本は攻撃する？イラクは日本に何をした？？
2003/1/1

複数の政府関係者によると、日本政府は、アメリカなどがイラク攻撃に踏み切った場合に日本が後方支援する新法の検討を開始した。
周辺国・海域での自衛隊による燃料補給や物資輸送などが中心となる見通しだ。
内閣官房は「日米同盟が強固であることを示す必要がある」との判断から新法制定の検討作業開始 に踏み切った。外務省筋は「年明けから最大の課題になる」としている。毎日新聞

また、日本政府は、国連監視検証査察委員会の査察でイラクの国連安保理決議違反が明確（？）になれば、アメリカなどの武力攻撃は、湾岸戦争時の武力行使を容認した安保理決議678や、大量破壊兵器撤去を求めた同決議687を根拠に正当化されると判断し、自衛隊の後方支援も正当になるとしている。

アフガニスタンのときも同じだったが、日本がアメリカといっしょになり、イラクに戦争を仕掛ける理由がどこにある？
石油が欲しいからか？
石油が紛争の原因になるなら、エネルギーを石油から自然エネルギーに変えればいい。
しかし、石油の消費は、エネルギー産業は膨大な利益を上げる。
本来は世界の紛争の主原因となる石油から脱却する方がよほど国益にかなうのだが。
自分たちの目先の贅沢のためなら、イラク人が何人殺されようが傷つけられようが、構わないのか？
それが、世界第二位まで上った経済大国のすることか？
このままアメリカの奴隷であり、金庫であり続けたままでいいのか？

このイラク戦争の戦費は1千億ドル以上だといわれる。
ブッシュ一派はこれを国民から隠すために、オニール財務長官とリンゼー補佐官を更迭し口封じ、そして戦費を500億〜600億ドルとした（リンゼー補佐官は、「対イラク戦費は1000〜2000億ドル」と発言している）。
アメリカが、日本を戦争に巻き込むのは、日本からその多くを分捕る目論見がある。
少なく見積もることにより、日本が戦争に参加する金銭的敷居を低くしようとしたのだ。

アメリカ国内でもこの戦争の正当性を巡って意義を唱える者が出てきている。
本当に、イラクが世界を紛争に巻き込むような意思があるのか？
アメリカだけが何でも正しいなど嘘っぱちなことは、すでに多くの国民が知っている。
アメリカの戦争狂のヒットラー政治に、いつまでも付いていくことはない。
日本人は日本人の誇りを捨て、餓鬼になることはない。
いずれアメリカは孤立し（すでになりつつある）、アメリカの求心力が失われたとき、日本に残るのは対外債権だけのただの卑しい金貸し国となるのみだ。
日本政府は、戦争中にも人道支援として軍隊をイラクに送り、難民援助ができるように法をどうやって変えようか画策中だ。
しかし、自分たちが攻撃し、市民を殺し、傷つけ、そのあとに人道支援だとは.... 「盗人猛々しい」とはこのことだ。

＜ベネズエラがイラク侵略へのキー＞

1/2 日本・アメリカ両政府当局者は、「イラクとの戦争で原油が高騰した場合は、サウジが生産を増やす趣旨の声明を出すだろう」と述べた。
日米当局者がサウジアラビアと交渉し原油増産の約束を取り付けた模様だ。
これで、アメリカはベネズエラ石油大減産の打撃に処方することができた。
一時はアラブの原油に頼らない政策をとるとまで豪語し、テロリストへの献金を行ったとの疑惑を持ち出してサウジアラビアの王室を、脅したりすかしたり。
そして、イラク攻撃をやりたいロックフェラーグループと、アメリカの輸出量を確保したいサウジアラビア王室の利害が一致したようだ。
これで、アメリカのイラク攻撃態勢が整った。
あとはEUとアラブのメディア統制をするだけ。そのためにアルジャジーラの本拠地カタールへ、中東最大のアメリカ軍基地を造ったのだ。

イラク戦争が始まると原油価格が現在の1バレル20ドル前後から最大3倍前後まで高騰するといわれる。
そうなると、EUを中心に世界の石油離れが一気に進む、
そうなると石油の輸出に依存するアラブ諸国が一気に衰退する。
アメリカなどのエネルギー産業は金儲けの一番のネタを失うことになる。
両者ともそれは何としても避けたかったようだ。
1/8 ベネズエラ政府は中南米最大の国営石油公社から「反チャベス色」を一掃する強硬方針を維持し、スト中の管理職を解雇し新規採用を始めた。
そして原油生産量はスト前の3割までに復活した。
CIAの工作で打倒チャベスを画策していたアメリカは、イラク戦争で不足すると予想される石油を確保しなければならならず、チャベス政権を倒すことを一時保留するようだ。
1/13 OASのガビリア事務総長は、1/15にエクアドルの首都キトで国連や周辺国を交え ベネズエラ政治危機について協議することを明らかにした。
ルラ・ダシルバ・ブラジル大統領の提案を受けたもので、ベネズエラの反大統領派からは、チャベス大統領と親しい左派のブラジルを協議から外すよう求める声が出ている。

協議は、ガビリア事務総長、アナン国連事務総長、ルラ大統領が個別にチャベス大統領と協議する予定。
そして、ベネズエラの石油確保を世界戦力の核にしようと画策しているアメリカ政府代表も加わる。
アメリカ国務省はブラジル提案とは別に会合を呼びかけていたが、呼びかけは失敗に終わり、アメリカはキト会合に参加するとした。

1/13から、ワシントンでアメリカ国務省幹部と会合を重ねている、親アメリカ反チャベス派のティモテオ・サンブラノ野党議員は「国連の原則によれば、チャべス政権対反大統領派の協議に、（地政学的な利権が絡む）隣国であるブラジルは参加すべきではない」とアメリカの代弁。

＜オーストラリア＞

オーストラリアのフレマントル港にはアメリカ原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が出たり入ったり。
年末にオーストラリアにいきなり寄航し、アメリカへ向けて出航したが、突如、帰ってきた。
どうも世界中の報道がこのことをあまり騒がなかったことが原因らしい。
アメリカはオーストラリアを、同盟国としてテロの危険（アメリカの偽装テロ？）に巻き込むことを望んでいるようだ。

＜OPEC＞

1/7 サウジアラビアなどOPECの有力加盟国は、アメリカの要請によって、アメリカでの石油製品の高騰を抑えるために、原油生産を最大で日量150万〜200万バレルを緊急増産する方向で調整に入った。
1週間以内に 増産が発表されるという。
OPECは、ロシアなどの他の産油国に対しても協調増産を呼び掛けている。

これも、一気に石油製品が高騰すると、世界の産業が脱石油資源に動くのを警戒したためだ。
アメリカとOPECの利害がここに一致した。

＜国連＞

国連事務当局は1/7までに、アメリカ・イギリス軍の対イラク攻撃が始まった場合、初期の段階だけで約50万人が治療を必要とし、援助を必要とする難民が90万人に達するとの予測をまとめた。

この人権侵害はアフガニスタンの規模をはるかに超えたもの。
アメリカの暴力での報復を恐れる世界はそれでもアメリカに対して非難ができない。
日本経済界は当地に経済的・人間的、いろんな繋がりがあり、両者の間に割って入って、和平を進めることはできないのだろうか？

戦争をしておいて、または戦争を黙認して、戦後に人道援助をするというのは偽善だ。
戦争が始まらないようにするのが、本当の人道援助だ。

その2.なぜ北朝鮮を追い詰めた？
2003/1/1

北朝鮮問題も、金正日が彼なりに、ペコペコしてきたのに、どうしてこれ以上に彼のプライドを傷つける必要があるのだろう？
小泉らには、金正日に強行的な態度に出て欲しいという意思があるようだ。

北朝鮮を追い詰めたのは日本政府の責任。
彼にしたら、日本（彼にすると日本ごとき）に、ここまでプライドを傷つけられ追い詰められると、もうどうしようもなくて、アメリカを交渉相手に引き出そうと「原爆を造るぞ！」と叫ぶしかない。
元々、彼は拉致被害者も全員を返還するつもりだったしねぇ。

もし、これが本当に北朝鮮と本気で平和交渉をしようとしていたときたら、日本の交渉能力に大きな疑問を持ってしまう。
交渉は心理作戦だ。
もう一度、ネゴシエーターとしての勉強をしなおした方がいい。

アメリカちゃんも、北朝鮮を攻撃できないのは、もし北朝鮮を間違って潰してしまうと、この極東に悪がいなくなり、極東の軍事基地の存在そのものの正当性がなくなるから。
まったく虚弱な巨悪は本当に便利な存在だねぇ。
もし、ほんとうに北朝鮮と日本、韓国の将来を考えるなら、北朝鮮が経済特区を作って、自由経済を始めようとしたときに、全力でそれをバックアップすべきだった。
今からでも、それは遅くはない。

多くの一党独裁社会主義や独裁国家が崩壊した影には、経済の自由化や情報の自由化があった。
独裁国家は自由というアリの一穴から、市民のパワーが爆発し崩壊するものだ。
当然、日本政府も、アメリカ政府もそれを知っている。
しかし、現在、北朝鮮の自由化をバックアップしようとしているのは韓国だけ。
軍事力で全世界植民地化を目指すアメリカと、その奴隷No,1国家日本にとって、便利な弱小巨悪は、利用価値が高いからだ。

＜北朝鮮の事情＞

北朝鮮が、自らのプライドを捨て日本からの経済援助を受けるため国家ぐるみの犯罪である拉致の事実を認め、独裁国家の崩壊となる危険を冒してまで経済特別区域という民主北朝鮮地域を設置しようとした。
北朝鮮としても、これ以上の困窮化はそれこそ国家の滅亡を意味する。
そこで、国家体制を改善しようと画策した。
しかし、拉致問題はアメリカと日本の政府によってただ極悪国家としてのレッテルを付けられただけ。
経済特区計画も、その中心人物を中国当局に犯罪者として逮捕されたりし、世界からの援助も受けられず、完全座礁状態。
そして、手探りで徐々に原爆を造るぞ造るぞとするのも、交渉の舞台にまったくアテにもならない日本政府より、アメリカ政府を求めた結果だ。
それでもアメリカは無視を続ける。

それでは完全民主化をすればいいという意見もあるだろうが、一気の民主化はポーランドなどをみてもわかるように現在の権力者たちがその地位はおろか命まで危うくなる。
当然に、亡命を受け入れる国家も無いだろうし、そのときには今の贅沢なハーレム生活も捨ててしまわなければならない。
権力と贅沢を一度手に入れた者は、それを捨てることは困難だということは、アメリカと同じだ。

＜韓国政府の事情＞

また、韓国には、北朝鮮がもし韓国と統一すると困る問題がある。
ようやく韓国経済が立ち直りかけた今、産業もほとんど壊滅状態の超ド貧国の北朝鮮が韓国経済にトドメを差しかねない。
洗脳された北朝鮮市民を迎えれば、韓国国内の治安は最悪の道をたどる可能性大。
しかも、麻薬産業に携わる巨大組織の解体は非常に困難だ。
そして最大の難点は、金正日とその一派の処遇だ。
罰するとすれば、彼らとしても絶対に譲らないだろうし、現在の地位の確保を約束するワケにもいかないだろう。
韓国としては、北朝鮮は北朝鮮として徐々に経済が改善され、体制が民主化されて初めて統一が実現するのが一番望ましいのだ。
そのためにもアメリカの経済封鎖は最も懸念される。
これ以上の、経済的追い込みは北朝鮮の暴発を招くことにもなる。

＜恥ずかしい日本国歌＞

正月から北朝鮮は、金正日を称える歌を歌っていると報道している。
その内容、なんだか日本国歌と変わらない。
日本を戦争に巻き込み、国民の多くを殺し、人権を侵害した張本人の天皇を称える歌。
なんだかとっても恥ずかしい歌のように感じる。

その3.薬中ヤンキー攻撃隊が行く 続報
2003/1/3

CNNは、アフガニスタンで2002/4/17夜起きた、アメリカ空軍F16によるカナダ兵4人誤爆殺傷事件で、業務上過失致死などの罪に問われているアメリカ軍パイ ロット2人の弁護を担当している弁護士が「『疲れたときに服用するように』と空軍が服用を推奨している興奮剤アンフェタミン（= 覚醒剤）のせいで判断が鈍った。またパイロットは、演習が行われていたことは知らされていなかった」と主張していると報道した。

アメリカ空軍の監察当局はパイロット2人が、味方がいるかどうかを確認する基本動作を怠り、「空軍兵として資質に欠けていた」として訴追手続きを始めている。
空軍の広報担当者は、「疲労回復の手段」としてアンフェタミンが使われていることを認めたが、「服用はあくまで自発的なものであり、効果も立証されている」としている。

軍法会議の審理は13日に予定。
要注目だ。
＜アメリカ軍とパキスタン軍が交戦＞
12/29 アフガニスタン東部の対パキスタン国境付近で、監視活動を実施していたアメリカ軍とパキスタン軍が交戦、アメリカ軍兵士1人が負傷した。
アメリカ軍は、F16の支援を要請し、パキスタン国境警備隊のいる廃校となった学校を爆撃。
アメリカ軍によると、アメリカ軍が、遭遇したパキスタン国境警備隊員へパキスタンへ戻るよう要請、パキスタン側がこれに従わず、発砲してきたのが衝突の原因と述べた。
パキスタン地方政府は、衝突はパキスタン領土内で発生したと主張しアメリカ軍の領土侵犯を非難。
パキスタンはハシシ、アメリカ軍は覚醒剤で精神武装した薬中軍隊。
しかも、パキスタン軍部内には、アメリカのパキスタンやアフガニスタンでの目に余る横暴さに嫌悪している者が多数を占める。
パキスタン軍広報部は、アフガニスタンで作戦中のアメリカ軍が、パキスタン北西部領内にあるイスラム神学校を空爆したと公表した。
一般市民に負傷者などは出ていない。

＜世界最強の麻薬の大元締め アメリカ＞

一旦、麻薬に手を染めたら、あとの人生はクズになってしまう。
このクズ人生をアメリカ軍は自国民に提供する。
アメリカが世界No,1の麻薬の大元締めであることは誰もが認める。
アメリカは世界の警官を気取る、世界最強の麻薬シンジケートなのだ。
アフガニスタンも、北朝鮮も、コロンビアもその配下でしかない。
日本政府が本格的に麻薬撲滅作戦に出れないのは、アメリカが影で大きく関係している。

ちなみに日本もかつて軍事大国だった時代、財閥は軍部と共同して麻薬ビジネスに手を染めていた。
軍が力を持つとき影で麻薬が動くという構図は何百年・何千年も変わっていない。
今、日本の麻薬汚染の度合いは戦後最悪だ。
小学生の子供まで、その被害者となっている。

そしてそのクズ人生をたどるアメリカ軍と接する日本軍と、それらの周囲の人々にも、麻薬は侵入していく。

その4.日本の軍隊は本格的に外国へ乗り出す
2003/1/5

防衛庁は、中期防衛力整備計画によって空中給油機4機を導入することを決定し、今年度はその内1機を約240億円で発注し、2006年度の納入予定となっている。
そこで、アメリカ軍の空中給油機を借りて、アメリカ軍と共同で空中給油の訓練を実施。
訓練空域は九州西方の東シナ海上空。
F15を4機とアメリカ軍のKC135を使って、パイロッ ト8人が訓練される。

また、航空自衛隊は今年6月にアラスカで行われる多国間演習「コープサンダー」にもF15を参加。
アラスカまでの飛行も、アメリカ軍空中給油機を利用した空中給油訓練を実施。

国民にもロクに知らせず、国会で十分に論議もせず、日本国民の財産である税金を勝手に憲法違反を重ね、戦争にかける。
これで日本軍の航空戦争部隊の行動範囲は無制限に広がった。

あとは空母を導入し、徴兵制をしき、そして原爆を持てば、アホのアメリカ人の為に命をかける奴隷部隊日本軍が完成というワケだ。

政治家・官僚、そして自衛隊員！あんたたちは、自分の子供に、正義の為にお父さんは人殺しをするんだよ。
よその国の国民なら、子供だって女だって年寄りだって、殺すのさ。
おまえも大きくなったらお父さんのように人殺しになりなさい。
って言うのか！？
1/3 1971/12に当時のニクソン大統領が、イギリス領バミューダ諸島で行ったヒース・イギリス首相との会談で「日本は公には沖縄への核配備に反対しているが、内々にはとても喜んでいる」と 語っていたことが、イギリス公文書館が公開した会談録で明らかになった。
佐藤栄作首相は返還交渉で、アメリカから核兵器撤去の合意を取り付け、有事の際に核の緊急搬入・貯蔵を日本が認めるとの「密約」をアメリカと交わしていた。
佐藤首相自ら表明した非核3原則についても、駐日アメリカ大使との会談で「ナンセンス」と発言したことが判明した。共同通信
日本国民は佐藤一味に騙されていた。
この戦争屋が、なにがノーベル平和賞だ！！
今も昔も、同じだ。
国民は平和のためだと騙され、日本は戦争にまっしぐらに突き進んでいる。
1/6 日本海軍のイージス護衛艦「きりしま」は、インド洋に到着し、護衛艦「ひえい」と任務を交代した。
着々と進む、日本のイラク攻撃準備。
当然のように日本軍の過激行動は進み、ほとんど議論されない！！
いったい「きりしま」によって何万人の人が殺されるのだろうか！！？？
その中にはアフガニスタンであったように当然、子供も女性も老人も傷病者も含まれる！！

その5.国連加盟国の主権侵害、内政干渉
2003/1/7

複数のアメリカ政府当局者の話によると、
ブッシュ政権の安全保障問題担当チームは、フセイン政権を打倒後にイラクを統治。
そして民主化を進めるためとして「最終計画案」を作成している。
この計画案は、アメリカ軍が少なくとも18カ月間にわたって駐留、治安維持などを担当。
主目的の油田を接収。
さらに、その収益の一部を復興に回すことなども検討。ニューヨークタイムズ

また、CIAは作成済みの名簿をもとにフセイン政権の最高幹部を軍事裁判にかけ、大量破壊兵器の発見や没収に貢献した当局者には刑の軽減も検討している。
また、戦後、混乱を避けるためとして、アメリカ軍を駐留、教育機関の運営や経済復興などのために行政官を任命する方針だ。
これは、完全な宣戦布告だ。

正義もヘッタクレも無い国連は、一国による国連加盟国に対するこのような内政干渉、主権侵害について一切非難は行わず、それどころか応援をする。
ちなみに日本はアメリカにペコペコとしながら、ついていくだけだ。
コンフォート写真 1/6 イラク戦争に備え、ベッド1000床を備えた病院船「コンフォート」がボルティモア港を出港。
約7万トンで手術室12も装備している。

これだけの施設があれば、いったい何人のイラク人の病気を治せるだろうか？
しかしこの船は軍人のためのもので、民間人は助けない。

アメリカの圧力で、また多くの医療機器、医療品が経済制裁のリストに加えられた。
湾岸戦争時、アメリカ軍が撒き散らした汚い爆弾であり小さな原爆である「劣化ウラン弾」によって、多くの人々がヒバクシャとなり放射能障害に苦しんでいる。
戦争は何も解決しないどころか、自然を破壊し、人権を踏みにじり、恨みや、悲しみ、苦しみを大量に作り出すことを正に証明している。

その6.犯罪者コイズミ、またも得意の憲法破り！！
2003/1/7

こんな中、コイズミ一派は何を祈ったか知らんが伊勢神社参拝だ！
このコイズミのお供のものは、扇千景、鈴木俊一、細田博之、鴻池祥肇。
このおっさんたちは政教分離というものがどういうものかまったく理解できない小さな脳しか持ち合わせていないらしい。
確信犯なら、重罪だ。
このおっさんたち、次々に憲法違反を行う憲法破りの達人としか言いようが無い！！

紛れも無く憲法違反は犯罪！！
与党は憲法がまるで法ではないかのような振る舞い。

他国が違法なことをやってると批判しながら、お前が堂々と憲法違反という違法なことをやってどうするっちゅうねん！！
このおっさんたち、首相とか大臣とかになりながらも、子供でも理解できることがわからないらしい。

すべての政治家や官僚は、3親頭以内の冠婚葬祭の一切を禁止し、億単位の罰金と5年以上の禁固刑くらいを制定しなければならないようだ。

＜憲法を理解できないアホ首相はまたまた、靖国神社へ参拝＞

1/14 このコイズミまたやった。
公用車で靖国神社に到着し、本殿で参拝。「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳した。
これが私的参拝というなら、公用車の使用は公私混同、私的流用だ。
しかも、北朝鮮問題で韓国や中国とも連携をとらなければならない重要なときに、相手国の反発を買うという暴挙だ！

また、参拝理由については「二度と戦争を起こしてはならないという意味を込めて参拝した」などと説明。
他国の感情を刺激し、多民族からの怒りを買うことが、他国との紛争を起こす結果となるということも考えられないとは情けない。

このおっさんのやることは、もう、考える力も無いとしか理解できない。
死霊にでもとりつかれているのか。

靖国神社へ行ったり、外国で宗教活動をしたりするのがカッコいいとでも思っているのか？
それとも、こうすることで自分は勇気があるとでも思っているのか？？
憲法を破る重罪を冒し、しかも他国の心情を踏みにじる、誰も救われないバカバカしい行為。

小学生でも理解できる憲法を、守ることさえできないその態度は、あまりにも「阿呆で能無し」だと自らが言ってるようだ。
この勘違い野郎の姿勢は、あまりにもカッコ悪く悲壮感さえ漂う....
外務省筋は即日、毎日新聞に「今回の参拝で早期の訪中はなくなった。小泉首相が新たな立場を表明しなければ不可能だ。外務省も首相訪中はないという前提で、日中外交を組みたてて行かざるを得ない」と語った。
コイズミの行動は、愚かで自分の利益（右翼団体からの賛同）を得るためだけの、国家の利益、護憲を考えないものだ。
森喜朗前首相は、「コイズミ靖国神社参拝事件」について「小泉さんは、周りが何と言おうと、しっかり何度もお参りしている。本当に感謝しているし、尊敬したい」と述べ、コイズミを擁護した。
自らの首相在任中に参拝を見送ったことについては「私を含めて（報道の反応に）おののき、靖国を粗末にしてきたという反省がある」と語った。
コイズミは、天皇を神だとする森派、これの子分だ。
＜阪神大震災追悼式＞
コイズミ：追悼の式典に参加しなかったことについては「一度出席したでしょ う。（出席する）予定はありません。担当大臣が出席する予定になっています」と述べた。
こいつ戦争や紛争に興味があるだけ。
宗教を戦争に利用しようとしているだけだ。
＜世界の反応＞
＜中国＞
韓国外交通商省報道官は、コイズミ靖国神社参拝について「怒 りとともに大きな失望感を覚える」と声明を発表。
盧武鉉次期大統領の報道官も、「遺憾」を表明する論評を発表、同時に、「靖国神社参拝と韓国など近隣諸国の非難が毎年の恒例行事として繰り返されず、真の善隣友好関係が構築される方法を、指導者たちが真剣に論議するように望む」と述べた。
金恒経外交通商省次官は、卜部敏直・駐韓臨時代理大使を外交通商省に呼び、「平和を祈ると言いながら、平和を破壊した戦犯がまつられている靖国神社を参拝することは理解しがたい」と述べ、「深い遺憾」を表明した。
＜韓国＞
楊文昌中国外務省次官は、阿南惟茂・駐中国大使を外務省に呼び、「小泉首相が中国政府の再三の申し入れと反対を顧みず、A級戦犯をまつる靖国神社に再び参拝したことは、中日関係の政治的基礎を揺るがす」と指摘し、「小泉首相が実際の行動で間違いをただすよう要求する」と述べた。
章啓月・中国外務省報道局副局長も「いつ参拝しようと反対する」「第二次大戦中、日本の軍国主義は侵略戦争を発動し、何千万もの中国とアジアの国民を虐殺した」と批判し、さらに「この世のものとは思われないほどの悲惨な歴史の教訓を決して忘れることはできない」 と語った。
対して、阿南大使は「小泉首相は自らの政治信条に基づき、国民感情を考慮して参拝したと思う」と理解を求めたが、楊次官は「（日本の）国民感情を考慮して、中国やアジア人民の感情は考慮しないのか」と反論した。
1/16 訪韓中の川口順子外相と会談した盧武鉉次期大統領は靖国問題について遺憾の意を示しながらも「問題があるごとに交流が断絶するのはよくない。過去も重要だが、未来の問題はもっと重要だ。未来志向的関係を作るのが大事だ」「毎年、参拝と非難を繰り返さず、真の意味の善隣友好関係を構築する方法を指導者が議論 しなければならない」と述べた。
コイズミの嫌がらせのような靖国参拝事件にも、韓国側はメンツにはこだわらず、北朝鮮問題を先に解決しなければならないということだ。
子供のような低レベルのコイズミと、大人の盧ということか。
盧氏の言葉を受け 福田官房長官は「次期大統領の発言は大変いいことだ。会って直接、説明する機会があれば大変いい」「首脳の話し合いで解決することが重要」と語った。
小泉首相も「私もその気持ちです」と述べた。
じゃあ、兵器を神具と祀る戦争賛美神社への参拝を止めろよっ！！相手が不快に思い、しかも憲法違反！どこに正当性があると言うのだ？？？
相手国の心情も理解できない、憲法も理解できない、まるで阿呆ではないか。同じ日本人として恥ずかしい限りだ。
＜台湾＞
台湾外交部は、「日本政府は歴史の教訓を真摯に受け止め、理性的な態度と積極的な行動で未来に向かって地域の国々と協力し、域内の平和と安定、経済繁栄を共に創造すべきだ」と批判。

その7.イギリスで猛毒リシン発見！そしてタイミングよく予備役召集
2003/1/8

1/7 ロンドン警視庁のテロ対策部隊は、ロンドン市内でリシンを所持していたとして、北アフリカ出身の男性6人を、反テロ法に基づき拘束した。
警視庁は1/5早朝、ロンドンの北部と東部の住宅などを捜索、不審物と関連器具を発見し、6人を拘束。
その後の分析で、押収物質からリシンの陽性反応が出た。女性1人も同日拘束されたが、後に釈放された。
イギリス政府は、”アメリカと反テロ戦で協調する”イギリスがテロの標的にされる情報があるとしてロンドン地下鉄などで重点警戒を呼び掛けてきた。
警視庁は、容疑者グループのテロ計画への関与や他の場所にもリシン貯蔵がないかなどを追及している。

2001年に、アフガニスタンのカブールで、アルカイダの拠点跡からリシンの製造計画書が見つかったとされている。
1998年には国連査察団がイラクが生産し申告しなかった毒物の一つとしてリシンを挙げている。共同通信
ロンドン警視庁はリシンの捜査に、防御服も着ていない警官が家宅捜査。
その近所にも警戒を広げず、アパートの1階では商店も営業中。
まるで、警視庁は、そこに全く危険は無いと確信しているようだ。
しかし現場のムードとは逆に、警視庁はイスラム過激派の関与を匂わし、国民に恐怖をあおっている。
リシンは個人を暗殺するには適しているが、大量殺戮兵器ではなく、無差別テロには適していない。
またリシン事件に連動してか、フーン英国防相は1/7の議会で、まず1500人の予備役を招集すると明らかにした。
また、「空母アークロイヤルなどからなる艦隊や海兵隊を近く、湾岸地域へ出発させる」と述べた。
フーンは「（この派兵は）武力行使が不可避になったことを意味しない」としながらも、軍事行動の選択肢を残すため、イラクに脅威を与える必要がある、と強調。湾岸への出動をにらみつつ、地中海に展開する艦隊を増強していく方針を示した。朝日新聞

しかし、国連査察団はいまだに大量破壊兵器の証拠を発見していない。
戦争賛成派の世界の首脳たちは、危険だ！とか、恐ろしい！とか、ヒステリックに騒いでいるだけだ。
アフガニスタンに続く、このウソだらけの奇妙な戦争は、このまま疑惑だけの証拠無しで、突入するのだろうか？
ちなみにアフガニスタン戦争が始まったときにブッシュ、ブレア、コイズミなど世界中の首脳が言った「明らかな証拠」は、いまだに公表されていない。
BBCも、リシン疑惑事件と予備役召集に関与性があるのではないかというような思わせぶりな報道をしている。
ちなみにリシンを世界で最初に開発したのはアメリカ、製造したのはイギリスだった。
ブッシュのプードル犬と言われるアメリカに従順なブレアは、これでアメリカに対して、「私も一生懸命、国民を洗脳してます閣下！たまにはイギリス政府の言ってることも聞いてね」っていうことらしい。
1/14 イギリス捜査当局は、逮捕した6人を、「いずれもテロとは無関係」と判断し、5人を釈放、残りの1人は、入国管理法違反容疑で拘留を継続された。
タイムズ誌が、アフガニスタンの民家で発見した資料の中に、リシンの製造法を手書きで書いた資料があり、当局はアルカイダの関与を匂わしている。
しかし、その資料は英語で書かれていた。
果たして、アルカイダが内部資料をアメリカやイギリスがわかりやすく、自分たちがわかりにくい英語で書くだろうか？
大きな疑問の残るアルカイダの内部資料だ。

＜アメリカ＞

アメリカでも同日に報道が「リシン疑惑事件」をヒステリックに報道し、同時に予備役を招集した。
また、アメリカでは、テロリスト5人がカナダから侵入したとして、指名手配をしていたが、1/7それはデマだったとすべてを取り下げた。
あれだけ、危ない、怖い、テロリストに備えろとキャンペーンをしてきて、人々を洗脳したあとに間違いだったと公表した。
しかし、人々の心の中には、テロの恐怖だけ残したままだ。
＜炭疽菌＞
1/14 アメリカ郵政公社は、ワシントンのアメリカ連邦準備制度理事会FRB宛ての手紙が通過する集配施設で、微量の炭疽菌が検出されたと明らかにした。
炭疽菌はアメリカの研究所で作られたものだとFBIも認めており、アメリカ国内の問題とされているが、犯人はいまだに判明していない。
アメリカ政府内部犯行説もある。
1/15 郵政公社は、FRB宛ての手紙から炭疽菌の陽性反応が出たのは、その後の追検査の結果、擬陽性だったことが判明したと明らかにした。
間違いだったんじゃん。

その8.イラクは脅威ではない パパ・ブッシュの元大統領補佐官スコウクロフト
2003/1/9

「ブッシュ・ファミリーの大番頭」とされるブレント・スコウクロフト氏（パパ・ブッシュ政権時の元大統領補佐官）は、国連査察官がイラクから追い出された1998年段階で、イラクは明らかに脅威ではなかったと語った。毎日新聞
スコウクロフト氏は「我々は湾岸戦争（1991年）以降の10年間、イラクを封じ込めることに成功していた。査察官は今はイラクに戻った。イラクが核や化学兵器を持っているか、1998年以降に新しい兵器を作ったかを調べるだろう。アメリカは査察官が1/27に報告書を出すのを待って、次の行動をとるべきだ。」また、「中東におけるアメリカの国益は、イラクが隣国を侵略せず、石油の供給体制に脅威を与えず、テロを支援しない、ということだ。これらの国益が（もし、）軍事力でしか守れないなら、アメリカは軍隊を使うことを考えるべきだ。ただ、今 はそういう状況ではない。」と述べている。

このおっさんもアメリカの武力行使は国益に準ずと述べているが、今のイラク攻撃はやりすぎだと言う。
1/7 アメリカ財務省は、ブッシュ政権が戦争だけにかまけているのではないと国民にアピールするため、経済対策の総額が6700億ドル（約80兆円 = 10年）規模とし、株式の配当課税撤廃や所得税減税 の前倒しなどを含むとの声明を発表した。
主要対策の配当課税の撤廃によって、2003年中に約20億ドルの景気刺激効果があると見込んでいる。
10年で6700億ドルで、今年20億ドルもの効果！！すごいぞアメリカっっ！！！ ......バカじゃないの。全人口の5%に税優遇額の65%を与える政策だ。

ただのバラマキ、ただの人気取りは、どこの国の政府も得意のようだ。

＜イラクは核兵器保有せず エルバラダイIAEA事務局長＞

1/12 エルバラダイIAEA事務局長は、イラクは核兵器を保有していないとの見解を明らかにした。タイム
また、（アメリカがその査察能力を低く言う）IAEA査察活動が適切に行われていることに自信を示し「（核開発計画があったとしても）イラクが完全に隠し通すのは困難」と述べた。
エルバラダイ氏は、イラクの核兵器保有能力について「ほど遠い」状況と述べ、ブッシュ・アメリカ政府が「保有が差し迫っている」と言うのなら、（アメリカがそれは秘密ですという）証拠をIAEAなどに示すべきだと主張。
さらに、イラクが核物質を密輸していたとしても、核兵器の生産につながるまでには半年から1年はかかるとの見通しも示した。

その9.ベネズエラ政府が経済クーデターを受ける
2003/1/10

1/8 ベネズエラの銀行労組連合のホセ・トーレス議長は、民間銀行や外貨両替所など国内の全金融機関で1/9・10と、ストを決行すると発表。
これを受け、ボリバルは史上最安値を記録。
銀行労組連合は無期限ストも辞さない構えだ。
政府は、約2億9000万ドル分の国債を購入し、通貨を買い支えたが、午後の為替取引でボリバルは急落、前日比6%安の1ドル1510ボリ バルで終値をつけた。
ベネズエラ政府は100億ドルから120億ドルの外貨準備金の一部を国庫に回すとみられる。毎日新聞

ベネズエラの石油に国家のエネルギーの多くを依存するアメリカはどうしてもチャベスを退陣させたいようだ。
そのためには一国を破産させることもいとわない。
アメリカ国内では報道によって、アメリカ国民に対し、ベネズエラ・チャベス政権をアメリカの脅威だとあおっている。

サウジアラビア率いるOPECの動き次第では、エネルギーが不足し、アメリカの経済に大きなダメージを与える。
アメリカというエネルギー大量消費国家は、外国からのエネルギーに大きく依存している。
アラブから石油という経済兵器を奪うことさえできれば、アメリカを制限するものはなくなる。
このためにも、ベネズエラの石油は重大な位置を占める。
アメリカがアフガニスタンのときのように一気に占領作戦に出れないのは、アメリカのエネルギー産業がサウジアラビアなどアラブの原油に大きく頼っているからだ。

アメリカがベネズエラ政権を手中に収め、アラブのエネルギーの依存度が低くなったとき、一気にアメリカのパワーはアラブ征服に動くだろう。
しかし、スペイン系の銀行と、シティバンクなどアメリカ系の銀行はストをしないことになっている。
反チャベスとチャベス派の対立は40日を越えるストとなり、その仲介は首都カラカス入りしている米州機構(OAS)のガビリア事務総長。
しかし、その支援にとブラジルとアメリカが乗り出してきた。
先日、反アメリカ・経済復興を挙げてブラジル大統領となったルラ氏と、反アメリカ色の強いエクアドル次期大統領のグティエレス氏は、チャベスとエクアドルの首都キトで、他の周辺国家を交えてスト対策を協議することを決めた。

バウチャー・アメリカ報道官は、アメリカ主導で、メキシコ、ブラジル、チリによる「ベネズエラの友人（？）」と呼ばれる会議を組織し、スト終結、交渉を促す方針を明らかにしているが、この会議が実現できるかどうかは不明。
ルラ・ブラジル大統領はこの会議についてコメントは出していない。
アメリカは、チャベスが、ルラ、グティエレスと組み、南アメリカが政治的・経済的にアメリカの主導から外れるのを警戒している。
1/18、米州機構和解調停について、チャベス大統領は、その調停を拒否する方針を明らかにした。
もし、アメリカ主体の調停を飲めば、これ以上に紛争が激化することは、目に見えている。
ベネズエラのストの影響でイラク原油の量が急増している。
生産量は3週連続で日産180万〜200万バレル（2002/8には70万バレル）にも上っている。
アメリカへ輸出されるイラク原油はこの数年で最大規模に上昇。油で動くアメリカを象徴する。

その10.北朝鮮がNPT脱退宣言
2003/1/10

北朝鮮政府は、「ＮＰＴからの脱退は、我が国に対するアメリカの圧殺策動とそれに追従するＩＡＥＡの不当な行為への当然の自衛措置である」と主張し、核拡散防止条約（NPT）から脱退し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置協定の拘束から完全に抜け出ることを宣言した。
さらに「我々はＮＰＴから脱退するが、核兵器をつくる意思はなく、現段階でわれわれの核活動はただ電力生産をはじめとする平和的目的に局限されている」「アメリカが我々に対する敵視政策を止め、核威嚇を無くすなら、われわれは核兵器を作らないいということを米朝間での別途の検証を通じ証明することもできる」ともした。共同通信

国連は、どこまで北朝鮮を放っておくのかわからないが、北朝鮮は、アメリカが持ち込んだウランを持ち、パキスタンから輸入した核爆弾製造技術を有し、また世界にミサイルを輸出できるほどのロケット開発能力も持つ。
ＮＰＴからの脱退の結果、最悪、経済グローバル化を図る中国やロシアにも見放される可能性も高く、この追い詰められたネズミによって核兵器を世界にバラ撒かれる可能性が大きくなった。
パキスタンの核ミサイルは北朝鮮の技術があって初めて実現したとされている。

北朝鮮が、核を実際に輸出しなくとも、製造できる技術を他国に輸出することもできる。
世界がミサイルの輸出に目を光らせるなら、現地製造や第三国で製造することも可能だ。

せっかく北朝鮮が門戸を開こうとしたときに、なぜ日本はそれを助けることをしなかったのか？
おそらく、アメリカに余計なことをしないように釘をさされていたのだろう。
アメリカとしては、北朝鮮が原爆をいくら作ってもあまり怖くは無い。
アメリカは、北朝鮮が核を保有するなら、いざとなったら必ず核を撃ちこむ！
北朝鮮がヤケクソになったとしても、最悪、犠牲をアメリカのファイアーウォールである日本で食い止められるからだ。

現在、アメリカは子悪党のまま北朝鮮の体制を温存できれば、この地の危機感をあおれ、アメリカ軍基地の有用性を宣伝、そして日本や韓国の国民を洗脳、結果、これがアメリカの極東軍事支配に適うと判断している。

しかし、北朝鮮が原爆を完成すれば一気に大悪党に化ける可能性も高い。
朝鮮半島をインド・パキスタンの構造にすることは絶対に阻止するべきだ。
もし、日本政府に危機管理能力があるなら、アメリカの利害関係を無視してでも、国連安保理事会に提起し、問題解決を図るべきである。

エネルギーが足りなければ、自然エネルギーを活用させ、金が要るなら自由経済の発展に手助けをすることこそ、北朝鮮の独裁を崩すきっかけになる。
アメリカが望んでいなくとも、もし日本政府が日本国民のこと、世界の平和のことを考えるなら、そうすべきだ！！
「金総書記と最も長く接した外国人」（日本外務省筋）というプリコフスキー・ロシア極東管区大統領全権代表は、金正日評を「金総書記は高い教育を受け、知識が豊富で豊富な情報を有し、注意深く内外の経済状況も研究している。G8のリーダーについての情報もよく研究している。常識を有した人で、平等という条件で話をすれば、肯定的な結果を得ることができる。」と述べている。
もし、この言葉を信じるなら、北朝鮮には「対等の立場」で話し合いをすれば、多くの問題は必ず解決するということだ。
今の日本政治家やアメリカ政治家のように相手国を蔑む言動や態度は、交渉相手の態度を硬化させるばかりだ。

＜不思議なこと＞

RENKが提供している北朝鮮で撮られた映像とされるビデオに写った子供。
裸足で、粗末なものを着てるのだけど、頭が不自然。
乞食をしている男の子は、どの子も丸刈りして1月から2月。
頭だけは貧相ではない。
これって誰かが散髪してるってこと？？
アカで髪がへばりついた子供はいないし、大人の乞食がいない。
不思議だ！！

＜アメリカ＞

1/10 ニューヨーク国連代表部からニューメキシコ州入り している北朝鮮の韓成烈国連次席大使らは、サンタフェの知事公舎で、野党・民主党所属のリチャードソン知事と2日目の会談を行った。
リチャードソンは、パウエルと直接、連絡を取りながら会談を続けており、変則的な「米朝対話」が行われている。
アメリカ政府と北朝鮮政府が、いまだに会話はできる状態だということだ。
なのになぜ、北朝鮮はこうも強硬に出れるのか？？？
まるで北朝鮮の強行的な態度は、アメリカの意思であるようだ。
会談後、リチャードソン知事は、北朝鮮側は「核兵器を作る意思はない、核計画に関するアメリカの懸念を解くため協議したい、アメリカとより良い関係を持ちたい」などの意向を表明したと述べた。
1/13 東アジア・太平洋担当の韓国訪問中のケリー国務次官補は、ソウルで盧武鉉氏と会談、北朝鮮へのエネルギー支援について「核問題解決後に検討できる」と語り、核放棄に応じれば他国も含め、政府、民間レベルでの支援が可能との考えを示した。
また北朝鮮との対話について「核開発放棄に関しては対話する意思がある」と表明した。
しかし、米朝対話再開は「もう少し（北朝鮮の出方を）見守るしかない」と述べた。

しかし、ケリーは、リチャードソン・ニューメキシコ州知事と韓成烈北朝鮮国連次席大使の会談について「新しい部分がない。失望した」と言明。
米朝枠組み合意に関しても、北朝鮮のIAEA査察官追放などにより「正直言って、今後の行方は分からない」との認識を示した。共同通信
リチャードソンとの話し合いを評価していないようにみせかけているのは、ただ民主党と共和党の関係でだろうが、アメリカは核を放棄すれば話し合いをすると言い出した。
（それじゃ最初から北朝鮮に核施設を造ったのは誰なんだ！といいたいが。）武力に頼らず、会話をすることは重要だ。
それこそ外交だ。

＜国連安保理＞

1/10 パウエル国務長官は、北朝鮮の核問題は最終的に国連安保理に付託されねばならないとの見通しを示した.
アメリカに追従し、日本政府も、国連の安保理常任理事国と日韓両国の間で、打開策を協議する新たな枠組みづくりの検討を始めた。

＜北朝鮮 電力不足のひとつの解消策＞

北朝鮮に電力が不足しているのなら、もし北朝鮮現地に施設をつくるとしたら、原発でなく自然エネルギーだと何度も私は主張している。
しかし、それも難しいなら極東ロシアを含めての電力不足の解消する手段がある。
ロシア領内に、ロシア管理または国連管理で、兵器に転用しにくい 風力、または地熱、潮力など、さらにこれらと燃料電池併用の自然エネルギー発電施設を建設し、ロシア領から北朝鮮に電力を供給すればいい。
そうすれば、ロシアと北朝鮮の電力不足が一気に解決だ。
しかも、日本がもし資金を出すなら、北朝鮮側に発電の主導権を渡さないということも実現でき、また、経費の節減も可能だ。
その、運営には国連を交えて日本・ロシア・北朝鮮があたればいい。

その11.企業不祥事の内部告発者を保護する法制化
2003/1/11

内閣府の検討機関「国民生活審議会消費者政策部会」が、企業不祥事の内部告発者を保護する法制化作業で、メディアなど外部への告発を保護対象から除外する方向で議論している。

告発先を主務大臣に限定するなど、保護対象が狭まる危険性がある。

2002/12/24 同部会は「21世紀型の消費者政策の在り方について」とする中間報告案を提示。
告発先については、企業に是正措置を命じる権限を持つ「業界を監督する省庁」にすることが適当とし、こうした官への告発に限って保護対象としていた。

内閣府の永谷安賢・国民生活局長は 「マスコミに告発者の保護や企業経営の是正など何らかの義務を課すことはできない」との見解を示している。

2002/12/20 企業の営業秘密・知的財産の保護について、経済産業省の産業構造審議会小委員会は「不正競争防止法の見直しの方向性について」と題する報告書をまとめ、企業秘密の不正取得や不正開示などは「懲役3年以下、罰金300万円以下」を科すとした。
そして「不正」 の判断は企業にゆだねる「親告罪」としている。
企業秘密（企業不祥事を含む）の漏えいを、企業の判断で刑事罰の対象とできる法律見直しだ。毎日新聞

同省知的財産政策室は「自らの利益を目的に企業情報を公にすれば刑事罰の対象となり得るだろ う。しかし社会正義の訴えを規制するものではない」と説明している。
同省は報告書を受けた法案を提出する予定だ。
事件・事実のモミ消しを可能にするための、報道排除。
告発は関係省庁のみ、不正との判断は企業、
日本の報道が中立であるとは考えにくいが、この法制化は、それでも唯一、過去、多くの犯罪を公に公表してきた 国民の目や耳や鼻である報道をふさぎ、企業や官僚・政治家の不正をやりやすくしようとするものだ。

内閣府の動きは「企業やお上に逆らって、正義を言うもの、正直に言うものを抹殺する！」これが目的だ。

その12.コウモリさんコウモリさん、熊谷さん、保守新党さん
2003/1/11

保守新党の熊谷代表は「私の言動が公明党、創価学会にご迷惑をおかけしたことを深く反省し、おわびしたい」と、公明党都本部で開かれた新春パーティーに出席し、過去、民主党時代に公明党批判を繰り返したことについて深く謝罪。
また、「ほとんど徹夜で考えた」という謝罪文を神妙に読み上げ、「この紙を財布に入れ、ボロボロになるまでずっと持ち続けたい」と誓った。
その上で、「衆院選は与党3党で選挙協力の申し合わせをしている」と、 次の総選挙での支援を求めた。

熊谷氏は民主党時代、公明党を「戦争党」「政権に居座ることが自己目的」などと批判していた。
保守新党を結成後、昨年末の与党3党首会談でも謝罪している。

公明党神崎代表も「与党3党が信頼関係の上に立って対処したい」と述べた。朝日新聞

この身替りの早さは、驚くべきものだ。
この保守新党を支持する変わった人が果たしているのだろうか？
しかも、その言動は歯が浮きまくる〜。
まるで、ギャグ！こりゃ吉本新喜劇みたいだ。

その13.核燃料再処理工場が飲料水を放射能汚染
2003/1/14

1/13 ロシア国家原子力監視委員会当局者は、ウラル地方チェリャビンスク州オジョルスクで核燃料製造・再処理施設マヤークの「使用済み核燃料の再処理工場」から、工場付近のカラチャイ湖や人工貯水池へ放射能汚染廃液が流れ込み、飲料水を環境汚染した可能性があるとし、再処理工場の運転を停止したことを明らかにした。ロイター通信

ロシアの核施設では、しばしば環境への放射能漏れの危険が指摘されるが、実際に施設が稼働を停止するのは異例。

果たして日本の核施設では、同じ事故は起きないのか？
たとえばあまり議論をされない大学の実験炉の安全管理はどうなっているのか？
事故は起きないことを前提にせず、必ず事故は起きることを前提に、日本全土にあるすべての放射能物質取り扱い事業所・研究所などの徹底的な調査が必要だ。

しかし、残念なことに、コイズミ政権になってから、山のように不祥事は見つかるも、政府・官僚・民間の癒着は余計に強くなり安全はなおざりに企業利益が優先されるようになっている。
いくらでも安全な手段はあるのに、それを無視してまで、無理やり コストも高く 危険な放射能 を取り扱う事業を推し進める。
いったいこれのどこに正義はあるのだろうか！？
1/16 ベルギー議会は、国内の7基の原発を2025年までに全廃する法案を成立させた。
リスクがあまりに高い原発に頼ることが、どのように愚かなことかベルギーも認識した。
ベルギーの原発依存度は現在、58%だ。

その14.ブッシュ・アメリカは北朝鮮強硬策を、軟化路線へ一転
2003/1/16

1/14 アメリカ政府は北朝鮮に対し「見返りも与えず、交渉もしない」という原則を修正し、エネルギー支援などの「見返り」を掲げて核開発の放棄を求めた。
北朝鮮はこれを受け、核開発を放棄するものとみられる。
安全保障理事会が動こうとした瞬間のこのできごとの裏では、いったい何があったのだろうか？

強いアメリカを主張するブッシュ・アメリカが、北朝鮮制裁について、中国・ロシアから、同調を得られる可能性も高いこの時期に、アメリカ自ら身を引いた形だ。

しかし、北朝鮮の暴走といった最悪のシナリオは避けられたワケだが、援助される重油や食料のほとんどは軍事目的に使われる。
北朝鮮軍の規模は100万人規模。
これだけ経済的に困窮した国家がとても養えるものではない。
援助した燃料や食料はここに大部分が注がれ、困窮者には届かない。
でも、国連もアメリカも日本も韓国も、過去それを監視していないし、これからも監視しようとはしない。

＜推測できる可能性＞
いずれにしても、これで日本政府が北朝鮮問題から完全に排除された（最初からブッシュの顔色を見ながらの外交だったが）。
北朝鮮は、軍隊のためにどうしても燃料と食料が欲しい。
国民の10人に1人が軍人で、100万人以上も軍人がいるので、当然、軍人は食料を作っておらず、食料は大幅に不足する。
このまま、ヘタに食料が無くなると、クーデターが起こるから、日本や韓国、アメリカから何とか援助を引き出そうとしている。

＜北朝鮮通過の天然ガス国際パイプライン計画が態度軟化の原因？＞

韓国政府が、アメリカのエクソン・モービルや日本のサハリン石油ガス開発などが採掘権を握る天然ガスについて、サハリン→朝鮮半島縦断→九州のパイプラインを民間主導で建設し、北朝鮮が核開発などを完全に放棄する見返りに天然ガスを供給するという解決策を、アメリカ政府に提案していた。毎日新聞

天然ガスと言われると触手を動かさざるを得ないエネルギー中毒アメリカちゃんはこの話に乗ってくる模様だ。

元々、原爆を造る危険性が高い北朝鮮に、原発を提供して平和平和というのはオカシイ。
送電線網も不十分な国家に大電流を流すというのも、その正当性がみつからない。

工期は3年の予定で、その案の内容は、
1/17 アーミテージ国務副長官は、金正日体制を打倒する気が無いと明言した。
パイプライン建設にも前向きに対応すると述べた。
アメリカが北朝鮮に大幅に譲歩で、表向き「北朝鮮の強硬政策」大成功。
韓国はずっと太陽政策。
日本の報道まで狂気した北朝鮮脅威キャンペーン大失敗。
日本は悪口言い続け、後ろを見るとポツーン....
まるで、飼い主を後ろに吠え立てるチワワだ。
解決策はタダひとつ。コイズミら内閣全員を下ろし、新しいリーダーの元で国交正常化交渉再開だ。
＜日本外務省の愚かな人々＞
「作りかけの軽水炉を破棄したうえ、代替施設建設で新たな費用負担を迫られても、拉致問題を抱える日本では国民に説明できない」（外務省幹部）
「包括取り決めという手法は評価するが、大量破壊兵器放棄や軽水炉建設破棄は北朝鮮には厳しい内容。燃料提供問題も、計画を作り直せば相当な時間がかかる」（同省幹部）
あんたらは、アメリカのご機嫌取り？それとも北朝鮮のご機嫌取り？
北朝鮮に核施設造る方が余程、危険だろうが！！日本や世界平和のために働けっっ！！

北朝鮮の核拡散防止条約（NPT）脱退を非難するなら、同時に、アメリカの包括的核実験禁止条約（CTBT）破棄も非難すべきだ。
自らが核条約を反故にするアメリカは、他国のことを非難すべき立場ではない。
私には北朝鮮政府・アメリカ政府・日本政府の、3者とも悪にしか見えない。

その15.イギリスも巻き込まれるアメリカのミサイル防衛システム
2003/1/16

1/15 先日の、戦争狂の石破発言を受けて加速したアメリカのミサイル防衛（MD）システムで、イギリスのフーン国防相は、イギリス国内のレーダー基地をアメリカのMDシステムに組み入れる方針を国会に提案した。
アメリカ政府は、レーダー基地の使用許可をイギリス政府に要請していた。
イギリス国内では「危険な軍拡競争に国民を巻き込む」と反対運動が起きている。
すでにアメリカによってイギリス中部フィリングデールスにあるレーダー基地が、北大西洋方面からアメリカ本土に飛来するミサイルの捕捉に使われている。

フーン国防相は「無法国家のミサイル攻撃から自衛する防衛網が必要だ」と主張しているが、果たしてそのような大陸弾道弾を無法国家が準備することができるのだろうか？
今、大陸弾道弾を所有しまたは今の弾道弾を長距離射程のものに変更でき、さらに核兵器または核技術を持つ国家は、パキスタン、インド、南アフリカ、そしてイスラエル、フランス、イギリス、ロシア、中国、北朝鮮だ。

また、一旦、アメリカとそのいう無法国家が核戦争になれば、必ず、まずアメリカにミサイルを撃ちこむ為に、イギリスなどにある防御網を攻撃する。
アメリカを守るためのMDシステムがあるだけで、イギリスはアメリカに向けられる核兵器に対する盾となって犠牲を出すだけだ。
外国であるアメリカがバカな行動をして、世界に恨まれるたび、自国が危うくなる。
何のために、自分の命を捨ててまで、世界最強の極悪国家を守る必要があるのだ？

これは日本も全く同じだ。

その16.アメリカのイラク攻撃と、ヨーロッパ
2003/1/16

1/15 アメリカは、NATO大使級理事会に対し、NATO軍の後方支援を公式に要請した。
要請したのは、NATO軍による共同防衛、NATO軍輸送機や早期警戒偵察機の使用、フセイン後の平和維持活動など。
ラムズフェルドは、戦争が始まれば、攻撃の前線基地とするトルコがイラクに攻撃される危険性があると警告。
NATOが防衛する必要があると説いている。

どうしてアメリカのための略奪戦争でイラク市民が殺され、また戦争の巻き添えを食らってトルコやヨーロッパの市民が危険な目に遭わなければならないのだ？？
アメリカは絶対にそのことは触れず、ただ攻撃されるから防御に加われという。
まったく理不尽！！

まるで暴力団がチンピラの家に殴り込みをかけるから、その近所の人は銃弾が飛んでくるので、巻き添えを食らわないため暴力団といっしょにチンピラを叩け！と言ってるようなものだ。
ローマ法王もイ ラク攻撃に反対するアメリカによるイラク攻撃。
これ以上、アメリカが強硬的な態度を続けるなら、いずれアメリカは世界から孤立するだろう。
すでにアラブの資金はテロ資金としたブッシュ政権を避け、オイルマネーはアメリカ投資市場から離れている。

国連安保理非常任理事国ドイツと常任理事国フランスは、国連で対イラク姿勢を協調させ、アメリカの単独攻撃に反対する模様だ。
イギリスも徐々に国民の声にブレアの姿勢が軟化し始めている。
1/15 ダニエルズ・アメリカ行政管理予算局局長は、対イラク戦争に踏み切った場合の戦費負担について「ホワイ トハウスは同盟国が一部を負担してくれると考えている」と語った。
アメリカの戦争に反対するドイツやフランスは出すはずもなく、20兆円を結に超えるという戦費負担を、イギリスと日本、韓国に暗に求めたのだ。
最悪、日本は10兆円以上を負担することになるだろう。それはすべて国民の税金だ！！
年金も減額し、税金も上げるという裏には、アメリカへの貢物負担もあるからだ。エライこっちゃ。
1/17 アメリカ商務省が発表した貿易収支統計によると、2002/11の貿易赤字は国際収支ベースで、前月比13.9％増の400億9700万ドルに上り、過去最大を更新。
アメリカ政府は根本的な体制の変更をしない限り、その経済は回復不能だ。
1/17 イラクで行われたラマダン・イラク副大統領とマトラショフ・ロシアエネルギー省次官との交渉で、ロシアのルクオイルが、西クルナ油田開発について「それぞれ不服申し立てを取り下げることで合意した」と発表。
また、イラク石油省は、ロシアのストロイトランスガスに同国西部の第4油田鉱区開発事業への参入を認可。
フランスが参画を求めていたビン・ウマル油田開発には、ロシアのザルベジネフチを受け入れること で交渉を開始。
イラク南部ラフィダイン油田はソユーズネフチガス、西部第9鉱区はタトネフチとそれぞれ開発参加の契約に仮調印した。
これでアメリカはイラクを攻撃する場合、イラクでのロシアの損害を考慮しなければならなくなる。

その17.アメリカの民間 傭兵・軍事顧問派遣会社 （テロリスト集団派遣会社）
2003/1/18

MPRI 世界最大で国連に名指しで批判されている。ボスニアの虐殺に手を貸した。
Executive Outcams アメリカの石油戦略の一翼を担うアフリカ最大の石油資源を持つアンゴラで政府軍に雇われ、アンゴラ内戦を拡大させ、人類史上最悪の悲劇を作った。

アメリカにはこういった会社が数百社以上存在する。

無論、アフガニスタンもその活動対象にされた。
戦争屋の民間軍事会社と、エネルギー企業が結託して、世界に紛争を起こし続ける。
カルザイ大統領は、かの悪名高いロックフェラーのパイプライン会社ユノカルの顧問だったことが判明している。

この会社から派遣された社員は世界で紛争を起こし、略奪・殺人など人権侵害などの問題を多数起こしている。
活動はボスニア、アフリカ、中東アラブ、南アジア、ロシア、南アメリカなど世界中。
現在、最も力を入れているのはアフリカ。
アメリカ、スゴイね。
金儲けのために紛争を起こし、紛争を拡大させ、紛争を長引かせる。
アメリカ政府はこういった企業と結託し、テロを起こし、紛争を拡大させる。

911テロもこういった企業によって画策された可能性は大だ。
アメリカはテロ被害者ではなく、紛争加害者として世界に君臨している。
平和が世界に訪れないのは、こういった国家を野放しにしているからだ。

こういうのを、ならず者国家というんじゃないのかな。

イラクを査察せよというなら、アメリカこそ国連査察対象になる国家だ。

その18.え〜っ！？正田の家のどこに文化財的価値？？？もういいかげん目覚めたら〜？
2003/1/19

天ちゃんファミリーのミチコの実家、元正田の家を残すべきかどうかが大騒ぎ。
しかし、端から見ているとまるでフジにあったオウムの施設解体と同じように見えるから不思議だ。
建築学的には何度も増改築され、ましてや校倉造とか竪穴式住居とかとも違う。
ふつうの少し大きめの形も普通の民家。
それじゃ、偉人かというと、ただのオバハン。
うーむ、何かやったのか？このオバハン？？？誰か教えてくれ。まったくわからん。
ミチコ本人も壊していいと言うのに、壊すなという天皇狂の人々。
潰すことは以前からわかってたことでしょうに。
洗脳を使ってナショナリズムを復活させたい戦争狂が裏に暗躍しているカンジ。
塩ジジイや、コイズミくんは、それを知って挑発しているみたいね。
どうしても保存したいというなら、国家の税金を使わず、自分たちで金を出し合って、買い取って保存すべきだ。
そうすれば、あと30年ほど経てば、どんなにアホらしいことをしたか、わかるだろう。

周囲には「天皇」と唱えられるだけで、洗脳状態が始まる天皇経の人々。
「将軍さま」っていう北朝鮮の人たちと全く同じ。

時、同じくしてコイズミの靖国神社の参拝。
これでまた天皇経の人々は、クラクラっと洗脳にはまったー。

そして、北朝鮮の危機騒動。
元々、日本に経済援助を受け、自由経済特区を作って経済接近をしようとしていたのに、フタをして民主化を封じた。
小さな民主化によって、国家に世界の情報が入り、独裁は崩壊に向かうことはソビエトなどの崩壊などをみても明らか。
報道は連日、北朝鮮が攻めてくると騒ぎ立てる。
これってアメリカをテロリストが襲うと騒ぎ立てるアメリカの報道と同じだ。
報道は、北朝鮮では、金正日を神格化して命をも捨てるのが不気味だという、日本人自ら天皇たちを同じように神格化。
どっちも同じく、あまりに哀れだ。
このような時こそ、冷静になって状況を分析し、考えることを止めず、自らの意思を持つべきだ。
他人を見て我が身を知れだ。

そして、政府は「天皇」「靖国」をキーワードに第二次世界大戦時の軍国化を推し進める。

「必要も無い戦争」と「民族の人権侵害」。

日本という国に心理学を応用した交渉人ネゴシエーターとして、もうちょっと上手な外交をしようという気は無いのか？

その19.世界で立ち上がった反戦運動 「戦争は唯一の平和の手段では無い！」
2003/1/19

1/18 アメリカ・日本・イギリス・フランス・ドイツ・ロシア・イタリア・シリア・パキスタン・エジプトなど世界各地で反戦デモが起きた。
規模は世界で数十万人規模。
特にアメリカではワシントン・サンフランシスコ・シカゴ・タンパなど各地で起き10万人規模、フランスでは20万人規模だった。
アメリカの報道は日和見で、その主張は常に大多数の味方。
今度は、どんどん増えていく反戦運動に手をモミモミしながら、掌をクルっとひっくり返して、反戦運動の高揚を繰り返し報道しており、攻撃反対の世論が高まるのは必至。
すでに、アメリカ国内では極右翼勢力軍事絶対主義の急進力は失われつつある。
1/19 フーン・イギリス国防相は、イラクへの国連査察で空の弾頭が見つかったこと を挙げ「決定的証拠ではないが、大量破壊兵器がイラクにあることを確認する説得力ある証拠だ」として、現段階で、対イラク攻撃は正当化されるとの見解を述べた。

自民党山崎、公明党神崎らは、アメリカがイラク攻撃するなら「同盟国として」参戦し、協力するとテレビ朝日サンデープロジェクトで述べた。
公明党も自民党も保守党も戦争狂。いつまで日本人はこんな恐ろしい政党を支持するのか？？
アフガニスタンに続き、裏で数万人の市民が死のうと傷つこうと、自分たちの金のためなら何でもアリなのか！？そこまで奴隷としてアメリカに着いていきたいのか？？

＜日本政府の自衛隊地位強化策＞

1/20 こんな物騒な中、震災時に道路や港湾施設が使えない事態を想定し、消防車や救急車を ホバークラフトに搭載して陸揚げする日本軍の訓練が、愛知県赤羽根町の海岸で行われた。
いつも思うが、どうして日本の災害救助が、違憲な軍隊でなければならないのか？
警察や消防レンジャー部隊では、なぜいけないのか？
無理やり軍隊を動かし、それで軍隊は必要だと思わせる作戦としか思えない。

＜イギリスの報道はイギリス政府の暴走を非難！＞

1/20 こんな中、フーン・イギリス国防相は、先にペルシャ湾に向かっている5千人に併せて2万6千人のイギリス軍の1/4もの兵力を派遣が、イギリス国会の承認も得ずイラク侵略（BBCは侵略と明言）に向かうと表明した。
ブッシュは、テロリストを支援しているから攻撃する → 大量破壊兵器を所有しているから攻撃する → フセインが亡命しなければ攻撃する、国連査察の結果なんてクソクラエに、次々に変わっている。

また、ウッド・グリーン地区でのリシン発見事件に関連し、 イギリス警察当局は、ロンドン北部フィンスベリー・パークのイスラム寺院と、隣接する3階建て建物2軒を捜査員約150人が家宅捜索し、7人を反テロ法違反の疑いで逮捕。
同寺院は、エジプト出身の急進派イスラム僧アブ・ハムザ師の活動拠点として知られる。
捜査では、モデルガン、催涙弾、催涙ガスの防御装置の部品、スタンガンなどがみつかったと発表された。
しかし、同教会に集まるのはその大部分が無実なイギリス市民であり、教会に踏み入るのは最終手段にすべきであり、安易に野蛮な姿勢をとることは非難されるべきである。BBC
イギリスではリシンというと何でもアリの状態になっている。これじゃあ中世「魔女狩り」と同じだ。

＜国連人権委員会の議長はリビア女性＞

1/20 2003/3〜4月に開かれる第59回国連人権委員会（53国）の議長選が行われ、秘密投票の結果、賛成33、反対3、 棄権17でリビアのハジャジ駐ジュネーブ大使（2001年人権委員会副議長）が選出され、また、リビアやシリア、スーダンなどが委員会になった。
これによって今年の人権委員会では、特にアメリカによる人権侵害をいわれるアフリカ、中東、そしてイスラエルのパレスチナ民族への人権侵害が、特に取り上げられ非難される可能性が大。
ハジャジ氏が議長に選出されることを最後まで抵抗したのはアメリカで、毎年持ち回りの議長は今年アフリカになるはずだったが、例外の投票となった。
アメリカによる侵略戦争はいつまで正当化されるのか？
戦争は最大の人権侵害と世界市民は知るべきだ。
世界は少しづつ、大国の国益による人権侵害に立ち向かうことができるようになるかも。

その20.在日アメリカ軍基地の猛毒PCB廃棄物アメリカ本国移送作戦開始、監視の必要性大！
2003/1/20

在日アメリカ軍基地内で使用・保管されているPCB廃棄物のアメリカ本国への移送が、やっと始まった。
現在も使用中のものもあり、本国移送作戦終了まで5年もかかるという。
その廃棄物総量は約3120トンに上り、特にアメリカ軍のゴミ箱となっている沖縄には、その67％が集中する。
しかも、沖縄基地は世界唯一、禁断の住宅密集地に存在するものだから、その危険性は計り知れない。

移送先のアラバマ州では猛毒物質PCBの処理受け入れに住民反対運動が起きそうだ。
そんなアメリカ人が嫌がる物質だから、隷属国日本にどんどん蓄積していたのだろう。
この極悪軍団のことだから、ひょっとしたら、アメリカ本国へ持って帰るフリをしてそのままアラブへ捨てるかも知れない。

過去、アメリカ軍は世界各国で廃棄物トラブルを起こしている。
その中でもフィリピンクラーク基地を撤退した後、そこに残っていた化学物質・放射能汚染物質によって、現地住民約2000人に健康被害を出し、その内、約200名が死亡した。

よその土地にズカズカと入り、住民に勝手に基地を造り、その中へ危険な物質をポイポイと捨てる。
これをアメリカ本国でやったなら、それこそ数百億ドルを上回る賠償請求をされるだろう。
しかし、基地を造る場所は、彼らの植民地ときたものだからお気軽なものだ。もちろん日本も軍事植民地のひとつである。

沖縄では、数年前には劣化ウラン弾を誤射したとか、放射能に汚染された金属を市中に流したとか、化学物質を垂れ流したとか、知ってワザとやったとしか思えないような事件が多数発生している。
アメリカ軍内の「日本人というアメリカの奴隷民族ごときには」という感情から、いくら日本に被害を出そうと、そんなことは些細な出来事にしかない。
政府がアメリカ政府と化していて一切信用できない日本では、市民オンブズマンやNGOなど非政府組織などや市民各々が、その処理が完全に行われたか、監視するしかない。
被害が出てからでは、遅すぎるのだ。
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