その1.おいおい、コイズミが首相じゃないのかよ
2003/1/21
1/20 森喜朗前首相と、中川秀直国対委員長は、自民党橋本派の青木幹雄参院幹事長、村岡兼造元官房長官と東京都内で会談し、通常国会について「重要法案を多く抱え、政治空白を作るべきではない」とし、早期の衆院解散は避けるべきだとの考えで一致した。
森は「今国会も小泉政権を支えてほしい」と要請、青木＆村岡は「自民党は我々がまとめるので、内閣と党を一体化させ、党側の意見も聞いて欲しい」と応じた。
おいおいコイズミは抜きかよ。
コイズミが首相じゃないのかよ。
さすがコイズミ！解散権も、モリモリに丸投げかよ。
国民に嫌われて辞めたはずのモリモリが日本を動かしているのかよ。
自民党を壊すんじゃなかったのかよ。
これじゃ今までの利権構造自民党に詐欺要素をバージョンアップしただけじゃないのかよ。
しかも、解散の時期は、事前に公明党とモリモリ派で話し合いを行っている。
違憲宗教政党の創価学会公明党無くしてコイズミ政権無しかよ。
まぁ、コイズミには似合っているが。
その2.情報隠匿 害務省、暴衛庁など。極悪省庁は全部無くした方がいい
2003/1/21
外務省や防衛庁など一部の省庁が、情報公開法に定められた開示期限を守らず、繰り返し違法に期限を延長していることが、社民党の阿部知子衆院議員の国会質疑に対する政府答弁書で明らかになった。
中には、30日間の延長措置を取りながらも、実際には30日を超えても開示しない例もあった。
違法な例は10省庁で計127件に上っている。毎日新聞
情報公開法では「原則30日以内の開示」。
業務が繁忙な場合、「30日だけ開示期限を延長」可能。
開示文書が著 しく大量な場合には、「特例」として期限を定めない延長措置も可能。
ただし、いずれも同法に定められた期限の延長手続きが必要。
答弁書によると、2001/4〜2002/11までに、違法に開示期限を延長していたのは、防衛庁で14件、国税庁で11件、外務省で8件、環境省で5件。
業務が繁忙と30日の延長措置を取り、それ以上遅れたケースは、外務省で54件、防衛庁で20件、金融庁で2件。
法を破った理由を、外務省や防衛庁は「大量の開示請求を受け、予測以上に時間がかかった」など。
国税庁は「期日を誤ってい た」。
環境省は「開示、不開示の審査に時間がかかった」など。
政府は、答弁書で、「情報公開法に基づく延長措置を取らず、期限内に開示しない処理は違法」との見解を示し、「開示決定を速やかに行うのは当然」とした。
また、著しく大量だと「特例」を適用し、開示を半年以上延長したのは、金融庁が678件、外務省が114件、郵政事業庁は60件、公安調査庁が10件。
外務省は、「数枚の文書」でも1年以上延長していた。
情報公開を遅らせる理由は4つ考えられる。
1.中身を知られては困ると考える保守的な考え。裏には悪事を隠そうとしているからと考えられる。
2.もうひとつは、職務怠慢。専門に情報開示を行う職の者が「公務員の怠け癖」を発揮している。
3.担当者の情報処理能力の欠乏。これは問題外！担当者を即刻、変えるべきだ。
4.情報を提供しぶる者の存在。公務員の業務は透明性を持たなければならないということを理解できない者は解雇すべきだ。
情報公開する部署が同じ省庁員だというものオカシイ。
身内の悪事を隠匿しようとするのは、至極当然。
完全に独立した第三者機関による情報開示が必要だ。
その3.おいおい、途上国並みに原発管理水準を下げるのかよ
2003/1/22
経済産業省の原子力安全保安院は、シュラウドにヒビ割れがある東京電力の柏崎刈羽原発3号機と、中部電力浜岡原発4号機について「5年後も十分な強度があり、現時点で補修を必要としない」と安全性を評価した。
しかし、ひび割れは放置すれば進展する。
だが、電力会社の点検で分かった長 さや深さを破壊力学などに基づいて計算すると、5年後もひび割れずに残る面積が、いずれも安全に必要な面積の5倍あると結論付けた。
小委員会では「評価データが明らかにされておらず根拠が不明確」など批判的な意見も出たが了承された。毎日新聞
安全性より経済性をとったとみられて仕方のない評価結果じゃないのか！
こういった理論は、放射能管理をズサンなものに導く要因となる。
そして大災害だ。
すでにこの2機は運転を停止しており、再稼動はこの安全評価にかかっている。
そこで見切り発車というワケだ。
アメリカを除く先進国世界では、費用もかかるし危険も大きいバカバカしい原発はどんどん廃止しようという動きが強い。
アメリカなどのウラン燃料を支配する国家に、自国の動力源エネルギー政策を渡しきってもいいのか！？
日本の自然エネルギーは世界でも屈指。
これを利用しないでどうする！！
＜核燃料サイクル開発機構 逆ワイロ＞
核燃料サイクル開発機構が、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発費などを流用し「地元協力金」として寄付していた。
これまでに判明していた美浜町以外にも、福井県、敦賀市、三方町や地元漁協、高校などの団体にも1997〜2000年度の4年間で計約2億2780万円を寄付していた。
こういうのを、核を認めさすための口封じ料、袖の下ともいう。
その有用性より、存続させることが、主目的となった核施設。
国民の命を危うくする施設を建設するための悪行三昧！
この流用を指示した者、実行した者は、告訴すべき。
＜不合格を合格と判断の72件は、うっかりミス！＞
1/23 核燃料サイクル開発機構は、過去10年間に行われた施設自主点検について、経済産業省の原子力安全保安院に報告。
「データ捏造やトラブル隠ぺいなどの不正の恐れは見いだされなかった」という。
しかし、機器の健全性の合否判定で、本来不合格だったデータを誤って合格とするなどのミスが計72件見つかった。
核燃機構は「うっかりミス」で、「故意ではなく、機器の安全性にも問題ない」として、担当者から直接事情を聴いていない。
おいおい！これってすごく危ないぞ！！
こういうのが重なりスリーマイル島の事件は起きている。
＜そして、国際熱核融合実験炉計画＞
日本、EU、ロシア、カナダが共同開発する国際熱核融合実験炉計画について、中国が参加の意思を表明した。
核融合が科学的、技術的に実現可能かを検証する。
建設費は炉本体だけで約5300億円！！
未だに日本から経済援助を受ける中国、は建設費の一部負担などの条件も了承。
日本は青森県六ケ所村を候補地とする。
核融合をコントロール可能かどうか検証するなら、先に放射能を完全にコントロールできる技術が先だ！！
放射能を完全除去できる技術を確立しない限り、核を取り扱うと永遠に核のゴミは減ることもなく増えつづける。
将来の我々の子孫にそのツケを回してだ！！
その4.激突！国連安保理事会！！ アメリカ&イギリス vs. フランス・中国・ロシア
2003/1/22
＜日本人の言う平和の人 パウエルはイラク侵略に協力しろと国連を脅す＞
1/20 パウエル国務長官は、国連安全保障理事会「対テロ問題会合」で、「国連はもっと強い態度で（イラクに）望むべきだ」「平和的解決があればいい。しかし、イラクが完全に協力的でなければ、全会一致で新決議1441を採択した責任から安保理が後退してはならない」「自分たちの前にある困難な選択肢が恐ろしいからと言って、無力状態に陥るのは避けなくてはならない」「（イラクは）未だに自分たちがいかに深刻な立場に置かれているか、理解しようとしない」と述べた。
イラクが大量破壊兵器査察団に対して、科学者の事情聴取を認めるなど協力姿勢を見せるなか、国連に広がる楽観的な見方を牽制した。
アメリカはいったい何人を殺せばいいと言うのだろうか？
1000人か、1万人か、それともアラブ人とアフリカ人パレスチナ人全員か？すべてのイスラム教の人々か？、またはアメリカの言うことを聞かない世界中の人々全員か？
パウエル発言を受け、ストロー・イギリス外相も、「我慢の限界はいずれやってくる。イラクに関しては、その時が近づいている」
ブッシュもブレアも「忍耐切れ」をよく言うが、忍耐が無いと「忍耐力の欠乏」をいうのは、それで政治家に不向きと自分で主張しているのと同じだ。
外交は忍耐だ。
しかし、攻撃的なこの2国に対して、フランス、ロシア、中国ら国連常任理事国は、一斉に反対の声を挙げた。
1月の安保理議長国フランスのビルパン外相は、「イラク問題で、武力介入の方向に性急に突き進んではならない」と批判し、「イラク攻撃を正当化するものは何もない」と言明。
2月の安保理議長国を務めるドイツのフィッシャー外相も安保理会合で、イラク攻撃は国際テロ活動に一層拍車をかける恐れがあると指摘し、「テロ組織は、我々を文明同士の戦いに追い込もうとしている。結局はテロリストを勢いづけるような行動は、取ってはならない」と主張。
ロシアのイワノフ外相も「一方的対応は取ってはならない」と述べた。
さらに、中国の唐家セン外相も「安保理は国連査察団の活動とその結果を尊重するべきだ」と述べ、現時点でのイラク攻撃について常任理事国が合意する可能性は乏しいとした。
1/22 シラク大統領とシュレーダー首相は、イラクの査察完了にはまだ時間がかかり、国連安保理で何らかの決定を下すのは時期尚早だ、との共通認識を示した。
1/22 ブッシュ大統領は、「私の希望はサダム・フセインの自主的な武装解除だ」「我々の部隊に大量破壊兵器を使用するイラクの将軍や兵士は戦犯として裁かれる」と、述べた。
こんなことをしなくとも、数多くの紛争を起こし人権を侵害したフセインが国際法廷で裁かれるのは当然。
だが、同時にブッシュらもアメリカ政府関係者も、国際法廷で、アフガニスタンでやったことやアフリカ諸国でやった悪事を裁かれるべきである。
ラムズフェルド国防長官は、国際社会でイラク攻撃反対の声や反米感情が強いとの質問に対して、「テロとの戦争は90カ国が支援している」「国連で第2の決議（武力行使容認決議）が採択されるか否かにかかわらず（イラク攻撃の）連合に加わる用意があると言っている国は非常に多い」などと強調。
また、イスラム社会に関して「過激派と少数の聖職者が若者に真実でないことを教えている」と決め付けた。
ドイツ・フランスなどのアメリカのイラク侵攻に反対するヨーロッパの意見には「それ（ドイツ・フランス）は古いヨーロッパだ。NATO全体を見れば、中心は東に移動している。多くの新規加盟国がある」「ドイツとフランスは問題だが、他の多数のヨーロッパ諸国はドイツ・フランスの側でなく、アメリカを支持している」と、フランスとドイツをバカにし、喧嘩を売った。
そして、アメリカは、今後、アメリカ国防総省の会見内容を、イラク国内に向けアメリカ軍機から、テレビ・ラジオ放送を行うと発表した。
また、パウエル長官は「（国連の）査察は機能しない」と発言している。
1/23 アーミテージ国務副長官は、「アメリカの考えでは、国連安保理が既に採択した文書は、追加決議なしで（軍事）行動できる十分な権限を（アメリカとその同盟国に）与えている」と述べた。
が、アメリカ政府が「新決議採択の是非に関する問題を国連安保理で取り扱うべきかどうか、まだ決めていない」と語った。
1/24 アメリカ中東軍司令部は、アメリカ・イギリス軍機が、今月7度目のビラまきを行った。
アメリカ軍特殊部隊のラジオ放送を聴くよう呼びかけるもので、同日36万枚をまいたと発表した。
国連の査察が行われるときに、国連加盟国に向かって行うべきことではない。
これはテロと同等、戦闘行為そのものだ。
共和党ルーガー上院外交委員会委員長はAFP通信に「もしフランスやロシアがフセイン政権崩壊後の石油の分け前を欲しいなら、軍事行動に参加すべきだ」と、主張した。
世界の財産はすべてアメリカのものだという傲慢さ！アメリカは、この戦争が石油強奪目的だと公式に白状した。
アメリカは何とも恐ろしいほどの支配的な国家だ。
＜フランス 拒否権行使も辞さず！＞
1/21 さらに、ドビルパン外相は、アメリカがイラク攻撃の国連決議採択を強行しようとした場合、フランス国家は「（国連安全保障理事会の）常任理事国として、原則に忠実にすべての責任を引き受ける」と拒否権行使も辞さない姿勢を示した
外相は「国連の支持がない武力介入に反対」の立場を示し「対イラク軍 事行動を正当化するものは現在、何もない」と言明した。
シラク大統領は1/17に「イラクで作業を完遂するために必要な時間を与えるべきだ」と述べ、査察の継続を主張している。
＜アメリカの「戦後の分け前はやらないぞ」発言＞
フランスがこうも硬化したのは、訪米したシラク大統領の特使が、ブッシュ政権幹部から「協力しなければ戦後のイラク復興に伴う利権をフランスに回さない」と、阿呆なブッシュに、小バカにされ、まるでフランスがアメリカの子分のように扱われた。
これにシラクが激怒したのが発端だった。
しかし、この発言の裏には「アラブの石油はすべてアメリカのものだ！」という考えが基底にある。
アメリカはサウジアラビアにも、言いがかりをつけて軍事侵攻し、サウジの石油をアメリカがすべて管理しようという計画がアメリカ政府内にある（アメリカ政府高官）。
日本はまるで目の前にニンジンをぶら下げられた馬のようにヨダレを垂らしながらアメリカのあとを走り回る。
何ともダラシなく、みっともない。
エネルギーをアメリカの支配する、またはしようとする石油や天然ガス、ウランから脱却し、自然エネルギーに変えなければ、アメリカのエネルギー奴隷となり続けるしかない。
＜ドイツ 反対を表明＞
シュレーダー首相は、「ドイツが戦争を是認する決議に賛成することは考えていない」「国際社会の中でイラクで戦争が起こらないように戦っていく」と、述べた。
ドイツは1月から安保理の非常任理事国、そして2月からは安保理議長国となる。
1/23 フィッシャー外相は、国連監視検証査察委員会に1/27の報告以外に追加報告を求める意向を表明。
これによって、アメリカはドイツが安保理議長国になる前にイラク攻撃に突入しなければ、少なくとも3ヶ月攻撃はできなくなる。
イラク戦争を大統領選挙に利用しようとするブッシュはこれは困ると、どうしても1月中に攻撃に移る可能性が高くなった。
＜アメリカ奴隷の日本＞
日米両国政府は、アメリカがイラク侵略戦争に突入した場合、予想される難民への緊急人道支援（？）と戦後復興支援（？？）の具体策について本格的な協議に入った。
アメリカの奴隷政府日本は「イラク攻撃時の日本の対応を早急に協議する必要がある」としている。
アメリカの財布である日本側はUNHCRやWFPへ資金拠出の用意があることを伝えた。
これが国際貢献だと思い込んでいるのか、それともアメリカと共にイラク人の人権侵害をすることが国益だと信じているのか。
市民に恨まれる行動は決して国際貢献ではなく、ましてやこれが国益になるとも考えられない。
それともこの国の政治家の頭の中は、国益 = 金儲けなのだろうか？金がすべてなのか？
何とも貧しい心を持った愚かな政府だと、しみじみと感じてしまう。
＜そして直接被害を被るトルコ＞
トルコは、アメリカによるイラク攻撃を回避するため、イラン、サウジアラビア、ヨルダン、シリア、エジプトの中東6カ国外相級会議をイスタンブールで開催する。
イラク侵攻が始まると、イラクに隣接するトルコは、観光収入の激減など、経済的損失が総額1000億ドルにも達するとも予想されている。
数十万人以上とも予想される大量の難民流入問題も危惧される。
また、国内には世界で最も多数のクルド人を抱え、その対応について多くの人権侵害が指摘されている。
イラクでクルド人国家でも樹立されれば、トルコでも独立騒ぎが起き、社会的混乱が起きる可能性が高い。
その上に、現イラク政府が倒れると、現在、イラクから入っている無償の石油も無くなる。
＜ロシアはアメリカの攻撃的な姿勢に懸念＞
1/23 イワノフ外相は「イラク問題には政治・外交的解決の余地が残されている」と、アメリカではなく、フランスやドイツなどに同調する姿勢をみせた。
EU「現段階では対イラク武力行使を容認できる根拠はない。国連の決定から逸脱した単独行動に出る国がないよう希望する」と述べた。
さらに「単独行動をとる国が現れた場合、ロシアは事態を外交レベルに引き戻すためにあらゆる努力を払う」と表明した。
＜アメリカの反テロ法は、基本的な市民権を損なう＞
1/21 サンフランシスコ市議会は、「FBIの捜査権拡大を盛り込んだ反テロ法は市民権を侵害しており、市は協力しない」との反対決議を可決し、デトロイト、デンバー、バークリーなどに続く27番目の反対決議となった。
反テロ法は911テロ直後の10月に成立。
テロ捜査に関して幅広い盗聴権限、個人の医療、教育、財政データの入手、図書館の読書カ ードの調査などを認めている。
採択された決議は「テロには強く反対するが、基本的な市民権を損なうような捜査は憲法に反する」と強く批判、「市職員は同法への協力は一切 行わない。同様に市民にも市民権を尊重するよう求める」と宣言した。毎日新聞
＜アメリカの石油タンク・ベネズエラにはロックフェラーの平和の人（？）が行く＞
ベネズエラへは、カーター元米大統領が行き、チャベス大統領派と反チャベス派の仲裁案を提示。
バウチャー報道官は、この案をアメリカ政府は支持するとした。
案は、憲法改正し大統領と国会の任期を短縮し選挙を早期に実施するか、大統領の罷免を問う国民投票を8月に実施し結果次第で9月に大統領選を行う。のいずれかを求めている。
どっちにしても、こりゃ内政干渉だよ。
しかも、アメリカの燃料確保のため、チャベスに大統領を降りろ！と言ってるのと同じじゃん。
これで平和の人だってさ。
平和の仮面を被って、もっともらしく言う悪がイチバン信用できんね。
その5.コイズミ自慢げに日本軍所有の最後の対人地雷を爆破す
2003/1/22
オタワ条約（対人地雷禁止条約）により、日本軍(日本では通称自衛隊と言われている)保有の対人地雷約100万個の廃棄処理が完了する2/8に、日本軍処理施設でコイズミ首相が出席して処理完了式典を開き、コイズミが最後の対人地雷の爆破スイッチを押す。
全国から、小中学生20人を招いて地雷禁止の「こどもサミット」も開く。
（オタワ条約は、対人地雷の使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有、移転を禁止。現在、世界129カ国が批准。）
自分たちがこのような武器を持っていることを恥じるならわかる。
誇らしげに、こういった式典を開き、平和に貢献する国を主張したいのだろうが、コイズミの衣の裾から鋼鉄の武器が見える。
日本軍は地雷だけでなく、多くの殺人兵器を持っているということを国民は知るべきだ！！
そして、日本軍は5兆円もの予算を持ち、アメリカの同盟国だといいアメリカの他国侵攻に死の手助けをする。
これを国民は正視すべきだ。
その5.アメリカの人工中絶問題
2003/1/23
ブッシュくんは「人工中絶反対」
このおっさんもコイズミくんと同じで宗教にベッタリ。
コイズミくんは天ちゃんを神だと思う人。
ブッシュくんはキリスト教の人とユダヤの人。
これが彼らの支持基盤。
だから、教えのとおり、「女は子供を産む義務を持つ生き物」という考え方、「子供を産む義務を持つ生き物」は、「子供を産ます権利を持つ神聖な男」の言うことを聞け！という理論を振りかざす。
宗教にかまける者が他宗教の者、無信教の者に、その考えを押し付けることが、民主主義なのか？？？
CNNは、このキャンペーンにのって、人工中絶反対姿勢報道。
子供の人権を守れというが、それなら強制的に女を侵す男を全員「市中引き回しの上の獄門はりつけ」くらいしなくちゃね。
アメリカの問題として、宗教教会による病院の乗っ取りが問題になっている。
異宗教の人々には重要な問題だ。
多くの地域で、特定の宗教教会が病院をすべて乗っ取り、異宗教の人は宗教の関係で数百キロも離れた病院に向かわなくてはならないといった事態も多く発生している。
子供の洗脳を行うことのできる教育、そして人命を扱う病院、人権を守る司法・行政・立法に、特定の宗教の考え方を強制する思想・そして宗教そのものを持ち込んではならない。
それこそ、民主主義に反するものだ。
その6.極右翼に収容された内閣法制局は、先制攻撃も可能と凶暴性を強める
2003/1/25
秋山収内閣法制局長官は、 衆院予算委員会で「日本に飛来する蓋然性（がいぜんせい）が高いと判断される場合には 自衛権の対象と認められることもあり得る」と述べ、”自衛権”で、先制攻撃が可能と受け取れる発言をした。
石破らや政府右翼組織が陰で推し進めるMD（ミサイルディフェンス）構想を、また一歩進めた発言である。
2002/12に、日米防衛首脳会談で石破茂防衛庁長官が「開発・配備を視野に検討を進める」と、現在の「研究」段階から「開発・配備」への格上げを検討する考えを表明している。
このときは上記発言は誤解と石破らは主張したが、アメリカは言葉どおり、日本が計画に積極参加するものと受け取った。
そして、一切政府はアメリカに発言の釈明をしなかったが、ここにきて、やはり石破発言どおり「格上げを検討する考え」だったことが明らかになった。
かつての戦争はほとんどすべてが集団的自衛権の行使という名目で行われている。
日本は、アメリカと同じ世界でも危険な暴力国家となるため一歩踏み出した。
＜日米防衛首脳会談での日米政府間の密約＞
去年の日米防衛首脳会談で、アメリカ政府は石破防衛庁長官らに、アメリカが開発中のミサイル防衛システムによって北朝鮮の「ノドンミサイル」撃墜が可能と強調し、海上自衛隊のイージス艦をMD改造する経費も示して参加を促していた。
次世代イージス艦を念頭に日米共同技術研究を進めていたが、アメリカ側の発言はこれとは別に、現在のイージ ス艦の前倒し参加を事実上日本に打診したもの。
そして、日本政府は、アメリカ側提案の検討を始めた。
当事者の主権を有する国民は、何も知らないまま、自衛隊・日本政府とアメリカ政府の裏取引で、我々は戦争に巻き込まれる。
こういうのを陰謀という。
アメリカによるイラク侵略攻撃が始まった場合、現在インド洋に展開している自衛艦（イージス艦）を在留邦人の救出目的に活用する案を政府が検討している。
イージス艦は、名目上アフガニスタンでのテロ掃討作戦に参加するアメリカ軍を支援するために派遣している。
アフガニスタンにのテロリストはミサイルや航空機も持たず、また、当然に艦船も持っていない。
ここにイージス艦を向かわせた理由を今、ここに明かした。
ペルシャ湾をイージス艦がアメリカ艦船と共に攻撃・軍事監視することは、かつてのチェイニーレポートで報告（計画）されている。
＜アメリカのイラク侵略戦争（イラク植民地戦争）の協力要請＞
アメリカ政府は訪米中の亀井議員に対して、同盟国（奴隷国）日本に対し、武力行使への支持表明、作戦への後方支援、戦後の復興支援を要請していた。
これは政府の方針に影響を与える命令とも受け止められる内部干渉！
日本政府は少し中国が言うと「けしからんっ！！」とギャーギャー騒ぎ立てるが、暴力団の言うことは誰も批判せず「真に御モットモでごじゃりまするぅ」って手モミで言う。
＜アメリカの言う証拠とやら＞
1/24 訪日中のボルトン・アメリカ国務次官は、イラク問題について「イラクが大量破壊兵器や長距離ミサイルを開発しているという確信できる証拠がある。適切な時期に適切な方法で公表する」と述べた。
しかし、アフガニスタンを攻撃した証拠とやらは未だに公表されていない。
1/23 ウォルフォウィッツ国防副長官は、ニュ ーヨークの民間機関「外交評議会」でイラク問題で講演し、大量破壊兵器開発に関する国連査察について「（違反の）証拠はあるが、これを言うと証言者の身の安全が脅かされる」と語った。
聴衆からは「政府は”情報は出せないが、我々を信じてくれ”という。ベトナムの時と同じだ」と訴えられた。
こういうアメリカの理論では、永久に証拠とやらは公表されないだろう（証拠など、初めから無いと考えるのが妥当だ）。
＜アメリカ議会内部でも反対運動＞
1/24 世界市民の世論の高まりを受け、アメリカの民主党議員122人が、「国連査察チームに十分な時間を与えるよう求める」ブッシュ宛ての書簡に署名した。
ブッシュの共和党内部でも慎重論が出ている。
＜国連＞
1/25 国連監視検証査察委員会と国際原子力機関は、対イラ ク査察の結果を報告した1/27以降も、査察活動を継続し、2/14の安保理で追加報告の機会を設ける方向で、非公式協議を行っている。
世界世論の反戦の高まりを受け、アメリカも数週間だけならと猶予を設ける模様だ。
＜ロシア＞
ロシア政府は、安保理主要国に対し、イラク の査察結果を話し合う1/29の安保理非公式協議の開始時期を遅らせるよう要請。
ロシア政府も、こうまで世界が反戦に動く中、アメリカに着いていたら「悪者のレッテル」を貼られるというトバッチリを受けることは避けたいようだ。
そして、イラクとロシア最大の石油企業ルクオイルとの話し合いで、イラク石油の利権も確保されている。
この状態で、”世界から孤立する銭ゲバ凶悪国となった”アメリカを支持するメリットはほとんど無い。
＜中国＞
＜アメリカの残虐性＞
国防総省筋は「もし（アメリカ）国防総省が現行の作戦を変えなければ、3月のある日、空軍と陸軍はイラクの攻撃目標に対して300〜400発の巡航ミサイルを発射する。これは、第一次湾岸戦争の40日間全体で発射された数を上回る。作戦によれば、その翌日も新たに300〜400発の巡航ミサイルを発射することになっている」と述べた。
この作戦は「ショック・アンド・オー（畏怖）」と名づけられ、「軍事力の物的破壊より、むしろ敵の戦意を心理的に打ち砕くことに」焦点を合わせている。
と報道した。
攻撃目標はイラクの指導層で、作戦は各師団を可能な限り回避して前進することを狙っている。CBS
このようなことを日本政府は支持するとする。
人として決して許してはならない極悪行為だ！！
大量破壊兵器を保有してる疑惑があるから、攻撃するだぁ！？
アメリカこそ大量破壊兵器で脅しをかけ、実際に使って人権侵害を実行中ではないか！！！
このような侵略行為は国際法違反！しかも、ミサイルによる爆撃ではその下で多くの市民が死傷する。
これは紛れも無く大量虐殺計画だ！！それに戦争キチガイ日本軍も、ついて行く！！
＜世界広報宣伝局 新設＞アメリカ政府の対外広報戦略を統括する「世界広報宣伝局」がホワイトハウスに新設。
対イラク戦などを有利に運ぶため、戦略的にウソッパチ情報などをタレ流して市民を洗脳し、自らに不利な情報を取り締まり、親アメリカな国際世論造りに乗り出す。
初代局長エスキュー大統領副補佐官は「これらは情報伝達努力の一環だ。アメリカ政府の政策を他の国々に説明すると同時に、世界各地の世論情勢をさらに把握できるようにしたい」と述べた。
先に、アフガニスタン侵略戦争時に、アメリカ政府は、ウソ情報でも何でも戦時には情報作戦有りだと、明言している。
＜イラン周辺国、イラン、トルコ、シリア、ヨルダン、サウジアラビア、エジプトの6カ国会談で「攻撃反対」の共同声明＞
1/23 イラクと国境を接する国のうち、クウェート以外の、イラン、トルコ、シリア、ヨルダン、サウジアラビアと、エジプトの6カ国が、トルコのイスタンブールで外相会議を開いた。
共同声明で、イラクには国連への更なる協力を求め、アメリカにはイラク攻撃の反対を明言。
また、イラクに周辺国への侵略の意図がないことを明白に示すよう求めた。
さらに、イラクに国連決議を守らせるのは安全保障理事会の務めだと強調。
そして、パレスチナ問題にも言及し、イラクに厳しくイスラエルに甘い「二重基準」だとした。 朝日新聞
トルコが攻撃反対の姿勢を明らかにしたことで、トルコから出撃する戦略を立てていたアメリカ空軍の行動が制限され戦略は大きく修正される。
戦争の直接の影響を受けるイラク周辺の国々も、アメリカの攻撃に反対することで、これで積極的にアメリカを支援する国家は、イギリスとオーストラリア、日本くらいになってしまった。
その7.ほとんど忘れられてしまったBSE狂牛病 6頭目・7頭目が相次いで見つかる！！
2003/1/25
1/23 国内7頭目のBSE感染牛が、北海道で見つかった。
1/19に和歌山県で6頭目が見つかっている。
過去の発見された6頭は、いずれも群馬県高崎市にある全農の子会社が製造した代用乳を与えられている。
農水省関係者の話だと、7頭目にも「与えられていた疑いが濃い」という。
もし、国民の安全を言うならこの代用乳を与えられていたと思われる牛はすべて廃棄すべきである。
アメリカの戦争には大枚を惜しまず、国民の安全に直接かかわる狂牛病問題は等閑（なおざり）。
一刻も早い対応をしなければ、必ず、日本もイギリスなどと同じように国民に被害が出る。
その時ではもう遅いのだ！！
1/28 北海道農政部は、他の5頭と同様、全国農業協同組合連合会の子会社の科学飼料研究所高崎工場（群馬県）が製造した代用乳「ミルフー ドAスーパー」が与えられていたと発表した。
その8.警察を監視しようとする国民を、悪事を暴かれるのを恐れる警察は敵視し監視
2003/1/25
警視庁は、情報公開のため、2001/10にオープンした警視庁情報公開センターの天井に4基のビデオカメラを取りつけ、開示請求者をビデオ撮影していた。
警視庁によると、1基はズーム機能があり、開示請求窓口の奥にある事務室に置かれたモニターテレビ1台に、4基の映像が映し出される。3時間テープを1日３本使って録画し、翌日、同じテープに上書き。
テープは1月使用後、切断機にか けて廃棄しているという。
衆院予算委員会の民主党 河村たかし委員の質問で明らかになった。
警察庁は「不測の事態があってはならないので防犯のため設置した」「映像は毎日消去している」と説明。
毎日新聞が入手した警視庁マニュアルには「特例として、窓口内で不法事案が発生した場合、または（ビデオテープが）開示請求の対象公文書となった場合には、 ビデオテープの保存期間を1年等必要な年月に変更したうえで確実に保存しておくこと」と規定。
現在、開示請求の対象となった3本が保管中。
警視庁は「情報公開窓口にカメラを設置しているのは警視庁だけ」と答弁。
谷垣禎一国家公安委員長は答弁で「警視庁 は首都の警察だから」と説明した。
ビデオの使用状況について、さらに詳しく報告するよう求めたが、谷垣委員長は「警視庁の管理は都公安委員会で担当している」と難色を示した。
また河村氏によると、警視庁に昨年7月に指摘、警視庁は室内に「防犯カメラ作動中」と表示し、拡大機能の使用もできなくした。
警視庁「ズーム機能は使っていないので、請求者の顔までは分からない。事務室の職員も、絶えずモニターを見ているわけではない。裁判などに必要な場合は1年以上保存することもありうるが、不必要に保存するわけではない。これまで苦情などはなく、今後も使用する方針だ」と話している。毎日新聞
情報公開室内で犯罪を起こす者も、存在するはずもなく、警視庁の悪事を暴くものは、警視庁の敵だと警視庁自信が認識しているからの暴挙だ。
確実に警察内部で悪行が横行しているのを示す証拠でもある。
防衛庁のように、請求者の身辺調査も行っている疑いもある。
敵と認識すれば、住基ネットの情報を基に犯罪を捏造したり、脅したりする危険性もある。
警視庁情報公開センターでは二十数人の職員が常時、モニターを通じて監視していた。
その9.平和の仮面を被る好戦的な者は最も始末が悪い
2003/1/26
創価学会首脳とそれを率いる公明党らは、自民党らは去年、複数回にわたって密談し、イージス艦の派遣で合意。
そして、イケダ公明＆自民の間の合意と同時に、自衛隊はイージス艦をインド洋に派遣。
（今の自民党は選挙で勝つために創価学会の集票システムが必須。創価学会を無視することは不可能だ）
公明党は口では反対の意を表したが、政府内での反対行動を起こさず、実質的に派遣容認。
そして自衛隊は、アメリカが単独でもイラク攻撃に移ると予想されると、自衛隊はイージス艦を邦人救出という口実の元、ペルシャ湾へ移動させ、アメリカと軍事行動をひとつにすると検討中（検討とは名ばかりで、すでに決定）。
世論が公明党の攻撃性を批判しだしたら、平和という言葉を持ち出した日和見な態度。
しかし、平和を語る者が、相手がテロリストであろうと武器を相手の喉下に突きつけちゃいけないねぇ。
ましてや武力行使を容認することはもっての外。
一切の武力は平和を実現する手段にはなり得ない。
もし、それでも圧力側の武力を認めるなら、それに反抗するレジスタンスの武力も容認されるべきだ。
何かあったらブッ殺すぞと脅迫し、フクロ叩きにする集団に加わる。
これを一般的に抑圧的で好戦的な態度という。
バカ言っちゃいけないね。
平和の仮面を被る好戦的な者は最も始末が悪い
今、世界で当たり前のように何人も殺され、それも仕方ないという。
どうして、生殖者といわれる者が、相手の心を感じることができないのか、相手の痛みや苦痛を感じることができないのか、私はとても不思議だ。
＜ある宗教家の平和の解釈 宗教はこういう考えになりがち。だから平和は実現できない＞創価学会の名誉会長 池田大作氏は平和提言をまとめ発表。提言ではイラク攻撃について「テロ行為は絶対に是認されるべきでなく、それと戦うために、ある意味では武力を伴った緊急対応も必要とされるかもしれない」としながら、「軍事力が憎悪と報復の連鎖に陥ることなく何らかの効果を生むとすれば、（それは軍事力を）保持する側にやむを得ず行使する場合でも、徹底した自制心、節度が働くかにかかっている」とアメリカに慎重な対応を求めた。毎日新聞
＜私の主張する平和への手段＞
不条理・不平等を無くす努力こそ、平和を実現できる。
そこには武力はいらない。
宗教や、国や、金や宝石やエネルギー資源があるから、それを手にし権力を我が物にした者は強欲・傲慢になりがちだ。
私たちひとりひとりが、少しづつ欲を捨て、差別の心を無くし、相手の心を想像してみる余裕を持つ。
そして、その人の、その悲しみ、苦しみ、痛みなどを少しでも多く想像してみる。
そのときに自分自身の意思はできるだけ捨て去る。
この世は、ただひとりのものではないんだよ。
今、立ち止まって人々を分け隔てるモノを考える。
そして、目をつぶって想像してみて。
私たちのまわりには何があるか？この世界にあるものは、人間だけのものではないこと。
それでも殴りかかってくる者であっても、その人の苦しみを感じ抱きしめられたら、その人は平和の人だ。
紛争を解決するため、考えられるすべての平和的に解決する手段を実行してみる。
それでも、平和が実現できないからと武力に頼ってはならない。
それは、平和が実現できなかった原因は他にあったからだ。
我々の努力不足を暴力で解決してはならない。
もう、一度、考え直してみるがいい。
必ず解決法は見つかるはずだ。
世界を変えるのは、我々ひとりひとりの心だ。
何もできないというのは言い訳だ。
実行すれば光は必ず見えるはずだ。
| 私には見える。 闇の中にこそ光が存在するのが... （マハトマ・ガンジー） |
＜イスラエルの選挙対策、アメリカの後押しで凶暴性を増すイスラエル、人権侵害に抵抗するパレスチナ＞
1/25 イスラエル軍が攻撃ヘリ部隊と戦車や装甲車約50両でパレスチナ自治区のガザに侵攻、 工場や店舗など約100の建物を破壊した。
この、大規模な武力攻撃で、少なくともパレスチナ人12人が死亡、50人以上が負傷した。
イスラエル軍は、ハマス活動家宅や金属加工工場を爆破したほか、武装ヘリコプターで民家周辺なども攻撃し、パレスチナ住民との間で銃撃戦になった。
攻撃は、シャロンが1/28のイスラエル総選挙のためのユダヤ市民への政治的アピールを狙ったものだ。
同じことをブッシュもイラクでやろうとしている。
恐ろしいことだ。
1/26 ガザ南部のラファで午後、屋外で遊んでいた7歳のパレスチナ人少年がイスラエル軍に射殺された。
イスラエル軍は、イスラ エル総選挙の投開票が終了する1/29早朝まで、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ自治区に住むパレスチナ人のイスラエル領への出入りを禁じると発表。
パレスチナ人出稼ぎ労働者や商人の出入りを禁じ、ガザとエジプト、また、イスラエルとヨルダンの国境検問所も一部閉鎖。
戦争状態のイスラエル。これでいいのかユダヤ人！！
＜兵器を神具と奉る「戦争神社」 靖国神社問題。 この神社の本質は戦争賛美神社だ＞
1/28 参議院予算委員会で、コイズミは靖国神社のA級戦犯合祀問題について「死者に生前の罪まで着せてむち打つ気持ちは日本人にはなじまない」と言って声をつまらせ、参拝にこだわる心情も訴えた。
こりゃコイツダメだ。話にならん。宗教が政治に関与すること事態が大間違い！！！
特にこの明治から軍の洗脳神社として、軍によって作られた戦争神社「靖国」に涙か。
その10.厚生省 リタリン渦
2003/1/26
1958年に認可され、1990年ごろより、多く処方されるようになった「うつ病治療薬リタリン」の乱用による被害が広がっている。
ノバルティスファーマは「依存症に 陥る危険性があり、他の有効な新薬も普及し、抗うつ剤としての役割は終わった」と判断。
服用によって 強い不安に襲われ自殺した例も挙げ、厚生省に「軽症うつ病への適用をやめるのが妥当」と申し入れ、厚生省は1995年に、効能の再評価の対象に指定。
しかし、厚生省中央薬事審議会は「他の薬が効 かないうつ病患者にリタリンが効いた」などの症例が委員から報告され、厚生省は1998年、効能を「軽症うつ」から「従来の抗うつ剤が効かない患者」に変え、 うつ病への適用を続けた。毎日新聞
現在、うつ病への適用を認めているのは世界中で日本だけだ。
厚生労働省医薬局審査管理課は「うつ病に効いた症例に基づき適用を継続した。乱用の危険が指摘されているのは事実で、医師には厳格な処方を望みたい」と話している。
リタリンは、その覚醒作用から「病院でもらえる保険がきく覚醒剤」ともいわれ、うつ病を装って（複数の）医師の処方を受ける者も多い。
リタリンは、妄想や体のケイレンなど心身的な変調を起こし自殺願望をも起こす。
特にうつ病患者の依存症被害は深刻だ！！
今すぐ、処方を中止しないと、依存症患者が激増する。
リタリンの他にも、依存症による乱用が問題になっている。
販売元「ノバルティスファーマ」によると、リタリンの売り上げは1997年から年5〜10%づつ増え続けている
その11.アメリカは傲慢（ごうまん）で横暴な素顔を全世界に知られた
2003/1/27
1/26 IAEAは、「これまでの査察と検査から、イラクの核兵器製造を裏付ける証拠は出ていない」と述べ、エルバラダイ事務局長が報告で査察延長を訴えることを明らかにした。
アメリカが明白な証拠があるとしながら、アメリカや国連加盟国の中から「証拠につながる決定的な情報の提供」はない。
国連筋は「（アメリカは情報を）持っているのに出さないのか、本当にないのか、判断できない」と述べている。
エルバラダイ事務局長は「査察にはなお時間が必要で、安保理にはこの点を報告する。イラクが協力姿勢を示し、査察が進展すれば、安保理も査察の継続を求めるだろう」と主張。
アメリカの強い圧力の中で、IAEA保障措置分析所は、1/27に続き、2/14にも追加報告をするよう準備している。
イラクの妨害か？本当に国連の事情徴収を恐れているのか？イラク科学者などが単独の事情徴収を拒否し、こちらもほとんど進んでいない。
イラクについては、グォツデツキIAEA広報部長は、「（査察は）場所や時間の制限はなく、通信簿に例えればBで、それなりに満足できるもの だが、自発的に証拠を提供する姿勢がほしい」としている。毎日新聞
アメリカも「明らかな情報はある。が、それは秘密です」っていうアフガニスタンで使った理論はもう通用しないということを知ったほうがいい。
＜ダボス会議＞
政治家や企業経営者が出席する世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）開会式で、開催国のクシュパン・スイス大統領は、「安保理での結論が出る前に、武力が行使されてはならない。武力行使は、最後の手段であって、その前にあらゆる平和的手段が追求されなければならない」と、アメリカ軍の対イラク単独攻撃に強く反対する意向を表明した。
述べた。
また、参加したマハティール・マレーシア首相も、「報復の連鎖を招くだけだ」と、アメリカの暴力的な姿勢を批判した。
そして、スイス大統領の発言などに聴衆から多くの拍手が起きた。
会議に集まった企業経営者からは、戦争が始まると、世界経済が一段と悪化するといった懸念の声が上がっている。朝日新聞
アメリカは、かつてのように世界経済を牽引する力は失せている。
アメリカは、頭の悪いブッシュのおかげで、すっかりその凶暴で高慢な素顔をさらしてしまった。
アラブの金やオイルはアメリカのコントロール下に置くべきだ主張した、傲慢で横暴なブッシュ政権の元、アメリカの繁栄を築く資金源だったオイルマネーは完全に引いてしまい、すでにアメリカに戻る気配は無い。
平等や民主主義を説いた国家は、いまや管理国家となり、テロリストだと言えばいかなる者も、合法的（？）に人権侵害が行われる。
もはや、アメリカはローマ帝国の滅亡と同じ道をたどっている。
その12.名古屋高裁 原子炉「もんじゅ」設置許可無効の判決
2003/1/27
名古屋高裁金沢支部で、高速増殖炉「もんじゅ」の国の設置許可は無効との判決が出た。
住民側が設置許可の無効を求めていた。
川崎和夫裁判長は、連続して細管が破断する事故について「可能性は排除できない」と判断し、事故による炉心崩壊の危険性も指摘し、同種の事故を想定していない安全審査には「看過できない過誤、欠落」があった、審査の誤りは炉心崩壊事故にも繋がるものだと指摘。
炉心崩壊に関する審査の不備なども指摘、「慎重な審議を尽くしたものと認めるには余りに大きな疑問がある」と原子力安全委員会の判断を否定。
そして「安全審査の全面的なやり直しが必要」などとして、1審福井地裁判決を取り消 し、1983/5の設置許可を無効とした。
福田康夫官房長官は「遺憾だ」と、判決に不満を示した。
しかし「判決文の中に安全性確保の点で取り入れるべき指摘、反省点があれば、十分対応していく」「原子力と名前が付くと警戒する風潮も含め、深刻に受けとめるべきだ。安全確保問題は関係者と検討し、国民の理解を得られるよう努力していく」と述べた。
大きな権力が支配する原発関係に対する訴訟で、（従来、権力に弱い）日本の裁判所が権力に刃向かい、国家が敗訴したのは初めて。
ズサンな管理の元で、危険な原子力政策を推し進める原子力関係特殊法人の必要性も問われる。
アメリカ政府＆べクテル社などの国際エネルギー支配政策の一環で進められている日本高速増殖炉計画は、ここに完全に止まる大きな可能性を迎えた。
もんじゅは運転再開に向け改造計画を経済産業省原子力安全・保安院が1次審査し、2002/12には国の原子力安全委員会が「安全上妥当」と改造を許可した。
2003/3に改造に着工し、2005年に試験運転する予定だった。
＜猛毒プルトニウムはいずこ？＞
1/28 国際原子力機関IAEAのエルバラダイ事務局長は、核燃料サイクル開発機構の東海再処理工場で、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの推定量と実際に取り出された量の差が、昨年までの25年間で計206kgに上っていた問題で「紛失したり、核 兵器利用に持ち出されたものではない」と断定。
核燃料サイクル開発機構は 「処理過程で洗浄液に溶け廃液として管理されている分と、自然に崩壊した分が計101kgあった」と説明していた。
IAEAは、1977年に査察を開始した時からの資料を精査し、不足量は査察結果に基づく推定値と、ほぼ一致すると述べた。毎日新聞
しかし、誤差がこんなにあるんじゃ、テロリストが持ち出しても、全くわからん！
猛毒プルトニウムは肺に入ると100%ガンになる。
これで安心しろと言われても、返って、不安が増すばかりだ。
その13.イラクの大量破壊兵器に対する安保理報告
2003/1/27
＜国連監視検証査察委員会ブリクス委員長の安保理報告＞
ブリクス委員長による安保理報告は、大量破壊兵器の証拠は見つからなかったということ、イラク側の協力姿勢に対する不満と、資料の不十分さを明らかにし、また、引き続きの査察の必要性があると報告。
報告は、イラクの協力は不十分なもので、また、武装解除についてはイラクは真剣に受け止めておらず世界の信頼を得るに至っていない。
アメリカ軍によるU2偵察機を使った査察は拒否した。
市民デモが査察を妨害した。
イラクの提出した報告書には目新しい部分は無く、主要な未解決の問題に答えていない。
化学兵器、生物兵器について十分な回答が無い。
科学者の自宅から、核兵器についての資料が見つかった。
科学者の事情徴収については本人の拒否姿勢もあり、すべてうまくいかなかった。
など。
＜国際原子力機関エルバラダイ事務局長による安保理報告＞
エルバラダイ事務局長による安保理報告も、核兵器開発の証拠はみつからなかったこと。
そして、さらなる核兵器開発計画についての調査の必要性。
また、必用なら海外へ連れ出してでの科学者への単独での事情徴収の必要性を報告
ブリクス報告もエルバラダイ報告にも、どちらも大量破壊兵器の開発の証拠は見つからなかったとした。
しかし、疑惑は晴らすことはできず、さらに引き続いての調査が必要だと報告している。
容疑はあるが、証拠は無しだということだ。
このような状態で、国連による武力による制裁を科すことは当然、認められるべきではない。
＜アメリカの反応＞
ネグロポンテ・アメリカ国連大使は「今後数日間、安保理と理事国は、イラクなどの国に対し、どんなメッセージを送るべきなのかを考える責任に直面することになると思う。フセイン大統領が過去12年間やってきた手口にはまり、私たちがいつも通りの対応をすれば、誰のためにもならない」と述べた。
＜イラクの反応＞
ドゥーリ・イラク国連大使は「アメリカ・イギリスが疑いを持っている場所を査察団は十分に調べ、その結果、何も見つからなかった」「大量破壊兵器を保有してはいない」今までイラクが大量破壊兵器を持っていないと主張してきたことが、今回の報告で立証されたと述べている。
アジズ副首相は、「査察団がイラクにもっと協力を求めるなら、彼らの要求に答えていく」と語り、U2偵察機のイラク上空の飛行や、科学者への事情徴収にも応じる考えを示した。
＜ブッシュに証拠を出せと迫るアメリカ民主党 トーマス・ダシュル院内総務＞
ダシュル上院院内総務と、民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務は、「（ブッシュ政権は）アメリカが核兵器や生物兵器に関する証拠を持っているのなら、ケネディ元大統領がキューバのミサイル基地の写真を国連に示したように、なぜ証拠を世界に示さないのか？」と、イラクが大量破壊兵器を保有開発している証拠を国際社会に示すべきだと厳しく批判した。
ペロシ氏は「戦争によってテロは止まらない。テロの原因となる問題に取り組まない限り、テロの脅威は残るだろう」と述べた。
また、ダシュル氏は、イラクのフセイン大統領は国民の生命を危険にさらす切迫した脅威を与えているか？国連査察の中断が、イラクの脅威と取り組むアメリカの努力にどう役立つか？ブッシュは答えるべきだと指摘。
さらに、「北朝鮮は（世界に）核兵器を持っていると思われているが、イラクはそうではない。北朝鮮は国際的な査察プロセスを閉鎖したが、イラクはそうではない。両国とも現在の脅威だが、北朝鮮だけが直接の核の脅威を提示 している。」と、イラクと北朝鮮の取り扱いの違いの矛盾を訴えた。
＜イラク・クルド人の反戦デモ＞
1/28 アメリカがいうフセインに弾圧されているイラク国内のクルド人が、バグダッドでアメリカ攻撃反対を訴えるデモを行った。
アメリカの攻撃が始まるとフセインの弾圧が強まるという見方だ。
しかし、クルド人の多くがアメリカ軍などによる他国の軍事支配はガマンならないと考えている。
クルド人の国家が樹立されるのは賛成だが、他国の政治干渉は受けたくないというのがその本心だ。
今、アメちゃんに協力している者は、アメリカから多くの金をもらうためで、ただ金で繋がった関係だ。
誰も他人から一切の支配は受けたくないのだ。
＜ロシア＞
1/28 プーチンは「今日までのところ、困難や問題があるわけでない。我々は作業の機会を与えるべきだ」「イラクが査察作業に難題を持ち込めば、ロシアは立場を変更し、国連安全保障理事会で、さらに強硬な決議の策定に関 してアメリカと合意することがあり得る」「イラク問題は今後も国連安保理の枠内で対応するべきだ」と語った。
ロシアはイラク石油の利権の流れ次第で、アメリカ側にもフランス・ドイツ側にも転ぶと思われる。
ルクオイルなど、ロシア石油会社の姿勢次第だ。
その14.アメリカが戦争を止められない大きなワケ フッジファンド
2003/1/27
アメリカの投資家たちはすでに巨額資金を戦争関連に投資している。
その額は数十兆円規模とも数百兆円規模とも予想される。
今、アメリカのヘッジファンドがその多くを投資しているのが、戦争関連企業。
今、戦争が中止されると、年金財団など財源をヘッジファンドに頼る資金財団が破綻する。
日本も同じ。
ロックフェラー財団はその最大のもの
世界の巨額年金資金が戦争に投資された。
それ故に間違っているとわかっても、もう引き返せない。
金のために国家が動き、金のために身を縛られる。
これが本当の自由主義だと言えるのだろうか？
ゲームに組み込まれた多くの命。
金のために人間が殺され、人間が殺されると金がもうかる。
そんなバカなマネーゲームで世界が動いている。
相場が変動するところには大きなバクチが発生する。
アメリカも日本も、まだまだ落ちる。
日本を売れ！アメリカを売れ！カラ売りを続けろが、現在の多くのヘッジファンドの動きだ。
その空売り資金の多くを占めるのが日本の年金・世界の年金。
戦争を終わらせるイチバン効果が大きい手段は、ヘッジファンドからマネーを引き上げることだ。
それが不可能な今、ハゲタカに狙われている銀行を一刻も早く国有化しないと、日本の金融システムはハゲタカに食い尽くされることは確実だ。
＜アフガニスタンでアメリカ軍が大規模爆撃＞
アメリカ軍は、1/27に特殊部隊が武装グループに襲撃された際、拘束した男の供述から、パキスタン国境に近いスピンブルダック近郊の山岳部に反政府勢力が潜んでいるとの情報を入手し、アフガニスタン反政府勢力掃討作戦のため、アフガニスタン政府軍と、数百人のアメリカ特殊部隊を出動。
さらに、爆撃機や戦闘機で爆撃を繰り返している。
しかし、そこに本当に反政府勢力がいるのか？また、一般市民もいるのか？それは明らかにされていない。
その15.政府はアメリカ軍の夜間発着訓練場を広島の大黒神島に移転画策中
2003/1/29
アメリカ空母艦載機による夜間発着訓練場の厚木基地からの移転問題で、日本政府は、三宅島への移転計画を断念し、広島県沖美町の「大黒神島」を候補に挙げ、地元と防衛施設庁が調整を進めている。
2000m級の滑走路を新設する。
沖美町は基地交付金などが地元の活性化につながるとしている。
世界最大の国家テロリスト集団アメリカの訓練施設を、平和を宣言する広島県に新設するとは、時代も変われば変わったものだ。
アメリカ軍は一度手にした領土を再び主権国家に返還することは、大変難しいことは過去の経験からして明らか。
しかも、世界にあるアメリカ軍軍事施設周辺には、多くの汚染物質被害を出し、問題にもなっている。
その上に、夜間発着訓練となると、その猛烈な爆音による騒音公害の大きさは計り知れない。
また、当然、岩国基地周辺も訓練に参加するだろうから、岩国周辺の騒音公害も大きな問題になるだろう。
呉の海上自衛隊の基地が、アメリカ軍の空母の実質母港になる可能性も大だ。
日本やアメリカの政府が言う世界のテロリストの脅威が本当なら、アメリカ軍がいるということだけで、世界のテロリストに狙われる危険性も高まる。
周囲は日本でも有数な漁場だ！墜落事故や落下事故が起きれば大きな漁場被害も起きる。騒音による漁獲高の減少も問題になるだろう。
日本からアメリカ軍の軍事施設を排除しようというときに、それに逆行し、平和の魂と、住民の健康を、金で悪魔に売り渡すのは即刻止めるべきだ。
広島県沖美町の谷本英一町長は2002/1に、地元の活性化につながるとして誘致を決断し、自ら防衛施設庁に申し出て、2002/6ごろから本格的な協議に入った。
谷本は、過疎と高齢化で「財政的にやっ ていけない」とし、誘致が実現すれば「新規雇用や基地交付税を利用して 町を活性化させたい」と述べている。
金のために悪魔の軍団に魂を売り渡し、どこらへんが活性化になるとしたのか全く理解できないが、周辺の漁場やカキ養殖に大きな被害をもたらすのは明らか。
それも、島を中心に瀬戸内海のすべての自治体も巻き込む！！
町長による世界最悪の悪魔軍団誘致要請は町議会も通していなかった。
それでどうして、町のためと言えるのか？
個人の利益のためにのみ、やったと言われても当然だ。
2/3 町議会（定数12）は、全員協議会を開き、大多数の議員が谷本英一町長に誘致の白紙撤回を求めた。
町長は全協で「議会の同意は得られた」として、誘致を求める要請書を防衛施設庁に提出するとしている。
谷本町長は全協後に「突然の議会の（反対の）結論は予想していなかった。もう一度、理解してもらい、協議を重ねたい。防衛施設庁とも協議する」と撤回の意思がないことを表明。
2/5 谷本町長は引責辞職を表明。「基地の問題は白紙撤回し、引責辞職する。申し訳ない」
＜北朝鮮は脅威だ！アメリカは北朝鮮に甘くはないぞ！と、アメリカ国民に向けてマッチョなポーズ＞
アメリカ太平洋軍のトム・ファーゴ司令官は、アジア太平洋地域の空海軍強化を提案していた。
その内容は、日本基地へのF15を8機追加派遣、西太平洋グアム島へはB1、B52戦略爆撃機20機以上の新たな常駐を要請。
横須賀を実質母港とする空母キティホークがペルシャ湾へ出動した場合、空母カールビンソンの戦闘群をアジア太平洋地域に配備。
北朝鮮情勢の緊迫化を理由に、現在約3万7千人いる在韓アメリカ軍を空軍を中心に2000人増強。
しかし、ラムズフェルド国防長官は、要請をまだ承認しておら ず、ただちに軍事行動につながるものではないとした。
ブッシュくんたちは、国民の北朝鮮に甘く、イラクに激しいと非難する国民や世界に向けてマッチョなポーズを取るのでタイヘンだ。
＜防衛庁の陰謀だった夜間発着訓練場移転計画＞
2/5 防衛施設庁の鎌田昭良施設企画課長は、「（谷本英一町長に対して移転計画が）機微に触れる話であるという趣旨のことを申し上げた」と述べ、施設庁担当者が町長から非公式の相談を受ける中で、町長に口止めしたことを事実上認めた。毎日新聞
谷本町長は、「防衛施設庁から一切漏らしてはならないと厳命された」とし、これが断念にいたった最大の反省点だと述べている。
また、谷本が「施設庁が130億円〜150億円は町に投資する」と語ったことについて、鎌田は「具体的な金額が町長との話で出たことはない」と否定。
石破茂防衛庁長官と嶋口武彦防衛施設庁長官は全く同じ文章で、「町長の心中をお察しするに、誠に苦渋に満ちた判断と考える」と談話を発表した。
その16.「環境対策費」は刑務所建設費、「中小企業対策費」は環境事業団の引当金
2003/1/30
参議院予算委員会で、2002年度補予算案の法務省が計上した「環境問題等緊急対策費」298億円の全額が刑務所の新設や増改築の建設費で、「中小企業対策費」50億円が特殊法人”環境事業団”の貸し倒れ引当金の積み増しであることを政府が認めた。
政府がいう今回の補正案が「都市再生」「環境」などと従来型との違いを強調してきた中身はバラまきデタラメ予算だった。
民主党の福山哲郎氏の質問で明らかになった。
環境のためだという予算の中身は、またまた箱もの建設費。
塩川財務相は「この種の事業は地元の建設業界に活力を与える」「治安対策、地域の環境改善とか、いろんな名目をつけてやっている」とバラマキを自白。
そして、中小企業のためだと誤魔化したものは、環境事業団の過去のデタラメ経営の結果の債権の償還費。
鈴木環境相は「企業の連鎖倒産を防止するもので、中小企業のセーフティーネット構築のひとつだ」とウソぶいた。
＜石油公団＞
2/1 石油公団が備蓄している国家備蓄石油を、イラク戦争になった場合、高騰する石油の相場に対応しようって日本政府は方針を固めた。
しかし、民間備蓄で十分に対応できるものを国家備蓄を優先して放出するというのだから、これで、石油公団は全くの役立たずでもなかったでしょうってポーズだろう。
国家備蓄を放出するのは1978年に備蓄を始めて初めてだ。
その17.「だだっこ」ブッシュ政権
2003/1/30
＜ブッシュの一般教書演説＞
ブッシュの一般教書演説には目新しいモノは無かった。
イラク問題では、「国連と世界の世論に徹底的な侮辱を示した」と、国連も世界の世論も侮辱されたと思ってないのに、勝手な代弁。
そして、アメリカが「無法者政権」に対して言っているのは、そのままアメリカに当てはまるということ。
「今日最も深刻な危険は、核、化学、生物兵器を求め所有する無法者政権である。同盟関係にあるテロ国家・集団に武器を売り渡し、それがためらいなく使われる可能性がある」と述べた。
世界で最もテロリスト支援している国家は、世界がそう認めるアメリカ。
人を集め、アルカイダを作り、訓練したのはアメリカ自身。
最も多くの武器を世界にバラまいているのはアメリカ。
世界で唯一、ためらいも無く、世界に軍事侵攻しているのもアメリカ。
大量破壊兵器、生物・化学兵器も、アメリカが世界で最大の保有国。
世界が平和を実現できないのはアメリカが話し合いを拒絶して、他国の主権侵害・人権侵害を続けるから。
自然破壊をしているのもアメリカが世界最大。
アメリカのヘッジファンドは、変動を起こしてなんぼ儲けたの世界で、市場を混乱させ、世界経済の立ち直りを妨害する。
世界を恐怖に陥れている主因はそのほとんどすべてをアメリカが起こしている。
ブッシュは、すべてが9月11日に始まったとも述べたが、それ以前のことを無かったことと言うアメリカらが、主権侵害や人権侵害・強奪・侵略などを繰り返し、その原因を作った。
世界の平和のために、最も先に武装解除すべきはアメリカなのだ。
本当の悪そのものは「平和」という言葉を言いながら、悪事を続ける者なのだ。
ブッシュは、イラク国民に対して「イラクを囲んでいる外国ではなく、イラクを治めている者が、あなたたちの敵なのだ。彼（フセイン）が権力から除かれる時が、あなたたちの解放の日なのだ」と、メッセージを送った。
世界の平和の敵は、あんたブッシュら一味だよ。
民主党知事会議長のロック・ ワシントン州知事はブッシュ政権の失業対策や教育、医療政策を批判し、「多くの点で、アメリカは間違った方向に進んでいる」と述べた。
ケリー上院議員は、 イラク問題で「大統領は世界の足並みをそろえる機会を無視してきた」と非難。
ケネディ上院議員は「大統領は差し迫った脅威であり、戦争が唯一の選択肢であるという根拠を示していない」と述べ、「証拠」を示すことを求める議員投票を両院に提案するとした。
これらの動きはアメリカ国内での政権争いに係るもので、正義の主張ではないが、結果、ブッシュら一味の悪事が暴かれる可能性もある。
良くも悪くも「俺たちゃチャンピオン USA！」だ。
＜アメリカの財政赤字＞
アメリカ行政管理局ダニエルズ局長が明らかにしたところによると、財政赤字が2003、2004年会計年度に年間3000億ドル（約36兆円）を大きく超え、過去最悪を更新する見通しとなった。
戦争による経済低迷と軍事費などの防衛費の増大が主因だと考えられる。
これにはイラク戦争の費用は充てられておらず、1000億ドルとも言われるイラク戦費次第では、アメリカは完全に沈没する勢いだ。
アメリカは沈没を避けるため、日本などに戦費負担を求めるだろう。
その金はすべて我々の税金で吸い上げられる。
アメリカは日本人らひとりひとりの財布の中身を狙っているのだ。
その18.「愛国心」「公共心」の、「国家のシモベ思想」擦り込み教育
2003/1/30
「教育基本法をしっかりやってくれよ」去年12/31に、森が、コイズミに対して所信表明演説で教育基本法改正について、もっと踏み込むよう迫った。
改正積極論者の中曽根康弘や森喜朗ら自民は、教育基本法の中の教育理念に「愛国心」「公共性」を盛り込もうとする。
公明は法案提出阻止に動く。
小泉純一郎首相が、 改正積極論者の中曽根康 弘元首相や森喜朗前首相らの後押しを受けて強行すれば、「公明党との 選挙協力や連立の枠組みにも影響しかねない」との懸念も浮上している。
中曽根氏は「今度の演説は分水嶺だ。特に教育基本法改正は堂々と意見を述べるべきだ」と圧力をかけた。
公明神崎武法代表は「直ちに国会に法案を提出するのは拙速だ。まず与党間でしっかり議論をする必要がある」と年内の解散選挙をニラミ、母体創価学会信者の反応を恐れ慎重。
愛国とか公共とか言うと、いかにも真っ当な主張だと思えるが、その実は、「国家の下にお前らはシモベだぞ！お前ら逆らうんじゃねぇ」っていうことだ。
それを幼少のころから擦り込もうってワケだ。
まったく極道な政治だ！！
その18.イラクの大量破壊兵器疑惑の証拠はこれだ！？
2003/1/30
＜イラク問題：査察への妨害を裏付ける機密データ＞
ブッシュは国連安保理の2/5招集を求め、パウエル国務長官がイラクの違法な兵器開発計画、これらの武器を査察から隠す動き、テロ集団との結びつきについて情報を明らかにすると述べた。
ロックフェラーの召使パウエルは「問題は査察官らが暗闇のなかで探す時間がどれだけ必要かではない。本当のことを白状する時間がイラクにどれだけ与えられているかだ」と述べ、炭疽菌やVXガスの行方、科学者自宅から見つかったウラン濃縮に関する資料などを挙げた。
フライシャー大統領報道官は、ブッシュがイラクの大量破壊兵器の移動や隠蔽の事実を示す機密情報を近く開示することを明らかにした。朝日新聞
＜スパイ衛星写真＞
国連安保理事会に出す証拠は、大量破壊兵器保有を示唆する複数の人工衛星写真。
公表される写真には、換気扇を持つ屋根付きのトレーラーなどが含まれ、移動式生物化学兵器開発研究所の可能性があるとする。
また、査察団が入る前に、大量破壊兵器が開発されていたとする場所で、ブル ドーザーなどを使った清掃作業を撮影したものもある。
しかし、兵器本体を写したものは一枚もない。
アメリカ政府高官は、アメリカ当局が傍受したイラク高官間の通信・会話の一部内容も明らかにすると述べた。
しかし、この証拠の信憑性は薄い。
この好戦国家が、ただ証拠写真を撮った。でも野放しにしているじゃあ納得できんでしょう。
レーダーで戦闘機を追ったという理由だけで、イラク国内で野放図に無差別爆撃を繰り返すのにだ！
衛星写真を公表することで、アメリカが言いつづけた「証拠を出すと情報提供者の命が危うくなる」の命とは、衛星の命のことなのか？
しかも、衛星写真をなぜ今まで秘密だとしてたのか？その正当な理由も聞かせてもらいたい。
一般教書演説でブッシュは「イラクの抑圧された人々」に、フセインが権力を失う日が「あなた方の解放の日になる」と呼びかけた。
アメリカ兵に「重大な局面」近しと告げ、「もし戦争を強いられればアメリカの軍事力のすべてを挙げて戦い、勝利する」と好戦的な姿勢を示した。
まるですべてのイラク国民が戦争を望んでいるかのような言い方だ。
しかし、イラク国民のほとんどは戦争など望んじゃいない！ブッシュの勝手な理論だ。
どうしても戦争をしたいのは「ブッシュアメリカ自由 平和 民主主義 啓示 身勝手 キリスト帝国」。
彼を止められるのは、その財布であるアメリカ軍の財源日本と、アメリカ国民だけだ。
こういう理論で「イラクの抑圧された人々」の頭上に、劣化ウラン弾という名のブッシュのいう「正義の」原爆を落とす。
1/29 ミシガン州の演説で、ブッシュは、フセインについて「彼の邪悪な心を治療で変えることは期待できない」などと述べ、フライシャー大統領報道官も「我々は今、最終局面に入りつつある」と、開戦間近を示唆した。
ブッシュは一般教書について「私は長い間、深く考えた（君の頭脳じゃムリムリ）。何もしないこと、サダム・フセインに最善を望むことは危険すぎる。だから世界が一緒になってこの危険な男を武装解除しようと呼びかけたのだ」「私の判断（おまえの判断ってその頭脳で判断したことに世界は乗せられるのかよ）では、サダム・フセインを封じ込めることはできない」「アルカイダとのつながりや経歴からして、彼はアメリカ国民にとって危険だ（それはあんた自身）。手遅れにならないうちに対処せねばならない」「彼はテロのネットワークを使って、痕跡を残さずに最悪の敵（自分でアメリカを最悪って言ってどうする。アホぼん）を攻撃できる」など演説。
フライシャーは政府の取り組みとして、パウエルが国連で行う新情報の開示や、首脳レベル、閣僚レベルで集中的に行う世界各国との協議を挙げ、これを「外交の窓」と表現したが、「その窓はいつまで開いているのか」という質問に報道官は答えなかった。
そして「この外交の結果は、サダム・フセインへの武装解除要求でなければ ならないと大統領は信じている」と述べた。
＜ベネズエラ＞
1/29 ベネズエラ銀行協会は、ゼネストから離脱し、2/3に営業を正常化さ せると発表。
しかし国家財政の80%を占めるベネズエラ石油など大手企業はストを続行する。
アメリカがチャベス大統領を下ろすために始めた経済テロであるベネズエラゼネストは、ブッシュのイラク開戦に併せ、アメリカへ石油を供給するため、イラク攻撃前後でストは中止されるだろう。
今回の銀行のスト離脱はその布石だと思われる。
＜崩壊か？ヨーロッパ共同体＞
アメリカのイラク攻撃を支持姿勢を、8カ国のヨーロッパ首脳が、アメリカに連帯すること を求めた国連に提出した書簡で明らかにした。
提出したのはブレア・イギリス首相、ベルルスコーニ・イタリア首相、アスナール・スペイン首相、そしてデンマーク、ポルトガル、ポーランド、チェコ、ハンガリー首脳。
アメリカのお使いをしているアスナールが中心になって作成した。
書簡は「アメリカとヨーロッパが共有する自由や民主主義といった価値が、国際テロや大量破壊兵器によって危機にさらされている」「国際社会が連帯・決意を固めてこそ、平和的にこの目的を実現する希望が生まれる」「イラクに大量破壊兵器の廃棄をさせられない場合は国連の信頼は失墜する」と主張。
「アメリカとヨーロッパの同盟関係は世界の脅威であるイラクの犠牲になってはならない」とも述べ攻撃を容認。
ヨーロッパは、この8カ国と、フランス・ドイツ・ベルギーなどで、イラク問題で分裂。
EUに、新たに東ヨーロッパを加入させた裏の後見人アメリカちゃんの影がハッキリしてきた。
アメリカに反抗するEUを苦々しく思うアメリカの思い通り。
しかし、アメリカに同調したすべての国の、国民の7割から9割が戦争に反対だ。
国家の経済の立て直しを、イラク石油の取り分と、ヘッジファンドに賭ける「各国首脳の国民に言えない苦悩」が、ここに垣間見られる。
彼らに次の首脳の座は約束されないだろう。
それに対する見返りも当然に用意されているだろう。
その財源は日本などの国民の財布の中や年金だ。
BBCは、「イラク政府がアルカイダを支援・保護している」というブッシュ・アメリカの主張について、イスラム過激派を弾圧するフセイン政権が、アルカイダと団結するはずがないと専門家の意見を報道。
CIAは、イラク北部のビアラにあるアンサーアルイスラムというアルカイダ施設を知られているとし、ここはフセイン政権の権力の及ばない地域だとしている。
（実際、クルド人居住区のこの地域はイラク政府が関与できず、アメリカとイギリスによって実質占領統治されている。現在、アメリカ軍特殊部隊がここに大量に投入されている。）
ここには約700人がいてその内、約150人がアルカイダのメンバーだという。
そして、山の中に秘密基地があり、化学兵器の実験も行われていたという。
しかし、BBCはビンラディンは原理主義者を取り締まるフセインを不信人者呼ばわりしている。
最近までアルカイダの敵はフセイン政権だった。
両者が対アメリカで手を結んだとしても、それは一時的なもので有りえない。
フセインはそこから何も得られないからだ。BBC
＜日本軍の軍事行動の広域化＞
1/30 防衛庁はイラク攻撃をにらみ、テロ対策支援法に基づいて 「テロ掃討作戦」に基づきアフガニスタンのアメリカ軍飛行場施設を整備・補修する役割を担う「タイ陸軍部隊」を「アフガニスタン周辺国」に輸送するため、海上自衛隊の輸送艦「しもきた」と護衛艦「いかづち」を2/3〜4に派遣することを明らかにした。
タイ陸軍のトラックなどの重機や隊員をタイからアフガン周辺国まで運ぶ。
この輸送任務は2002/11、テロ対策支援法に新たに盛り込まれていた。
国民の同意も得ず、暗闇の中で、徐々に進む憲法違反「日本軍の世界進出」。
ヤバイぞ！日本国民！！日本が軍事国家になってそれでいいのか？？？
＜イラクのフセイン政権を武力で一気に解決することは世界平和に貢献しない＞
国連安全保障理事会協議で、イラク政府へ、大量破壊兵器の査察実施についての要求リストを提示する準備が行われている。
要求は、「イラク人科学者単独聴取」、「アメリカ軍のU2偵察機の飛行」などだ。
安保理は、査察に最終期限を設けて、段階的に武装解除を命じる新決議が検討中。
エルバラダイIAEA事務局長は、「イラクは短期間の内に、積極協力の姿勢を見せなければならない。国際社会は一層、いら立っている」と述べている。
また、本当に、いらだっているのは、アメリカのエネルギー産業と軍事産業と、戦争で一儲け企むヘッジファンドに、イスラエル。
そして、その投資結果を期待する日本の年金基金を初めとしたアメリカの金づるたち。
戦争が起きなければ、多くのヘッジファンドに投資する年金基金や保険会社、そして銀行が破綻することも予想される。
世界市民は、まったくいらだっていない。
それどころか査察が継続すると、実質的に、イラクの戦闘能力は凍結され、武器の開発も抑えられる。
また、イラクはイスラム原理テロリスト集団の動きも抑えており、中東のバランスを取っている重要な国家だ。
イラクが攻撃され、その形態が一気に変化すると、ソ連の崩壊の時のように、もし大量破壊兵器があるなら、強大な管理能力が失われ、それが一気に世界に散らばる。
そして、イラク政府に弾圧されていた、原理主義過激勢力は解放され、中東の治安は一気に崩壊。
理想的なのは、イラク人が本当に支持する者の下で、徐々にその独裁体制が解放されることだ。
＜一般教書演説でブッシュが述べた 「イラクの拷問」＞
ブッシュは難民が証言したと、聞いたことだけで、何の証拠もないことを国民に演説。
おいおい、これって冤罪が、作られる過程そのものじゃん。
世界市民は証拠が見たいんだよ。証拠を出せっちゅうねん。
ブッシュ演説：「イラクの難民たちが、イラクの自白・強要のやり方を教えてくれます。
親の前で、子供たちを拷問します。国際的人権団体によるとイラクがどうゆう拷問をしているのかわかります。電気ショックを使います。真っ赤に焼けた鉄の棒を使います。皮膚に硫酸を落とします。電気ドリルで手足を切断します。舌を引き抜きます。そしてレイプ。
これが悪でなくて、何が悪と言うのでしょう。」
見たんかい。
その19.国連人権委員会は日本政府による従軍慰安婦問題を名指しで批判
2003/1/30
国連人権委員会のクマラスワミ特別報告官は、「女性に対する暴力」に関する最終報告書を国連人権高等弁務官事務所に提出した。
この報告書は、クマラスワミ氏による10年間の調査に基づく。
「女性の人権とジェンダーの観点との統合」と題した報告書は、第二次世界大戦時の日本政府による従軍慰安婦問題に言及し、法的責任を否定してきた日本政府を名指しで批判。
報告書は3/17からジュネーブで開かれる国連人権委員会で審議される。
報告書に法的拘束力はないが、改めて日本の慰安婦問題に関する対応が、国際社会で問われることになる。
この報告書は、家庭内暴力やセクシュアル・ハラスメント、紛争時の性暴力、性産業に従事する女性の人身売買など「女性に対する暴力」問題を幅広く取り上げている。
また、最近10年間で、女性への暴力が人権問題とし、国際社会に認知されるようになったことを評価。
各国の、一層の積極的取り組みを要請。
武力紛争時の性暴力では、国際刑事裁判所設置など国際法体系の整備に一定の前進があった。
また過去、国際認識や法体系が不十分だったとし、多くの国が戦時下の性暴力は戦争犯罪や人道的な犯罪ではないと主張していると述べている。
この論理は「慰安婦問題」で、「日本政府当局者が強く行った」と述べ、日本政府の対応を批判。
クマラスワミ氏：スリランカ出身、女性弁護士、1994年国連人権委員会により「女性に対する暴力」問題の特別報告官に任命される。
1996年・1998年・2001年と、委員会への報告書で、従軍慰安婦問題で日本政府に公式な謝罪や補償、責任者の処罰などを求めてきた。
日本政府は一貫して「法的責任はサンフランシスコ条約や日韓条約で解決済み」との立場を取っている。毎日新聞
従軍慰安婦問題は、戦時中のことだと、無視しつづける日本政府と、国際的な視点の違いを印象付ける。
また、政治家の中にも、この従軍慰安婦問題自体が無かったかのように主張する者もいる。
未だに多くの国内の人権侵害問題を棚上げにしたままの日本政府にこの問題の解決を期待できるわけもない。
日本人が日本人としての誇りがあるなら、歴史の史実にフタをせず、日本のNGO・NPOなどが中心となり積極的な調査を、国連人権委員会や、世界のNGOなどと共同で行う必用があるだろう。
その20.検証 USA！
「We are ONLY 1」「We own The PLANET」「I Love Arab OIL」「GOD Breath AMERICA」
2003/2/1
今、アメリカは自分のみ正義、世界の警察、自由主義の本尊、人権を重視する国家、平和を目指す国家だと自負する。
果たして、それは本当か？
＜アメリカのみ正義＞
ブッシュは世界に「アメリカにつくか？それともテロリストにつくか？」と世界を脅した。
アメリカに味方しない者はすべてテロリストだという。
しかし、去年、ベネズエラで起きた反チャベス暴動をみてもわかるように、その暴動の裏ではCIAが絡んでいた。msn ： ベネズエラのクーデターに米CIAの影（ジューン・トーマス,Slate）
また、世界最多・最大規模の軍事関係人材派遣会社を保有する国家はアメリカ。
軍隊を動員して、正義だと言いながら、汚い爆弾「劣化ウラン弾」を、イランやユーゴ、アフガニスタンなどに撃ち込んだ。
今回のイラク攻撃では前回の湾岸戦争で使ったミサイル総数を圧倒する1日500発前後を撃ち込む予定らしい。
世界の独裁を支持するのは歴史的にみてもアメリカ。
フセインを独裁だからと批判するのは、とってもおかしい。
ポルポトも、南ベトナムも、アフリカ諸国も、中東各国も、独裁を育て支持している（いた）。
元々、フセインを連れてきたのもアメリカちゃん。
独裁による国家を樹立し、国民に行くはずの利益をアメリカに注ぐ、そうしてアメリカは資源を手中にしてきた。
独裁だから、国民の洗脳はカンタン。 独裁の中では何でもやり放題。 やってることはすべてがカンタンに秘密にできるし、支配者（アメリカ）にとって、いいことばかり。
当然、アメリカも資本主義独裁で、金を持っている者がイチバン偉く、何でも思いのまま。
アメリカで共産主義や社会主義政党を立てることは許されない。オカシイねー。
＜世界の警察＞
アメリカは世界に麻薬をバラ撒いている。
その量は世界最大。
ソビエトが存在していたときは、2大勢力で、これにイギリスとフランス、オランダなどがその元締めたちだった。
しかし、ソ連崩壊で一気にアメリカに麻薬市場が集中し、アメリカちゃんは唯一の麻薬大国として君臨。
アメリカちゃんに逆らう国家は軍事侵攻！アメリカの麻薬市場をおかすヤツはブッ殺すぞ！というワケだ。
世界の生産地は下請け、下締めはUSAちゃんの白人＆ユダヤ人で、黒人やヒスパニック、アラブ人、アジア人は末端のチンピラ。
彼らは悪の張本人かのように言われ、イザとなったらトカゲのシッポとして牢屋に入れられか、殺される。
警察がこんなことしちゃイケナイでしょう。
1998年 国連会議で、セディジョ・メキシコ大統領（当時）は「世界の麻薬需要の大半は、世界一の経済大国(アメリカ)で消費されているのに、それによって引き起こされるマイナス面の多くは、麻薬生産国(コロンビアなど)や中継国(メキシ コなど)の犠牲となっている」とスピーチ。田中宇 「民主化」「自由経済」とともに世界を汚染する麻薬問題
日本の警察が麻薬の大捜査ができないのも、USAちゃんが絡んでいるから。
アメリカ軍基地周辺では、ほとんどの麻薬はアメリカちゃんから流通。
北朝鮮麻薬も、タイ中国国境にあるゴールデントライアングル地帯の麻薬も、コロンビアの麻薬も、むろんアフガニスタン麻薬もCIA管理。
これを他人のせいにしてるだけ。
パナマのノリエガちゃん（元将軍でCIAの工作員だった）は、麻薬王としてグリーンベレーに確保され、アメリカちゃんの牢屋で余生を過ごしている。
しかし、それを利用して大金を儲けていたのはCIAだった。
1995年のオクラホマ爆破事件はアメリカ中央政府の陰謀だった疑惑は有名だ。
タリバンは世界遺産をぶっ壊した。
だから極悪だと、アメリカ政府は主張したが、アメリカとイギリスの攻撃によって多くのイラクに存在するメソポタミヤ遺跡を崩壊させた。
これは、これでいいのか〜？ それとも、見なかったことにするのか？
＜自由主義・人権を重視＞
911テロ以降、アメリカ国内で言論統制が行われた。
報道は制限され、放送を控えるようにと多くの平和関係の曲を指定した。
また、国民への監視を安全のためにと、国民の行動は当局によって盗撮され、民間通信も盗聴され、インターネットもモニターされている。
そして、危険分子だと想像される者は、他国の人々であっても、証拠があっても無くても、当局によって逮捕監禁。
必要だと思われれば拷問もされる。
キューバのグアンタナモ・アメリカ海軍基地に収容所を設け、ここで人権侵害が行われている。読売新聞：アル・カーイダ兵ら移送開始 捕虜か抑留者 か、法的身分不明確なまま
世界のいななる人々も、理由も無しに疑いというだけで、その自由を拘束され人権を侵害されることは許されない。
また、テロ事件を国際犯罪とするなら、それを裁けるのは国連であってアメリカではない。
アメリカの言う「自由」は、アメリカの金持ちの白人とユダヤ人にのみ許されるものだ。
＜平和を目指す＞
現在の世界の紛争の多くは、地下資源に絡む。
アフリカに多くの資源が無ければ、アフリカは100年も前に平和な大陸になっていただろう。
中東や中央アジア、ベネズエラに石油が無ければ、独裁者による恐怖から解放されているだろう。
アメリカのエネルギー強奪部隊の言い分「中東のすべての石油はアメリカの管理下になければならない。」
ベネズエラがチャベス大統領を、「アメリカのガソリン代を上昇させた極悪人」と、アメリカのラジオやテレビで言い続ける。
当然、アホでマヌケなアメリカ人だと、それにスッカリ乗せられて、「チャベスは極悪」と言う。
そして、チャベス倒すべしだ。
湾岸戦争後にフセインがパパブッシュの暗殺を画策したと、子供ブッシュは怒りまくり、未だに個人の怨念でフセインを極悪だと言う。
すでに、イラク攻撃の目的はグチャグチャ。
「大量破壊兵器が無いなら、無い証拠を出せ」だと、この問題には一休さんでしか回答を出せないだろう。
イラク攻撃はクルド人のためか？しかし、多くのクルド人もアメリカの攻撃には反対している。
ほなら、アルカイダをイラク政府が匿っているのか？ イスラム原理主義を迫害するフセイン政権に、イスラム原理主義が組むという理論を正当化するのは大変難しい。
ほいなら、イラクがアメリカにテロを起こそうとしているのか？ そんなことをしたら、アメリカのフクロ叩きだ。「お袋さん」にはなりたくないから国連の無条件査察を受けるフセインが、そんなことをすると考えるのは難しい。
＜大量破壊兵器＞
こらからみても、世界で最も凶悪で、世界最多最大の大量破壊兵器を保有し、実際に使ったこともあるのはアメリカちゃん。
しかも、ブッシュは核兵器を持っているかどうかもわからないイラクに核ミサイルを撃ち込むとまで明言。
国連査察を受けるべき第一の国家は、USAちゃんそのものじゃん。
＜アメリカちゃんの理論＞
「We are ONLY 1」 「I Love Arab OIL」 「NUKE DISSENT」 「We own The PLANET」 「JESUS Votes USA」 「WOMEN is Child-Production Machine for MEN」
USA！USA！ USA！USA！
強いぞUSA！ バンザイUSA！ 何でも言うことを聞くヤツ、金を出すヤツは名誉アメリカ人としよう！
USA！USA！ USA！USA！強いぞUSA！ バンザイUSA！
ウソを重ねて、何度もウソがバレ、そして、またウソをつく アメリカちゃん。
ほっほー。武器を見た？ ほっほー。明確な証拠がある？ ほっほー。これが写真だ？これが声だ？
狼少年は、最後には誰にも信じてもらえなくなくなってしまいましたとさ。
そして、狼に食べられちゃうんだよねー。
＜おまえらアホだぞ！アメリカくん＞
アメリカ軍がイラク戦を前にし、兵士たちの間に、出発前の準備の１つとして精子バンクを利用する者が増えている。
女性兵士の場合はさらに複雑だ。
戦死したり、化学・生物・放射能で子どもができなくなったりした場合でも子孫を残すことができるとの考え。CNN
じゃあ、止めればいいじゃないか！
君たちは、金持ちのヘッジファンドのため、戦争産業のため、そしてエネルギー業界の金儲けのため、さらにアホ チンパン・ブッシュくんの選挙ために、そこまで自分を犠牲にするのか〜？
おまえらアホだぞ！G1ジョーたち。
誰か、この気がふれてるアメリカちゃんを止めてくれ！ おいおい、フセインらをブッシュとチェイニーたちがヨダレ流しながら羽交い絞めしてるよ〜。
目に余る不快な問題、許されない問題があれば、投稿してください。
（ただし実名は内容により伏せる場合があります。投稿者の名前は有名希望者以外は匿名にします。）