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悪の策略　その4

軍隊の代わりに国際救助部隊を、爆弾の代わりに多くの水を、
戦争の代わりに自然回復プロジェクトを。

その1.イラク査察国連追加報告
世界を敵に回したアメリカ、世界を味方にしたフランス
2003/2/15

2/14 国連監視検証査察委員会UNMOVICのブリクス委員長と国際原子力機関IAEAのエルバラダイ事務局長は、「イラクの大量破壊兵器査察経過について国連安全保障理事会で追加報告」を行い、兵器の廃棄について「確たる証拠」が必要と強調した。

国連は、来週からアメリカ軍のU2偵察機などを使って、更なる査察を継続する意向を表明し、当面のアメリカの単独武力行使を阻止したカタチになった。
また、安保理決議制限150kmを超える射程能力があると判断したミサイル（最初にイラクが提出した自己申告に含まれている）については「禁止されているシステムだ」とし、イラク側に決議違反があるとの認識を示した。
査察団のすべての施設への移動や設備提供に協力姿勢を示した、科学者聴取に協力していると、イラクの協力姿勢の進展を評価した。
しかし、1000t分の化学兵器の廃棄の証拠は出されていないが、これらを保有していたとの証拠も無い。
さらに、核開発に関する証拠は見つかっていない、まだ調査中だと述べた。

さらに、アメリカの提出した「重大な証拠」は、こんなものでは「十分な証拠」と言えないと断言。
パウエルが2/5に安保理に報告したイラクの大量破壊兵器隠匿疑惑に関する「新証拠」開示に関し、「イラク側が査察の場所を事前に知っていた様子はない」と述べ、パウエル報告の真偽に疑惑があるとした。

そして、イラクの協力状況などが「安保理決議1441の違反に当たるかどうかの判断」は、安保理の判断に委ねた。
武力行使を容認する新決議を今週末か来週にも安保理に提示する見通しだ。
これに対し、ロシアと中国、フランスは拒否権を行使するとみられる。

追加査察継続を表明した国連追加報告は、イラクにとっての僅かな朗報だった。
しかし、多くの化学・生物兵器の行方が以前、不明のままで多くの疑惑は残したまま。
そして、未だにイラクは周辺を、アメリカ・イギリス軍などの膨大な数のミサイルと、爆弾を抱えた爆撃機と、多くの兵士に囲まれている。
日本のイージス艦も同時にイラクに照準を合わせる。

＜世界の平和運動＞

2/15 世界65カ国約400都市で世界市民1千万人規模の、史上最大規模の反戦運動が行われる。
イラクでは世界中から「人間の盾」とし多くの平和団体や個人、ミュージシャンなどが続々とイラクへ終結中。
アメリカが、戦争を強行すると、一気にアメリカ企業が、世界市場から抹殺される危険性もある。
そうなると、最悪、新たな世界恐慌に突入する可能性がある。
しかし、世界を紛争の驚異から救う荒療治として、それも必要かもしれないが。
時差の都合で、アジアで始まった反戦運動は世界を制覇し、ヨーロッパだけでも優に数百万人のデモだ。
ロンドンで75万人規模（主催者発表で150万人）、バルセロナでも50万人規模、ベルリンで10万人規模、パリで10万人規模、ローマで100万人規模（主催者によれば300万人）、ベルギーで10万人規模、ニューヨークで25万人規模、全米では約150の都市で100万人を超える規模、シドニーでは10万人、東京では5千人規模など。
また、バクダッドでは数千人の反米デモが行われた。
全世界規模での反戦運動は史上初めてで、多くの国でアメリカ製品の不買運動もおきている。
戦争よりも祭りを！イラク訪問団実行委員会

＜アメリカ・イギリス： わざとヘマをした（？）パウエル＞

アメリカは、かつて、平和の人と言われたこともあったパウエル国務長官が、イラクの「重大な決議違反」を強調した。
アメリカの操り人形のイギリスは、ストロー外相が、イラクの脅威であることを強調。
そして、アメリカとイギリスは、来週にも、「早期イラク攻撃を容認する新決議案」を国連に提出する予定だ。
親決議案の内容は「フセイン大統領は武装解除するための最後の機会を利用しなかった」とし、国連決議1441にイラクが応じなかったと断定し、同決議を「履行するための時期が来た」とするもの。
しかし、パウエルは外相級協議後、次の報告は3/1だと述べ、安保理決議1284に基づく3/1の定期報告は予定通り行う方針を示し、当面の戦争突入は避けられるようだ。

ブッシュ大統領は「フセインは世界を騙しつづけている」と、何の証拠も示さず決め付けた。
NYでは「ヘラクレス」とういう大武装警備組織を結成し、NYを24時間の対テロ警備を行い、テロの危機感をアメリカ国民に植え付ける洗脳作戦を実行に移した。
アメリカの国内報道は、イラク政府の残虐性を誇張しあるいは作り上げ、それを24時間タレ流し続けている。
これは、日本の北朝鮮報道と同じだ。
国民に恐怖を植え付け、権力者の思いのままに洗脳する手段として、報道が利用されているのだ。
ただ、ボーっとそれを受け止めるのではなく、その真偽を自ら判断する力と手段を、我々はインターネットに持つ。
裏で、これを利用して金儲けを企む者が多く存在することを忘れないようにしたい。
アメリカ上院司法委員会は、ブッシュがワシン トン連邦控訴裁判所の判事に指名したミゲル・エストラーダを承認するかどうかの審議をしている。
アメリカでは、エストラーダはブッシュと同じキリスト系極保守派と認識されており、民主党は長演説で審議を遅らせる抗議行動をとっている。
エストラーダを登用は、これから起きるであろう多くの反戦裁判や、女性を「男のための子供製造機」だとする妊娠中絶問題など多くの極右翼キリスト教原理主義のバックアップのためとみられる。
ブレアは「査察でフセイン大統領が完全に譲歩するのは疑問だ」「フセイン大統領が大量破壊兵器を所持していることは明らかで あり、それを彼が使用しないという保証はない」と強調し、「国際社会が弱みを見せれば、フセイン大統領のような危険人物がのさばる」と述べ、武力行使をアメリカと共に目指す姿勢を改めて主張。
世界がアメリカ政府に嫌悪感を示すなった今、「武力行使可能な新決議」を起こすこと自体、困難な状況になってきた。
しかし、ブレアが国連の決議によらないアメリカとのイラク攻撃を行った場合、多くの国会議員が辞職し、総選挙になる可能性が高くなっている。
国民の大多数がアメリカの単独主義に反対するイギリスでは、ブレアは辞任に追い込まれる。

ロンドンでも史上最大の50万人規模の反戦デモが起こった。
2/15 ブレアは「イラクが査察に協力するなら、国連査察に時間をかけてもいい」と表明。
国民世論に圧された当然の結果だ。
2/15のスマステーションでも、やってましたね。
マイケル・ムーアの番組「The Awful Truth」アメリカ大量破壊兵器査察 その中で、アメリカの持っている大量破壊兵器の膨大さ、恐ろしさが放送されました。
良くも悪くもアメリカちゃん。発言の自由はあった！？

＜アメリカの現ナマじゅうたん爆撃＞

2/15 ブッシュ政権がイラク攻撃協力の見返りとして、トルコ政府に総額260億ドル（約3兆1200億円：約60億ドルは無償援助・最大約200億ドルの信用保証）の金融支援を打診していたことは判明した。ロイター
他に、ヨルダン、イスラエルとも金融支援をめぐる協議が進展している。

ありゃりゃー、この資金は後に日本に負担させるから、全く心配なしだというのだろうか。
現ナマで相手の頬をひっぱたき、言うことを聞かせるのは日本だけの専売特許ではないようだ。

＜強いおフランスざんす＞

ドビルパン外相は国連の演説で「現時点では、武力行使は正当化されない」「我々が査察団の報告から学んだのは何か？ それは査察が結果を出しているということだ」「国連というこの殿堂において、我々は理想と良心の守護者でありたい。我々の責任と名誉にかけて、平和的な武装解除を優先すべきだ」「フランスは国際社会の全員と行動し、良い世界を作ることができると信じる」と述べた。
各国代表からの拍手は当分鳴り止むことも無く続いた。
シラク首相は、戦争はテロをあおるだけだと査察の継続の必要性を強調した。

＜ロシア＞

イワノフ外相は、アメリカの主張するイラクに関する「新たな国連決議」には反対すると述べた。
イラクに対してどのような行動決定を下そうと も、国連は結束する必要があり、平和的な解決が依然と して最善の選択肢である、と述べた。
イワノフ外相は「きょうの会合がバレンタインデーに開かれたことは象徴的だ。この日は人々が婚約し、大きな希望を繋ぐ日。私たちもあやかりたいものだ」とくくった。

＜中国＞

唐カセン外相は、査察活動は成果を出しており、査察継続が必要だと述べた。
唐外相は「中国は古代文明である。我々の祖先は平和こそが最善の選択肢と考えてきた」と平和的解決を支持した。

＜イラク＞

アルドゥリ国連大使は「より積極的な協力とは、持っていない大量破壊兵器を示せということか」と国連追加報告に対して不満を示した。
また、「一部の国は、査察を妨害して欲しいと願っていたらしく、イラクの協力に満足していないようだ」とアメリカを批判。
「イラクは大量破壊兵器を保有していないことを証明すると決意したため、査察の妨害は今後も起きない」と強調、「持っていないものを差し出すことはできない」としながらも、「植民地主義的な目的の戦争の発生を回避するため、（国連が求める）必要なあらゆる手段を提供する用意がある」と更なる国連への協力姿勢を示した。
また、安保理に経済制裁の解除を検討するよう求めた。
国連の追加報告と時を同じくして、フセイン大統領は、大量破壊兵器の輸入、製造を禁じる大統領令を布告。
大統領令は「個人、私企業、公営企業のいかんを問わず、生物・化学兵器、核兵器の輸入、製造を禁じる」と明記。

バチカンを訪問しているアジス・イラク副首相は、イラクはいかなるテロリスト集団とは無関係、そして更なる査察に協力すると表明した。

＜バチカン＞

アジズ・イラク副首相とローマ法王ヨハネ・パウロ2世との会談で、アジズはローマ法王に対し、「イラク政府が国際社会の武装解除の求めに協力することを約束。
法王はアジズ副首相に「イラクは国連決議を具体的な誓約を伴って誠実に尊重しなければならない」と伝えた。
会談後の記者会見で、法王庁はイスラエル報道の質問に対する回答を拒否、いくらかの報道は退席した。

＜ベルギー＞

フェルホフスタット・ベルギー首相は、国連アナン事務総長やブリクス委員長との会談後、イラクが国連査察団に対してゴマカシを続けるのであれば、アメリカ主導の対イラク軍事力行使は事実上不可避であるとの認識を示した。
フェルホフスタット首相は「査察団にさらなる時間が与えられ、イラクがすべての大量破壊兵器を破壊または破棄したことを短期間で確認できるよう全面的に協力するならば、戦争を回避することはなお可能だ。このシナリオについて、可能性は非常に小さい」と述べている。
ベルギーはアメリカによるイラク攻撃前の現時点でのNATO軍のトルコ防衛に反対の姿勢を示している。

＜トルコ＞

アメリカ軍に対し、イラク国境と接するトルコ南東部にあるトルコ軍アメリカ軍共同使用の基地を、イラク攻撃に使用する許可を出した。

＜タイ＞

タイ首相府のシッタ報道官は「査察は注意深 時間をかけて行うべきだというのがタイ政府の立場であり、追加報告は妥当なものだ」と評価。
また「イラク問題は国連安保理の決議に沿って解決されねばならない」と強調。毎日新聞
ASEANの盟主、タイ、マレーシアが、アメリカの単独主義を牽制することは、東南アジそのものが、すでにアメリカの主導権から外れつつあることを示している。
ASEAN10カ国は、国連主導の平和解決を求めている。
バリ事件の時、アメリカの横暴な現地調査をタイ政府が嫌悪感を示したとき、アメリカ情報部はタイ南部のリゾート地でアルカイダによるテロ事件が発生する危険性が高いと言った（アメリカによる偽装テロ事件をタイで起こすぞと暗に脅した）。
アメリカ軍とタイ軍の軍事合同演習「コブラ・ゴールド」が中止される可能性が大だ。
2/20 タイ国軍最高司令部は、「コブラ・ゴールド」に、マレーシアが「アメリカの対イラク攻撃」に反発して、オブザーバー参加を取り止めると通告したことを明らかにした。
タイ軍首脳は「イラク問題でアメリカが国際協調の姿勢を示さなければ、地域の軍事協力関係に水を差す」と述べた。毎日新聞

＜アラブ＞

ムバラク・エジプト大統領は、2月下旬にアラブ連盟22カ国の緊急首脳会議をエジプトで開催すること を同連盟に提案した。
急激にアメリカの指導力が失われだしたことを受けての動きだ。
会議の結果次第では、イラク攻撃の際に、基地を提供するとみたれていた、サウジアラビアなども提供拒絶を示す可能性が高い。

このことは同時に、イスラエルのパレスチナに対する強硬姿勢を、アラブ諸国が再び牽制できる可能性が高くなったことを示す。

次第に大きくなってくる市民の間に広がる「横暴なアメリカ」に対する嫌悪感はすでに無視できるレベルではなく、この時期にアメリカに理解を示した場合には、クーデターなどで政府が転覆する危険性もある。

＜オーストラリア・インドネシア＞

ハワード・オーストラリア首相は、メガワティ・インドネシア大統領とジャカルタで会談。
メガワティは「国連のメカニズムを通じてイラク問題を平和的 に解決することで合意し た」と表明。
ハワードも「我々はイラクの大量寧壊兵器開発を憂慮している。我が国の立場は決して反イスラムではない」と強調した。

史上最大の反戦運動が起きているオ ーストラリアの国民世論をすでに無視できなくなったオーストラリア政府も、アメリカの単独主義に反する行動に出ざるを得なくなったようだ。
キャンベラやパースでは数万人の市民のデモが起こり「石油のための戦争は止めろ」「攻撃を支持するハワード首相は辞任せよ」などと書かれたプラカードを掲げて練り歩いた。
オーストラリアは、去年起きたバリ事件、そして先日もアメリカ空母リンカーンが寄航し、国民にテロ攻撃の危険性が高いと洗脳工作をしていたが完全に失敗に終わった。

＜南アフリカ＞

ムベキ大統領は、「我々は戦争の痛みと平和の計り知れぬ価値を熟知している。戦争回避に向け、我々の仲介がイラクと国連査察団の協力を強化することを信じる」と述べ、イラク攻撃に強い反対の意思を示した。
また、大量破壊兵器の廃棄に協力する専門家チームをイラクへ派遣すると述べ、国連にも申し出た。
イラク政府も南アフリカ政府の申し出を受け入れる姿勢だ。
前大統領のマンデラ氏は、先日、国連で演説し、アメリカの横暴なイラク攻撃を「アパルトヘイト」だと非難していた。

＜パキスタン・アンゴラ＞

ブッシュがパキスタンとアンゴラ首脳に事前に電話して「念押し」したにもかかわらず、両国の国連大使は戦争回避の希望を強調した。
ブッシュは困惑し、直々に、ムシャラフ大統領に電話をかけ、アメリカの武力行使に賛成するように求めたが、ムシャラフはそれを断った。
アフガニスタン戦争以後、今までブッシュ政権の思い通りに動いてくれたパキスタンが、イラク戦争でアメリカに反旗を揚げた。
これ以上の、アメリカ寄りの姿勢を国民にみせると、政権そのものの存続が難しくなる。
単独主義をここまで進めたブッシュ・アメリカの政治力はすでに尽きようとしている。

＜クウェート＞

2/15 国土の約半分にあたる北部ほぼ全域がアメリカ軍とイギリス軍によって占拠され「軍事地域」として指定、立ち入り禁止区域となった。
アメリカ・イギリス軍の兵器・軍需物資集積、実戦演習の場として利用される。
クウェート国民の間には、アメリカとイギリスの横暴に対する不満が大きくなりつつあり、アメリカ・イギリス軍に対する発砲事件や、アメリカ民間人への攻撃事件もおきている。

その2.イラク査察国連追加報告
極悪軍団をバックアップする お恥ずかしい国家 ”お財布” 日本
2003/2/15

川口外相は、「イラクの手続き面での協力に一定の進展があった」が、「実質面で能動的に協力をしたということではない。イラクが査察に本質的に協力することが大事」と、イラクの国連査察協力は不十分との見解を示し、「（日本政府は）国際協調し、毅然（きぜん）と対応することが大事だ」と、アメリカ寄りの姿勢をみせた。

安倍官房副長官も、「イラクの疑念が深まった。我が国は主体的に国際協調の強化を図りたい」と語った。

SM山崎自民党幹事長「イラクの大量破壊兵器の存在の検証が十分行われていない状況が報告された。大量破壊兵器の存在については、状況証拠的に言 うと真っ黒の状態だ」と述べ、日本政府の対応について「重大な判断を間もなく行わねばならない。自民党としても政府に適切な助言を行いたい」と攻撃的な姿勢を示した。

世界は戦争回避派が大多数だが、川口・安倍・山崎は、日本は「アメリカ政府のみが世界。アメリカ政府に地獄の底までもついて行く」という認識を明確に示した。

＜自民・公明・保守・民主は、アメリカの攻撃に容認！！＞

現在、日本政府は、国家を揚げて、アメリカのブッシュ政権のために「対イラク攻撃容認のための新たな国連決議採択」に向け、外交努力を展開している。
自民・公明・保守は、「攻撃支持！」で固まり、民主党も新決議採択を前提に「攻撃容認！」の方針を示した。毎日新聞
2/16 公明党冬柴は「アメリカが圧力をかけるから査察が成功している」と述べた。
が、しかし、それがどうして軍事行動を起こす理由になるだろうかっ！
アメリカでさえ、今回の平和運動の前に政策を変えざるえなくなっている。
暴力崇拝主義の公明党に助言！圧力は平和圧力もあると認識すべしだ！！
それが行使できるかどうかは、国家の外交能力。
今回のフランスとドイツの外交によって、世界は一気に変わった。
2/16 NHKの討論番組で、新たな国連決議無しにアメリカがイラク攻撃をした場合、公明党の冬柴幹事長は「反対する。はっきり言っている」武力行使容認の国連決議が採択されても「（アメリカに攻撃は）直ちにやらないで、と言っている」と述べた。
しかし、フランスなどの平和派の動きに「アメリカが圧力をかけているのに、それと違うことを言うのは、相手にとって利敵ではないか。査察継続はフセインの喜ぶところだ。間違っている」と、攻撃を前提に脅しをかけることは容認。
自民党の山崎拓幹事長は「決議があった方が説明しやすいと思うが、それを取れない場合に、アメリカがどう説明するかということが大事になる」と述べ、攻撃を容認する考えを示した。
2/16 テレビ朝日のサンデープロジェクトで、田原総一郎氏は「政治家はイラクへ行って、イラク政治首脳と会談し、解決に向けて積極的な努力をすべきだ。イラクは日本の政治家が来るのを待っている」と主張。
しかし、自民党山崎、公明党冬芝、保守党二階は、「行ってもムダ」と、平和解決には聞く耳持たず口篭もるだけで、行くこと自体を完全拒絶。
アメリカに、ビビッて何もできない与党3党、いやはや情けない。
しかも、野党4党もイラク・アメリカ訪問に尻込み状態。
アメリカを一番恐れているのは日本、その脅しに屈服し、自民・公明・保守の3悪政党と民主・自由影極悪党の認識は「日本政府は人殺しも辞さず」というワケだ。
その上、共産・社民も言葉に行動が伴わない。
民主党・自由党は「イラクの大量破壊兵器を破棄させる」国連の武力行使に賛成。
しかし、日本は憲法によって武力行使を永久放棄している。
日本は、どんなカタチであれ、一切の武力行使に関わるべきではない！！
そして、それを諸外国に対して、主張しなければならないということを忘れている！！！

＜秘密基地疑惑はどうなった？？＞

イラク査察で、アメリカのいう証拠の一番の目玉「疑惑の焦点」は、国内8箇所の大統領宮殿の地下に縦横に施設が張り巡らされているという秘密施設だった。
アメリカが言うには、核やサリン、マスタードガスなど生物・科学兵器の大量破壊兵器の研究施設を極秘裏に設置したとされていた。
アフガニスタン攻撃のときにも、同じような近代的な秘密施設があると、アメリカは言ってたが、そんなものはどこにも無かった。
果たして、これからでも見つかるのか！？ショッカーのような秘密基地。
楽しみにしてるぞ！！アメリカっ＆イギリスぅ！！

その3.アメリカの劣勢挽回のため、次回のアメリカの自作テロの標的は日本の可能性が高い
2003/2/16

世界が平和運動に一気に方向転換した今、アメリカが攻撃に移れば世界中を敵に回すことになる。
ブッシュ政権でも変わらない限り、国連による戦後復興にもアメリカは参画すること自体が難しくなるだろう。

そこでアメリカがとる可能性が高いのは、再び、アルカイダやイラクの名前を借りた偽装テロだ。
CIAの偽装テロ標的に成り得る国家は、イギリスと日本、そしてアメリカ本土。
しかし、イギリスにはBBCという「世界の人々から支持される報道」がある。
国営放送BBCはかつてチャーチルが「内部の敵」と言ったくらい、真実に対する訴追能力が高い。
アメリカが偽装テロを起こした場合、それを見破られる危険性も高い。
アメリカ国内でテロが再び起きると、政府の無能さを突き上げられるだろう。
そうすると日本が一番可能性が高くなる。

今、アメリカを資金援助する日本は、当然に、アルカイダやイラクの攻撃対象に成り得る。
しかも、アメリカは日本政府に対して圧倒的な抑圧力を持つ。
911テロはアメリカでやったから、次はおまえの番だぞっ！！ってことだ。
しかも、秘密は絶対に守ってくれるし、日本の司法も行政も全部、アメリカの意のままだ。
警察や検察さえ、アメリカCIA、FBIが入ればもう何もできないし、学の無い国民の洗脳もカンタンだ。

標的に選ばれる犠牲者も国民より、政治家だ。
その方が、インパクトもある。
SM騒動で次回の当選は無い山崎・無能と見破られた川口 これらはCIAのターゲットに選ばれ易い。

しかも、その後に日本の軍部の力をカンタンに上げることも可能になる。
テロ後のアメリカをみてもわかるように、恐怖にかられた国民は反対もしないだろう。
こうなればアメリカの軍事に大幅な日本個人資金を吸い上げ投下することも可能だ。

これはフィクションだが、ノンフィクションになる可能性が高い。
アメリカは過去に多くの国で同じことを続けている世界最強のテロ国家なのだ。

＜アメリカによるイラクに対するテロ攻撃＞

2/17 どうしても戦争をやりたいアメリカは、現在、イラク領内でアメリカ特殊部隊が潜入し、破壊工作を行っている。
また、イラクに対するサイバー攻撃などの電子戦争も行われている。abc
これは一般に、「テロ」と言う。
テロを批判するアメリカが、テロ国だと言うイラクに対して、テロ攻撃中だ。

その4.イラク問題は北朝鮮問題にもリンクする
2003/2/16

日本政府は、国連安保理が北朝鮮の経済制裁を決議した場合、日本の平和及び安全に重要な影響を与える「周辺事態」と認定し、船舶検査活動に参加する方向で検討を開始した。
周辺事態は、日本軍を戦争に駆り立てる口実で作られた手法だ。
同時に、これによって、北朝鮮と日本の間が戦争状態になる。

いやはや、日本も過激な軍国国家になったものだ。
しかし、北朝鮮が将軍さまって呼ぶのを、いろいろ軽蔑したように報道する日本も、何にありがたがっているのか？国民のために何をやっているのか？全く不明な、キンちゃんと同じ天ちゃんがいる。
将軍さま～。国民ばんざーい！そして感激の涙・涙.... 天皇さま～国民ばんざーい！そして感激の涙・涙...
昭和初期の天ちゃんもまったく同じ（今もか）だ。

その5.キリストに救いを求めたフセイン
2003/2/17

2/15 フセインは、ローマ法王庁エチガライ枢機卿と会談した。
フセインは、「イスラエルがあらゆる種類の大量破壊兵器でパレスチナ人を殺害している時に、何も保有していないイラクがなぜ侵略を受けるのか。イラクがアラブのイスラム国家だからだと指摘するのは私たちの権利ではないのか。」と述べた。
また、フセインは、「法王がこの問題に取り組めばキリスト教世界に多大な影響を及ぼせる。それは神を前にしての歴史的責務だ」と、バチカンの政治的介入を求めた。

エチガライは会談後、「彼（フセイン）は戦争回避のためにあらゆることをしている」と述べた。

ブッシュはアメリカ軍をキリスト教軍として位置付ける発言を何度も発している。
バチカンとフセインの平和のための取り組みの確認は、これを破るものとなった。
しかし、これで、イラク側も大量破壊兵器を開発することは実質、不可能になった。
もし、これを破れば、キリスト教徒の不信を招くだけでなく、国内外のバチカンの支持者をすべて敵に回すことになるからだ。

その6.どうなる？ 無実のイラク国民の命運
2003/2/17

ブッシュ・アメリカは2/18に、新決議案を国連に提出すると思われる。
それに先立ち、アメリカとイギリス、そして日本の政府は、大金とイラク石油の分け前の約束を懐に、一発逆転を目指した最大の根回し作戦に出る。

＜差別＞

国連で、シリアはイラクに対する差別だと主張した。

もし、フセインがロシアの大統領だったら、また、イギリスの首相だったら、アメリカは攻撃するだろうか？
アメリカのブッシュがフセインなら、世界はアメリカを攻撃するだろうか？
（ブッシュはフセイン以上の極悪で、アメリカは世界一の大量兵器保有国であり、世界最大のテロ支援国、そして世界最大の麻薬ディーラー）
また、世界中が認める大量破壊兵器保有国で人権侵害国家のイスラエルになぜ世界は攻撃しないのか？

理由はカンタン、「イラクが石油を持っており、それらより弱いから差別する。また、この紛争を利用してヘッジファンドなどが金儲け」。

＜NATO＞

2/16 NATO防衛計画委員会は、軍事機構に加盟していないフランスを防衛計画委員会を外したカタチで行われ、アメリカのイラク攻撃の際、戦闘に巻き込まれるキケンがあると、トルコへ、地対空迎撃ミサイル「パトリオット」と空中警戒管制機の配備と生物・化学兵器防護部隊の派遣を決定。
フランスが外れた防衛計画委員会では、ベルギーが提案した修正案「決定がNATOの開戦準備でないことを明確にする」を組み込むことで、ドイツ、ベルギーも賛成した。
フランス・ドイツ・ベルギーは「決定は国連決議の枠組みを使った解決を否定するものでない」と 共同声明を出した
トルコ支援は防衛に限定される。

フランスを孤立させる外交交渉の裏の主役は、こんなときだけ意欲的に走り回る日本外務省だ。
アメリカと日本は何を引き換えに交渉をしているのか、まだわからないが、金と、他人の石油の分け前であることは確かなようだ。
アメリカはアラブ石油を独占しようと画策している。
世界のエネルギーが石油に依存する限り、このような陰謀は、石油が枯渇するまで続くだろう。
日本も、世界に嫌われるアメリカ暴力団に手モミし、アメリカの外交をする。
いったい日本外務省はどこの国の外務省か、所属は不明だ。

＜アラブ連盟＞

2/16 アラブ連盟は、カイロで緊急外相会議を開き戦争回避に向けた緊急首脳会議開催問題で協議をした。
クウェートなどアメリカ派と、リビアなど反アメリカ派に分かれ、意見は対立し、合意はできなかった。
そして、「（各国共に）イラクの安全保障や領土を脅かすことにつながる軍事行動へのいかなる援助・設備の提供も控える必要があると確認した」と、拘束力のない声明にとどまった。
クウェート、バーレーン、カタール（最近、アメリカの味方のアルジャジーラがある）は、イラク攻撃に反対する声明は、支持を留保した。

各国とも、反アメリカが大多数を占める国民世論を無視すれば、国民の不満が爆発し、政治不安やクーデターをも起きる可能性もある。
しかし、アメリカ派の中には、国内の反政府勢力を抑えるのにアメリカの軍事力が無くては難しいと考える。
しかも、もしここで反対に出れば、アメリカはいきなり「おまえはアルカイダの仲間だ！！」と襲い掛かる可能性も高い。
アメリカの暴力と、国内の世論、どっちを取っても先にあるのは地獄かもしれない。

現在、中東で最も安定した国家と言われているイラクをぶっ壊すと、必ず中東全域が不安定になる。
アフガニスタンをみてもわかるように、平和を実現しかけていたアフガニスタンの国内紛争は再び火がついた。
タリバンの下、犯罪の最も少ない土地とまで言われたが、今では略奪や殺人、暴力、麻薬、アメリカから資金を得て巨大になったマフィアが、混乱を起こしている。
＜クウェートが声明を保留した理由＞
クウェートは、地下でイラク側とつながっている巨大油田を保有しており、これが世界第4位の生産量を誇るクウェートを支え、同時にイラクとの紛争の火種になっている。
湾岸戦争も原因は、クウェートのイラク油田の盗掘が原因だとも言われている。
湾岸戦争では、アメリカ軍らが、そのクウェートと地下で共通する巨大イラク油田を独占するため、クウェート油田に隣接するイラク油田を攻撃した。
油でまみれた湾岸ドリも、アメリカ軍の仕業だ。

＜サウジアラビア＞

2/17 サウド・アルファイサル外相はアメリカが国連決議を得ずにイラク攻撃をするなら「侵略」と認識すると述べた。
アメリカ経済へ巨大オイル資金を提供し続け、アメリカの成長を影で支えてきた資金の大黒柱サウジアラビアは、徐々にアメリカから離れつつある。
サウジアラビアは、去年は、多くの企業や個人資金がテロ資金だと言いがかりをつけられてアメリカ国内に凍結（没収）され、王女のテロ資金提供疑惑まで濡れ衣を着せられ、ここにきて基地を提供しろとアメリカに脅されている。

＜経済に弱いブッシュに、グリーンスパンがボディブローを入れた＞

今、世界で最も軽蔑される男・ブッシュが、国内経済政策を巡って足元で大きく揺れている。
2004年度の大統領選の目玉として、推進する総額約6700億ドル（約80兆円）規模の減税を中心にした総合経済対策に、市場に大きな影響力を持つグリーンスパンFRB議長が、2/12に議会で、「経済成長加速による歳入増だけで財政赤字を解消するのは困難」と、財政赤字拡大による長期金利上昇懸念を示し、「現時点で追加刺激策が必要かどうか確信がない」とも。

フライシャー報道官は、マスコミ報道は行き過ぎだと大統領を援護。
ハバード大統領経済諮問委員会委員長は「対策は景気の下振れを避け、回復を確実にする」「成長と雇用創出を図る最良の策」と述べ。
ノーベル経済学賞バーノン・スミス教授ら約250人のエコノミストが署名した対策支持の書簡も公表。

しかし、経済に弱い大統領と、経済に強いグリーンスパンのイメージを崩すのは難しい。
2/14の国連でのパウエル・アメリカの大失態と、国内での大打撃。
ブッシュは、イラク攻撃で巻き返しを図る模様だ。

＜おフランス＞

ドビルパン外相は「査察継続中は国連安保理の新決議は不要とする」方針を示した。
また査察の期限についてはについて「決議は期限を設定していない。査察官が進展を示すこ とができる限り、方針を転換する根拠はない」とも述べた。
世界世論を味方につけたフランスの優位さをイメージ付ける強気の発言だ。
2/17 シラク大統領はタイムのインタビューで「フランスは不戦主義国家でもなければ反米でもない。イラクの大量破壊兵器の武装解除を、戦争以外の手段で達成できると考えているのだ。」「数カ国の元首と話をしたが、世界の指導者の多数は、平和的解決を模索することに賛成している」「（戦争になった場合）中東全域が不安定化する上に、アラブ、イスラム世論が激しく反発するのは避けられない。多くの小さなビンラディンが生まれるだろう。 私は文明の衝突という考え方に反対だが、戦争は過激派に好都合の事態を生む」「いかなる共同体であろうと一人だけが支配的な力を持つことは危険で、反発を呼ぶ。多極化した世界が望ましいし、そこにヨーロッパの役割があると思う」「私はアメリカで学んだことも働いたこともある。アメリカは大好きだし、友達もいる。ジャンクフードも好きで、アメリカに行くといつも体重が増える。反米という批判に、私は怒りはしない。ただ悲しいのだ」と語った。朝日新聞
＜シラクの失言＞
2/17 シラク大統領は今月初めにバルト&東欧のEU加盟候補国10カ国の首脳名で出されたアメリカ支持の共同声明について触れ「子供染みた行為だ。EUの結束を考慮しないこうした行動は、加盟にも影響するだろう」と述べた。
特に最も「アメリカ寄り」とされるルーマニア、ブルガリアに対し「もしEUに入りたくなければ、それでも構わない」と不快感をあらわにした。毎日新聞

新たにEU東ヨーロッパを加入させた裏の後見人アメリカちゃんの影がEUを不安定にている。
シラクの失言は、アメリカに反抗するフランスを苦々しく思うアメリカの思い通り。
このHPで何度か取り上げたように、EUの力を削ぐことはアメリカの意思だ。
アメリカとしては、この際、イラク問題を利用して一気にEUの盟主フランスを孤立させてしまおうというアメリカの目論見だ。
シラクの失言は、ラムズフェルドの「古いヨーロッパ」失言同様に、多くの国にフランスは傲慢と映り、これからの勢力図に大きな影響を与える可能性がある。

＜バカでマネケな日本人政治家＞

2/17 福田官房長官は、大規模反戦運動について「武力攻撃ということが前面に出てしまっているから、反戦運動ということになっているのかもしれない」「イラクが大量破壊兵器を持っていることが問題なのではないか。そのことに世界の世論が一致すべきだ。そっち（反戦）の方が先に出てしまうことは不幸な事態だ」と述べた。毎日新聞

なんじゃそら、このオッサン、世界が何で反戦に動いているのか理解してない！！誰も査察に反対はしていない。
こんな認識のオッサンが政府の中枢とは、なんと情けない... 誰かこいつに教えてやれ！！
世界市民は、国連がこのまま兵器の査察をして、大量破壊兵器があれば破棄させろ！なにがなんでも攻撃って言うなっ！！と言ってるのにねぇ。

＜EU＞

2/17 EU首脳会議はフランスのペースで査察延長を追認した。
しかし、イラクは査察に、完全にかつ効果的に協力しなければ、査察を無期限に続けることはできないとし戦争も排除しないとした。
世界世論とフランス VS. アメリカとイギリスと日本 の戦い。
今回はフランスの優勢勝ち

＜国連安保理公開協議＞

2/18 国連安全保障理事会で開かれた公開協議は、 戦争回避を求める声が、武力行使を迫る声を大きく上回った。
フランスを中心にロシア、中国は世界世論を味方につけ、世界を主導している。
今、アメリカにつく、日本・イギリスなどは完全に人殺しを画策する悪役だ。
アメリカらは、中東のイスラエルと全く同じ立場だ。
＜日本「武力行使を認める新たな決議を採択する必要がある（イラク攻撃を支持）」と訴え＞
原口国連大使は「査察継続の有効性には大きな疑問を感じる。国際社会の断固と した姿勢を明確な形で示す新たな安保理決議の採択が望ましい。安保理はその採択に努力すべき」と強い 口調でイラクの査察に対する協力姿勢を批判し、査察に疑問を投げかけた。

その7.強い者には徹底的に弱く、弱い者には徹底的に強い！ 情けない日本政府
2003/2/18

2/18より、日本政府は、アメリカのイラク攻撃容認の支持で、後方支援のため谷内正太郎官房副長官補を、ロシア、イギリス、フランスに派遣し、アメリカを支持するように説得に回る。
世界中にある日本大使館や、日本外務省は日本国家をあげて、世界中で国民の血税：札びらをチラつかせながら、アメリカのために、イラク攻撃を支持しよう外交。
弱い国には、矢野哲朗副外相などは、国連安保理非常任理事国アンゴラのリマ駐日大使を外務省に呼びつけ、「国連でアメリカを支持せんと金をもうやらんぞ」外交。
小泉・川口らは「まだ態度は決められない」と国会では回答の先送り答弁をしながらも、外交ではイギリス以上のアメリカべったりの、手モミ腰ぎんちゃくぶり。
平和憲法だって、アメリカの命令どおり、戦争憲法に変えちゃうもんねー（でも、名目は「アメリカの押し付けた憲法だから」おいおい、ええかげんいせぇよっ！）。
アメリカさまの言うことはなんでも聞いちゃう～ってか。
アフガニスタンでも、日本政府がバラまいた札びら（我々の税金だ）によって、数万人が死んだ！数百万人以上が人権侵害にあっている。
イラクでは、数十万人が死ぬとも言われている。そして数千万人が人権侵害にあう。
世界が平和で一致しようとしている今こそ、世界平和の為に、世界に向けて政府を掲げ、日本政府が知り得たすべてのアメリカ政府の悪事を暴くべきだ。
アメリカ政府（日本政府が関与していようと無かろうと）らが画策した、麻薬支配、世界戦争の陰謀、エネルギー戦略、人権侵害、兵器開発、暗殺、テロ、地球温暖化......etc.
世界市民はすべてを知る権利があるっ！！
情報によって世界は変わる！！

拒否するなら、拒否する政治家・公務員は、国民によって罷免すべしだ！！
まだ、主権は国民にあるっ！！

＜日本国憲法 前文＞

こらっ！日本国民！憲法で「国家を揚げて世界平和へ貢献することを誓う」って書いてあるなら、誓えっちゅうねん！

すべての政治家・公務員など、国政に携わる者は、朝・仕事の前、夜・帰宅前に、必ずこの前文を声を上げて読むことを義務付けるべきである！！
日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存ずることを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び勅令を排除する。
日本国民は、恒久平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会 において、名誉ある地位を占めたいと思う。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを 確認する。

われらは、いずれの国家も、自国のことにのみ専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係を 立とうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

＜台湾人に対する日本政府＞

アメリカにペコペコする日本でも、自分たちより立場が弱い国に対する靖国神社問題については高慢な態度！
台湾人ら236人が首相らを相手取り 損害賠償請求訴訟を起こ したことについて、ぬらりひょんフクダ「憲法違反といった話であるなら ば、私人として参拝したわけだから、そういう批判は当たらない」。

憲法違反（憲法前文＆）もはなはだしい！！ 日本国憲法20条をもう一度読め！！
（信教の自由、国の宗教活動の禁止）
第二0条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教能の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない。

その7.イラク戦争で大揺れののトルコ
2003/2/19

＜トルコに流入するイラク難民問題＞

2/17 日本を訪れているヤルチュンバユル副首相は、イラク攻撃が始まった場合、イラク北部から約100万人のクルド人難民がトルコ国境に押し寄せるとの予測を示した。
湾岸戦争では数十万人の難民がトルコに流入、トルコの政治経済は大 きな打撃を受けた。
ヤルチュンバユルは、トルコ軍がイラク領内に展開し、トルコへの難民流入を阻止する方針を明らかに した。毎日新聞

トルコは「アメリカに協力する見返り」に、日本から巨額資金援助の提示を受けたようだ。

ブッシュは「バクダッドには隠れる場所が無い」ほどに爆撃すると主張している。
アメリカ人らに、頭の上から爆弾をバラまかれる無実のイラク人たちは、いったいどこに行けばいいのだ！？
日本政府がアメリカのためにバックアップするというなら、大きな責任は日本にある。
難民をすべて受け入れる責任が、日本にはある！！
数百人のアフガニスタン人でさえ、日本政府は亡命を認めず、無実の人々を牢屋に入れ続けているのだ！！
もし、イラク人が人権侵害をするアメリカ人から命からがら逃げ、日本政府に助けを求めてきたら、また牢屋に入れるのか！？

＜アメリカ軍の召使い川口外相＞

2/18 川口外相は、ヤルチュンバユル副首相と会談、「イラクが査察に対する消極的な協力姿勢を抜本的に改め、自ら疑惑を解消すべきだ」とイラクの対応を強く批判し、ヤルチュンバユルと同意。
弱い相手には徹底的に強しっ！！

＜現時点でアメリカ軍への基地提供国会承認を得るのは難しい＞

2/17 ギュル首相は「現時点で承認を得るのは難しい。議員の説得を続ける必要がある」と、アメリカ軍への基地提供決定をする国会承認を先送りする考えを明らかにした。

国民の90%以上が、基地提供に反対。
同じイスラム国であるイラクを攻撃する「キリストの名前の下に」戦争を強行しようとするアメリカへの拒絶感も強い。

アメリカと日本は、トルコ国会承認が得られない場合、 経済支援を帳消するとトルコに圧力をかけているが、イラク戦争が始まると経済的損失が総額1000億ドルと予想される。
対して、アメリカの提示する金額は、6億ドルの援助と200億ドルの借款だ。

しかも、現在国内で大きな不安材料であるクルド人問題が燃え上がるのは必至で、クーデターや分離独立運動にまで発展するのは、、ほぼ確実。

その上に、フセイン政府が倒れると、現在、イラクから入っている無償の石油も無くなる。

また、国内金融機関は、イスラエルをバックアップするユダヤ系の企業が100%握る実情もあり、政府はこれも無視できず、トルコは戦争前から大混乱だ。

＜クルド虐待を期待する？アメリカ＞

しかし、アメリカ派らが何度もクルド人によるイラク攻撃への関与を持ち出すのは、イラクがクルド人に危機感を持ち、クルド弾圧するのを待っているのかもしれない。
イラクがクルド人の人権侵害を冒せば、即、攻撃理由になる。

＜ユニセフ＞

2/18 ユニセフは、400万人以上のイラクの児童に2/23からポリオの予防接種を行うと発表。
また、戦争が起きた場合の人道支援に備えるだけでなく、イラクの子供たちにいま援助の必要があると訴えた。
キャロル・ベラミー事務局長によると、現在、イラクの子供の1/8が5歳になる前に死亡。
1/3 が栄養失調、また学齢児の1/4が学校に行っていない。
ポリオの予防接種は、ユニセフなどがイラク保健省を支援して行う。
同事務局長は「どのような国際情勢であろうとも、ひるむことなく救援活動を進めなければならない。我々は イラクの子供たちを守るために全力をあげる」と述べた。朝日新聞

イラクの医療品の輸入は多くのものが、規制対象。
ユニセフなど国連機関が絡むことで、イラクの人々の苦痛が少しでも救われて欲しいものだ。

＜出ました！御馴染み傲慢 アメリカ野郎 ＞

2/19 トルコに要請しているアメリカ軍部隊駐留が、見返りの経済支援の金額を不満とするトルコ国会の承認を得られずにいることについて、ラムズフェルド国防長官は、トルコは「イラク で軍事力を用いねばならない場合、結局は協力するだろう」と、トルコは我々の奴隷だと言わんばかりの発言。
さらに、フライシャー大統領報道官は、支援増額の考えがないと示唆。
ブッシュも、「トルコにとってアメリカ政府以上の友人はない」と、トルコを見下した。

トルコも完全にアメリカに舐められたもんだ。
このまま、トルコは情けない国家日本同様のアメリカに奴隷になり下るのだろうか？

＜NATO＞

2/19 NATOは、防衛計画委員会を開き（フランス抜き）、2/16に合意 したトルコの共同防衛を正式決定した。
しかし、完全配備には1月かかり、アメリカのイラク攻撃を前提としないとしている。
決定を受け、ブッシュはホワイトハウスでNATOロバートソン事務総長と会談し、トルコの共同防衛問題が解決をみたことに言及し、ロバートソンの指導力に謝意を表明した。

＜日本政府の「アメリカのイラク攻撃の”強い”支持」に感謝感謝＞

2/20 パウエル国務長官は「特に、イラク危機の問題で日本政府の（イラク攻撃を唱える）アメリカに対する強い支持に感謝している」と述べ、小泉純一郎首相や川 口順子外相との会談で、日本政府の支援に対するブッシュ政権の謝意を伝達する方針を表明した。

その8.アメリカが公表！ ビンラディ ンが生きている？
2003/2/19

2/18 フライシャー大統領報道官は、2/11にアルジャジーラがビンラディンの声だとして報 じた録音テープについて、最終結論ではないと しながらも、あらゆる兆候から本物と判断したと公表。
「ビンラディンが生きていることを示すものだろう」と明言した。

ちなみに、フランス2、の調査だとこのテープはビンラディンの音声を繋ぎ合わせた、偽造品だと鑑定していた。

しかし、もしアメリカの言うことが本当なら、アメリカは大失態を犯したことになる。
アルカイダとビンラディンを掃討するために始めた戦闘。
結局、アルカイダもビンラディンも、壊滅しなかった。
アメリカの言うとおりなら、それどころか、余計に状況は悪化している。

さらに、戦争や戦中戦後の飢餓で多くのアフガニスタン人を殺し、アメリカ軍の地雷や多くの不発弾で女l子供老人を含む多くの人々に障害を負わした。
内戦下でも維持しつづけた水路を完全に破壊し、復旧の目処もたっていない。
しかも、タリバンによって平和が訪れていたアフガニスタンに再び紛争と暴力を生ませた。
そして、アフガニスタンの中の暴力・略奪・人身売買など人権侵害が収束する見通しはついていない。
また、アメリカが撃ちこんだ劣化ウランの被害をはじめ、爆弾やミサイルに含まれる汚染物質は、アフガニスタンの土壌をめちゃめちゃにした。
アメリカの言った正義はどこにも見当たらず！ただ、悲しみや、苦しみ、恨みを拡大させただけのアメリカのアフガニスタン戦争だった。

アメリカの言った「アルカイダの大地下秘密基地」はどこにあった？
また、「アルカイダが開発していた生物・化学・核など大量破壊兵器」はどこにあった？？
アメリカが支配するようになって、アフガニスタンの麻薬生産量は増産・また増産！当時、タリバンは麻薬撲滅を目指し、支配地ではほとんど麻薬は生産されていなかったのだ。

アメリカの暴力は全くの失敗で、暴力では何の解決もできないことをアメリカは自ら証明したのだ。
今度、アメリカはイラク攻撃をする。
日本政府は、ブッシュのプードル犬と言われるブレア・イギリス以上に、ブッシュにシッポを千切れんばかりに振り続け、世界を紛争に巻き込むため金攻勢、政治構成で、官僚・政治家たちは東奔西走中だ！！

その9.なんと便利な北朝鮮！ そして過激な拉致被害者を救う会
2003/2/19

2/18 「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の佐藤勝巳会長は、東京都議会であった都民集会で、北朝鮮の核開発に対抗するためとして、「我が国が核ミサイルをもつこと」の必要性について発言した。

タブーだった核保有発言がいともカンタンにでてしまう。
しかも、この超タカ派な発言が北朝鮮拉致家族の影で大メディアによって垂れ流しだ！！

2/16には、共和党のマケイン上院議員がフォックス・テレビで、北朝鮮の核問題に関連して、「中国が積極的に北朝鮮に関与して危機を解決しないと、日本が核武装せざるを得なくなるだろう」と述べている。

北朝鮮というキーワードは、こんな過激発言をも可能にし、国民は大メディアの言うことだからと、真剣に核武装を考える。
恐怖のキーワードに対する反応だ。
そして、それを批判すること自体が、タブーのように扱ってしまう。
恐ろしいことだ。

自衛隊のイラク参戦、ミサイル防衛参加、武器輸出認可、そして今度は核保有か？
そして、日本が核の保有をしないまでも、アメリカ軍が日本で堂々と核を持つことが可能になるっ！！
（すでにアメリカ軍は多くの核を日本に持ち込んでいる）
なんと、極右翼に便利な言葉「北朝鮮」。

北朝鮮危機のおかげで日本は、アメリカの巨額軍事開発ミサイル防衛計画（MD）の本格参加が決まっている。
アメリカは、中止直前まで追い込まれたMDが北朝鮮からの核ミサイルがアメリカ本土へ到達するということから、国内の支持は上がり、開発資金獲得は順調に進む。
私は、まだ疑問に思う。
なぜ、拉致被害者が北朝鮮で特別待遇を受けていたのか？
なぜ、外務省官僚や安倍ら同行政治家は、行きに「日本的なお土産」とする数百万円の何かを持って行ったのか？
そして、帰りに数トンのマツタケを土産にもらったのか？
また、金の延べ板を北朝鮮からもらった政治家たちは、いったいなぜ、そのようなモノを受け取った？？

さらに北朝鮮の日本へ持ち込んでいるというアンフェタミンを初めとした麻薬だ。
どうして、麻薬組織を警察は検挙しない？
街ではそこらへん中で、多くの人が知っている麻薬の売人が存在する。
一般の店でも「合法ドラッグ」とかいい売っている。
アメリカ組織（CIA）経由の麻薬だから検挙ができないのか？
拉致された人々と北朝鮮ルート麻薬は一切の関与は無いのだろうか？

また、拉致がなぜラーメン屋の店員とか、中学生だったり、一般の人だったのか？
人を集めたり戸籍を利用するだけなら、新宿あたりでたむろう浮浪者や家出人の方が余程カンタンに利用できるだろう。

そして、なぜ、小泉のときは北朝鮮へ行き、彼らが「危機だ」という今、積極的に相手国へ行こうとしないのか？
拉致された人々を救うという気があるなら、北朝鮮が経済特区を作ると言ったとき、積極協力しただろう。
民主主義を入れること自体が、封建政治を解体する最も有効な手段だと、90年代の世界は多く証明している。
しかし、政治家たちは、小泉訪朝以降、北朝鮮へ行くこと自体を自らタブーとした。

この拉致事件が明らかになったことで、一番、得をしたのは日本のタカ派たち。
特に旧日本海軍族だ。
今まで、慎重な問題だった自衛隊の管理拡大や、行動範囲の拡大、そしてついにミサイル防衛。
ミサイル防衛に欠かせないもの、核。
アフガニスタン戦争への加担問題は、すっかりどこかへ吹っ飛んだ。
そして、日本軍はためらいもなくイラク攻撃にも参加するだろう。
日本は北朝鮮というキーワードに呪われたように、軍国化へとまっしぐらだ。

その10.イラク攻撃の目的を国防政策委員会リチャード・パール委員長が証言
2003/2/20

イラクについて、パールは国連安保理の枠外で、賛成する国々だけの連合を率いてサダム・フセインを追撃すると述べた。
新決議が採択されない場合、アメリカは賛成する同盟国だけでイラク攻撃に踏み切る考えを表明。毎日新聞

かねてから何度もブッシュや政府関係者が、本音を漏らしていたが、この言葉にはイラク攻撃の不純さが出ている。
イラク武装解除が何時の間にか、フセインの排除。
アフガニスタンのときの、アルカイダ掃討がタリバンの排除と同じだ！！
アメリカの何でも言いなりの政権以外は、この世界から排除！！という理論だ！！
アメリカは、アメリカの利益を作るために、世界は存在すべきと思っているのだ。
世界市民はアメリカ人の奴隷ではないっ！！

＜フランスだけが悪いとパールは主張＞

パール委員長はまた、フランスについて 「シラク大統領はフセイン大統領と親しく、核開発に使われる可能性があることを知りながら原子炉をイラクに輸出した。石油の権益もある」と非難。毎日新聞

しかし、同じことは、アメリカの方がはるかに大きい。
フセインをイラクの大統領に添えたのはアメリカ。
イラクがアメリカの言いなりにならないと、強引に殺してまで排除しようとする。

しかも、アメリカは北朝鮮が危険だと認識しながら、北朝鮮に各施設を去年まで建設中だった。

また石油といえば、アメリカ！というように、世界の石油利権のほとんどすべてにアメリカは関与。
今回のイラク騒動の発端もアメリカが大好物のアブラが欲しかったからだ！！

さらにアメリカは多くの麻薬を世界にばら撒いている。

世界の多くの指導者を暗殺または暗殺未遂、または、ノリエガのように逮捕監禁をした。
去年のベネズエラでのCIAのクーデター関与は記憶に新しい。

世界の紛争の大部分に関与、その原因を引き起こしている。
アメリカのワガママと強欲、そして暴力、人権侵害は、世界市民の知ってのとおりだ！！

＜アメリカのバックアップはオマカセっ！ 奴隷ニッポン ちゃちゃちゃ＞

日本政府は、イラク攻撃による難民支援と周辺国支援のため、 数億ドル規模を拠出する方向で調整を始めた。
難民支援は日本はアメリカの支持に始終し、多くの難民の苦しみと怒り恨みの対価を金で解決しようとし、さもアラブに優しいと演技するものだが、その魂胆はミエミエだ。
また、周辺国支援は、石油供給停止など経済活動に対する影響が出た国に無償資金協力をするというもの。
対象国は、ヨルダン、シリア、エジプト、イエメ ン、パレスチナ。
対象国は、イスラエルと反目する国家ばかりで、アメリカの人権侵害に加担し、それを各国政府に支援という名のワイロを渡すことで黙らせるのが目的だ。
そしてその戦争と戦争のツケそしてワイロに使われる金は、我々の「税金」だ！！
このバカ政治での経済低迷のツケはこうだ！
年金給付水準が下がっても将来にわたって今の生活水準は維持できる。
2/19 厚生労働省は、社会保障審議会の年金部会にこんな試算を提出した。
怒れっ！ニッポンジン！！ちなみに国会議員などの議員年金は財産権の侵害だと引き下げない。

この数億ドルはアメリカの戦争の費用ではなく、日本国民のものだ！！
2/20 日本政府は、国内のアメリカ軍を守る（日本国民の平和運動や世論からアメリカを守る？）自衛隊の警護出動を決めた。
アメリカが他国から攻撃を受けるなら、圧倒的な軍事パワーは自衛隊よりはるかに高い。
しかし、そこへ自衛隊を持ち出すのは、平和運動の日本人に向かってアメリカ軍が攻撃し、日本国民から大きく非難されるのを避けるためだ。
自衛隊の重要な任務は「日本人からアメリカ軍を守れ！」だ。

＜イギリス宗教界はアメリカとイギリス軍の早急なイラク攻撃に反対を表明＞

イギリス国教会カンタベリー大司教とカトリック教会トップが「イラク攻撃にはまだその正当性と人道的・政治的疑いが残る」との共同宣言を出した。BBC
いつもは互いに反目する2つの宗教の、イギリス国内の信者に与える影響は大きい。
2/22 ブレア首相はバチカンで法王ヨハネ・パウロ2世と会談したが、イラク攻撃を支持するブレアと平和解決を支持するパウロの間で合意は出来なかった。
夫人と子供4人も法王に会った。
ブレア夫人はカトリック教徒で、子供たちもカトリック教会での礼 拝を日課にしている。
夫人が、法王に会ったことで夫人が平和を夫に強く訴える可能性があり、愛妻家のブレアの反応が変わる可能性も高くなった。

＜ロシア＞

2/20 イワノフ外相は「査察団に対して、イラクから出国するように挑発をしたり、安全保障理事会に武力行使の口実を与える報告をするように、圧力が加えられている。」「アメリカが査察団に圧力をかけつづけるなら、ロシアは安全保障理事会で拒否権を行使することもありえる」とアメリカを強く非難！

＜イラク＞

アルファベット順の交代制で3月にジュネーブ軍縮会議議長への就任が予定されていたイラクが、アメリカの圧力に負け、辞退した。
アメリカの強行的な姿勢に反し、イラクが議長になった場合、アメリカが軍縮会議を脱退する危険性もでていた。
アメリカは加入国間で、イラクの議長就任阻止の運動をしていた。
イランも3月からの副議長就任を辞退している。

＜アメリカの圧力に屈した国連＞

2/21 ブリクス国連監視検証査察委員会委員長は、イラク政府に対し書簡を渡した。
アルサムード2ミサイルが射程150kmを超えるため、3/1までに廃棄に着手するように命じている。
廃棄対象は、ミサイル本体のほか、エンジン、制御ソフト、発射装置などすべての関連部品。
廃棄作業は査察委の監視下で行われるが、完了までの時期は示されていない。
そして、査察で生じた疑問リストを2/24に専門家や国連監視検証査察委員会の顧問団に提出する方針を決めた。
ブリクスは、アメリカにせかされ、もっと時間が必用だという3月末の提出予定を、アメリカの希望どおり早くした。

＜パウエルと小泉＞

パウエルが訪日し、小泉と会談。
小泉は「アメリカの粘り強い努力を高く評価する。引き続き努力を期待する」と、各国へのイラク攻撃のための説得工作の努力を評価し、世界にモットモらしい言い訳を期待していると述べた。
パウエル長官は「採択に努力しているが、残された時間はあまりない」と、お前ら、もう時間が無いんだから、もっと各国へのアメリカ支持を取り集めろよっ！って述べた。

その11.アメリカで湧き上がる環境運動
2003/2/21

2/20 ワシントン州、メーン州、マサチューセッツ州、コネティカット州、ロードアイランド州、ニュージャージー州は、温暖化防止のため発電所からのCO2排出を規制するよう政府に求める訴訟を起こす方針を明らかにした。
温暖化対策に緩慢なブッシュ政権に、各州が法廷で挑む。

アメリカのエネルギー政策は石油企業が決める。
このHPで何度も触れているようにブッシュ政権自身が石油企業そのものだからだ。
ちなみに最も環境を汚染する行為は戦争。

アメリカの世論の高まりはどのくらいブッシュ政権に聞く耳を持たせるか？

ブッシュ政権に由のある企業（一部） Rockefeller 、Bectel 、 UNOCAL 、 Bethlehem Steel 、 おまけStop Esso

その12.支配のための恐怖の洗脳は世界に広がる
2003/2/22

＜アメリカのイラク占領統治構想は、アメリカ支配の占領統治＞

ブッシュ政権は軍事力行使によるイラクのフセイ ン政権打倒後、アメリカの州知事・大使経験者級の文民行政官が戦後復興期を統治、20 ～25人のイラク人による 諮問委員会がアメリカによる統治を補佐、などとするイラク戦後統治計画の最終案をまとめた。
アメリカが全面的に統治の責任を持つ形になる。
イラク国外のイラク反政府各組織が検討中の「暫定政権」についてはアメリカ政府は認めないとの方針が今週、各組織に伝えられた。ワシントンポスト

「アメリカが中東のすべての石油を支配すべき」という思想からの占領政策だ！！
「アメリカこそが、すべてを支配する。」「イラク人にはその主導を渡さない。」これがアメリカの本性だ！！

＜自らが選んだ「対テロ」という恐怖政治との共存？＞

アメリカ政府による恐怖の洗脳は、海外の人を苦悩に陥れるだけではなく、自国民をも被害に巻き込む。
小さな事故でも起きれば、神経が過敏になっている市民は「テロだ！」と大パニック！そして大事故になる。
有りもしないテロに対する恐怖が恐怖を呼ぶ。

金の為に世界市民に対して行う人権侵害の後ろめたさから、自分たちが狙われると信じる。
また、自分たちの裕福さを妬んで、外国人がわざわざアメリカまで来て殴りかかってくると信じ込む。
政府が「おらおらバカ国民！我々はテロリストに狙われているぞ」と、何度も何度も繰り返し恐怖をかきたる。

政府は、その恐怖心を利用し、またテロが起きるぞと恐怖をあおって権力者の利権と権力の維持に当てる。
本当の犯罪者は自分たちのトップにいる政治家やそれを操る経済・軍事・金融のトップ。
そして、アホなことに、それを支えるのは当の被害者の国民。

イラク亡命者や北朝鮮亡命者などの、続々と出てくる証言者の言葉などの矛盾も検証しなければならない。
頭を使い、情報を集め、真実を追究する。
特に、恐怖の時代には権力者の言葉を鵜呑みにするのは最もキケンな行為だ。

すべての戦争は、幻想の中の恐怖によって作り出されることは過去の歴史が証明する。
すべての戦争はトップの利権を獲得する手段で、そのトップはノウノウと安楽に暮らし、国民は命をかけてそのトップのセックスと金と権力を守る。

見えない敵が恐ろしいから、地球を何度も消滅させる武器を貯め込み、そしてヤツラはテロリストだと他人を傷つけ殺す。
武器で固めた自分の体と、自分たちのやっていることを冷静に見つめろ！自分の血だらけの両手を見ろ！カラダに染み込んだ死体の腐った匂いに気づけ！！
そして自分たちが「ヤツがテロリストだ」という証拠はすべて「オメェら自らが世界のテロリスト」だと証明していることに気づけ！！
アメリカ人が大量破壊兵器に対応するためだとガムテープを買いにスーパーへ殺到したのを見て、我々はどう思ったか？
「んなアホな！アメちゃんってホントにアホだ～」と感じた人が大多数だろう。
洗脳された人はこんなアホ行動が当たり前にできる。
我々も色々洗脳されている。アメちゃん同様にアホな行動をいろいろやっている可能性は大。
いつも余裕を持ち、ちょっと冷静になって考えるべきだ。

その13.北朝鮮からの亡命者
2003/2/22

2/21 政府関係者が明らかにしたところによると、北朝鮮から脱出してきたとみられる日本人女性と家族が瀋陽の日本総領事館に保護を求めた。
日本への帰国を希望しているとみられる。
家族の人数は不明。総領事館は女性らの事情聴取を始めた。
今年１月にも北朝鮮から脱出してきた日本人妻が吉林省で中国当局に拘束された後、瀋陽の総領事館に引き渡され帰国したばかり。
また、先日は、日本人学校に北朝鮮の亡命者が日本への亡命を求めた。
世界は、日本政府のとる亡命者の対する人権保護に対する取り組みに注目する。

去年の国交樹立に向けた外交工作は、最初から、北朝鮮に対して敵対行動をするのが目的だったのではないかと思われる。
政治家は解決のために北朝鮮に積極的に出かけるということも拒絶し、何もせず「・・・ワケがないっ！」と評論に徹し続けるだけ。
これは日本政府が外交を捨てたということだ。

もし、北朝鮮の経済と民主主義の自立を助けず、北朝鮮にこのまま軍事行動を前提にした敵対行為を取りつづけると、北朝鮮はますます飢餓状態・人権抑圧が進み、数千・万の亡命者が日本に押し寄せる。
対北朝鮮政策を変えないのなら、日本には、これから大量の北朝鮮人亡命者が日本にくることを認め、それを収容する義務がある。

＜日本は世界食糧計画からの食糧支援を断り、北朝鮮人の見殺し政策を取る＞

2/21 アナン国連事務総長の特使モーリス・ストロング国連特別顧問が、首相官邸で安倍官房副長官と会談した。
ストロング氏は北朝鮮への食糧支援について「国連として考えている。アメリカも前向きだ」と述べ、日本にも要請。
安倍は「政府としては拉致問題が解決しない限り、検討する状況にない」とキッパリと拒否。朝日新聞
人命よりは軍事強化政策というワケだ。
本来なら、拉致問題を解決する手段として相手国家の心を開くには、一般市民を味方にするのが一番だ。
しかし、軍に渡るからと、市民に渡すための努力もほとんどせず、北朝鮮人は見殺しというのが日本の政策だ。

＜アメリカは世界食糧計画の要請に応じる＞

2/25 パウエル国務長官は、ソウルで、北朝鮮に対するアメリカ政府の今年度食糧支援の第1次分として4万tの農産物を提供すると明らかにした。
世界食糧計画の要請に応じるもので、さらに約6万tの追加支援の用意があるという。

その14.日本の核廃棄物が溢れる
2003/2/22

日本の原発が存続の危機を迎えている。
それも、事故隠しではなく、核廃棄物が溢れているのだ。
新規に中間貯蔵施設を受け入れる自治体はほとんど見当たらない。
金と引き換えに、命と健康を売ろうという愚かな考えの人は そうはいないだろう。

使用済み核燃料は、各電力会社が原発内の貯蔵プール（総容量16,420トン、保管する核は今年中に1万トンに達する）に保管している。
六ケ所村の再処理工場が稼動すると、恐怖の核を国内移動する。
核の事故やテロは、核物質の移動時に一番発生しやすい。
しかも、核廃棄物を年間900トンを作り続けるのに対し、再処理工場の最大処理能力800トン。
2010年ごろには、各貯蔵プールは満杯になり、原発の運転は不可能になる。毎日新聞
あと10年も無い。

しかし、日本政府は核に群がる天下り役人とそれに群がる利権団体。
そして、日本をエネルギー奴隷にするアメリカの政策が、日本の再生可能エネルギーの普及を遅らせる。

風力や太陽熱、地熱、潮力などの自然エネルギー発電は、一度作ればほとんど、その管理に金もかからず、しかも燃料は無料だし、利権を作るのも難しい。
地球温暖化ガスも出さず、日本の周囲は自然エネルギー宝庫だ。

原子力は、その発電量はデカイが、危険性が高すぎて、事故が起こると大惨事を招く。
それで、大都市の周辺には作れず、巨額保証金と引き換えに過疎地に建設される。
おのずと、高圧線は数百キロの長さになり、ロスを考慮すると電圧も異常に高く、その高圧線から膨大な電磁波を周囲に浴びせ続ける。
その上に、放射性廃棄物を管理するにも多大なキケンを伴い、しかも、その管理にこれまた大金がかかる。
日本やアメリカが得意とする言葉「テロ」の標的にもなりやすく、それを完全に防御するのは到底、不可能。
孫子どころか100代先の子孫にも負の遺産を残し、どう考えても、一番危険性が高く、一番コストがかかる発電だ。

＜世界に広がるエネルギー支配の輪＞

どうして日本がこのような原発依存度の高い国家になったのか？
まず、日本が原発を始めたキッカケは何だったのか？

まず最初に、資源の乏しい日本に新しいエネルギー技術を確立しようという目論見が発生した。
そこへ、元々、日本を自給率の高い石炭から、石油に強引に移行させたアメリカが口を出してきた。
エネルギー支配を世界で広げるロックフェラーの意思がそこにあり、すぐに日本に原子力関係の特殊法人を作った。
原子力特殊法人は、すぐさま天下りを集め、建設業界・電機業界・電気業界などへ利権の根を広げていく。
こうなれば、もう後戻りはするワケもなく、アメリカの望みどおりに一気に日本に原子力発電所が乱立しだした。

そして、メディアを使った政府広報で、国民は「夢のエネルギー」などと騙され、金でホッペを打つ政策で過疎地に原発は乱立する。
政府の思う壺の政治評論家は、「原発こそ新しいエネルギーの基本」と言い、今では彼らは「CO2を出さない、自然に優しいエネルギー」などとウソブく。
とうとう後戻りさえ難しい事態にまでなってしまった。

原発事故隠しで多くの原発が検査のため停止すると、電気が足りないのは、国民が過剰に反応したからだと、国の世論に責任転嫁。
電気事業者も便乗し、まるで自分たちの悪巧みが、他人のせいのようにテレビなどでコマーシャルを流す。

国家はエネルギー無しでは経済は破綻だ。
一国のエネルギーを、エネルギーを支配する「国家（アメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスなど）」や「企業（ロックフェラーのベクテル、ユノカル、エリクソンモービル、ルクオイル、トータルエルフ、シェルなど）」が仕切ると、対象となる国家は奴隷と化す。
エネルギー奴隷から抜け出すためには、100%自給できる新しいエネルギーを確立することだ。

日本の周囲の自然エネルギーは膨大で、国内需要を100%まかなえ有り余る。
しかも無公害で、子孫に負の遺産を残さない。
こういうのを夢のエネルギーというのだ。

＜原発国家＞

イランがIAEAの査察を受けることになった。
イラクにはIAEAの査察が入っている。
そして世界が最も過激な国家だという北朝鮮にも、アメリカは原発を作った。
イランやイラクには世界有数の天然ガスや石油が存在する。

北朝鮮は地熱や風力、潮力など自然エネルギーの宝庫だ。
インドやパキスタンなどでは風力、太陽熱は無尽蔵。

わざわざ、原子力という悪魔に頼ることはない。

その15.アメリカのクソ尻拭い国家ニッポン
2003/2/22

＜アフガニスタン平和の定着東京会議＞

2/18 カルザイが2/22に日本に来るので、政府・外務省は、アフガニスタンの治安の回復を図るためとし、軍閥兵士を武装解除し、職業訓練を通じた社会復帰を進めるために総額3500万ドル（約42億円）を拠出する方針を固めた。
カルザイは汚職の中枢にいる人間だ。
こいつに渡せば、そのほとんどがカルザイ一派の私的に使われるだけだ（ちなみに日経新聞報道によると、カルザイはかつてアメリカのユノケルにいた）。
日本政府はこれまでアフガンの人道・復興支援名目で、3億7500万ドル（約450億円）を拠出している。
2/22 武装解除支援のため日本が3500万ドルの無償資金協力を表明。
混乱の張本人アメリカは1000万ドル、そしてイギリスは日本の1/10の350万ドル、カナダが220万ドルの資金拠出を表明。
しかしこれから兵士の社会復帰支援を含め総額1億3400万ドルの資金が必要とされている。
これからも、アメリカのお財布日本は日本人の税金を、アメリカの戦争の為に使いつづけ、その使い道は検証されない。

その16.パレスチナへ一方的な武力行使をするイスラエル軍、それを支持するアメリカ政府
2003/2/24

イスラエル軍によるパレスチナ自治区攻撃が頻繁に起きている。

2/18深夜から2/19の朝にかけ イスラエル軍の戦車数十両とブルドーザーそして武装ヘリがパレスチナ自治区ガザ市に侵攻した。
パレスチナ人11人が死亡(うち5人は一般市民 abc)、約40人が負傷。
金属加工工場など4軒の建物が「武器製造拠点」との疑いで破壊。
2/15のガザ北部での軍戦車爆破以降、ガザでの軍の過激派排除作戦はほぼ連日続いている。
パレスチナ自治政府のエレカット地方行政相は「国際社会の目がイラクだけに向けば向くほど、イスラ エルの暴力も度を増す」と述べ、軍の作戦を「犯罪」と非難した。

2/23 イスラエル軍の戦車約30両とブルドーザーが、パレスチナ自治区ガザ北部のベイトハヌン地区に侵攻し、3人の治安警察官ら少年を含むパレスチナ人6人が銃撃戦で死亡。
また、ガザ北部のユダヤ人入植地ネツァリム近くで、パレスチナ人1人が入植地に近づいたとしてイスラエル兵に射殺。朝日新聞

各国ともパレスチナ問題は無いかのごとくの反応である。
国連でのイラク査察追加報告の場で、シリア代表は、パレスチナもイラクと連携して、イスラエル政府による民族差別の結果と問題提起した。

アメリカはイラクがクウェートへ侵攻する危険があるという。しかし、イスラエルは今、実際にパレスチナへ侵攻していることは周知のとおりだ。
アメリカはイラクは大量破壊兵器を保有しているという。しかし、イスラエルは世界有数の大量破壊兵器保有国だと世界は認識している。
アメリカは現在、査察が入っているイラクが国連査察に十分な協力をしないという。しかし、イスラエルは国連のパレスチナ侵攻被災地の現場査察を完全に断り、国連もイスラエルを強く非難した。
アメリカはイラクのクルド人への人権侵害の疑いをいう。しかし、イスラエルは世界からパレスチナ民族への数多くの人権侵害をアパルトヘイトだと非難し、これは世界の報道が証明している。

アメリカはパレスチナへ資金を送った団体・企業・個人をテロリストに資金援助したと逮捕し刑を科す。
しかも司法省自らが、冤罪を科す場合が多い。
しかしイスラエル政府に軍事資金援助をする団体・企業・個人は野放し。
それどころか、アメリカ政府は国家をあげて、イスラエルに対し、毎年、対外資金援助の30%、30億ドルにも上る巨額軍事援助・巨額資金援助を行っている。
アメリカのバックで暗躍するのはネオコンサバティブ 通称ネオコン。
ネオコンはアメリカの中でも数%しか存在しないユダヤ集団で、イスラエルと完全にリンクしている。

アメリカを軍事を操作しているキーワードは、ネオコン、ブラックワールド、そしてヘッジファンド、それの中核に位置するロックフェラーグループ。
（ブラックワールド = アメリカの複数年度にわたる裏の秘密巨額軍事予算。しかも外部の監督を全く受けない。ネオコンはこのブラックワールドで強大な権力を得た）

今回、ドイツをはじめとし、EUはイスラエルに対し、イラクから攻撃があると、パトリオットをはじめとして武器援助をした。
しかし、イスラエルは自らが被害者だと、パレスチナへ侵攻する。
学校だろうが、病院だろうが、救急車だろうがお構い無しに攻撃。
投石に対して、子供にだろうが誰だろうがお構いなしに、銃や大砲を向ける。
自爆攻撃や銃の反撃に対して、ミサイルを打ち込む。
そして人権侵害の証拠隠滅のためにブルドーザーですべてを押し潰し、土で埋める。

また、パレスチナ自治区に肥えた土地や水を見つけると、イスラエル人を入植させパレスチナ人を排除する。
また対テロ政策として、勝手にパレスチナ自治区を覆うように塀を作り、パレスチナ人が勝手に外に出ないように軟禁状態にする。
パレスチナ人は海外渡航どころか、自治区からの出入りさえ制限を受ける。
パレスチナの水や食料を完全に管理下に置き、パレスチナでは2週間に一度しか水が配給されないところでも、数百メートル離れたイスラエルや入植地では庭の芝にスプリンクラーが水をまく。
さらにパレスチナ人がエネルギー産業を起こすことは禁止し、パレスチナが経済を起こすことを阻害する。

イラク問題も重要な課題かもしれないが、イスラエル問題こそ重要な問題なのだ。

我々は、愛する子供を父や母をそして恋人や伴侶を友達を殺され、家を壊され、土地を奪われ、水を支配され、自由を束縛され、病気になっても病院にもかかれず、教育を受ける機会も、職も奪われた人々のことを知らなければならない。
そして、イラクもそれと同じ目に遭おうとしている。

パレスティナ解放機構の公式サイト 、 イスラエル政府公式サイト 、 イスラエル大使館 、
外務省情報（パレスチナ解放機構） 、 海外ニュースメディアリンク 、arab net 、 Mainichi INTERACTIVE パレスチナ・イスラエル衝突

その16.アメリカらが、対イラク武力行使容認新決議案を提出
2003/2/25

2/24 アメリカ・イギリスはスペインと共同で、国連安全保障理事会に、イラクに対する武力行使を容認する新決議案を提出。
新決議案は期限などは設けていないが、「イラクは安保理決議1441が提示した武装解除の最後の機会を逸した」と明確・簡潔に指摘する内容になっている。

これを容認することは、即、対イラク攻撃が始まることを意味する。

現在、UNMOVICはイラクにアルサムード2ミサイルの廃棄を迫っており、イラクがこれを断った場合、UNMOVICによるイラクの1441違反を宣言するだろう。
しかし、このミサイルを廃棄することは、同時にアメリカらの攻撃に対して、ほとんど無防備になることも意味する。
攻撃はどっちに転んでも始まるだろう。
結果はイラクの全面的な敗戦だ。
どうせ、敗戦するなら、ミサイルを廃棄した方が、イラク政府は世界世論を味方につけやすい。
（イラクはUNMOVICに対して、射程が150kmを超えると言うなら、好きなだけそのミサイルを飛ばして検証をしてくれと要求している。）

イラクは国連決議1441に違反すると主張する、アメリカやイギリスなどが行おうとする戦闘行為は、完全に国連憲章に違反する。

国連憲章 前文

われら連合国の人民は、
われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、
基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、
正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重さを維持することができる条件を確立し、
一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること
並びに、このために、
寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互いに平和に生活し、
国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、
共同の利益の場合を除く他は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、
すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機関を用いること
を決意して、
これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。
よって、われらの各自の政府は、サンフランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥協であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機関を設ける。

＜フランス・ロシア・ドイツはさらに4ヶ月の査察継続の覚書を提出＞

2/24 フランス・ロシア・ドイツは、共同で、攻撃的なアメリカ勢の決議案に対抗し、対イラク査察強化を訴えた覚書を国連安全保障理事会に提出した。
共同覚書は、国連決議1441は未だ有効で機能しているという主張を示し、査察要員の大幅増強、査察の4ヶ月延長、 3週間ごとの安保理への報告をするよう査察団に求めている。

シラク、シュレーダーは「現時点では、我々の平和路線を変え、開戦に傾く理由がない」「（共同提案は）イラク問題の平和的な解決に向け、段階的な武装解除期限を設け、生物・ 化学・核兵器の廃棄を目指した」そして、査察の最終期限は「国連査察団のみが判断する」として設けないとした。

シラクは「（アメリカの新決議案について）正当化できない。安保理の多数の国は賛成しないと思う」
シュレーダーは「イラクの平和的な武装解除は可能である」また、イラクに対して広範囲に査察に協力するよう要求、アッサムード2の破棄も開始するよう要求した。毎日新聞

＜北朝鮮が地対艦ミサイルを日本海へ飛ばす＞

2/24、韓国国防省当局者によると、北朝鮮は、3年ぶりの地対艦ミサイルの発射実験で、発射地点から60km離れた日本海上に落下。
パウエルの訪韓と、盧韓国新大統領の就任式に合わせての軍事訓練。
このままとるなら、まるで、アメリカに自国を攻撃して欲しいかのような行動。
アメリカ側からみると、韓国が過激に反応して、イラク攻撃と、アメリカ軍基地の存続が可能になるとてもグッドなタイミングだ。
おまけに、アホ日本国民も過激に反応するならバンバンザイだ！

日本もアメリカも日常的にミサイルは飛ばすし、しかも年末は弾薬の決算大処分打ちっぱなし。
文句をいうなら、日本も含めて、世界中が武力を廃棄すべしだ。

そして軍事演習で北朝鮮を脅威と言うなら、同時にきょうも富士でやってたアメリカ軍の冬季軍事演習はそれ以上に世界にとって脅威。
盧新大統領の就任式を汚すと同じく非難すべきだ。

＜アホ vs. フセイン の”生テレビ”実現か？＞

アメリカCBSテレビは、フセイン大統領の単独会見に成功し、 UNMOVICが廃棄を求めているイラクのミサイル「アルサムード2」は国連安保理決議違反ではないとして、その廃棄を拒否 したことを明らかにした。
さらに、フセインはブッシュとのテレビ討論を要求したという。
内容は全世界へ生中継される。
2/26 アホがバレルのでブッシュは、フセインとのテレビ討論を止めた。

＜中国は査察継続を支持＞

中国外務省の孔泉報道局長は、アメリカらの対イラク新決議案について「中国は新たな決議は必要ないと考えている」と述べ、支持する考えはないことを強調。
さらにフランス・ロシア・ドイツの査察継続を求める覚書について「内容には完全に同意する」と語った。毎日新聞

＜奴隷は賛成を明言＞

2/25 川口外相は「国際協調して外交的な圧力を一緒にかけるという観点で、新決議案を支持する」と明言。
暴力肯定かー。
しかし、攻撃を主張するアメリカ案支持に国民が納得できる説明はない。

その17.マレーシア非同盟諸国会議
2003/2/25

24日からマレーシア・クアラルンプールで開かれている非同盟諸国会議の首脳会合は、イラク問題について「武力行使に反対」する声が相次いだ。

共同宣言には、 イランのハタミ大統領は「武力によるいかなる体制変革にも反対する。イラクの将来決定に外国の介入は不要だ」と述べた。
イラクのラマダン副大統領は「アメリカは世界を支配しようとしている」と武力行使をけん制、問題解決のために国連査察団への協力を続けると表明。
シリアは、アメリカらが提出した対イラク新決議案に反対の姿勢を表明。

議長マハティール・マレーシア首相は「911テロ以降、富める国の振る舞いが貧困国の怒りを買っている。一般市民を犠牲にする現代の戦争は石器時代より原始的だ」と訴えた。朝日新聞

しばしば正義を貫く姿勢をみせるマハティールと比べ、なんとも日本の与党政治家はみすぼらしく、情けない姿に写る。
すでに、正しかろうとそうで無かろうとアメリカのイラク攻撃支持は完全に決まっているのに、国民に対し、いつまでも明確な態度を表明できず、いつまでもダラダラと国民への発表を先送りする。
小泉らがイイカゲンな態度でヘラヘラしている間に、数万数十万のイラク人の命の灯火は揺れつづける。

その18.大学のあり方
2003/2/26

大学の経営危機が叫ばれている。
少子化による、子供の人口の減少と、大学の乱立、そして利益を優先した大学経営、また補助金をあてにした無駄な建物などの投資などがその主な原因だと言われている。

しかし、今、自らの学生時代を考えた場合、大学修学は若年でなければならないような考え方こそ、マチガイではなかったのかと思う。
当然、無駄な利益追求や、無駄な投資は論外だ。

今の日本の大学には、本当に勉強したい者があまりにいなすぎる。
大学はただの学歴を履歴書に書く手段、また、ただ大卒という名を得る手段と化しているだけだからだ。
たとえば、老年期になり、死を目の前にしようと、そこに勉学をしたいとの欲望が生まれたとき、大学はその門戸を大きく広げることが重要では無いのだろうか。

そうすれば、修学可能人口は、限りなく大きくなる可能性が生まれる。
また、中年期を迎えたとき、大学に行き、また勉強をしたいと思う人も多いだろう。
そういった者たちを暖かく市民全体で見守り、また学業をすることに意欲のある者は差別無くできるだけ多くの人々を大学は迎える。

そして、大学側の講義が難しいから、ついて来れないだから入試で落とすという考え方も間違っている。
わかりにくいのは、講師の質が低いからだ。
また、学生当人の努力の不足も考えられるだろう。
そういった者は大学側もどんどん落第させればいい。
入試自体も、あってはならない差別だとも感じる。
入ることに競争を持たせるべきではなく、入った後の勉強や研究に競争を持たせるべきではないだろうか。

勉強は勉強のやりたくなったにすればいい。
年齢は関係ない。
若者だけに勉学のチャンスを与える考え方はマチガイなのだ。

質の悪い学生や講師、そして質の悪い文部省や大学は、国民の学業意欲を削ぎ、しいては国力を失わせる。

その18.アメリカ軍は、「邪魔をするなら人間の盾の平和運動の市民をも殺す」と明言！
2003/2/26

2/25 イラク攻撃ためのアメリカ中東軍フランクス司令官は、アルジャジーラ本拠地のカタールのドーハ近郊のアズサイリヤ基地に到着した。
そして、フランクスは「市民が犠牲にならないようベストを尽くすが、100%は不可能だ」と述べた。
そして、世界各国から「人間の盾」を受け入れているイラク側を非難した。毎日新聞

アメリカさまの邪魔をする者は、何人たりとも容赦せずブッ殺すっ！と明言したのだ。

ヤバイぞ！！アメリカっ！！
もし、全世界から集まった平和運動の善意の市民の一人でも血を流せば、即、アメリカは終わりだ。
世界世論が沸騰し、世界中でアメリカボイコットが起きるだろう。
アメリカ企業が世界でビジネスをすることが、困難になることも考えられる。
そうなると、青色吐息状態のアメリカ企業は崩壊だ。

また国内でも同様だ。
戦争を目指せば必ずテロが起きる。
そうなれば、海外からの投資不適国。
すでに多くの投資家はアメリカより撤退し、ヘッジファンドが最後にアメリカ市場で、ハゲタカ丸ボーズゲームを用意している（すでに実行中？）。

ビル・ゲイツは、これから起きるだろうアメリカ排除の運動に危機感を持ち、日本で善人振りを発揮中だ。
Windowsなど、即、止めちゃってLinuxにすることくらい容易い。
この際だから、脱石油・脱天然ガス、脱ウランで、自然エネルギーへの変換もやっちまえー。
今からでも遅くは無い。アメリカに重点を置いている日本企業はEUや、アジアに転換すべきだ。

中東やフランスなどでは、すでに底辺でアメリカ製品ボイコット運動が起きている。

まぁ、アメリカ帝国も少し調子に乗りすぎた感はある。
また、もうすでに、アメリカは破綻する時期にきている。
「盛者必衰」だ。
アメリカは勘違いしている。
アメリカは世界の帝王でも独裁者にも成り得ない。
2/26 アメリカ国防総省当局者は「志願してイラク国内にとどまる人物は国際法上、非戦闘員とみなされない可能性もある」との見方を示し、「人間の盾」が配置された施設であっても、アメリカ軍は攻撃に踏み切る可能性を示唆した。

＜日本はイラク戦争の戦費を負担しない？国民を欺く巧妙なゴマカシ作戦に出た＞

2/26 日本政府が戦費を負担しない考えをアメリカ政府に伝えていたことが明らかになった。
財政事情の悪化や世論の理解を得ることが難しい情勢から、負担は困難と判断したという。朝日新聞

しかし、その口とは反対に、政府はアメリカのクソ尻拭いはする方針だ。
難民支援や周辺国支援などでは応分の出費をする方針で、外務省と財務省の協議がすでに始まっている。
日本政府は戦費の大部分は、戦後復旧と難民支援、経済支援だということを隠し、国民を騙している。

アフガニスタンでも証明されたように、どこで金を出そうと、それは全部、アメリカの戦争に加担することを意味する。
戦争は起きる可能性が高いが、その戦後復旧には、日本政府が直接乗り出すべきではない。
NGO・NPOなど非政府組織を積極的に送り出すべきだ。

日本政府は戦争の参加を誤魔化そうとしているだけだ。
アメリカの目的は、イラクの支配で、それに参加することは戦争に参加することと同じだ。
戦争なんてトータルで考えるものだから、どこで金を出そうと結局はいっしょ。
アメリカや日本政府のいう戦後は、未だイラク侵略作戦中という意味なのだ。

＜マハティール・マレーシア首相の捨て身の平和策＞

2/26 イスラム諸国会議機構の緊急協議が、クアラルンプールで開かれた。
マハティール首相 は、対イラク戦争回避のため、石油を武器として使うよう提案が出たことを明らかにした。
マハティール首相は「考慮する必要があるとの認識で一致した」「大変危険であり、いかに行うかは別の問題だ。 大きな反発が予想される、との意見もあった」と述べた。毎日新聞

この作戦が実施されれば、石油を動力源とするアメリカは機動を止める。
実施されるとなると、アメリカは総力を挙げマレーシアに襲い掛かるだろう。
また、これが失敗してもこれだけのリーダーとしての発言を繰り返すマレーシアは、これからアジア、しいてはイスラム諸国の中での発言の影響は絶大なものとなる。

その19.「自衛のためなら他国侵略も合憲」 by イシバ防衛庁長官
2003/2/26

2/25 石破茂防衛庁長官は「日本の憲法は攻撃されるのをただ待つだけということを想定していない」「（日本は）相手が実際に何かをし始めるまで自衛力を行使できない。今までは、日本が盾で、アメリカが矢であるという了解だが、 これが適切かどうか議論しなければならない。今後は国会で論議されるだろう」と語った。

この単独インタビューをしたタイムズ誌は、その社説で「タブーは破られた。新しい防衛論争が日本で始まった。石破長官の率直さ（軽率さ？）を歓迎する」と書いた。
そして、戦後、一貫して自衛に徹し、他国への侵略はしないとする方針を貫いてきた日本が、自衛という名の上で、他国への侵略攻撃も検討し始めていることを示す発言だと指摘している。
ちなみにアメリカがイラクを攻撃しようとしているその名目は自衛だ。
日本が、20世紀に起こした戦争の多くも自衛だ。
無論、太平洋戦争もだ。

自衛という言葉は過去何度も戦争屋によって便利に使われ、現在もそう使い続けられている。
「殴られるかもしれないぞ！」と有りもしない妄想を洗脳によって国民に植え付け、そして、国家は暴走する。
その犠牲になるのは、当事者同士の、攻撃相手の国民と、自国民だ。
ほとんどの場合、それを仕組んだ政治家・官僚・企業のトップはノウノウと平和な毎日を過ごす。
その間、多くの市民は殺され、傷つけられ、恐怖と苦痛と憎しみと悲しみに支配される。

この「自衛」という考えは今に始まったものではなく、自衛隊が組織される前、戦後、すぐに企画され、それは今まで闇の中で生き続けた。
そして、アメリカの「テロ」というキーワードによって、「有りもしない恐怖」によって支配されるこの世に解放されようとしている。
日本では主に「北朝鮮」というキーワードだ。
冷静さを失ってはならない。
もう、一度、彼らのいう言葉や、すべての事象を検証し直そうではないか！
暴力は最終手段としても決して行使してはならない。
暴力を正当化してはならない。
大きな戦争を何度も経験した我らの親たちはそれを実感し望んだ。
なぜ、そう感じたのか、なぜ、そう決意したのか、今またそれを思い出し、それを決して忘れないようにすべしだ。

権力者は、「自衛」という便利な言葉を、自らの蓄財、セックス、名誉、地位の保全のために使い続ける。
我々の命は、彼らのチンコの欲望を果たすためにあるのではない。
気づけよ！

＜三矢計画＞

1960年代に「三矢図上作戦計画」という計画が元日本帝国軍の生き残りによって画策された
その内容は、戦前の「国家総動員法」を手本として作られている。
当時は制服組の暴走とされたが、40年の時を刻み、それは旧帝国軍の生き残りの海上自衛隊を中心にして現実のものとなろうとしている。
遺族会グループは、日本のネオコンだ。
今の総理、小泉のジイさんは「三矢計画」の中央にいた。
孫の代で念願の軍事国家再建を目指す。

＜イシバの釈明＞

石破長官は防衛庁広報課を通じて「誤解に基づくも ので、インタビュー内容を正確に伝えていない」と釈明のコメントを発表。
日米安全保障体制について「日本は盾、アメリカが矛となるよう日米安保条約、あるいはガイドライン（日米防衛指針）で定められている」と説明したが「これが適切かどうか議論しなければならない」などと、専守防衛を逸脱するようなことは話していない。

ちなみに、この極右翼タレパンダオヤジは、去年もアメリカとのミサイル防衛計画で「私はそう言っていない」と大嘘をこいた。
実際にアメリカとのミサイル防衛は、この約束どおり進んでいる。

その20.アメリカの言いなりにならない国は、すべてイラクと同じ目に遭わせる
2003/2/27

2/26 偽善者ブッシュは「イラクを手本に中東全体の民主化を目指す」と語った。
ブッシュは「イラクの独裁者は、大量破壊兵器で中東を支配し、文明世界を脅かそうとしている（アメリカ自身のことを言っているのか）」「国連の要求を満たし、平和的に武装解除に応じることを望むが、応じなければ、我々は武力によって解除させる用意がある（武力を否定する者が、その否定する武力を行使するのが、正義だと言う。自分のいう矛盾にも気が付いていない）」と主張。
また、イラク武装解除と、フセイン政権転覆後について、「イラク新政権は、中東の他の国々を劇的に元気づける、自由の手本となりうる」と展望を示した。
さらに、「（アメリカの軍事支配後）イラクの人々がどのような未来を自分で選んだとしても、サダム・フセインが勝手に選 んだ未来よりはるかにマシなはずだ」と述べた。
そして、調子こいてるブッシュは「敵を倒した後、我々はただ占領軍を残したのではない。かつての敵国に、憲法や国会を残した。それぞれの国の改革的指導者たちが、自由政治のしっかりした体制を築き上げられるような、安全な社会状況を作り出した」と強調。
戦後のイラク復興にも、同様の形で関わっていくつもりだとして、「我々は必要なだけ残る」と、 アメリカ軍が長期駐留する可能性を示唆した。CNN

また「イラクの天然資源を守り、こうした資源がイラク国民の利益のために使われるよう保証する」とも述べている。
アメリカの支配になることが、イラクの国益にはならないことは、ベネズエラやアフリカの産油国をみても明らかだ。
また、ファシズムや軍国主義を否定するアメリカは、日本にファシズム・軍国主義を復活させようと画策中、そして当のアメリカはファシズムが台頭し強大な軍事国家だ。
アメリカの舌はいったい何枚用意されているのだろうか？？？

ブッシュはロクに英語も使えないアホだから、どういう気持ちで言ったのかわからないが、この言葉をそのままとらえるなら、 と、いうことだ。

これって、植民地支配の理論そのもの。
また、中東すべての国家がアメリカによって攻撃の対象になるということ。
他国を脅す極悪のマフィア理論だ。
こういった一国の暴力が正当化されるなら、これからの未来は再び恐怖が支配する暗黒時代になる、
ちなみに、ネオコン（ユダヤ系）のリーダー、リチャード・パール国防政策委員会委員長は「中東で民主主義があるのはイスラエルだけだ」と、とんでもないことを持論としている。
イスラエルがアメリカの目指す民主主義なら、民主主義は人権侵害を肯定することになる。
そして、同時にイスラエル以外は、すべての国家が、アメリカの攻撃対象ということだ。

＜アメリカは自国の経済にトドメを入れる。無論、日本も巻き添えだ。＞

2/26 アメリカ政府は、対イラク開戦に備え、議会に戦費調達のための補正予算の編成を要請する方針。
メディアが議会や国防総省関係筋の話として伝えたもの。
補正予算の要求額は最大950億ドル（約11兆2000億円）に上る。
補正予算は、直接戦費と、最大の戦費である人道支援費用、周辺国への経済支援などが含まれる。
そして、日本は戦費は負担しないが、一番負担の大きな難民救済や戦後経済復旧の負担をするとしている。
戦争は、経済的にアメリカの国力を削ぐ以上に、日本に大きな経済負担をもたらし、その影響は日本経済にトドメをも入れかねない。

＜石油大好物のアメリカはベネズエラ石油も、なんとしても手に入れたい＞

2/25 ベネズエラの首都カラカスにあるスペイン大使館とコロンビア領事館で、爆破事件があった。
アメリカ大使館は翌日「爆破攻撃の情報 があり、27日に限り大使館を閉鎖する」と発表。
アメリカ、スペイン、コロンビアは、チャベス政権を反大統領派の労組代表らを拘束したと批判している。
ノリエガ・アメリカ州機構大使は「チャベス大統領の言動が緊張を高め、国内和平を阻んでいる」とチャベス政権への非難を強めた。

アメリカは国内需要の20%も供給するベネズエラ石油をも、手中にすべきと画策する。
アメリカ国内向けには、報道などを駆使しチャベスは危険な政権だと大キャンペーン、アメリカの石油の高騰をチャベスのせいだと罪をきせる。
親キューバのチャベス政権を危険な思想を持った政権だと、打倒を目指し、アメリカに忠実な富裕層を擁護している。
貧困層救済を図るチャベスが政権を取ってからは、国内で反乱や暴動・テロをCIAを使って陰謀を謀っている。
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