戦争が生むのは「苦しみ」「悲しみ」「怒り」「憎しみ」だけ！
平和を実現できるのは「非暴力」「不服従」！！
我々の選んだ代表は何を目指す？ 写真家森住 卓さん
（劣化ウラン弾の被害写真など）写真家 豊田直巳さん
境界線の記憶核を使うということは
悪魔に魂を売るいう意味だ
原発も必ず地獄を呼ぶ
国境無き医師団 日本緊急援助隊 WORLD PEACE NOW グリーンピース ピースボート Iraq Body Count イラク民間人犠牲者数推計サイト 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
情報公開市民センター 全国市民オンブズマン連絡会議（税金無駄遣い監視 等） 口封じのため三井環氏を犯罪者に作り上げた極道検察、報道が言えない検察「ウラ金」隠蔽の非道 (講談社)
その1. 汚職と利権と日米軍事計画によって沖縄が壊される
2003/7/31
＜アメリカ軍＞
7/30 那覇市にあるアメリカ軍那覇軍港の返還問題で、日本政府が沖縄県などに提示していた内容をアメリカ側が正式に了承し、日米合同委員会は、沖縄県浦添市に建設予定の代替施設の位置と形状について合意した。
代替施設は、沖縄県と那覇・浦添市が埋め立てを予定している民間港湾の北西端で、アメリカ軍牧港補給地区の沖合。
面積は約35ｈａ、L字形岸壁構造で長さ1900m、水深は最浅部で12mとなり、複数の大型艦船の停泊や出入港が可能。
さらに、有事法により、アメリカか日本政府が有事だと言えば、民間港側もアメリカ軍が占有できる。毎日新聞
特に終戦記念日も近づくこの時期、アメリカの世界支配のための軍港を確保するために沖縄の地を汚す。
軍がやることは平和ではなく、戦争だ！沖縄から出た軍艦は市民を殺傷し、焼き払い、世界を焦土にする。
従い、アメリカ軍が支配する沖縄には、人々のアメリカ軍への恨みや憎しみ殻の怨念を敬遠する日本や世界の資本は投資をためらう。
アメリカ軍がいるがため、沖縄は疲弊し、さらに軍に頼ろうとする。
また日本政府は、沖縄経済の公共事業依存度を高めることにより人々の心を縛り、アメリカ御神のために沖縄を人身御供とする。
沖縄は、第二次世界大戦の末期、日本の犠牲となり完全に焦土と化した。
多くの犠牲者はその無念を払うこともできず、さらにアメリカ軍の好き勝手な蛮行を許す。
公共事業をやるのが目的の公共事業は、沖縄の自然を壊し、戦後2度目の崩壊を目指しているようだ。
7/28 今年5月から勤務していた西表島東部の県立八重山病院大原診療所に勤める医師（50）が、体調不良を理由に3ヶ月で辞表を提出、病院側が受理した。残るは西部地区の医師だけになる。
辞職理由は「昼に勤務し夜もいつも起こされて、離島診療勤務の過酷さが辛い」とした。
八重山病院では後任の医師を探しているが目処は立っていない。琉球新聞
沖縄がいくらアメリカ軍を引き受けても救われることはない。
＜泡瀬埋め立て工事差し止めの仮処分を申請＞
7/29 泡瀬干潟を守る連絡会は、東部海浜開発事業に伴う沖縄市泡瀬沖の埋め立て問題で、事業者の沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄市を相手に、那覇地裁沖縄支部に、8/4工事差し止めの仮処分申請することを決めた。
環境影響評価法や公有水面埋立法などに対する違法性、泡瀬干潟に生息する貴重生物の多様性や重要性を指摘している。
日弁連やラムサール条約事務局など国内外から中止要請されていることから、この海域での貴重種の調査や保全策の確定が終了するまで工事中断の仮処分を求める。
さらに、環境影響評価書で、絶滅危ぐ種のクビレミドロなど貴重生物が未記載だったことや、また、新種が相次いで発見されていること、環境影響評価書の信頼性と調査手法のスサンさも指摘している。琉球新聞
＜塩屋湾外埋め立て事業＞
7/30 大宜味村議会（前田貞夫議長）は、臨時議会を開き、塩屋湾外海埋め立て事業の是非を問う住民投票条例案を賛成1、反対10の賛成少数で否決。
反対討論では、平良嗣男氏が「今事業は村民の夢を実現する千載一遇のチャンスで、早期着工が必要だ」と強調。
賛成討論では、金城勇氏が「100年の大計なればこそ、村民が行政に意思を示す機会を与えることに意義がある」と、制定を求めた。
島袋義久大宜味村村長は「住民投票を求める声は分かるが、早期着工を求める他の多くの意見もある。今後は工事中の環境に十分配慮しながら、着工に向け着々と作業を進めたい」と、9月にも着工する考えを示した。
村民グループ代表者は、村が事業計画の根拠として、2005年までに700人の人口増加を見込んでいることなどを挙げ、「非現実的過ぎる。現実的な展望の見える答えが全くない。私たちは不安なのです」「村民が計画を十分理解、把握しておらず、議論すべきことはたくさんある」と住民投票を求めた。
傍聴をした市民の声：
「村の未来が見えない。住民投票は、議員や村職員だけでなく、村民１人ひとりが意見を言える機会だった」
「非常に残念だ。村民の意思を知るのがそんなに怖いか！」
「声を上げにくい村で400人以上が住民投票を求めたことを、議員は忘れないでほしい」 琉球新聞
その2.アメリカの戦争で、世界がドツボにはまったイラク問題
2003/7/31
＜国連はイラクへの平和維持部隊派遣の意思？＞
7/30 アナン国連事務総長は、イラクへの国連新決議に基づく平和維持軍の派遣について「治安回復に必要ならどんなことでもすべきだ。誰もが新決議を求めるなら、そうすればいい」「様々な議論が進行中だ。大半の国々は国際化した形で政治的、経済的な復興を進めたい意向だ。治安問題でも新決議に基づいた部隊なら好都合のようだ」と述べた。
また、「多数の国々が自分たちの声を反映させられない。安保理改革の課題が改めて注目を集めている」「世界にとって多国間主義は重要だ。国連が死んだと考えた人々にとって、この動きは大変、明確なメッセージだ」とした。
アメリカに傷つけられた国連の威信を取り戻すためにも、国連に問題を戻すことが重要だ。
インド議会が国連決議の無いイラクへの国軍派遣はできないとしたように、「アメリカ議会が世界の意思の中心では無い」と、日本などを除く多くの国は感じている。
＜アメリカはイラク治安維持などのため多国籍軍派遣を求める国連決議を拒否！＞
8/2 マクレラン大統領報道官は「安保理決議1483（対イラク制裁解除決議（5/22））は、各国がイラクの復興と安定化に参加するにあたっての十分な権限を付与している。現に多くの国々がこの決議の下で参加している」「何らかの追加的な権限付与が必要だと懸念している国々とは、予備的な話し合いをしている」「決議1483で十分だと信じている」と、新国連決議をとる必要は無いと述べた。
ロシア・フランスなどを始めとして安保理15カ国のうち約半数が新決議が必要との意向を示している。
さらに、アメリカからの軍派遣の要請のあった多くの国家であっても国連決議の無いイラクへの多国籍軍の派遣に難色を示している。
＜国連安保理は、イラク統治評議会承認決議案 採択 ＞
8/14 国連安全保障理事会は、公開協議を開き、アメリカ提案の「イラク統治評議会承認決議案」を賛成14、棄権1（シリア）の賛成多数で採択した。
決議は、統治評議会の設置を「歓迎」し「国際的に認知された民主政府を組織し、イラクが主権を行使する上で重要な一歩」と評価している。
また、アナン国連事務総長が7月に発足を提案したイラクでの人道支援態勢強化を目的とする「国連イラク支援団UNAMI」の創設を決め、まず1年間の活動を行うとした。
これによって現在イラクで活動している国連の各組織を統合、作業を効率化させる.
アラブ連盟は、イラク統治評議会は正統性は無いとして、承認しない方針を決めている。
安保理議長国のシリアは採択で棄権に回った。共同
＜久しぶりの公式会見で、ブッシュは「ウソ情報を言っちまったことには責任は感じる。 が、しかし....」＞
7/30 ブッシュは、ホワイトハウスの記者会見（3/6以降初の公式会見）で、年頭の一般教書演説で「イラクがウラン購入したという」偽りの情報を盛り込んだことに対し、「自分が言ったことの個人的な責任は取る」と、責任を認めた。
また、ブッシュは、本土安全保障省が出したハイジャックテロの可能性を指摘する文書について「脅威は現実のものだ」と述べ、関係する外国政府や航空会社にも伝えたことを明らかにした。しかし、「テロを阻む自信がある」と、まとめた。
ブッシュが言うには、テロは、アメリカ・イギリス・イタリア・オーストラリアの航空会社が狙われているという。
ブッシュらの洗脳の常套手段、テロ危機アオリ作戦は、また世界の経済を混乱に陥れる。
恐ろしいのは、この愚か者らは自らの立場が危うくなると、また自作自演をする危険性もあり、さらにこれに便乗した本物のテロも起きる可能性も高くなる。
さらに北朝鮮問題に関し、胡錦涛（フー・チンタオ）中国国家主席と「日本と韓国、ロシアを参加させることが重要だ」と同日、電話で伝えたと述べた。
7/30 、国家安全保障問題担当のライス大統領補佐官は、テレビインタビューの中で「この出来事全体に対して間違いなく個人的責任を感じている」「私が最も責任があると感じるのは、大統領がこれまで述べてきた説得力ある事実を、このことが損なったことだ」と、偽りの情報を出したことについては自分に責任があるが、イラクは大量破壊兵器を持っているとまだ言い逃れしている。
まったくこいつら、自分の非を非と認めず、証拠捏造すらもマズイ偽装しかできない、卑怯でアホなヤツらだ。
アメリカっちゅう国民は、子供のころから、ヘタに謝ると訴えられるから、自分が悪いと認めてはならないと教育されるらしいが。
義理と仁義を重んじる日本人とはまったく異なった考えかただ（政治家・官僚は日本人でもその限りでは無いようだが...）。
日本はそれを考慮して、アメリカと付き合う必要がある。
これまでに、テネットCIA長官、ハドレー大統領副補佐官が責任を認め、謝罪している。
＜中国のミサイル配備は「地域の安定損なう」と、世界一のミサイル武装国家アメリカはいう＞
7/31 マクレラン大統領報道官は、中国が台湾を射程に収めた短距離弾道ミサイルの配備を増強しているとする国防総省報告書（7/30 議会に提出）に関連し、「地域の安定を損なう」と指摘。
中国政府に警告を与えた。
報告書は、中国は短距離弾道ミサイル450基を配備完了、2〜3年内に精度アップしたミサイルを年間75基づつ追加配備するとい予想する
マクレランは「中国・台湾間の（国家思想の）違いは平和的な対話によって解決すべきだ」と述べた。
しかし、これ以上、危機感が高まると、台湾の自衛のためにアメリカ製の武器を売ることもあると、世界最大の武器商人国家は警告した。
＜マヌケな日本政府と、それを支持する日本国民 ： 援助に暴力はいらない！！＞
7/30 日本政府は、日本陸軍の派遣先として、当面は危険なバグダッドは嫌だよーん、治安が比較的安定している（？）南部にしたいなーと、アメリカ政府に伝えた。
飯原一樹防衛庁防衛局次長らはヘーコラとアメリカに足を運び、ローレス国防総省次官補代理らに伝えた
支援内容は、医療施設への電気や水の供給といったことを中心とする方針だ。
しかし、アメリカのトップは、人道支援など生っチョロいことを日本軍に期待しているワケではなく、バクダッド以北のバラド周辺で主として水・弾薬などの輸送業務など後方支援軍としてアメリカ軍の危険を日本軍にも負担させようとしている。
アホでマヌケな自民・公明・保守の与党は、戦争の終わっていないイラクの「非戦闘地域」へ日本軍を送ると理解不能なことを言う。
しかし、このような土木作業は元来、イラク人に任せ、その作業が効率的にできるように技術指導し、さらに物資の支援をすればいいことだ。
そうすれば、イラク国内の産業を興すきっかけにもなるだろう。
インフラ回復や雇用促進に、軍隊はいらないのだ！ 警護が必要ならイラク人を警護に雇い、雇用を促進するくらいのことは考えろ！！
水や電気を正常化するための基盤を整えることこそ重要だ。
アメリカの企業による復興事業は遅々として進んではいない。
また、大量殺人者であり、強盗である、傲慢なアメリカにイラク人の多くが恨みを持つ。
それに協力する軍隊はすべて同じ占領軍でしかない。
イラク人がアメリカの奴隷になりきるとプライドを捨てれば、すぐにはアメリカに協力もしようが、その可能性は当面は薄い。
＜サダム・フセインの声明テープとアメリカ人＞
8/1 サダム・フセインとされる人物のテープによる声明が幾度も流れている。
内容は、アメリカ・イギリス軍に対する蜂起を促すものだが、この声明でイラク人が蜂起する可能性は薄い。
仮にフセインが生きていたとしても、世界が注意して監視する中で、フセインに同調してまたイラクにフセイン政権が復活することは100%無い。
さらに声明は、ジハードをいうが、もともと信仰心が薄かったフセインの声にいまさらジハードを行う者はいないだろう。
声明が出されるたびに、同調しているのはイラク市民の戦闘心ではなく、アメリカ国民の危機感と、戦争を支持する国家政府のテロとの戦いの動きである。
＜さらにパキスタンもイラク派兵を見送り＞
8/1 パキスタン政府は、現時点でアメリカの要請によるイラクへの治安維持軍派遣には応じられないとした。
パキスタン側は先月末にイスラマバードを訪れたマイヤーズ・アメリカ統合参謀本部議長に、この方針を非公式に伝えていた。
しかし、アメリカの立場を考慮して公式発表は行われない。
パキスタン外務省筋は「現時点では、アメリカ主導のイラク復興に国際的な支持や協力がない」と理由を語った。
しかし、国連要請があれば派兵に応じるとしている。毎日新聞
アメリカはイスラム教国パキスタンの軍事協力を強く望んでいるが、イスラム教信者の多いパキスタンでは、国民の中に同じイスラムを軍事支配するアメリカに対する反感が強く、ヘタにアメリカに従うとクーデターが起こり政府転覆の危険性さえある。
＜ばか防衛庁は日本兵士のコンバットストレスに備え、イラクへの精神科医の同行検討中＞
防衛庁が日本軍派遣で精神科医の同行検討をしている。
戦闘によって発症する「戦闘ストレス障害（コンバット・ストレス）」に対応するためだ。
重症になると四肢が麻痺したりする運動機能障害が起きたり、記憶障害や幻想・幻聴などの精神障害をもたらし、一生にその障害が残ることがある。第一次世界大戦でイギリス軍兵士に多発したことで明らかになった。
官僚も政治かも、自分たちや身内が戦地に行かないから、もうやりたい放題だ。
日本人兵士を洗脳し戦争をさせ、彼ら精神をボロボロにさせ、また放射能障害によってヒバクシャを作ろうとしている。
彼らにとって、日本兵の千人や2千人は、ただの駒でしかない。
これまたイラクへ行くバカ日本兵は自分の命と健康の引き換えに、月100万円以上の報酬と、死亡したときは1億円を超える弔慰金を受け取る。
多くの日本人は、このバカたちに国民の税金からこれらが支払われるのに、無関心で何の文句も言わない。
どうしても自衛隊を外国で活動させたかったら、今ならヨーロッパの山火事発生地帯へ送れ！
非武装で行っても誰も攻撃してこないし、みんなに感謝される。
ツルハシにスコップ、消防機器、数十万人の人員と避難民のための援助物資、そして多くの土木什器。
軍服なんぞはいらない！ 消防服があればいい。
日本が北朝鮮に襲われたときに、アメリカ以外のどこの国も助けてくれないと、ひがむほどなら、先に人々に感謝される人助けをすべきだ。
将来、多くの国家を味方に付け、多くの人に助けてもらえるほどに、他人に心から親切すべきではないのか！？
その3.アメリカがリベリアへ平和維持部隊派遣決議案を安保理に提示
2003/8/2
7/30 アメリカは、国連安全保障理事会に、リベリアへ向けた平和維持部隊派遣の決議案を提示した。
決議案は「人道支援の環境を保障するため」とし、リベリアへの派兵準備に入っている西アフリカ諸国経済共同体ECOWAS（15カ国）で編成する平和維持部隊やアメリカなどの部隊派遣に国連の承認を求めるもの。
ブッシュのアフリカ訪問の時（7/12）、オバサンジョ・ナイジェリア大統領がテーラー・リベリア大統領の亡命受け入れを示したことを役割を高く評価していた。
この決議案に対し、アナン国連事務総長は、8/15までに現地情勢を安保理に報告するよう求めている。
そして、10/1までに国連主導の平和維持部隊を派遣するとしている。
しかし、問題は、決議案には「派遣される平和維持部隊が国際刑事裁判所への訴追を免除されるべき」との条項が盛り込まれていることだ。
タダでは、起き上がらないアメリカの姿勢を象徴する内容だ。
テーラー・リベリア大統領は国連主導の部隊が展開されるまで国外退去しないとしている。
さらに、問題が先送りとなるようだと、さらに内戦によって、市民の人権侵害は進み、多くの市民に死傷者が発生することを意味する。
＜アメリカはリベリアへ到着後も上陸せず＞
7/31 リベリアにアメリカが派遣する部隊は8/2にリベリア沖に到着するが、アメリカ当局者らが明らかにしたところによると、部隊上陸には未だ決定が下っていないと述べた。
国防当局者らは、海軍の強襲陸揚艦「イオージマ」が率いる水陸両用即応部隊が大西洋東部を向かっており、さらに1隻の陸揚艦が来週半ばにリベリア沖に達する予定で、総勢2300人規模の派兵となると述べた。
アメリカはテーラーが大統領を退陣しない限り、介入しないとしている。
また、ECOWASの平和維持部隊は8/4までにリベリア入りする予定。
8/1 ECOWAS当局者ガ首都に入り、テーラー大統領に平和維持部隊の到着の8/4から3日以内に国外退去するよう求めようとしたが、テーラーは不在だった。
＜国連安全保障理事会はアメリカ案を採択＞
8/1 国連安全保障理事会は、リベリアへの多国籍軍派遣などを承認する決議案を賛成12、反対0で採択した。決議は、国連憲章第7章「平和への脅威」に基づいて、停戦合意の履行監視や援助物資配給の支援、反政府組織の武装解除などに当たる多国籍軍派遣を承認。
フランス、ドイツ、メキシコは、派遣部隊の要員に対し国際刑事裁判所への訴追を猶予する条項が決議案に盛り込んだことに反発し、採決を棄権した。
しかし、アメリカが案を出す前に、どうしてフランス、ドイツ、メキシコは訴追猶予を含まない決議案を出さなかったのか？
やはり、アメリカにはそこまで逆らうことはできないのだろうか。
＜テーラー大統領が辞任表明＞
8/2 テーラー大統領は、ECOWAS当局者やアクフォアド・ガーナ外相ら特使団と会談後、8/11に辞任する意向を明らかにした。
テーラーは「重要なことは私が辞任を発言し、出国の意志も示したことだ」と語った。
と、国外への亡命の意思も示した。
アクフォアド外相は会談後、「出国は辞任後になる」と語った。
8/10 テーラー大統領は、支持者らを前に演説し、辞任の意向を表明した。
8/11 テーラーはナイジェリアへ亡命した。
反政府勢力のリベリア和解民主連合の指導者コネ氏は「内戦は終結した」と、声明を述べた。
＜アメリカ軍は150人の部隊を上陸させる＞
8/14 モンロビアの空港に、アメリカ海兵隊約150人がヘリコプター9機で到着した。
シュワルツ統合参謀本部作戦部長は、アメリカ軍は西アフリカ諸国連合の平和維持部隊が危険にさらされた場合に緊急即応戦力の役割を果たすために、一時的に首都モンロビア近辺に留まると述べている。
その4.イラクでイスラム政府政権樹立の動き
2003/8/2
100万人以上の信者を持つイスラム教シーア派最大派閥の中のサドル派（聖地はイラク中部ナジャフ）が、イラク全国民代表自治組織「国民会議」の創設を目指し活動している。
さらに国民投票の実施、軍隊創設も目指す動きだ。
サドル派指導者ムクタダ・サドル師（30歳）が明らかにした。
シーア派はイラクで6割を占める。
ムクタダ師は、旧フセイン政権によって1999年に暗殺されたムハンマド師の子で、シーア派内で派閥を超えた支持を集める。
ムクタダ師は「アメリカ・イギリス軍による占領は認められない。イラクの全国民によって支持された民主的な政府が必要だ」と述べた。
ムクタダ師によると、まず、宗教、民族、政治信条を超えたイラク国民を代表するとみられる人物に招待状を出し、立候補を促す。（既に何人か（4人程度？）に招待状を送付したという。）
そして、国連やNGOの監視下で国民投票を実施し、20人程の国民会議メンバーを選出する。
国民会議は、憲法を制定し、省庁を創設、総選挙を実施する。
憲法の基本理念には、基本的人権の尊重、表現・宗教選択の自由を盛り込み、イスラム教指導者が支配するイスラム国家の樹立は当面見送り、ムクタダ師自身も、国民会議への立候補は辞退する。
内外のイスラム教徒に呼びかけ独自の軍隊を創設し、国民会議や聖地の防衛にあたる。
アメリカが指導している現在の統治評議会についてムクタダ師は「占領軍が拒否権を持っており、フセイン政権の独裁と変わりがない。真のイラクの代表ではない。ただ、評議会員が国民会議に参加するのは拒否しない」と述べた。
ナジャフには既に志願者が集まり始めている。毎日新聞
アメリカが作る傀儡政権と違って、アメリカの意思の入らない市民の間から湧き上がった本格的な民主主義政府樹立の動きだ。
果たしてアメリカは「人民による人民のための人民による政治を目指すイラク政府樹立の動き」をつぶせるか？？
＜アラブ連盟は「イラク統治評議会」を承認せず＞
8/5 アラブ連盟は、外相会議を開き、アメリカ主導で設立されたイラクの暫定統治機構「統治評議会」を、正統性がないとして承認しない方針を決めた。
ムーサ・アラブ連盟事務局長は「統治評議会はスタートに過ぎず、承認されるべき正統性のある政府の樹立へとつながるだろう」と述べた。さらに、アラブ連盟は加盟国に対して、イラクから占領軍が撤退しない限り、イラクへの派兵を控えるように求めた。
また、アラブ連盟は、エジプト、ヨルダン、サウジアラビアなど7カ国で構成するイラク復興小委員会を設立。
平和維持軍イラク派兵を計画していると報じられたヨルダンのムアシェル外相は「計画はない」と報道を否定した。CNN
＜無法者集団のアメリカに、イラク国民は憎しみを抱く＞
7/23 イラクでアメリカが行っている現状について人権団体アムネスティ・インターナショナルが、アメリカ兵が捜索中にイラク市民の金を盗んだ、イラク人拘束者に十分な水や食料を与えない、イラク人拘束者に睡眠を与えず大音響や強い光に長時間さらす、尋問中の暴力などを指摘する報告を公表した。
また、無実で無抵抗の市民を殺す。
必要も無いのに市民の財産を壊す、没収する。
さらに、気に入らないからと市民を拘束、暴力を振るう。 市民を脅す目的で銃を発砲する。などのアメリカ軍の蛮行が横行している。
日本もアメリカ側に付けば、それだけでこの無法者集団の一味となれる。
その5.イスラエルとパレスチナ
2003/8/2
＜アラファトはアルアクサ殉教者団に議長府からの立ち退きを要求。そして拒否され拘留＞
8/2 パレスチナのアラファト議長は、パレスチナ解放機構主流派ファタハ系武装集団「アルアクサ殉教者団」のメンバー17人に対し、ラマラ議長府からの立ち退きを要求した。
メンバーらは拒否、議長府内の一室に身柄を拘束した。
議長府は西岸自治区エリコへの移送を計画している。
イスラエルはかねてから議長府が過激派活動家の隠れ家になっていると非難し、さらに、アルアクサ殉教者団の幹部らが自爆テロを計画していたとして、自治政府に逮捕を要求いる。
アルアクサ殉教者団ラマラ地区幹部は、アラファト議長が殉教者団の存在によって議長自身に、アメリカやイスラエルなどから大きな政治的圧力がかかっている状況を説明し「世界は変わったんだ」と語った。毎日新聞
8/3 アラファト議長は、アルアクサ殉教者団メンバー17人の議長府での残留を許可した。
条件は、「イスラエルへの武装闘争の停止」。
アルアクサ殉教者団は声明を出し、メンバーを守るなら条件を飲むとした。
＜イスラエルの民族差別：パレスチナ人がアラブ系イスラエル人と結婚してもイスラエル市民権与えない法＞
7/31 イスラエル国会は、パレスチナ人がアラブ系イスラエル人と結婚してもイスラエルの市民権を与えないとする市民権法改正案を賛成53、反対25、棄権1で可決。
両者は結婚しても、イスラエルでは同居も認められないことになった。
アラブ系政党は人種差別法だと反発している。
エズラ無任所相（国会担当、リクード党）は「1993年のオスロ合意以後、イスラエル国籍を取得したパレスチナ人は約10万人いるが、そうしたパレスチナ人によるテロ行為で過去に30人のイスラエル人が犠牲になっている」と指摘した。
イスラエル国民には、1948年のイスラエル建国時に、イスラエル国内残ったパレスチナ人とその子孫、またそれ以降にイスラエル国籍を取得したアラブ系国民が約110万人いる。
ユダヤ人はかつて自分たちが迫害されたことと同じことをパレスチナ人に行っている。
権力や武力を持った者は、自らの財産を守り増やしたい欲望と、それを他者に侵されるという幻想の中に閉じこもり、こうした暴力的な行動に陥りがちである。
まったく、人間の心とはあさましい。
＜イスラエル vs. パレスチナ＞
8/3 シャローム・イスラエル外相は、シャース・パレスチナ自治政府外相と会談し、パレスチナ武装組織の対イスラエル停戦延長を受け入れるつもりがないことを表明した。
シャースは会談後「もしイスラエルがロードマップを真剣に履行するなら、我々はパレスチナ人組織と話し合い、停戦を延長する用意がある」と語った。
会談では、占領地からのイスラエル軍の追加撤退やパレスチナ人釈放枠の拡大、ユダヤ人入植活動の停止などを求めたと述べた。
また、シャロームは「テロ組織を解体しない限り、イスラエルはロードマップの次の段階（暫定的な国境線を持つパレスチナ国家樹立）に進まない」と言明。
8/3 イスラエル政府は、アッバス首相を側面支援するため、拘置中のパレスチナ人約440人の釈放を8/6に実施することを決めた。
しかし、イスラエル自国民の殺害に関与した者は釈放しない方針。
＜イスラエルは停戦を無視してハマスを攻撃＞
8/8早朝、イスラエル軍は、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区ナブルスで、地元のハマス幹部の住むビルにミサイルを撃ち込み、ビルの残骸の中からこの幹部の遺体が発見された。
ハマスは停戦違反だとしてイスラエルを強く非難した。
停戦を一方的に違反したイスラエルの戦闘行為によって再び紛争が始まる危険性が高くなった。
そして、イスラエルも指導できないアメリカは、原理主義ユダヤ人に滅法弱いということを世界に再び露呈した。
その6.丸秘部分はサウジアラビアの911テロへの関与「911テロ議会報告書」
2003/8/2
＜報告書に書かれていた サウジアラビアの911テロへの関与＞
8/1に、アメリカ議会が先に発表した911テロに関する合同調査報告の機密扱いとなった部分は、「ハイジャック犯人と接触のあったサウジアラビア人2人が、サウジアラビアの情報機関工作員である可能性が指摘されていた」。AP
報告書には、
その情報機関工作員の1人には、バンダル王子（駐アメリカ大使）などのサウジ王族が、1998年以降、工作員の妻の医療代として10万ドル以上の小切手を寄付、もう1人の工作員のサウジアラビア人妻にも、一部の小切手が譲渡していた。
工作員は、911テロ前に、ハイジャック犯人2人と、サンディエゴで接触、2人の滞在費などを立て替え払いしていた。
しかし、サウジアラビア外交当局者は、寄付金がハイジャック犯人に流れた証拠を、サウジアラビア捜査当局は掴んでいないと説明。
しかし、イスラム教では富んでいる者は、貧者に富を分け与えることを義務としている。
サウジアラビア王族側も、寄付問題については以前からそれを主張している。
＜アメリカ軍監視下で、サダムの息子たちをティクリートに埋葬＞
8/2 ウダイ、クサイ両氏の遺体が、ティクリート南部郊外オウジャ地区の墓地に埋葬された。
遺体は、バクダッド国際空港のアメリカ軍基地からイラク赤新月社に引き渡され、バグダッドから車で搬送し、アメリカ軍の監視下で出身部族の有力者らの手で埋葬された。
遺体はイラク国旗で覆われていた。
共にいて死亡した14歳のクサイの長男とみられる少年の遺体も同じ墓に埋葬された
アメリカは当初、墓を聖地としないためと火葬し灰をばら撒くとしていたが、イラク国民の感情から墓に埋葬することにしたという。
これで、証拠は残った。アメリカの支配が失せたあと、本物かどうか第三者によるDNA鑑定をしてもらいたいものだ。
＜誰がこんな個人情報ボロボロの監視社会、恐怖のアメリカなんぞに行くかっ！ちゅうねん＞
アメリカで飛行機に乗る人は、国籍・住所・名前・電話番号を登録しなければならなくなる。
一度、乗った人はすべてデータベース化され、コンピュータで情報処理される。
同時に、政府の情報と連動され、電話・公共料金の支払い状況や、過去の犯罪暦、過去の旅行暦、クレジット支払い状況などが調査される。
不審者は、すぐに情報局や警察に通報され、その場で搭乗拒否、あるいは逮捕される場合もある。
情報は50年間保存される。
将来的には、指紋や、人相なども登録される模様だ。ABC
＜サウジアラビア人の容疑者 ： アメリカの議会報告＞
8/3 アメリカの911テロ議会報告書で、サウジアラビア政府の工作員として911テロ実行犯を援助したとの疑いが持たれているサウジアラビア人、オマール・アル・バユーミは「隠すことは何もない」と述べ、テロとの関与を強く否定。アルアラビアのインタビュー
バユーミは「ナエフ・サウジアラビア内相にも無実を訴える書簡を送った。CIAやFBIの前で、どんな質問にも堂々と答える用意がある」と述べた。
また、テロ後に、アメリカ・イギリス・サウジアラビアの捜査当局から7カ月に渡り、厳しい取り調べを受けたと述べている。
「自宅のパソコンや本を取り上げられ、娘の通学カバンまで調べられた。その結果、無実の結論が出て、パスポートも返してもらっている」と主張。
バユーミは、サウジアラビア航空当局の職員で、テロ実行犯2人のアメリカへの転居を手伝い、資金を援助したなどの疑いが指摘されている。
事件当時は、留学生としてカリフォルニア州サンディエゴに滞在していた。
その後帰国し、現在はサウジ西部のジッダ在住。
アシュクロフト・アメリカ米司法長官は「以前重要視していなかった人物を調べ直すこともあり得る」と述べ、同氏への再聴取の可能性を示唆した。ABC
その7.不平等な結果を生む主従契約 「日米刑事共助条約」
2003/8/6
8/5 ワシントンで森山真弓法相、谷垣禎一国家公安委員長、加藤良三駐米大使と、アシュクロフト司法長官が出席し、アメリカ・日本両国政府は「日米刑事共助条約」に署名した。毎日新聞
条約は、外交ルートを通さずに、警察・検察などの捜査当局が、アメリカ司法省と直接、関係者の取り調べや捜索、証人尋問などの協力ができるようになる。
非拘禁者移送制度も盛り込んである。
これは、アメリカ・日本の受刑者が相手国の裁判で証人として出廷する必要がある場合、本人の同意を条件に出国させることを可能にしたもの。
国際捜査共助法では、相手国では犯罪であっても、日本で犯罪に該当しない場合は、捜査共助できなかったが、今後は任意捜査の場合は協力（脅力？）できることになる。
しかし、実際には、アメリカに犯罪者を差し出せと要求しても、アメリカは自国の利益に支障がある事項や、軍関係の事件だと、国民の権利を盾に捜査などへの日本の司法の介入を拒絶するだろう。
現在、約50カ国とアメリカが結ぶ同様の条約の結果をみても明らかだ。
これは実質的に、アメリカが犯罪者だと主張すれば、それに妥当性が無くとも、この条約を持ち出し日本人をアメリカに引渡せという不平等条約になるだろう。
その8.パキスタンもインドに続きブッシュ強硬路線から離脱
2003/8/6
＜パキスタンの国連主義回帰＞
8/3 カスリ・パキスタン外相は、イラク派兵問題について「我々は国連の決議を待っている。国連が決議し、ほかのイスラム各国が派兵するなら、我々も兵士をイラクへ派遣する」と述べた。
カスリはアメリカが1個師団約6千人の派兵を求めていることを明らかにした。
しかし「（パキスタン国内）世論の大勢に反する決定を下すことはない」と語った。
＜パキスタン裁判所は、アメリカの政治圧力で資金凍結措置されていたイスラム慈善団体の凍結解除命令＞
8/4 アメリカより政治圧力を受け、アルカイダなどテロ組織の資金源になっているとして、パキスタン政府に資産凍結措置を受けているパキスタンのイスラム教慈善団体「アルラシード・トラスト」が「措置は無効」と訴えた裁判で、パキスタン・シンド州裁判所は、団体側の主張を認め、銀行に凍結解除を命じる判決を下した。毎日新聞
判決は、凍結は法に基づかず効力は無いとし、銀行に資産支払いに応じるよう命じた。
アルラシード・トラストのスポークスマンは「我々はテロ組織とは関係のない純粋な社会福祉団体だ」と語った。
アルラシード・トラストは、アフガニスタン・タリバン政権当時に、アフガニスタンへ支援活動などを行っていた。
911テロ後、アメリカにテロ支援組織に指定されたことを受け、パキスタン中央銀行は国内銀行にあるアルラシード・トラストの口座を凍結していた。
パキスタンは、ケチなブッシュ政権がムシャラフ政権と密約したほどの軍事支援も資金援助も無く、また、アフガニスタン戦争の時からイスラムを中心にアメリカの横暴に対する反アメリカ国内世論が高まっている。
ブッシュ政権はアメリカ国内で力を急速に失いつつあり、このままでは、ムシャラフ大統領もブッシュもろともブッ潰れてしまう可能性が高い。
ケチなアメリカについていくより、国内の賛同を受けやすい国際協調に徹する方が得策と判断したのだろう。
パキスタンも、先にアメリカ路線を離脱したインドと同様に、アメリカにベッタリの強硬路線を離れることにしたようだ。
その9.ブッシュ＆メガワティの再選をバックアップするジャカルタ爆弾テロ
2003/8/6
8/5 インドネシア・ジャカルタのアメリカ系資本ホテル「JWマリオネット」で爆弾テロが起きた。
インドネシア警察の発表によると死者は10人、負傷者は約150人で、自動車爆弾によるものとみられている。
死傷者のほとんどはインドネシア人市民だった。
インドネシア警察は、バリ島テロ事件のジェマー・イスラミアJI構成員の判決が8/7に出ることから、JIの犯行の可能性を挙げている。
バクティアル国家警察長官は「今回の事件は、バリ事件と似ている点が多い。自爆テロかどうかはまだ不明だ」と述べた。
ホテル玄関の車寄せで、バンに仕掛けられた爆弾が爆発したと推測され、現場のコンクリート地面に直径約2m、深さ約50cmの穴が開き、バンの周囲は遺体の一部が散乱していた。
ユドヨノ調整相（政治・治安担当）は「テロリストは影で笑っているかも知れないが、彼らには良心がない。我国から高価な代償を受けるだろう」と語った。
来年、インドネシアは大統領選挙があり、メガワティは再選を狙っている。
テロが起きるほど、アメリカ・ネオコンなどの各国の強硬派に力を与えることになる。
彼らは、テロの脅威を国民にあおり、それを国民洗脳の手段として利用して、自らの利益を実現する。
洗脳によって、通常では国民が反対し不可能な、人権の抑制や制限、また国民のプライバシーの侵害なども可能になる。
さらには、軍の権力拡大によって軍による国民支配や、使途が不透明な諜報機関の予算や軍事費の大幅増強も容易にできるようになる。
典型的なケースは、アメリカや日本などだ。
また、テロリストと言われる人々も、その権力に利用されていることが多い。
先日のフィリピン兵士の反乱では、反乱兵が、軍上層部や政府が自作自演テロを行っていると内部告発をした。
テロリストの末端も、組織のトップによる洗脳によって、自らの正義を信じて自爆テロを起こしてしまうが、そのトップ自体が敵とする国家権力と組んでいるというケースだ。
自らの思考を止めることによって、誰もが陥る危険な結果だ。
8/14 フィリピン上院調査委員会では、反乱兵士を率いたアントニオ・ソリアネス大尉は、フィリピン国軍内部の腐敗を、職上官を摘発したのにその上司は昇進した例を取上げて証言。
さらにはフィリピン・ミンダナオ爆弾テロが事前に軍内部で爆発物設置場所を詳しく書いた「グリーンベース作戦」を見たことも証言し、これはアロヨ大統領もこの計画を事前に知っていたはずだと強く主張し、国軍と政府が腐敗していることを強調した。
爆発物には、塩素酸カリウムが含まれていた。
バリ島事件の爆発物にも塩素酸カリウムが含まれており、当局はJI犯行説を強く唱えている。
しかし、塩素酸カリウムは花火、染料、マッチなどに使われる一般的なものだ。
また、犯行声明が未だにされていないことから、このテロが反政府活動によるものとは考えにくい。
8/6 シンガポールの政府系紙ストレーツ・タイムズ紙は、同紙記者がJI構成員に接触し、構成員が犯行を認めたと伝えた。
JI構成員は「インドネシアのメガワティ大統領や我々のすべての敵に対する警告だ。イスラム同胞を粛清するなら、恐怖の行動をインドネシアと地域で続行する」と宣言しているが、記者とJI構成員の接触の仕方などについては触れていない。
インドネシアの警察当局は「確認していない」と述べた。
しかし、なぜインドネシアやマレーシアではなく、シンガポールで声明を出したのだろうか？
しかも、なぜ政府を批判するのに、インドネシア市民を殺す必要があるのか？？ どうもおかしい。
死者はインドネシア人以外では、オランダ人男性が1人だった。
このテロの結果は、軍や警察の権力を強くし、政府が対テロの戦いをする国民の支持を上げるだけだ。
先月、アルゴジ受刑者（JI幹部、爆弾製造の専門家）が、フィリピンの刑務所を脱走したのは、フィリピン政府や軍部などが絡んでいたとされている。
8/6 バクティアル・インドネシア国家警察長官は、現場検証から、爆弾には爆発力の弱い黒色火薬と、軍用のプラスチック爆弾にも使われる強力なRDXやTNTなどが含まれていた。さらに燃焼効率を高めるためにガソリンも使われたと語った。
バリ島事件でもそうだったが、そうなると軍からの爆薬の横流しなどの疑惑も出てくる。
さらに、バリ島事件で使われた手口と同じ、起爆に携帯電話が使われていたことも明らかにした。
また、爆弾が仕掛けられたバンの破片からは、バリ事件と同じようにエンジン番号や車台番号が削り取られていた。
しかし、運転手の死体の一部と思われるものも見つかっている。
無線誘導爆弾を使ったのなら、なぜ運転手は、車を置いて逃げず車と共に死ななければならなかったのか？
運転手は爆弾の存在を知っていたのだろうか？
＜オーストラリア政府が出所は明かせないが次のインドネシア・テロがあると警告＞
8/6 ダウナー・オーストラリア外相は「インドネシアでここ数週間に新たなテロ事件が起きる可能性がある、との情報がある」と表明した。
ダウナーは、ショッピングセンターやホテルなどがテロ攻撃の標的になるとの見方を示し、特にジャカルタ中心部での警戒が必要だと指摘した。
情報源は明らかにしなかったが、「この警告は真剣に受けとめる必要がある」と述べた。
要警戒日をバリ島爆弾テロ事件アムロジ被告の8/7の判決日、インドネシア独立記念日8/17などを挙げた。
かねてからエネルギー資源の多い東南アジアに派遣を狙うオーストラリアは、ジャカルタ事件の捜査でインドネシア当局に協力するためとして、連邦警察などから12人の捜査官らを派遣した。朝日新聞
出所は明らかにできないがーって、言いテロを利用して人々に恐怖をあおるのはのはアメリカと同じ手法だ。
そして、他国の警察や諜報捜査に介入する既成事実を広げることに成功している。
＜テロ実行犯をほぼ断定＞
8/7 ジャカルタ警視庁は、犯行に使用された車の登録所有者はアスマル・ラティン・サニと特定、2週間前に別人に転売されていた。
爆弾は犯行車両の後部座席に置かれ、携帯電話を起爆装置代わりに使い爆破されていた。
事件現場のJWマリオネット5階で見付かった男性１人の頭部を、テロ実行犯のものと特定。
頭部には、生前のものと見られるアザや傷跡があった。
また、国家警察高官は、国家警察が6週間前に、テロ実行犯が発信した暗号の電子メールを傍受し、自爆テロ実行の意思を伝えるものとして注目していたという。
国家警察准将によると、傍受したメール文は「できるだけ早く結婚したい」、JIの暗号で解読された内容は「自爆テロを実行したい」ということだと述べた。
さらに、国家警察は、すでに7/11、ジャワ島中部のJIメンバー宅から、JWマリオネット周辺などを対象とする「攻撃対象地区リスト」を押収していた。
警察側はこれを事件の有力な証拠としている。
国家警察は攻撃対象地区にある主な施設には情報を提供し、警戒を呼びかけていたという。
テロが行われることが事前にわかっていて警察総動員で捜査をしていなかったというのだろうか。
犯人がなぜ遠隔操作の爆弾を仕掛けて逃走するのではなく、不必要な自爆したのか？
＜発見された頭部はアスマル・ラティン・サニ容疑者と判明＞
8/8 国家警察のエルウィン・マッパセン刑事局長によると、現場で発見された頭部を、別事件で逮捕拘束中のJI構成員2人に写真を確認させた。
彼らは「我々が組織に勧誘した人物だ」と認めたという。
これによって、頭部はスマトラ島出身のアスマル・ラティン・サニ容疑者（28）と判明。
さらに、アスマル容疑者の兄弟に確認させ、頭部右にあった古傷などで、本人と確認された。
＜インドネシア政府はJIの犯行と断定＞
8/8 マトリ・インドネシア国防相は、JIが事件に関わっていると断言した上で、「まだ大勢のJIメンバーがインドネシアで動き回っており、そのひとりひとりが、アフガニスタンやパキスタンでアルカイダの訓練を受けている」と述べた。
また、国家警察の捜査幹部は、現場にあった遺体の一部が、JI構成員のものだと述べた。
8/8 アメリカ国務省は、インドネシア国内のアメリカ施設に対するテロ攻撃がさらに予想されるとして、警戒を呼びかけた。CNN
＜軍などによって、インドネシア国民の自由と人権を制限する！＞
8/13 インドネシア・エネルギー省は国内のエネルギー関連企業を軍や警察によって警備すると発表。
ユドヨノ政治治安体制調整相は、テロ対策法を見直し修正して、強大な権限によって治安体制を強化し、予防措置を講ずるべきだとし、安全のためには国民の自由と人権が制限すると発表。
アメリカと同じテロとの戦いの構図だ。
また、インドネシア治安当局者は、8/13 ジェマー・イスラミアJIに、志願者からなる自爆攻撃のための特殊部隊があることが、インドネシア国家警察が押収した文書などから判明したと述べた。
先日のジャカルタ事件のアスマル容疑者も、この部隊に属していたという。
この自爆部隊の存在を示す文書は7月中旬に、中ジャワ州のスマランでJIの隠れ家を捜索した時に見つかったという。
アフガニスタンやフィリピン南部で軍事訓練を受けたメンバーは約200人で、うち十数人が自爆部隊だという。
ほんまかいな。
＜国家警察の捜査＞
8/15 インドネシア国家警察は、ジャカルタ事件関与の疑いで事件容疑者11人以上を拘束し、事情聴取している。
いずれもジャカルタ以外で逮捕されている。
また、DNA鑑定で、現場でみつかった頭部と犯行車両の所有者アスマル・ラティン・サニ容疑者が同一人物だったと判明。
サニ容疑者は、JIの精神的指導者アブバカル・バシル師のイスラム寄宿学校の卒業生で、バリ島事件の重要参考人として手配されていた。
しかし、バリ事件で手配されていたのに、堂々と本名で車両登録をしていたとは、信じがたいことだ。
その10.原爆の日の提案
2003/8/6
＜日本への原爆投下を当然と思う者もいるということを忘れないようにしたい＞
原爆の日を、世界中が素直に受け入れられない理由は、日本政府が、かつての極悪大日本帝国が世界で行った人権侵害を反省しないからである。
たしかにどんな極悪国家だろうと、国民すべてが極悪であるワケもない。
しかし、それを一番知っているのは当人のみ。
当人以外は知りようもないことである。
被害を受けた当事者にとって、加害者である日本にもいい人間がいたから、大変な被害を受けたから、かつての悪事はすべてチャラにできると考えるのは、あまりに虫のいい話なのだ。
すべての日本人は、かつて大日本帝国が行った人権侵害の恨みや憎しみの怨は深いということを理解すべきである。
被害者に頭を下げ、心からわびれることができるようになったとき、世界は日本の平和の言葉に耳を傾けるだろう。
＜提案＞
すべての暴力を否定し、無国籍、無宗教も、無民族、無人種、そして民主主義も共産主義も社会主義も乗り越えた平和集団。
危険ももろともせず、国家権力と戦争と洗脳に立ち向かう非政府組織。
平和の精神の下に集まる崇高な人々で構成した医療・建設・教育などの援助システムの構築。
大国の意思にも左右されない勇気ある心の集まり。
そんなものができたら、世界はわずかでも変わるかもしれない。
＜アメリカ在中の賞味期限の切れた大量破壊兵器の処分＞
アラバマ州アンニストンの陸軍武器集積場で、アメリカ軍の作った保管期限の切れた大量の化学兵器（毒ガスを搭載したミサイルなど）を焼却廃棄することになった。
ミサイル1基で、アンニストン市民全員を抹殺できる毒ガスが詰められている。これが何千基もある。
環境団体が差し止めの訴訟をしたがワシントン連邦裁判所が「焼却が有害であるというのは憶測に過ぎない」と棄却。
35000人が工場から半径14km以内に住んでいる。
すぐ西にはバーミンガムがある。
付近の21の学校は窓や換気扇を目張り作業も行われる。
住民は窓を粘着テープで塞ぎ、ドアの隙間などには濡れタオルを敷き詰め自衛する。
50万tの神経ガス、マスタードガスを7年間焼却し続けることになった。
焼却の前に侵食の激しい弾頭を外し、約5km移動する。弾頭の中には猛毒化学物質が漏れ出しているものもある。
陸軍は焼却場は安全だとしているが、住民は軍を信じていない。
世界でもっとも多くの大量破壊兵器を持つアメリカの、市民の生命をも危険にする危うい一面だ。
8/28 アメリカ陸軍は、アラバマ州バーミンガムの東約80kmにあるアシストン陸軍倉庫で8/30、約3000Lのサリンガスを高熱炉で焼却処分することを明らかにした。
陸軍は、焼却処分は倉庫で保管するより安全としている。
この倉庫には冷戦時代、アメリカ全土の化学兵器の7%にあたる2254tが保管されている。CNN
＜コイズミについて亀井語録＞
8/10 サンデープロジェクトで亀井氏が言った言葉、朝日新聞からの引用として「コイズミ首相はブッシュが日本にきたときに会談し、こう言った『アメリカ軍は鬼畜米英だと教えられていたので、どんなひどいことをされると思っていたら、大変優しかった。我々日本人を旧日本軍から開放してくれた解放軍だと思った。』と一国の総理がブッシュ大統領に言った。それで8/15に靖国に参拝するのはどういうことか。」
→ コイズミが手モミ・ゴマスリスリの みっともない宰相だということでしょう。
その11.核再処理施設の不正溶接は約300カ所
2003/8/6
＜施設の不正溶接＞
8/6 日本原燃は、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場で 不正溶接が見つかった問題は、補修が必要な不正個所が291カ所もあったと経済産業省原子力安全保安院に報告した。
日本原燃は、国の認可を得た後、補修作業にかかる。
2001/7からポロポロと不正溶接が発覚し。その後も相次いで見つかり、工場の試運転が2003/6を10月に延期されていた。
不正溶接個所は、使用済み燃料貯蔵プール、移送水路など貯蔵施設234カ所と、再処理施設本体57カ所。
すでに核燃料を保管中の2つの使用済み燃料貯蔵プールは、燃料を抜かずに水中溶接する方針。
大金を払ってでも、外国に処理を依頼した方が安全で安い！
事故が起きてからでは遅いのだ！！
＜核燃料サイクル政策は妥当 ： 原子力委員会の見解＞
去年、東京電力の原発トラブル隠しが次々に発覚し、原発が立地する自治体などから同政策の見直しを求める声が出たため、原子力委員会が政策の妥当性を再検討していた。
8/5 核燃料サイクル政策について、原子力委員会（藤家洋一委員長）は、政策は妥当との見解をまとめた。
また、トラブル隠しが次々に発覚した事件を受けて、電気事業者に対し、プルトニウム利用の透明性を高めるため、予めプルトニウム利用計画を作成、公開することを求めた。
さらに、原子力委員会は「エネルギーの安定供給や資源の有効利用などを考慮し、核燃料サイクル政策を選択すべきだ」とした。
再処理を進めることで、処分の難しい高レベル放射性廃棄物の発生量を抑制することができるとしている。
原子力関係特殊法人を残すことで、天下り官僚の利権が残る。
さらに、国家からの援助金に群がる魑魅魍魎の類。これらによって原子力計画が進む。
そして、事故・テロが起きたときの予想される自然破壊と健康災害などを含む未曾有の大災害！ また、数十億年も管理を続けなければならない放射性廃棄物とその天文学的な管理料！！ すべてが、国民の利益にならないことだ。
＜東電の「格別の理解のお願い」＞
8/8 東京電力福島第1原発3号機の再稼働問題で、東電の勝俣恒久社長は、福島県の佐藤栄佐久知事を訪ね、「格別の理解をお願いしたい」と、運転再開の容認を要請した。
知事は、県が独自に行っている安全性の検証が終了した時点で判断する姿勢を示した。
知事は会談後、「（判断の）時間はそれほどかからない」と、述べた。
3号機は7/18、第1原発5号機、第2原発1号機とともに、国の「安全宣言」を受けた。
しかし、福島県は国の判断は信頼性が低いとして独自に検証している。毎日新聞
＜マジか！？ 欠陥施設を修復して使う＞
8/8 建設中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で、不正溶接が約300カ所も発見された問題で、経済産業省総合資源エネルギー調査会の小委員会は、日本原燃の補修計画を了承した。
補修計画では、使用済み核燃料を貯蔵プールに保管したまま補修する。
小委員会は、日本原燃の施工管理に問題があったとし、貯蔵プール以外の施設についても再検討するため、「再処理施設総点検検討会」の設置を決めた。
日本原燃は、保安院の認可を受けてから補修工事を始める方針。
雑学 ： 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」蓮池透 事務局長 ： 東京電力から、日本原燃へ出向 （燃料製造部副部長）、プルトニウム・リサイクル「プルサーマル計画」技術研究に従事。「新しい歴史教科書をつくる会」と拉致連は共にその運動をリンクさせている。
その12.バリ爆弾テロ事件
2003/8/8
＜バリ事件でアムロジ被告が死刑の判決＞
8/7 バリ島のデンパサル地裁で、2002/10に起きたバリ島事件の容疑者アムロジ被告に対する死刑判決が言い渡された。
アムロジ被告は、自分はジェマー・イスラミヤJIメンバーではないと主張していた。
弁護士は、バリ事件後に制定された反テロ法を適用するのは不当などと主張していた。
「公正な裁判とは言い難い。被告は主犯格でもない」と控訴するとした。
アムロジ被告は犯行車両や爆弾材料に使われた化学薬品の調達役だったと自供している。
この事件を契機に、メガワティ政権は、ブッシュと同じく「対テロとの戦い」を揚げ、テロリストの取り締まりを強化。
犯行計画を立案した中心人物とされるJI幹部とされるイマム・サムドラ被告も逮捕され、死刑が求刑されている。
さらに、アムロジ被告の兄でJI幹部とされるムクラス被告も逮捕され裁判にかけられている。
当局は、捜査によってＪＩメンバーとされるバリ島事件容疑者34人が逮捕され28人が起訴されている。
最初、ムクラス被告は、捜査段階で、JI指導者アブバカル・バシル師がバリ島事件に対し資金提供したとの趣旨の供述をした。
しかし、公判で「取り調べ官から拷問を受けたため虚偽の供述をした」と否認した。
捜査や公判でも、JIがバリ事件に関与した証拠も出ていない。
バシル師の事件への関与もまったく立証できず、別件の国家転覆罪で公判中だ。
その13.道路公団の「幻の財務諸表」
2003/8/9
＜公団は「財務諸表は公団のものではないことが明白」と内部調査結果を提出＞
8/5 政府の道路関係4公団民営化推進委員会は、「幻の財務諸表」問題に関し、公団の内部調査は客観性がないと断定。
財務諸表の存在を告発した片桐幸雄四国支社付調査役と、諸表作成に関わった公団職員ら6人から、事情を聴取するために、9/1に委員会に呼び出した。
財務諸表を作成した職員はこれを上司に報告したと主張、しかし、当の上司はこれを否定しているなどなら委員会に呼ぶことにした（呼び出しに強制力がなく任意）。
同日、道路公団側は、財務諸表は「公団のものでないことは明白」とする内部調査結果を提出。
＜ようやく、道路公団は、内部資料は公団のものだと認める＞
8/8 日本道路公団の藤井治芳総裁らは、道路公団が債務超過とした「幻の財務諸表」についての7/25〜8/7まで行った追加調査結果を発表。
7/25の発表で、その所在は確認できないとした「内部資料」が、公団内で作成された実在する資料であることを認めた。
しかし、「幻の財務諸表」は、道路公団内部のプロジェクトチームの職員4人が個人的に作成したもので、総裁や役員には報告されていないなどとしている。
再調査は、「幻の財務諸表」の作成に関わったり見たことがあると証言している職員ら22人を対象に再度聞き取りなどを実施。
監察室立ち会いの下、財務諸表を作成した元経理課職員に経理部のパソコンを操作させ「幻の財務諸表」の関連データが入ったファイルを発見した。
財務諸表がみつかったことについて藤井総裁は「私はこれまで存在を知らなかった。ただ、これを見ても公団が責任を持って出せる内容ではない」と述べた。
しかし、「改革を進めればいろんな批判は出るが、（小泉首相に）与えられた仕事を淡々とこなすだけだ」と辞任の意思がないことを強調した。毎日新聞
まったく反省ということができない特徴を持った、政治家や官僚に多く存在する地位と金に執着した呆れたもんだ。
その14.金を追求する守銭奴アメリカの民間会社と軍と戦争！！CBS
2003/8/9
＜チェイニーらは、自らの関係する会社の利益と自らの蓄財のために戦争をした！！＞
ハリバートンとその子会社のブラウンアンドルーターの事業は、政府から多くの仕事を受注。
軍に対しては、戦場のキッチンから、洗濯、電気、トイレ、テントの設営まで、軍の雑務を一手に引き受けている。
そして、ハリバートンらはアフガニスタン、ルワンダ、コソボなど世界中、軍について回っている。
その規模は年、数十億ドル！
ハリバートンは、今回のイラク油田火災の消火には最高70万ドルの契約を手に入れた。
去年の12月に、イラク戦争に突入すると油田火災が発生し、わが社は格安で油田火災が抑えられると申し出てた他の民間企業があったが、当時、国防総省はイラク戦争の予定はないからと断った。
しかし、実際に戦争は起き、火災が発生した。
そして一日あたり1チーム5人で5万ドルの契約をハリバートンは請求した。
国防総省に売り込んだ民間企業はその半額で消火を引き受ける同じ資格を持った優秀な作業員がいると述べた。
政府の言い訳「当時、戦争のことは秘密だった。すべては極秘のうちに進めた」
民間企業の不満「戦争が秘密だというのはわかるが、サダムが火をつけるというのに秘密は無いでしょう。サダムが油田に火をつけるということはわかりきっていたことで、秘密でもなんでもない」
パパブッシュのとき、チェイニーが国防長官をしたあと、ハリバートンのトップになった。
国防長官時代、チェイニーは民間企業を、軍の中に入れ、軍の活動の一部を担うことができるようにした。
そして、チェイニーがご褒美にハリバートンのCEOで在籍した5年間で、政府からの受注は2倍に膨れ上がり、チェイニーは大金持ちになった。
ハリバートンに入るまでに、チェイニーはビジネスの経験はゼロ！！
それがいきなり会社経営のトップになったのだから、その裏には、国家の税金の分配が絡んでいたことは明白だ。
そしてチェイニーだけではなく、ハリバートングループには軍の請負民間業者を選定する地位にいた者たちが、数多く管理職になっている。
彼らは軍に圧力もかけるだけの権力と裏ルートを持ち、そして戦争をするほどに儲かる会社を経営しているのだ。
また、この2年間で総額760億ドルも政府と軍の請負を結んだ業者と関係があるのが、ラムフェルドの諮問機関だ。
ネオコンの頭脳ともいえるこの諮問機関には、リチャード・パール（アルカイダと繋がりのある武器商人と懇意なことをバラされた。また請け負い業者との金銭的癒着もバレて国防政策委員会議長からヒラに降格）、ヘンリー・A・キッシンジャー、ケネス・アデルマン、リチャード・アレン、ゲイリー・ベケット、バリー・ブレックマン、ハロルド・ブラウン、エリオット・コーヘン、デボン・クロス、ロナルド・フォッグルマン、トーマス・ホーラー、ニュート・ギングリッチ、ジェラルド・ヒルマン、チェールス・ホーマー、フレッド・アイクル、デイビッド、ジャーマイアン、ウィリアム・オーウェンス、ヘンリー・ローウェン、ジェームズ・シェシンジャー、カイロン・スキナー、ハル・ソネンフェルド、ラス・ウェッグウッド、クリス・ウイリアムス、ペイト・ウィルソン、ジェームズ・ウーズリー（元CIA長官・国防総省から去年7億ドルもの予算を自らが籍を置くコンサルティング会社に導いた）..... など30名
しかし、その内容は国家機密だ。
それに、まだまだ、こんなものも。 元国務省長官のジョージ・シュルツは、現在、イラク戦争で8千万ドルを事業を受注したべクテルの理事。
法律もシステムも自らの関係する会社の都合のいいように作り、そして戦争をする。
＜正義の戦争という暴力で抑え付けたコソボは、未だ治安が復活していない＞
8/12 セルビア政府は、現在、国連統治下にあるセルビア共和国コソボ自治州について「コソボはセルビア政府の主権下にある。国連は民主主義確立に失敗した」とする決議声明を採択。
この声明は「コソボの治安状況はテロ行為、殺人、組織犯罪の拡大により極めて悪く、国連による多民族社会設立の努力はとても満足できるものではない」「法秩序と民族間の寛容性が確立された後に初めて、セルビア・モンテネグロの国家の枠内で、コソボの大幅な自治権交渉が開始される」とした。
1999年のNATO軍の空爆後、約20万人のセルビア人が脱出し、現在人口200万人中、セルビア人は10万人以下。
アルバニア系強硬派によるセルビア人迫害が続いている。
アルバニア系のコソボ自治政府は独立を主張し、セルビア政府との交渉や支配を強く否定。
国連は「コソボの独立は周囲のバルカン地域を不安定にする」として現時点での独立は認めず、「最終的な地位はセルビアでもコソボでもなく国連安保理のみが決める」としている。毎日新聞
暴力は暴力を生み、何の解決にもならないことを、コソボも証明している。
＜イラン原発の第2期工事＞
8/14 イラン最高原子力評議会は、原子力庁に対し、ロシアの協力でプシェール原子力発電所建設の2期工事に着手することを認めた。
1000Mw級原子炉が増設される。
さらに、2020年までに原子力エネルギーを合計700Mwに引き上げるための研究を行うことも承認。
中東唯一の原爆保有国イスラエルが警戒するイランの原子力開発にアメリカはユダヤに引きずられイランを脅し続けている。
豊富な原油や天然ガスを持つイランは、原爆を持つことが、金銭欲に目のくらんだアメリカやイスラエルの支配を受けない最も効果の高い手段だと思っているのだろう。
その15.フセイン像はイラク市民の意思で倒された？
2003/8/12
＜銅像を倒したのはアメリカ軍がつれてきた人々ではなかった？＞
うちのHPでも、アメリカ軍が連れてきた人々が銅像を引き倒したと書いたが、実際はそうではなかったみたいだ。
ニュースステーションで、引き倒したイラク市民へのインタビューが流された。
報道によると、そのうちのはしごをかけた男性とイラクの旗は、脱走イラク軍兵士で、バクダッド空爆が始まる直前、軍を脱走した。
イラク旗を揚げた男性はカリド・ハメッド氏（30）、ロープをかけた男性は先のカリド・ハメッド氏とアリ・ファリス氏(21)。
4/9 16:30 人々がアメリカ軍の戦車の音を聞いて家から出てきた。
彼らは銅像の下に集まった。
一番先頭を切って銅像に上ったのはカリドとアリ。
5:30 2人はアメリカ兵士からもらったロープを使って、銅像のクビにロープをかけた。
カリド「ロープは1人のおじいさんがアメリカ軍の装甲車からもらってきて、はしごはアリが運んできた」
誰かに頼まれたかの質問に、アリ「いや、自分で考えた。（台座が高いので）取りに行った。」
銅像はそこにいたイラク人50人ほどの人々で引っ張ったが倒れなかった。
そして、6:30 アメリカ軍の装甲車が銅像に接近してきて、アメリカ兵が装甲車のレッカー用のウインチ台の上に上がり銅像の首に星条旗をかけた。
人々の中には戸惑いの声と、歓声の声が混じった。
すると、市民の中からムハマド・カズン氏(36)は装甲車に上がりイラク国旗をかざした。
ムハマド「アメリカ国旗をかけられて気分が悪くなったんだ。」
ムハマドの兄はイランイラク戦争で戦死、親戚は海外へ亡命していた。
イラク国旗はアメリカ兵士から奪い取ったものだった（取材ではなぜアメリカ兵士がイラク国旗を持っていたのか明らかにしていない。日本との戦争の時には多くのアメリカ兵が、死んだ日本兵から戦利品のひとつとして日本国旗をコレクションしていた）。
ムハンマド「イラクを愛する者よ。声をあげて拍手してくれと叫んだんだ。するとみんなが反応してくれた。自分が生まれ変わったような気分だったよ。」
そして、アメリカ兵は星条旗を外し、銅像のクビにタイのようにイラク国旗が巻いた（なぜ、アメリカ兵は星条旗と同じように頭にイラク国旗をかけずクビに巻いたのか。おそらく心の中には星条旗と同じようにイラク国旗を扱うことに抵抗感があったのだろう）。
国旗と銅像がいっしょに倒れるのを嫌った人の中から激しい反論が出た。
当時のテープから、ムハンマド「確かにサダムのせいで大勢の人々が海外に追放されて、数百万人が戦死した。でも、これは我々の大事な旗なんだ」
そしてイラク国旗も外された。
ハンマーで台座をたたいていたサファ・ハシム氏（28）「サダムを歴史から消したかったんだ」「たたくことで自分の気持ちを表現したかった。」
ハシム氏は理髪店経営で店の前には秘密警察が入った建物があった。
6:40 銅像はアメリカ軍の装甲車の牽引によって倒れた。
そして現在のカリド氏「アメリカ軍の侵略は拒否する。新政府作りなどで約束を守らなかったら、アメリカにジハード（聖戦）をかける。」
ムハマド氏「我々はアメリカという大きな怪物と、サダムという小さな怪物に挟まれたようなものだ。」
サファ氏「銅像は我々の力だけでは倒せなかった。アメリカの助けで倒したのは悲しむことだ。でも、新政府作りや治安回復は我々自身でできるはずだ。アメリカの力を借りなくても。」
彼らには、湾岸戦争時、インフラをアメリカ軍によって完全に破壊されたが、それをイラク人だけの力によって3ヶ月で国土を完全に回復した自信がそこにあった。
今、4ヶ月で石油施設以外は、何も回復していない。
報道の最後には、彼らの声を紹介していた。
当時はサダムを憎んでいたが、今はアメリカを憎んでいる。
アメリカは開放して自由をもたらすと言ったが、開放もされず自由ももたらされてはいない。
しかし、各国メディアが伝えた銅像の倒壊シーンはアメリカ軍が包囲して監視する中で行われたことは事実だ。
この倒壊シーンは広告宣伝会社によって、アメリカ市民の視聴率の高い時間にも用意されたことも確かだ。。
恐ろしいことにアフガニスタンもイラクも未だに多くの人々が、恐怖のうちに傷つき死んでいる。
それに最大資金援助する国が金で腸が腐った日本で、その金は我々の税金だ。
テロリストと戦うと称し、軍事力によって、世界市民を殺傷する。
これでは日本もイスラエルと同じだ。
日本は被害妄想に憑かれ、人々を虐げ殺さないといけないなどと恐ろしい妄想で狂っている。
＜平和活動を力で封じるアメリカ政府＞
今年、人間の盾としてイラクへ行った20人のアメリカ人に連邦裁判所は禁固12年を言い渡すかもしれない。
フロリダ州フェリス・フィフティンガー（62）という女性はその罰金が新たな武器になると科せられた罰金数千ドルも支払いを拒んでいる。
アメリカ政府は、この罪は、開戦前にイラク国境を越えた罪。国連の制裁違反を犯した罪だと主張する。
内務省は罰金を増額し、退職金、社会保障から差し引くことも検討している。
さらに最高禁固12年を言い渡される可能性も残っている。CNN
＜アメリカ中東軍はパレスチナホテル砲撃は適切で正当な方法だったと結論＞
8/12 アメリカ中東軍は、2003/4/8、イラク戦争での外国報道陣が拠点としていたバクダッド・パレスチナホテルをアメリカ軍戦車が砲撃し、ロイターのスタッフ2人死亡、3人負傷した事件を、「敵と思われる集団に対して、適切で正当な方法で対応した」と結論する調査結果を発表。
報告は、当時、アメリカ陸軍第３歩兵師団戦車が、イラク軍からロケット弾や小銃による攻撃を受けていた。
アメリカ軍がイラク軍の交信を傍受していたところ、アメリカ軍がビルから監視されていると判明。
そして、このビルのバルコニーに敵と思われる集団の姿を確認。
近くでイラク軍からの攻撃と見られる閃光も光ったために、このビルをイラク軍監視所と判断し、砲撃を加えた。
しばらくしてビルが報道の拠点としているパレスチナホテルと判明したとしている。
また、イラク軍は民間居住地域や施設で戦闘を繰り返し、パレスチナホテルも戦闘の舞台として利用しようとしたと指摘。
今回のイラク戦争では、アメリカ軍による報道殺しは多数発生している。
これらは、周囲の目撃者・攻撃されたが生き残った者の証言などから、このパレスチナホテルを含め、意図的もしくは無法図な計画による攻撃、または軍の指揮系統の根本的な欠如、さらには兵士の質の悪さから発生したと思われる。
また、さらには、アフガニスタン戦争後に明らかになったが、軍兵士にアンフェタミン（錠剤型覚せい剤）服用を強制し、麻薬で人間性を麻痺させて兵士をロボット化させ戦闘するアメリカ軍の恐怖体制から発生したものも多いだろうと思われる。
その16.アメリカ環境破壊局長官
2003/8/12
＜アメリカの環境破壊局長官を発表＞
8/11 エネルギー企業と非常に強く癒着するブッシュとの確執から5月に辞任したクリスティー・ホイットマン環境保護局長官の後、空席になっている長官のポストにに、ブッシュはマイケル・レビット・ユタ州知事を指名した。
ブッシュは、レビットについて「信頼できる友人で、環境について理解している有能な行政官」と発表。
しかし、レビットは京都議定書に反対！
そして、ユタ州の湿地開発で環境保護団体の批判を浴びた人物。
ブッシュに合っている人物ではあるが、環境破壊局長官といった方が正解だろう。
ホイットマンは、辞任表明後のインタビューで「この（ブッシュ）政権は、京都議定書からの離脱について明確な説明をしていない」と批判をした。毎日新聞
＜地球温暖化によって多くの動植物が死滅する＞
温暖化の結果、世界中で異常気象が起き、ヨーロッパは記録的な熱波で多くの山火事が発生、またアルプスの万年雪はあと数十年で消えてしまう。
中国は大雨、中国・南アジア・アフリカはどんどん砂漠化が進み、食料確保も困難な国家が多く出ている。
シベリアやアラスカは数年前から、永久凍土が溶けツンドラが大々的に崩壊している。陸上でもっとも多くの酸素を提供しているタイガの壊滅も我々が生きている間に見ることができるかもしれない。
同時に海は温度が上がり、世界中の珊瑚を始めとする海の動植物が死んできている。
すでにカルフォルニア沖はその多くがすでに死滅、そして、世界最大のオーストラリアのバリアリーフですらも全滅するのは時間の問題なのだ。
さらに、世界の海流の始点である両極の氷が溶け、このままではやがて海流がその流れを止めてしまうだろう。
そうすれば、世界中の海は死に絶え、気象が劇的な大変化をすることにより陸上の動植物もその多くが絶滅する。
そのとき、この世界は飢餓に満ちた星となり、人間も絶滅の道を辿るだろう。
しかも、このストーリーの終焉はこのままだと数十年後に起こる可能性が高い。
「グリーンピース」 キリマンジャロの雪が消える 、 極北の異変 、 太平洋―危機の島々
＜EUは代替フロンを全廃計画 ： 人類最後の日を迎えないための取り組み＞
8/12 EUは、京都議定書で排出規制対象となっている代替フロンの排出量を、2010年に予測量の約1/4削減する規制案を発表し、1年以内に発行する。
代替フロンは、CO2と比較して、地球温暖化を数万倍も進める。
この全排出量はEUだけでも、1995年に6500万t、2010年には1.5倍の9800万tになると予想されている。
EUは、この予測量の1/4の約2300万tを削減するよう計画。
計画は、カーエアコン使用の特定代替フロン使用を2013年までに全廃する。
冷房設備などが代替フロンを排出していないか、業者に1年に1度の調査義務を課す。
製造者と輸出入業者に使用状況の報告義務を課すなどの監視をする。
しかし、代替フロン使用の主犯格のアメリカ、日本、中国は規制はするが、廃止は計画していない。
＜どうして載せない！？ アメリカの危険疾病！！西ナイルウイルス ： 日本害務省＞
今年もアメリカで西ナイルウイルスが大発生する危険性がある！
感染した人の約1%に、カラダにポリオに似た重症な脳性麻痺が起こる。
今年はアメリカの大部分で発生ABC 、アメリカ疾病管理センター CDC West Nile Virus Homepage
昨年は40州の4156人が感染、284人が死亡した。
今年は、すでに去年同期の数を上回る160人が発症している。
SRASより発生率が高くて後遺症の症状は特に深刻！！
ウィルスの汚染地域はアメリカのほぼ全域！！
しかし、外務省 海外安全ホームページには載せられてない。
アメリカへの観光客が減るからか！？
もしそうだとしたら、日本の外務省は、日本人の生命よりもアメリカの国益が大切だということだ。
その17.ケリー博士の死と報告書の信憑性について ： イギリス独立調査委員会
2003/8/13
＜公聴会1日目 ： 明らかになっていくデビッド・ケリー氏の素性＞
この事件は、BBCギリガン記者が匿名の取材源から得た情報として、イギリス政府が2002/9に発表したイラク大量破壊兵器の情報は、事実を誇張していると、5/29 ラジオ放送で暴露したことから事件は始まった。
2週間後、国防総省は情報源はケリー博士だとマスコミにリークし、7/9 ケリー博士は外交委員会で喚問を受けた。
7/18 そしてケリー博士は死んだ。警察当局は自殺だとした。
政府はすぐに自殺の経緯をめぐる独立司法調査委員会を裁判所に設けた。
8/11 独立司法調査委員会の公聴会が開かれた。
＜国際戦略問題研究所テレンス・テーラー＞
1990年代、イラク査察団で同僚だったイギリス国際戦略問題研究所テレンス・テーラー氏は「困難な時期に査察を行ったにも関わらず、ケリー博士の仕事は大成功だった」と証言。
そして「死ぬ4日前に電話で話した際、兵器捜索のためにイラクへ戻る考えを話していた。その数週間前に会った時には、娘の結婚式を心待ちにしていた。変わった様子はなかった」と述べた。
＜リチャード・ハットフィールド国防総省人事局長＞
国防総省リチャード・ハットフィールド人事局長「メディアへの情報の提供はケリー博士の仕事の一環だった。ただ、BBCとの2回の接触は許可を得ておらず、単に技術的に情報を与える以上のことを行った。」と証言。
また、ハットフィールド人事局長は、政府がケリー博士の名前を報道機関に漏らした疑惑について「職員の名前を進んで明かしたりしない」と発言した。
しかし「公になってしまえば、議会で証言してもらうことになる、と考えていた」とも述べた。
また、「イラクの大量破壊兵器に関し、ケリー博士はイギリスを代表する専門家だった。情報機関に助言する立場にもあり、必要なら機密にふれることもできた」とも証言した。
＜マーチン・ハワード国防情報局次官＞
政府の中には9月のイラク大量破壊兵器報告書の内容に不満を持つ人もいた。
この報告書は政府の影に隠れて働く公務員のもので、国防情報局のマーチン・ハワード次官が調査委員会に出た。
ハワード次官は「45分の脅威は、単一の情報源に頼ったが、非常に確度の高い情報だった」と発言し、イラク戦争前に、イラク軍内部から得た情報だったと述べた。
また、「国防情報局の局員2人が報告書に使われている言葉について不満を書き残していた。」と証言。
そしてその文書が調査委員会に提出された。
その文書のひとつが公表された。文書は次官宛で「私は2002/9/24に提出された報告書について非常に懸念していた。報告書については私にも責任の一端があるが、これは、あなたの前任者に対して私に正式に書くように要求されたものだ。」
また、2003/7/17の次官宛の文書には「これはイラクが大量破壊兵器を45分で実戦配備できると述べられた点について、国防省スタッフが表明した懸念に関するものだが、これは報告書の序文とまとめの中で書かれている正確さのレベルに対する懸念である」と書かれている。
＜首相官邸 ジュリアン・ミラー＞
しかし、報告書の作成に関わった首相官邸のジュリアン・ミラー氏は「そういった懸念はは知らなかった」と述べた。
調査委員会のジャームズ・ディングマンズ弁護士は「ケリー博士はジャーナリストに対して45分に配備できるということについて”間違っていたと首相官邸は知っていた”と話していた。もしそう言ったのなら、それは本当か？」と尋ねると、
ジュリアン・ミラー氏は「それは本当ではなかった」と証言。
ディングマンズ弁護士は「”キャンベル補佐官からの圧力があったために報告書に盛り込まれたと、ケリー博士はジャーナリストに話した”とあるが、もし話したのなら、それは本当だったのか？」と問うと、
ミラー氏「いいえ。それは真実ではないし、文言に変更は無かった」と証言。
＜ケリー氏は、当初に国防省がいった以上に、国家の上位秘密情報に接触できる地位にいた＞
一般の公務員の地位からは完全に違い、政府や軍などの機密情報にも接触できる立場にあり、MI5・MI6情報当局、国防総省、CIAなどにも日常的に接触ができた。
政府からはマスコミ担当者として、厚い信頼も受けていた。
さらにイラク査察ではこの10年間、真面目に完全を目指し調査を行った。
これによって、ケリー氏がジャーナリストに話した内容についても信用度が大きく高まった。
国防省の局員の中には、イラク大量破壊兵器報告書の信憑性について、疑問の声もあがっていたことも明らかになった。
しかし、証言に立ったミラー氏が、キャンベル補佐官や政府による情報操作はいかなるものも一切無かったと、強く否定している。BBC
ケリー氏は、国防省がいう以上に上位の秘密に接触できる地位にいた。
これだけの人物が果たして本当に自殺をしたのだろうか。
＜公聴会2日目 ： ケリー博士は死亡する前の公聴会で偽証した？ BBC＞
8/12 調査委員会はBBCラジオ「ラジオ4トゥデイ」のギリガン記者とBBCテレビ「ニュースナイト」のスーザン・ワッツ科学担当デスクらを証人として呼んだ。
＜アンドルー・ギリガン記者＞
ギリガン氏は5月の取材で、ケリー博士が「（イラクには）何らかの大量破壊兵器計画はあるものの、ヨーロッパやアメリカに対する脅威は政府報告書が指摘したほど大きくはないと思う」と、当時のパームコンピュータに入れた取材メモを見ながら述べた。
そのメモに保存されていたケリー氏の言葉は「もっと人目を引くようにするために、発表1週間前に手を入れること。特に45分間の部分。報告書の記述のほとんどの部分は二重の裏づけがあるが45分間の部分は情報源はひとつだけだ。情報当局の関係者、この点に満足していない。なぜならば、出そうと思っている見方を反映していないからだ。」
メモの書き起こしには「キャンベルという言葉もあった。」
そして、「本物の情報だが、信頼できない。希望に反して入れられている」と話したと記録されていた。
ハットン卿はそのときにキャンベルという名はケリー博士が先に出したのかと問うと、ギリガン氏は「そうだ。間違いない」と答えた。再度、確認して聞くとギリガン氏は「ケリー博士から45分の話も出たし、キャンベルの名も出た」と述べた。
ギリガン氏は接触のある二人の政府高官にこの話を確かめ、二人とも「肯定も否定もできない」と述べたが、ひとりからは「取材を深めるべきだ」と言言われたと述べた。
ギリガン氏は、報告作成に関わった政府関係者2人に聞いた。
そのあと45分のことを5/30のトゥデイで言わざるを得なかったことを問い正された。
そのときのことを振り返り、ギリガン氏は完璧には適切な言葉を使っていなかったと認めている。
イギリス政府が2002/9末に公表した文書をめぐり、ケリー博士は「公表の１週間前に、イラク軍が45分以内に生物・化学兵器を使用できる、とする情報が盛り込まれた」と主張。
ギリガン氏がケリー博士に「セクシーにするためか？」と聞くと、ケリー博士は「よりセクシーにだ」と答え、その背景にいた人物は「キャンベル」と指摘したと述べた。
さらにギリガン記者が「（45分説は）キャンベルの捏造か？」と聞くと、ケリー博士は「情報は実在する」と否定したが、「政府文書に含まれた大半のデータが複数の情報源から得られたのに対し、単一の情報源からもたらされ、不確実だった」と語ったと証言。
公聴会では「ラジオ4トゥデイ」でギリガン氏の上司に当たるディレクターのケビン・マーシュ氏からギリガン氏の番組への事後批評メールも公表された。
メールはギリガン氏の放送のあと1ヶ月経って「捜査ジャーナリズムの報告として優れているが、報告に不正があるのがキズ。最大の問題はギリガン記者の曖昧な言葉遣いと、一部の言い回しなど思慮不足」だと指摘されていた。
しかし、ギリガン氏は「全体を通じて、自分の報じた話の基盤は正確である」と断言した。
最後にケリー博士の話を誇張または粉飾したかの問いに、ギリガン氏は「していない」と述べた。
ギリガン氏の証言の際は、彼の取材メモに加え、取材日を記録した手帳の写しや、ケリー氏取材の場となったホテルで注文したコーラ代4ポンド15ペンスのレシートまで委員会に提出し、証拠として公開された。
＜ケリー博士本人の肉声テープ ：スーザン・ワッツ記者＞
独自にケリー博士を取材していたワッツ氏の公聴では、5/30にテープに録音していたケリー博士への電話取材の内容を公開した。
ハットン委員長は遺族へ与える影響からテレビやラジオで流すことは禁じた。
ワッツ氏は、問題の文章の中の45分問題について質問した。
ケリー「45分の脅威はいきすぎだ。彼らは情報得ようと必死でした。どうしても公開できる情報が欲しかった。そしてあれが出てきたときそれに飛びついた。残念なことだった。だから情報局と内閣府・首相府の間に議論が起きてしまった。物事は一端取上げられると引っ込めることができなくなる。それが問題だ。」
ワッツ「でも、彼らはあなたのアドバイスに反した発表をしたんですよね？」
ケリー「私はそこまで強くは言わない。と、いうのも、私はあの評価には加わっていなかった。だから私のアドバイスに反してとは言えない。ただ、いい気持ちはしなかった。」
文章を公表する前の政府の1週間の動きについては、
「政府の文書の場合、言葉選びは非常に重要だ。情報当局は一般にとても慎重だ。しかし一旦、公の文章として公表するときは言葉遣いを変える。ウソをついたとは思わないがもっとも一般受けする文章を使ったのだと思う。心の底では正しいことではないと思っていてもそうせざるを得ないこともある。」
ワッツ「45分問題に戻りましょう。もう少し掘り下げて聞きたいのです。博士からの話からして、次のように考えてよろしいのでしょうか？あれはキャンベル氏自身が入れたことだと。」
「いや、私はそうとは言えない。私が言えるのは首相官邸の報道局ということ。私はキャンベル氏に会ったことはない。」
ワッツ「でも、彼らがこの部分に飛びついたのでしょう？」
ケリー「私はキャンベル氏イコール報道局だと考える。彼が責任者だからだ。」
委員会は、取材源が同じと考えたBBC幹部が、ワッツ氏に何をしてきたかと尋ねた。
ニュースナイトでのレポートが、ギリガン氏の報道を裏付けていると思うかとの問いに、
ワッツ「私はキャンベル局長が個人的に関与したかどうか聞いたときに、ケリー博士が『そうは言えない』と言ったので、私はキャンベル氏の関与を否定したのだと思いました。」
ワッツ氏は、BBCについて「ギリガン氏の報道と一致する内容に変える試みがあったので、これは誤解を与えるし、間違いだと思った」と、その体制も批判をした。
また、ワッツ氏は取材メモを元に証言し、ケリー博士は45分説について「あの部分は、1回しか裏付けできていなかったが、アリステア・キャンベル（ブレア首相報道官 報道・戦略局長）がいい内容だ、聞こえがいいと感じて挿入した。しかし過ちだった」と述べたと語った。
メモには「A・キャンベル氏は何かを察知。単独の情報で裏づけは無い。しかし良い話のように聞こえた。」と記されていた
しかし、ワッツ氏は、この話は関係者の雑談に過ぎないと判断し、ケリー博士自身が本当のことを語ったのか確認できなかったため、「ニュースナイト」では使わなかったと話した。
＜ヒューイット記者＞
「10時のニュース」を担当し、「ニューストゥデイ」のレポートを取上げたヒューイット記者は、ギリガン氏がその取材をしたとは知らずにたまたま、ギリガン氏に相談したという。
ヒューイット記者が5/29にケリー博士との電話での会話でとったメモには「文書 首相官邸の手が加わっている」と書かれていた。
ケリー博士は、文章を準備する際に政府側の操作が行われたと言ったと証言。
情報当局の人間はそれをどう思ったかの質問に、ケリー博士は一部の内容に不安を覚えたと答えたと述べた。
ヒューイット氏の、どうして45分問題が情報局の意思に反して挿入されたのか？の問いに、ケリー博士はそれには100%賛成しかねると答えた。
＜リチャード・サンブルック報道局長＞
BBCニュースの責任者 リチャード・サンブルック報道局長は、
委員会は、BBCでの編集プロセスについて。BBCの報道についてキャンベル氏とどのような話があったのか？BBCはどうしてケリー博士が取材源だとわかったあとに、どうしてそのことを発表しなかったのか？ケリー博士が外交委員会で自分はBBCのい取材源ではないと発言したことにどう思うか？の問いに、
「彼は意図的に、はぐらかすように話していた。自分がBBCの100%の情報源だと示唆されないため、ある程度の曖昧さがあった。我々は彼に対する守秘義務があったと今でも思う」と証言。
＜国防省の証言＞
委員会はケリー博士を調査した。
「MI5のロビーで6月の半ば政府内で、発言の元がケリー博士に繋がることが判明した。博士はギリガンBBC記者に話したことを国防省の同僚に認めた。博士は上司に、政府のイラク報告書に関して最も打撃となるコメントは自分はしていないというメモを送った。それによると『自分は報告書に関し深い不安感を感じていない。なぜなら、イラクの大量破壊兵器能力への私の個人的見解と完全に一致しているから。』ということだった。」
ここでケリー博士の名前が公になる可能性が高まった。
ジェームズ・スティンガマン弁護士が「ケリー博士のように名差しされるのは公務員として珍しいか？」と問うと
ウェルズ部長は、「答えるのは難しい。私の経験から多分そうでしょう。しかし、状況が普通ではありませんから。」
公務員規定から懲戒処分が行われるかもしれないと警告がされた。
政府内の多くは、博士から詳細を聞こうと考えた。
首相も同じ考えだった。
ギリガン記者の表現は政府が言っていたこととは異なった。
合同調査委員会の委員長は政府の情報調整担当者に「すべての情報がギリガン記者への情報源がケリー博士であることを示している。」と、次のメールを送った。
メールは「ケリー博士には適切な矛盾を洗い出す防衛スタイルの面談が必要だ」というもの。
国防省ではケリー博士に証言させるか論議が続いた。
官僚トップのケビン・テビット氏はフーン国防相にメールで反対を伝えた。
「本人に対する考慮をすべきである。本人が名乗り出たのであって、裁判にかけられているワケではない。」
しかし、フーン国防相はケリー博士に公開で証言をさせると決めた。
国防相官房から外相官房にメモが送られた。
メモは「ケリー博士の証言でギリガン氏の証言に疑問を持つ議員も出るでしょう。首相府もこの決定に同意した」
そしてウェルズとケリー博士は上院委員会に主席。
外務省同僚は、博士が精神的にすごく神経質になってると述べた。
＜ブライアン・ウェルズ国防省兵器管理不拡散部長＞
8/14、ケリー博士の直属上司だったブライアン・ウェルズ国防省兵器管理・不拡散部長が証言。
ウェルズ部長は、BBC取材に博士が応えたことが判明した後、国防省高官は「マズイ判断だった」などと、ケリー博士を叱責したと明らかにした。
ウェルズ氏は「政府が情報機関の抵抗を抑え、イラク軍が45分以内に、生物・化学兵器を実戦で使えるとする情報を公表した」とのBBC9報道が政府の激しい反発を招いていた6月下旬に、ギリガン記者との接触をケリー博士が本来の職場である外務省同僚に伝えたということを国防省職員が聞きつけた。
ハットフィールド国防省人事局長とワッツが7/4・7に事情聴取したところ、博士が取材に応じたことを認めたと証言。
さらに、ハットフィールド局長は7/14に、博士に書簡を送って「記者の取材に応じたため、あなたも国防省もぶざまな事態に直面している」と批判。
ケリー博士に対して、今後もメディアと接触すれば、処分の対象になると警告したと述べた。 朝日新聞
＜マーチン・ハワード国防情報局次長＞
8/14 独立調査委員会で、イギリス政府が2002/9/24に公表したイラクの大量破壊兵器に関する報告書の草案が一部開示された。
イラクの脅威を誇張したとする「45分」の情報は公表の約2週間前の草案で初めて登場し、最終的に公表された報告書では、脅威に関する表現が草案よりさらに強調する表現に変わっていた。
ハワード国防省国防情報局次長は「最終版の表現が明らかに強まったとみなして正しいか」という問いに、「正しい」と、政府側の情報誇張があったことを認めた。
＜トドメのeメール＞
8/18 独立調査委員会5日目に、eメールが公開された。
メールは2002/9に、政府のイラク戦の根拠となった文書を公表する1週間前のものだった。
首相の主な補佐官であるジョナサン・パウエルのメールは、情報部高官に対して「文書の原案はイラクの脅威を示すものではない」と伝えていた。
調査委員会は、トム・ケリー首相報道官がパウエル補佐官あてに発信した今年7月上旬のeメールを元に審議された。
メールはケリー報道官が「今やBBCとのチキンゲームになった」と証言、「ネジ（ケリー博士）を締め上げるのを見ればBBCも下りるかもしれない」と書いていた。
＜パム・ティアー国防相報道局長＞
当時、ティアーはBBCの45分報道について、報道陣から追及されたときに備え受身の声明を用意していた。
しかし、その後、首相府報道局と検討した結果、より積極的な内容に変更し、「ある公務員が自ら名乗り出た」と発表した。
マーティン・ハワード国防省副情報局長は、ティアーと共同して報道陣への質疑応答を用意した。委員会にこれを提出された。
用意された質疑応答ペーパー
Q「その公務員とは誰ですか？」
A「国防省で働いている人物です」
Q「名前と現在のポストは？」
A「通常は名前は公表しませんが、もし正しい名前が出されたら、我々はそれを確認し、彼が核拡散および軍縮局の上級顧問であるということができます。」答えは幹部でなく中間職であることを強調している。
ハットン「ケリー博士の名前が公表されたら、彼がマスコミに集中的に追い詰められることを考えなかったのですか？」
ティアー「私たちはケリー博士のことは心配しました....それが疑われている他の人々を（マスコミから）回避する最良の方法だっただけで、私たちはこの考えに同意しました。」
積極的に名前を明かすことはしないが、絶対に明かさないは限らないとも言い、ケリー博士には名前が出るだろうと告げたと証言。
＜ジョナサン・パウエル首相主席補佐官＞
メールは、パウエルから、2002/9/17付けでジョン・スカーレット合同情報委員会委員長 宛「件名：調査資料 ： 文章は脅威を立証できるものではありません。サダムからの差し迫った脅威をそのままにしておいてください。サダムには手段はあるが、西側はもちろん、近隣諸国を攻撃する動機があることを示すものでもない」「報告書公表にあたっては、サダムが差し迫った脅威である証拠があると主張するものではないことを、明確にする必要があるだろう」
メールは、キャンベル報道・戦略局長とマニング外交政策顧問にもCCメールで送られている。
政府報告書は、9/10くらいに最初の原案が作成され、9/19に改訂案が作られている。
＜（サー・）デビッド・マニング首相外交政策顧問＞
＜キャンベル登場＞
8/19 キャンベル首相補佐官（戦略広報担当）が証人として証言した。
提出されたキャンベルからスカーレットへ宛てたメモには「100%快く思われないことは、一切、公にすべきではない」と書かれていた。
スカーレットはキャンベルに「下の方には快く思っていない人がいるかもしれないが、上層部ではそうではない」と、安心するようにと伝えたという。
「45分脅威論」が、いつ報告書に盛り込まれたかについて、
キャンベル「素案にあったかどうか覚えていない」「文書執筆はスカーレット委員長が担当した」などと証言。
情報は統合情報委員会がもたらしたもので、「生の諜報か、伝聞かも知らなかった」と述べ、「いずれの段階でも、自分が挿入したり、省略したり、影響を行使したりしたことはない」と断言したが、「45分脅威論」を含んだイラク大量破壊兵器の脅威を強調した首相序文の草案を自ら執筆したことを認めた。
情報操作については、報告書の作成のいかなる段階でも、いかなる操作もしていないと証言。
報告書作成の関与責任追求は、合同情報委員会議長に委ねられ、自分は合同情報委員会議長の補佐役に過ぎなかったと強調していた。
しかし、今回、独立調査委員会で提出されたeメールなどにより、キャンベルが報告書の表現について詳細に指示したり、合同情報委員会議長から助言を求められていたことが明らかになっている。
証言によると、昨春イラクを含む4カ国の大量破壊兵器の報告書素案を作成したが、内容が乏しく、公表を見合わせた。
その後、ブレア首相が、イラクの「比類のない脅威」を国民に示すために報告書の作成を指示。
キャンベルは2002/9/3の日記に「なぜイラクなのか。なぜ今なのか？」と書いた個所を示し、その日文書作成が本格化したと述べた。
そして9/5の会合で文書を新たに書くことに合意。
統合情報委員会のスカーレット委員長が文書作成を引き受け、9/11にブレア首相に文書案が示された。
キャンベルは9/11の日記に、「私はスカーレット委員長に、『文書をドライにした方がいい。修飾もカットすべきだ』と話した」とあるのを提示し、「文書には表現が派手過ぎる部分があり、もっと諜報を根拠にした方がいいと思った」と証言し。
自分は情報を誇張したのではなく、むしろ、それを抑える立場だったと述べた。
ケリー博士の死と報告書の信憑性について ： イギリス独立調査委員会（その2） 2003/8/21へ続く
その18.日本軍が中国に残した大量の化学兵器
2003/8/14
8/12 中国外交部の王毅副部長は 8/4に黒龍江省斉斉哈爾（チチハル）市で旧日本軍遺棄化学兵器が漏れ、猛毒マスタードガスによって被害者37人（2人は重体）を出した事件で、阿南惟茂 駐中国日本大使に再度厳重抗議をした。
事故現場はチチハル市中心部に近い地下駐車場建設予定地。
現在、消毒作業が済み、毒ガス缶が出た地下3〜5mの部分には白い土嚢が積まれている。
周囲は建設中のアパート群で、すでに入居者がいる棟もある。
8/4 早朝、ここから高さ約75cmの5個の金属缶が掘り出され、うち1本から中身が飛び散っていた。
廃品回収業を営む李貴珍さん（31）が買い取って解体中、液体が流れ出て李さんにかかった。
李さんは体表面の95%に火傷の症状が出て、市内の人民解放軍203病院で8/21夜、死亡した。
さらに、市内各所に運ばれた土によって被害者が増えた。
汚染地は市内11カ所に及ぶ。朝日新聞
事故の発生直後、怒った被害者の家族らが市庁舎や203病院の前に集まり、市政府関係者との話し合いを求めた。
日本の旧軍国主義への不満や、被害に対する補償を訴えた。
王副部長は「日本の遺棄化学兵器は日本軍国主義による中国侵略という罪の証であり、かつて多くの中国国民の貴重な生命を奪った。今日に至るまで、こうした日本侵略軍の遺棄化学兵器は中国国民の生命および財産、生活環境に深刻な脅威を与えている」「中国政府は国民の生命および健康を第一に考えており、こうした状況が続くのは許すことができない」「日本側が表明した事件に対する重視と、誠実な態度で適切な処理を行うとの意向を注視している。日本政府が直ちに行動を実行に移し、負うべき責任を果たして善後処理を行うよう求める」と強く抗議した。
また、「中日双方の合意により、日本政府は遺棄化学兵器を処理する責任をすでに負っている。日本政府が問題の深刻さや緊急性を重視し、『化学兵器禁止条約』および両国政府間の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書の規定事項を適切に履行するよう要求する。処理のペースを速め、中国国民の生命の安全に対して長期にわたり危険と脅威を与えている『ガン』を、責任ある態度で早期根絶して欲しい」と要求した。人民網
8/9 日本外務省代表団は中国側当局の調査情況と死傷の情況を聞き、富拉爾基区にある日本廃棄化学兵器委託管理倉庫及び死傷者を出した金属桶を調査した。
また、日本代表団一行は解放軍第203病院で中毒患者らを見舞っている。
中毒事件緊急指導グループ長を務める郭海洲・市顧問（安全担当）は「日本側に、事件現場や汚染土などの消毒費用、被害者の医療費や仕事ができない分の補填、障害を負った人への補償、建設工事中断や不動産価格下落など損害への補償を要求する」と表明。
日本外務省の担当者にもこの要求を伝えた
8/12 中国外交部はすでに、現場の処理、医療・看護、人的被害などの問題について、日本側に賠償要求を提出しており、日本政府の回答を待っている。
チチハル市政府も日本側への賠償を請求することを決定した。
8/11 チチハル市の中国人民解放軍第203医院は、旧日本軍遺棄化学兵器による事故の被害者を治療する医薬品の緊急援助を呼びかけた。
北京、成都など全国10数都市の医薬品販売会社や個人から、事故の被害者への無償援助の申し出があった。
日本からは医薬品の提供の申し出はまだ無い。
2000/9以降、中国での遺棄化学兵器の本格的な回収作業は3回。
未だに数万トンの化学兵器が処理されず、毎年、多くの市民に漏れた化学物質によって被害が発生している。
化学兵器は今までに3万5千発ほど回収しているが、約200万発（日本側は約67万発という）も残っているという。
処理施設も無く、また、その建設場所も決まっておらず、大量の化学兵器処理の目処は全く立っていない。
日本政府は経済成長著しい中国に対し、未だにODAなどで毎年、あまり市民が感謝しない形での無駄な巨額経済援助を行っている。
戦時中の多くの過ちを公式に賠償する姿勢を見せてないので、市民の中にある戦争中の怨念・日本への反感は解消できず、ただ日本企業の利益に繋がる金をまくという結果となっている。
どうしてもまだ経済援助をするなら、日中友好のためにという名目に、「戦時中の償いのため」にという名目も含めるべきではないか。
世界の大量破壊兵器の所有を非難するなら、まず始めに自らの過去の行いを正すべきではないか。
8/11 川口外相は訪日した李肇星外交部長での会談で、事件の被害者に深い同情を寄せるとともに、日本側が深刻な状況を重視したうえで、誠意を持って中国側と協力し、適切に処理していくと表明している。
日本外務省は中国外交部の要請に基づいて、チチハル市の毒ガス漏洩と中毒事件調査のため、川上文博を団長とする4人の調査団を派遣した。
8/12 日本政府は、旧日本軍の遺棄化学兵器が原因と正式に認め、化学兵器禁止条約に基づき日本政府が廃棄処理するとの談話を発表した。
＜日本、専門家チームを派遣、毒ガスを密封保存＞
日本政府は8/14・16に分けて、毒ガスを密封保存する6人の専門家チームと、7人の毒ガスの医療専門家チームを黒龍江省チチハル市へ派遣。
8/4の事件発生からすでに10日も過ぎている（日本側の現地調査からも5日も経過している）。
日本が現地に遺棄した5つの毒ガス桶を密封し、中毒者治療に協力する決定をした。
孔泉中国報道官は「中国は日本が関連作業の進みを早め、今回の事件を善処し、かついち早く遺棄化学兵器の問題を徹底的に解決するよう要望している」と述べた。新華網
8/16 医療チームは外務省中国課の川上文博課長補佐を団長に3人の専門医ら７人で203医院で41人の被害者の病状を見た。
初日の視察を終えた毒ガス感染専門医の北里大学病院の浅利靖医師は「マスタードガス被害の典型的な症状であり、重い人は全身に強い痛みを伴うやけどのような跡がある」と話した。毎日新聞
あまりに遅い日本の対応だ。
もし、友好関係をいうなら、日本軍の毒ガスであろうとなかろうと、事故があったらまず医療チームや必要な医薬品を送り、それから調査だと思うが、日本の対応はそれとはまったく逆だ。
8/21、事故の被害者のうち1人が死亡した。
日本政府には中国人、日本人、共に失望しないよう迅速な賠償等の償いをして欲しい。
それが、日本が目指すリーダーたる姿勢だろう。
8/22 王毅副中国外交部部長は、阿南惟茂駐中国日本大使と緊急に面会し、日本側に厳重な申し入れを行った。
『王副部長の申し入れ』
事故の被害者・李貴珍さんが、容態が重くなりすぎ、治療が及ばず死亡したことで、非常に深い心痛を感じさせる事態になった。日本政府はこの重大な結果に対し、逃れることのできない責任を負っている。
日本が中国に遺棄した化学兵器は、これまで多くの中国人民の貴重な生命に害を及ぼしてきた。日本の軍国主義が発動した侵略戦争からすでに58年が経過した今もなお、これらは「がん」として多くの中国人民の生命の安全を脅かしている。中国人民はこれに対する義憤を禁じえない。
中国人民の感情と生命の尊厳は、保護されなければならない。われわれは日本の遺棄化学兵器が罪のない命を奪う悲劇が再び発生したり、日本の遺棄化学兵器が中国人民に害を及ぼす状況が今後も続いたりすることを断じて許すことができない。中国側は、日本政府に対し、「化学兵器禁止条約」の規定や、中日双方の関連合意を徹底的に履行し、責任感のある態度でこの「がん」を取り除くよう求める。被害者や現地が受けた損害について、中国側は日本側が迅速に実際の行動で負うべき責任を負い、被害者や中国人民に対し、必要な説明を行うよう強く求める。人民日報
＜ロシアの化学兵器調査船が海洋投棄化学兵器の実態調査＞
ロシアは、ロシア極北部の白海と日本海北部でそれぞれ科学調査船を使った海底調査を開始した。
調査チームは、それぞれロシア非常事態省、科学アカデミーの専門家ら50人以上で構成する。
海域の海底地形の分析、海底の土壌や堆積物のサンプリング調査、海水のガンマ線放射測定を行い、第二次世界大戦中や戦後に海底投棄された化学兵器の破損状況を調べる。人民網
＜虚勢を張るテーノー政治家の靖国参拝＞
さらに、一国の首相や大臣が当然に憲法違反を知っていながら、靖国参拝までするというバカバカしいことを続けている。
日本のバカ政治家やバカ官僚は、これがカッコいいとくらいにしか思ってないのだろうか？ もし、そうだとすれば相当なレベルの低さだ！
過去、大量の市民殺傷を行い、償いもせずに、未だにその凶暴な精神の源になった日本帝国軍神信仰とはまったく呆れたものだ。
しかも中国ではその加害者の日本軍が残した毒ガスによって多くの人が被害を受けているその時にだ！
＜日本政府の犯罪の証拠が掲載された当時の朝日新聞が発見されていた＞
6/14 第2次世界大戦時に旧日本軍が中国に侵攻していたころの新聞100部以上が、チチハル市富拉尓基区で見つかった。
富拉尓基区文化館の李国良副館長が、1931年に建てられたカトリック教会で発見したもの。
発見された新聞は、昭和12年（1937年）と明記された「大阪朝日新聞」と「報知新聞」で、100部以上。
一部に、大阪の郵便局の消印があった。
ほとんどの新聞は破損し、完全な状態ではないが、修復作業によってすでに20部以上が修復された。
旧日本軍による南京の占領、蘇州への攻撃、上海への空襲、中国人虐殺の写真や記事、見出しに記された「慰安婦」の文字もはっきりと分かるものだった。人民網
＜国連は今年も「日本の従軍慰安婦問題」から起きた議案で、戦争性犯罪に罰則・補償・教育の促進を求める＞
8/14 国連人権促進保護小委員会は、戦争中の組織的レイプや性的奴隷制などの問題について、各国政府に罰則や補償、人権教育の促進を求める決議を採択した。
この戦争性犯罪に関する決議は、世界で問題にされ続けられ、1993年から日本の従軍慰安婦問題から議論されてきた。
今年の議論でも、日本やオランダのNGO、北朝鮮などが、日本政府の対応を批判していた。
決議は、各国政府に「効果的な罰則と補償」を求め、「教育課程の中で歴史的事件を正確に説明」するよう奨励した。毎日新聞
その19.テロリスト メーカー
2003/8/14
＜アメリカの対空ミサイル輸入事件で政府情報筋の誇張があった＞
8/13 ニュージャージー・ニューアーク連邦地検は、FBIやイギリス・ロシア当局が2001/12から18カ月かけた合同オトリ捜査によって、携行式地対空ミサイルSA18をアメリカに密輸しようとして逮捕されたインド系英国人兵器商ヘマント・ラハニ被告（６８）を起訴した。
検察によるとラハニ被告はオトリ捜査官らに、200基を売ろうとしたあと、ありあえず見本の1基を輸入し、そのあとにミサイル50基を追加注文するよう持ちかけていたという。
クリスティー検事によると、ラハニは2001/12、ソマリアのアルカイダを装ったFBI捜査協力者から、SA18の購入依頼を受けた。
ロシアの闇ルートに接触したつもりが、FBIとロシア当局の秘密捜査官とサンクトペテルブルクなどで打ち合わせを繰り返し、ロシア当局がFBIに協力してワザと流出させたミサイルを、アメリカへ密輸した疑い。
「医療機器」の名目でロシアから密輸されたSA18の1基の価格は、85000ドル（約1000万円）だった。
代金の資金洗浄をしたとされるインド人男性とニューヨーク在住の宝石商も逮捕されている。
クリスティー検事は「この国に危害を加えようとするテロリストの信条に同情的だったことは間違いない」「記録された会話の中で繰り返し、アメリカ人を『バカものども』と呼び、オサマ・ビンラディンはアメリカ人に正しく仕返しをした英雄だと評価していた」と述べた。
協力したロシア当局には「アメリカへの攻撃防止にあたり、ロシア当局の協力は必要不可欠だった」と称賛し、繰り返し感謝した。 CNN
録音したビデオやオーディオテープは延べ約150本で、そのほとんどがヒンドゥー語とウルドゥ語だった。
しかし、捜査が長い割にアルカイダとの関係は見つかっていない。
＜しかし！実際は金に困ったバカをだまして作られた犯罪だったとABCが報道＞
犯人とされるラハニは過去一度も武器の売買に絡んだことは無かった。
彼は数千ドルで手に入れた対空ミサイルが数万ドルで売れるというオイシイ話に飛びつき、実行した。
テロリストが、ロシアの政府の一般ルートから武器を輸入するという足のつきやすい行動を起こすはずがない。
また、彼が武器を販売してくれるという情報を流したのは、アメリカの刑務所暮らしをしている囚人で、政府に犯罪者を売ると刑が軽減されるという司法取引のシステムを悪用した。
情報筋ではニュージャージーでアルカイダに扮したオトリ捜査員が「ビンラディンを支持するか？」と質問し「支持する」と答えたというが、金に目のくらんだバカなら当然のウソもいくらでも言うだろう。
このような政府がこのバカを引っ掛ける工作活動がなかったら、この事件は起きなかっただろう。
犯人は金銭的な問題を抱えた おとなしいバカだった。
今回は、アメリカが特定のバカをひっかけるため仕組んだ事件を阻止しただけだった。
検察は、決して容疑者を陥れたワケではないと主張しているが、政府の演出がなければ実際にここまで犯罪がこれたかどうかは不明である。ABC
FBI合同テロタスクフォースも含めて、凶暴なマヌケ集団にしか見えんですなぁ！
アメリカが言うには、仕入先（ロシア政府）も売却先（FBI）も両取引先がこの男にとって始めてだったということか。
この男はアメリカ側が言うには武器売却の常習犯、もし、そうなら両者とも始めての取引先ということは考えにくい。
どちらか一方がオトリなら有り得る話だが、武器商人なら常用する安全な仕入先があるだろう。
＜アメリカ大停電＞
8/15の戦勝記念日から、アメリカで大停電が起き、市民は不自由な生活をしている。
しかし、イラクは4月からずっと電気がほとんど無い生活をしている。
アメリカでは2日目に水道も電話もストップしたところも出ているが、じきに復旧するらしい。
イラクは復旧の見通しも無い。 果たして何人、地球の反対側で困っている人のことをアメリカ人は感じただろうか。
その20.終戦の日 恒例の憲法破りの面々
2003/8/15
＜天皇の洗脳が未だに抜けない憲法破りのみっともない政治家たち＞
8/15 靖国神社に内閣閣僚のうち鴻池祥肇構造改革特区担当相、亀井善之農相、谷垣禎一国家公安委員長、平沼赳夫経済産業相が参拝した。
また、綿貫民輔衆院議長も参拝。
塩川正十郎財務相と片山虎之助総務相は前日までに靖国マイリをやっている。
平沼、谷垣は、「みんなで（やれば怖くない〜♪）靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長：瓦力）の国会議員55人で群れておマイリだ。
コイズミは1月に参ったから、今回は行っかな〜いらしい。
例によって例の問題のオッさん鴻池は参拝後、「（さい銭は）ポケットマネーを使った。」、公人か私人かの立場については「日本人です」と答えた。
回答になっちゃいない。堂々と答えられないのは負い目が少しはあるからだろう。
亀井氏は、記者団の質問に対し、憲法違反行為を犯したことからか無言。
谷垣氏は記者団に「国務大臣・谷垣禎一と記帳した。祖父がここに祭られており、私人としての立場もある。政治に関与する人間として公人の面もあるが、閣僚としての公務ではない」とワケのワカラン能書きを垂れた。
小学生や中学生も知っている憲法も理解できないなんてアホ丸出し〜。
未だに靖国に参拝する憲法破りの狂人政治家。
皆の前で、憲法の政教分離の原則を堂々と破り、それがカッコいいとでも思っているのだろうか！？
これでは、小学生や中学生の子供が、法律や校則を破って粋がっているのと同じ低レベルのバカだ。
これが日本の政治のトップだと思うと、全く情けない限りだ。
どうしても参拝したければ、政治家を辞任してからやれ！！
そのくらいの行動力も無く、政治家の椅子にしがみ付いたまま、あまりにカッコ悪〜い。
未だに天皇の洗脳が抜けないオウム教団と同じじゃん。 あ〜、みっともないったらありゃしない。
今、戦争のキナ臭くさい臭いがプンプンしているとき、8/15終戦記念日だというのに、大々的に特別番組をしているのは東京圏ではNHKだけだ。
子供の平和教育をするには絶好の日だと思うのだが。
この国の報道はモウケ主義に走り、完全に報道の報道たる姿勢を失ってしまっている。
これが本当に、幾度も大きな戦争を経験し、多くの市民を亡くした過去を持つ平和憲法の国家なのか。
終戦から58年、アメリカの尻の穴しか見ようとしない、実に情けない国家になったもんだ。
今、日本政府はイラクへ日本軍を派遣しようとしている。
その理由のひとつにイラク復興を挙げる。
過去、自衛隊はカンボジアや東チモールなどで現地の土木工事をして当地の復興に力を注いできたからだという。
しかし、彼らはその土木技術を現地の人々に残したのか？日本軍が帰ったあとに自力で補修することができるのだろうか？
また、日本は現地で復興事業によって現地の多くの人々の雇用を生み出すことができたのか？
さらに土木作業なら、民間企業ではなぜダメだというのはナゼなのだろうか？
武器を持って他国の人々を威嚇することが、本当に必要だったのか？
今回、イラクでアメリカ側に付くことで多くのイラク人を敵に回すことになるだろう。
しかし、日本の民間の力によって、本当に現地に雇用を生み出し、現地に復興の技術や力を与え、共に汗を流すことをすれば、誰が敵だと思うだろうか。
ぜひ、イラクへ行く月給100万円を超える一攫千金軍隊の皆さんや、それを税金で支払う国民にも考えてもらいたいものだ。
| 争いを止めて我々の過ちで枯れた大地に木を植えよう 莫大な金を破壊に注ぎ込むのはバカげている 我々のかけがえのない母なる地球は悲鳴を上げている |