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悪の策略 その26 ＜極悪の宴＞
その1.アメリカ・日本のネオコンのメインイベント ： 巨額公共事業 MD開発
2003/12/18
＜アメリカ人も「ムダ金だと批判するMD」に巨額投資する日本政府＞
12/17 日本政府は、アメリカの死の商人の言いなりで、ミサイル防衛MDシステム導入のため、初期整備費として、2004年度に約1000億円の契約をアメリカ企業などと結ぶ方針を固めた。
8月に、防衛庁は、概算要求時、MD導入のための初期費用として1341億円が必要として、1999年度から継続している日米共同研究費用82億円と合わせ、契約ベースで1423億円を要求していた。
しかし、為替レート変動によって、円ベースの拠出を大幅に減額できる見通しとなったとする。
「パトリオットPAC3」の購入量を抑制することと合わせ、「4年間で1000億円拠出」にまで絞り込む。
2004年度予算から、150億円の関連費用を拠出。
850億円は2005～2007年度予算で3年間に分けて充てる
12/19の安全保障会議で正式決定する。
さらに、安全保障会議は、今後、7～10年間、整備費用『8000億～1兆円』にも上る巨額MD整備計画の全体像も合わせ、了承する見通し。
共同研究費用は「4年間1000億円」とは別に、2004年度予算で10億円、2005年度予算で72億円を拠出。
そして、申し訳程度に、防衛費を前年度比1%程度削減する方向で最終調整する。毎日新聞
12/3 コイズミ首相・石破防衛庁長官・川口外相の、3悪で首相官邸で協議。
MD導入方針を最終確認し、財務省・防衛庁で予算の規模を調整していた。
＜安全保障会議＞
政府は12/19に開催される安全保障会議で、巨額ミサイル防衛システムMDの導入を決定する。
これが、国民の年金も払えない国家政府のやることか！！
石破防衛庁長官がアメリカ訪問で、MD開発の意欲（確約？）を示して1年間でここまできた。アメリカと共に悪の泥沼へ 日本国家を滅ぼす石破防衛庁長官の暴走！
MDについて、政府は国民にもロクに説明せず、数年間で数兆円もアメリカの軍事産業関係企業のために、国民の税金を使う模様だ。
ついでに、ダニのように日本政府に寄生する日本の軍需産業も、軍需景気に沸くという構図だ。
しかし、日本が注ぎ込む税金の大部分はそのまま、アメリカ人の更なる脂肪のために供物として捧げることになる。
それも、これも、北朝鮮が脅威だと1年間言い続けて、国民を洗脳し、更に金正日の大々的な強力もあって、日本人に北朝鮮の原爆という使えもしない幻想をみせてもらったオカゲ！
世界中の人々の中で、北朝鮮がマジで日本に原爆を撃ち込むと思うのは、日本人とアメリカ人の一部だろう。
その瞬間、北朝鮮は終わり、世界中から排除される。
＜非常に怪しい日米安全保障会議＞
11/20から、都内で開催された『第二回日米安全保障戦略会議』では、アメリカ国防総省や自民党ら右派旧海軍族・現防衛庁族らが参加し、この会場に隣接した講堂には、日米防衛産業のブースがズラリと並んだ。
アメリカ側は、ボーイング、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、レイセオン。
兵器オタクのイシバは涎流し放題の、イージス護衛艦用スタンダードミサイル（SM3）やパトリオットミサイル（PAC3）の実物大模型も展示されていた。
テーマ「新ミサイル防衛構想について」のシンポジウムでは、シュナイダー・アメリカ国防総省顧問は「日本のMD計画はアメリカの計画をさらに有効にする」と主張し、集団的自衛権行使を視野に入れた共同対処の重要性を強調。
軍産挙げて日本に売り込みを図るアメリカ政府の陰には、1983年のレーガン政権時のSDIから始め、10数兆円にも上った過去のMD投資を日本から回収し、さらこれらの費用を日本に出させ、これを世界中に売り込んで大儲けしよういう目論見がある。
そのためにCIAなど諜報機関や、カーライルのセールスマンを使って、世界に『テロの脅威』をスリ込み、セールス先の国民をその国の政府とともに洗脳させる。
そのためには偽装テロや暗殺も実施、結果、内戦や戦争、本当のテロなど起きてくれれば、尚、グゥ～だ！！
＜アメリカの死のセールスマン＞
11/15 石破は来日したアメリカ軍需産業のセールスマン・ラムズフェルドと会談し、MD計画の具体的な進展についての催促を受けている。
石破は「年末に向けて議論し、政府として判断したい」と述べ、年末までに導入を正式決定したい考えをラムズフェルドに伝えた。
ブッシュ政権は、ロッキード・マーチンに特に直接的な繋がりが深く、2001年～2002年にかけての政治献金は236万9000ドルに上り、その六割が共和党に支払われている。今年の献金はそれを上回るという。
さらに、チェイニー副大統領ちのリン夫人は、ローキードの役員だった。
ラムズフェルドは 1998年、アメリカ議会が設置した「弾道ミサイル脅威評価委員会」委員長として、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威を強調。
MD導入の主導的役割を務めたラムズフェルドは、ロッキードと密接な関係のシンクタンク「ランド研究所」（ユダヤ系ネオコン）の理事だった。
ランド研究所は2001年に「日本と弾道ミサイル防衛」の論文を発表。
日本のMD配備に1兆2000億円から5兆9000億円かかるという試算を行っている。
防衛庁は指揮統制・通信システムを国産とし、アメリカとのデータ交換無しで運用できるシステムを目指すというが、アメリカの構想からして、それは上記から見ても
100%不可能で、それは防衛庁も完全認識しているだろう。
それに従うように、指揮統制・通信システムを既に完成し、アメリカ国防総省に提供するガルーナ・ノースロップグラマン副社長は「独自に開発することは時間とカネの無駄遣いだ」とし、防衛庁に購入を勧めている（圧力をかけている）。
＜日本側 死の商人＞
MD導入の日本側推進役となっているのは三菱重工業。
2002度防衛庁契約額のトップは三菱重工業で3481億円、2位は川崎重工業の1002億円。
三菱の防衛庁納入主力商品F2支援戦闘機は数年内に生産を終了し、MDに賭ける。
そして、三菱はPAC2をライセンス生産をし防衛庁に納入実績があり、2年ごとにモデルチェンジするMDはオイシイ商品だ。
しかも、日本企業がライセンス生産する兵器の数々は、バカ高く、アメリカから直接購入した方が安い場合がかなりある。
防衛庁幹部は「SM3、PAC3、共にライセンス生産で導入したい」と三菱重工業への発注を示唆している。東京新聞
この公明自民党政権は、アメリカから自立した防衛を主張しながら、アメリカべったり！！
防衛の要であるシステムを他国（アメリカ）に完全に依存することは、同時に、アメリカに対して、全く無防備ということだ。
政府自ら、日本を完全にアメリカ軍の支配下に入れ、攻撃も防御もすべて言いなりになることを意味する。
自分達の金のためなら、戦争も起こし、人殺しもし、人権侵害もなんのその！ウソは常套。
そんなアメリカが信用ができる国なのかっ！？
＜日本政府は武器輸出3原則を見直し＞
12/18 日本政府は、MDを本格導入するのに伴って、武器輸出を禁止する「武器輸出三原則」を見直す方針を固めた。
アメリカへ武器部品の輸出を可能にする方向で調整する。
12/18 福田長官は「（MD）技術研究開発をした製品、部品がある。それを武器輸出三原則があるので（アメリカと）交換できないとか、提供できないとかで、いいのかという議論がある。どうするかは今後の問題だ」と述べた。
そういう議論があるのは、国民側ではなく、フクダら軍事産業を利権企業とする政治家・官僚の側だろう。
＜閣議で正式決定＞
12/19 日本政府は、安全保障会議と閣議を開き、2004年度からMDシステムを導入することを正式に決定。
福田官房長官は、閣議後、
MDが、弾道ミサイルに対し国民の生命・財産を守るためにほかに代替手段のない唯一の手段。
専守防衛理念に合致した純粋に防御的なシステムであり、周辺諸国に脅威を与えるものではないと、国民に対し騙った。
さらに、現行自衛隊法に基づく防衛出動の手続きを踏んでいては迎撃が間に合わないため、今後、「法的措置を含む所要の措置を具体的に検討する」とも表明。
ミサイル対処を自衛隊法に明記することなどが検討されている。
要するに、『飛んでくるのを待ってたんじゃ間に合わないから、飛んでくる前に、相手国（北朝鮮）にミサイルを発射しちまえっ！と、いうこともある』ということだ。
MDは飛んでくるミサイルを迎撃するシステム、地上にある段階で攻撃するシステムがある。
そして、先日、打ち上げを大失敗した軍事目的人工衛星は、この構想の延長線上にある。
軍事力は、強大な攻撃力を持つだけでは、ほとんど効を成さず、強固な防衛力を持つことで、初めて強大な軍事力が生きる。
盾が無ければ、矛は役に立たないという理論だ。
そして、日本は世界第2位の軍事費の軍隊を持ち、邪な考えを持つ企業を無数に有し、今、この企業らは世界のエネルギーや資源を漁っている。
現在は、他国を攻めることのできる憲法を持たないので、まだ、世界に信用があるが、この憲法が外れれば、即、アメリカと同じ極悪国家となる可能性を有す。
しかも、2度の大戦を含め、過去、大量破壊兵器を所有し、自国民の人権を侵害し、邪旧財閥は『お国のため、天皇のためだ』という洗脳で自らの蓄財のため多くの国民の命を犠牲にし、さらに他国民を大量虐殺し、アジアに恐怖を振り撒いた。
日本は、サダムと全く同じ種類の前科者国家で、そして現在、警察国家を目指している。
強大な軍事力を持つ国が、さらに強固な防衛能力を持つということは、その国家が邪な指導者を持つと、ためらいをせず、そのまま攻撃や侵略に移ることが多い（アメリカのようにだ）のだ。
そして、MDの目的は、この攻撃的な構想に完全に沿い、現在、日本は、邪な指導者と邪な宗教組織が支配する国家になっている。
周辺国らが、MD導入国を非常に脅威に感じるというのはこれが主因だ。
＜日本にテロを起こし、国民を洗脳する作戦が政府内部にある＞
12/19 日本軍イラク派兵の実施要項が決まり、石破防衛庁長官は日本空軍先遣隊に派遣命令、陸軍と海軍に準備命令を出した。
いよいよ日本は、アメリカの世界侵略戦争に参加する。
12/18 イギリス紙TIMESは、イラクレジスタンスやアルカイダが、日本政府の決意を試すために攻撃を仕掛けてくる可能性があると報道した。
日本政府は、CIA、KCIA、モサドなどの強力を得て、日本国内や外国観光をする日本国民、そして日本政府や経済界にとってどうでもいい日本企業や企業の従業員を標的に、911やバリ島、ケニア、トルコで起こしたような偽装テロを仕掛ける危険性が高まっている！！
CIAのやる偽装テロはいつもワンパターンだ。
今までに起きた偽装テロを思い出し、政府らの悪事に備える必要がある。
＜人殺し産業を利権にする官僚と政治家が、国民の金を仲間内で分配する悪巧み＞
防衛庁は、当初、新防衛大綱を年内に策定し、その後にＭＤ導入を決定することを目標としていた。
MDが、冷戦型の現大綱が想定していない新型装備であり、財務省が導入条件とし「中期防衛力整備計画を見直し、メリハリのついた予算にすべきだ」と、求めていたためだ。
しかし、MD導入の前提となるべき「防衛計画の大綱」の改定は2004年末に先送りされ、MDだけ部分的に見切り発車する。
その根拠を、北朝鮮の弾道ミサイルや『日米同盟』路線の強化を優先するとしている。
『北朝鮮』『日米同盟』といえば、何でもアリということだ。
石破茂防衛庁長官は閣議後の首相官邸で「弾道ミサイルの脅威からわが国の平和と独立を守るためには、代替手段のない唯一のもの」「多額の税金を必要とするので、防衛大綱を見直し、思い切った防衛力のあり方の再検討に全力を尽くす」朝日新聞
「思い切って、アメリカと日本の死の商人の利益のために、バカ日本国民の税金と年金を注ぎ込むため、全力を尽くす！」ということでもある。
軍隊の装備は、導入する国家にとって最悪の公共事業だ。
しかも、減ることもなく毎年毎年、増額される日本の軍事予算は世界第2位の5兆円にも達し、さらにこの上を目指す。
防衛庁の官僚たちや防衛族と言われる現在の公明自民党の政治家たちは、一度掴んだ利権は全力をあげて守り、減らすことはしないし、また絶対に手放さないという特徴を持つ。
さらに、このMDはアメリカの軍事専門家の間でも、アメリカ議会の中でもその有効性を疑問視し、クリントン政権下では中止されていた。
その上に、最悪なのは、この投下する金の多くがアメリカの軍需産業に持っていかれるということだ。
当初、従来の軍備・兵器産業に大きな既得権益を持つ陸海空各軍隊組織は、MDによって既存の予算が圧迫を受けるのを警戒し、「費用に見合う効果があるか疑問だ」「上陸侵攻という最悪の事態に対する国防上のリスクが大きい」と抵抗した。
これに対して、MDに新しい利権を持とうとする者達は、「近い将来、我が国に対する本格的侵略事態の可能性は低下」とした上で、主要装備について「適切に規模を縮小する」ことを示し、さらに、911テロや北朝鮮の核・ミサイル問題などを背景に、「新たな脅威」に対応した整備構想や装備体系の必要性を指摘し、MD導入などを念頭にした即応型の装備や、基幹部隊の保有などを提起。『北朝鮮』『日米同盟』を口実に押し切った。
イシバやコイズミは、すでにブッシュ政権に対して、どこまでもMD計画についていくと誓っており、最早、後には引けない。
彼らの頭には、当初から国家を守るということは無く、どこらへんで、折り合いをつけ、軍需産業利権を分配するかに知恵を絞った。
高村外相は、MD導入を了承した自民党国防関係合同部会終了後、「必要というならその効果がどのくらいのものかということは、費用との関係で徹底的に詰めなければいけない」と語った。
アメリカが開発しているMDシステムは、発射直後の上昇時（発射前にはすでにミサイルを飛ばしている必用があり先制攻撃になる）、大気圏外（宇宙空間、標的を絞りにくく複数弾頭が常識になっている核ミサイルには、すべての弾頭に当てることは、まず不可能）、大気圏再突入後（爆熱風や放射能で大きな被害を受ける）。
＜アメリカ軍産複合体の世界戦略に組み込まれていく日本、そして日本の国民の税金は世界の人々を苦しみに使われる＞
12/19 日本政府は、MDシステム導入を閣議決定した際、日本の防衛力整備の基本的な考え方である「基盤的防衛力構想」を見直す方針を決めた。
日本軍の役割が増大した（？）ことを踏まえ、日本を守る必要最小限の装備を保有するとした「基盤的防衛力構想」を転換し、テロやミサイルなどの新たな脅威への対処や、海外での活動が円滑に行える態勢を整えることが目的。
これからの日本軍の活動は「専守防衛」だけでなく「海外活動（侵略戦争等）」にも重点を置くことになる。
全ては、1990年代初頭に作られたウォルフォウィッツ・レポート、それを基に作成されたチェイニーレポートどおりにシナリオが進んでいる。
ペルシャ湾でのシナリオは、日本軍イージス艦がアメリカ軍艦船と共に、アメリカがアラブの石油を支配する目的のため、アラブ各国を強大な兵器で脅し、必要なら攻撃もする。
世界戦略に日本軍を利用することで、アメリカ人は恨まれず（代わりに日本が憎悪の対象になる：イスラエルと同じだ）、アメリカ人も死なない（日本人に死んでもらう：日本人はどうせ、彼らにとってウジムシ程度でしかないからね）。
しかも、アメリカの金も節約できる（日本人の税金でアメリカのための世界支配をする）という、とてもアメリカにとって都合のいいものだ）。
『基盤的防衛力構想』は、日本の防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」で示す「独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」という考えが基本となっている。自衛隊の活動範囲も限られ、航続距離の長い輸送機などを持たないできた。
MD導入の閣議決定文書でも、「侵略事態に対処する基盤的な部分は確保」と、従来の構想を踏まえながらも、「国際社会の平和と安定のため積極的に取り組めるよう防衛力全般について見直す」と明記した。
防衛庁は、2004年の「防衛計画の大綱」の見直しに反映させる。東京新聞
ぐんさんふくごうたい【軍産複合体】 大辞林
〔military-in-dustrial complex〕軍部と軍需産業とが密接に結びつき国内の産業経済に大きな影響力をもっている体制をいう。
1950年代後半、アイゼンハワーはソ連の脅威を誇張し、有りもしない恐怖によって国民を洗脳する軍事産業・政治家・軍事専門家などの集合体を「軍産複合体」と呼び、アメリカにとって危険な存在であると警告した。
その2.金正日もビンラディンもサダムも、ブッシュ政権は脅威とは思っていない
「テロ」という言葉を使うための、ただの小道具だ
2003/12/18
＜オサマ・ビンラディン＞
ブッシュ政権は、本当はビンラディンを脅威だと思っていない。
ブッシュ政権は、アルカイダをテロの根源のように言うが、全くアフガニスタンでの作戦は進展を見せない。
それどころか、展開するアメリカ軍の規模を縮小しようとしている。
現在はアフガニスタンで作戦を展開するアメリカ軍は1万人で、イラクの13万人に比べ1/10の以下。
今ではタリバンによって、ほぼ壊滅状態にまで追い込んだアフガニスタンのケシ栽培は過去最大の規模にもなった。
それも、これもアメリカや世界から、アフガニスタンに復興援助という名目で巨額な資金が、アメリカ傀儡のカルザイに渡り、そこから、各地の軍閥へバラ撒かれる。
この潤沢な資金は、彼らのプライベート軍隊を強化し、さらに人権の弾圧と、麻薬栽培に精を出す。
麻薬は世界に散らばり、この新しい麻薬カルテルはさらに巨大化、悪質化している。
アルカイダも脅威だというなら、サダムという脅威が去ったイラクは国連に任せ、アルカイダの本拠地というアフガニスタンを始め、パキスタン、フィリピンやインドネシアなどで大々的なテロとの戦いをするのが本当だろうが、そんなことはしない。
ケシ畑も焼き払うようなこともしない。
これらを利用することで、またボロ儲けしているアメリカの麻薬産業があるからだ。
さらにビンラディンと言う名とアルカイダという組織は、アメリカ人らを洗脳する手段として、最も有効なキーワードだ。
市民を権力者が意のままに操れる洗脳！ このキーワードをワザワザ排除するなど、もったいなくて出来るハズもない。
また、そこに軍隊を派遣しても金にもならないし、第一、彼らは世界市民を洗脳を手伝ってくれる、アメリカの良き協力国だ。
＜サダム・フセイン＞
サダム・フセインを捕まえたなら、すでにイラクの作戦はほとんど終了したと思われるのに、イラクからアメリカ軍は撤退する様子は無い。
イラクを占領した口実は、最初は、サダムが大量破壊兵器を持っている疑いがある。
その次は、イラクをイラク人の自由と民主主義のため、サダム政権から解放する。
そして、アメリカが、サダム・フセイン本人だという男は拘束され、サダムが再び政権を取り戻すことは不可能となった。
もう、イラクにはアメリカが進駐する口実は全く無い！
しかし、イラクにはロシアに次いで、世界第2位（か1位）の原油と豊富な天然ガスが眠ったままだ。
手に掴んだ金塊と同じだ。
CIAや国防総省、国務省、そしてホワイトハウスを辞めた者は、ほぼ100%石油利権関係に天下るのがアメリカ。
なんだかんだとインネンと、新しい口実を作り、一旦、手にした石油は手放せない。
サダムは元々アメリカのただの操り人形でCIAによって大統領の座に就き、CIAが軍事顧問をしCIAと共にイランイラク戦争を戦い、CIAが持ってきた毒ガスを使って軍事顧問CIAの言いなりにクルド人やイラク人を毒ガスで殺し、CIAの言いなりでシーア派市民を迫害した。
そして、CIAにうまくハメられてCIAの口車に乗ってクウェートへ侵略、手のひらを返したアメリカに敵視されることになった。
しかし、湾岸戦争後もCIAとの接触は続き、ハリバートンを始めとして多くのアメリカ企業はCIAの仲介でイラクと商売をしていた。
アメリカでの、ブッシュ批判だったABCなども、急に手のひらを返しブッシュの絶賛報道が続いている。
なぜ、疑惑を真実を追求し報道しない。
どうした報道の使命を放棄したアメリカのメディアも日本のメディアも、すでに末期だ。
サダムの次のブッシュ政権のイラク占領継続作戦のキーワードは、恐らく「アルカイダがアフガニスタンから引っ越してきた」だ。
政治とテロと戦争と企業の結びつき ： カーライル 、 「CIA」 秘められた真実 暗殺作戦 、「CIA」 秘められた真実 冷戦の終焉 、「CIA」 秘められた真実 テロとの戦い 、 サダム・フセイン政権は戦争回避ため必死だった 、中東の混乱はイギリスが作った 、 イラク戦争 広告宣伝会社の企画した戦争 、
＜金正日＞
日本政府は金正日政権を脅威だと主張する。
しかし、今度、政府や防衛庁が日本の目だというイージス艦と補給艦をインド洋へ派遣し、そして護衛艦（戦艦）や輸送艦をイラクへ派遣する。ついでにC130輸送機も送る。
日本での原発や空港、そして高速道路、港湾の警備は無しだ。
政府が言うほど、日本のどこを見ても危機感は無い。
では、なぜ北朝鮮を脅威だというのか？
北朝鮮を脅威だと言い続けることで、日本軍は他国を侵略する手段である空中給油機、空母を入手。
そして、今度は超高額MDシステムを導入する。
さらに、日本軍はアメリカに守ってもらわないとイケナイと屁理屈を重ねる公明自民党の政治によって、憲法を完全に破り、他国（イラク）へ占領戦争に行く。
自由と民主主義、そして人権は『安全』のため『テロとの戦い』のためと、大幅に制限され、侵害されている。
個人のプライバシーは全く無いに等しいくらいにまで、国家・政府・官僚らに管理され、監視される事態になってしまった。
さらには、平和憲法を捨て、徴兵なども可能にしようとしているのだ。
この狂人ファシスト政権は、北朝鮮と平和に問題を解決する手段を自ら破棄し、恐怖をあおり市民を洗脳して自らの蓄財のために言いなりにし、さらに、この政権や官僚などの悪政を暴こうと正義感に燃える市民を敵視し、警戒し、攻撃しようとしているのだ。
金正日という名は、日本のネオコンと、アメリカのMD開発にとって、無くてはならない存在だ。
「ただ、殺してしまうワケにはいかない。例え、彼が死んでも、裏から大金を流しても、次の独裁者にガンバってもらわなければならない。」そう考えているのは、「テロとの戦い」と言っている、コイズミ、アベ、フクダ、イシバ、カワグチら、そして外務省、創価学会、それに防衛産業ら、さらにアメリカの軍産複合体とネオコンの面々だ。
その3.サダムは監禁されていた（？） ： イスラエル・デルタ5が結論
2003/12/19
＜サダムは監禁されていた＞
12/15 イスラエルの軍事情報メディアの デルタ5は、『サダムは穴に隠れていたのではなく、懸賞金目当ての側近によって3週間近く監禁されていた』と結論付けている。
デルタ5が、サダムが捕虜になっていたという結論を導き出した根拠は、
サダムの髪が伸び放題で何週間も洗髪した様子が無かったこと。
あごひげが何週間も手入れされていなかったこと。
拘束当時、殴打された跡があり、食事も十分に与えられていない様子だったこと。
穴が外から誰かが開けない限り出られない構造だったこと。
拘束の際、何の抵抗も見せなかったのは、アメリカ軍を救援者だと考えたためで、拘束の際、むしろ安堵の様子を見せた。
サダムを拘束した者と、アメリカ軍は、2500万ドルの報奨金について交渉し、交渉の仲介はクルド民兵隊が取り持った。
さらに、デルタ5は、今後の問題はサダム裁判ではなく、抵抗勢力のテロ攻撃だとし、レバノンテロリストのイラク潜入に警鐘を鳴らしている。
その4.やはり、イラクに大量破壊兵器は無かった ： ケイ（CIA顧問）調査団長
辞任
2003/12/20
12/18 アメリカ政府高官は、CIA特別顧問としてイラクで「大量破壊兵器WMDの『証拠』を捜索する調査団」のデービッド・ケイ団長が、2004/1
早々にも辞任する考えを示したと述べた。
2004/2に控えている中間報告発表前の辞任となり、WMDの存在を主張していたブッシュ政権にとって「発見できず。さらに団長が政府との確執から辞任ニュース」は、大きな戦争の大儀失うことにもなり、大きな痛手になる。
ケイは、2004/10に行った暫定報告の際、「WMD計画の全体像をつかむには6～9カ月かかる」と述べ、2004年夏から秋にも最終報告をまとめる意向を示していた。
表向きは、家庭の問題が理由。
しかし、複数のアメリカ政府関係者は、辞任の本当の理由を、2003/6から本格化している捜索作業（1400人の調査団）でも確たる証拠をつかめないことへの不満、調査団メンバーがイラクゲリラ掃討作戦に駆り出されていることへの反発も絡んでいると語っている。
現在、ケイはアメリカに帰国中で、CIA関係者は「クリスマスと年末年始の休暇が終わっても、ケイ氏はバグダッドに戻らないかもしれない」と話した。
ケイは、国連イラク査察団にも参加したこともある元国連兵器査察官。CNN
WMD発見を焦っていたはずのアメリカ政府が、たった1400人しか調査団を送らず、しかも、その少ない調査団を使ってゲリラ掃討作戦を行っていた。
このことは、ブッシュ政権は、大量破壊兵器と大量破壊兵器開発の証拠を、探す意思はほとんど無いということを証明するものだ。
さらに、CIA内部からも、ケイの心境や身辺情報が出るということ自体、CIA内部でもブッシュ政権のデタラメなやり方に不満を持つ者が多いことを意味する。
＜アメリカ軍はイラクに化学兵器部隊を派遣していた？＞
アメリカ軍の化学兵器部隊について、france2が、2003/12/17、意識がモウロウとしていたアメリカ軍に拘束されたサダムに触れ
「アメリカ軍の中には、脳神経に異常をきたすほどの毒ガスを持っている部隊がある。今のところ、ガスの使用についてアメリカ軍は肯定も否定もしていない。化学兵器を使用するときは事前に場所と標的を調べておかなければならない」と報道している。
しかし、フランスの化学兵器の専門家は「ガスをあの小さな穴で使用したらサダムは死んでいた」と語ったが。
小さな報道だが、このフランスのメディアはアメリカ軍がイラクに毒ガス部隊を送り込んでいることを掴んでいるようだ。
その5.水が欲しければ駐屯地まで来い！これが日本流のイラク占領軍支援計画
2003/12/20
＜日本軍基地の全貌＞
日本政府がサマワに派遣する日本陸軍の部隊編成と安全確保策が明らかになった。朝日新聞
日本陸軍宿営地（基地）は、サマワ市街地から南に十数km離れた、周囲に何も無い見通しのいい砂漠地帯に設営。
その理由を、自爆テロのトラックなどを警戒し、早期発見、早期攻撃が可能になるからだとする。
基地は、約800m2の土地を鉄条網で二重に囲み堀や壕で固める。
さらに、施設内や基地周辺には赤外線センサーや監視カメラを設置。
そして、基地への進入路には、車両が減速するようにジグザグに防護壁を敷設。
その上、ゲートを数カ所に設置し、警備兵による検問、金属探知器による点検を重ねる。
日本軍が提供する飲料水は、1日当たり約2万人分の70～80tに及ぶが、軍はサマワ市の給水施設の新設には当たらない。
給水施設の復興事業を落札したアメリカのベクテル社の利益を侵すことが出来ないからだ。
しかし、陸軍幹部は「宿営地の外は危険」と証言する。
このため、浄水・給水活動も基本的に宿営地の中で実施。
基地に隣接する水路から水を引き、二重の鉄条網の内側に設置した浄水車で濾過、鉄条網と鉄条網の間にサマワ市市営給水車に基地まで来させ、水を補給する。
サマワ市民に直接給水するのは、サマワ市の給水車の役割だ。
軍は、市内と市内までの移動中に、ゲリラの襲撃に遭う危険を最小限に抑えるとしている。
同じくサマワに、アメリカによるイラク占領後から駐屯するオランダ軍も、イラク人の襲撃を恐れ駐屯地での人道支援（？）を実施し、その医療施設には地元住民は全く訪れず、駐留オランダ兵医療チーム談話：「全員で休暇を取って旅行に行っても支障が無い」とまで言う。
陸上幕僚監部は、給水や医療などの部隊が少人数で移動し、宿営地外で活動している時が最も危険と判断。
機関銃で武装した装甲車や軽装甲機動車に分乗した専門の警備要員（戦闘兵）による護衛を付けるとしている。
現地の状況が許せば、基地外で日本陸軍給水車での給水活動、医療、建設などの支援も行う（かもしれない）予定。
仮にそうなったときは、サマワ周辺の二つの病院に医官を派遣し、診察や医師への技術指導に当たり（かもしれない）、学校や道路の補修を行う（かもしれない）予定している。
また、軍車両がイラク国内を移動するときは、必ず先頭と最後尾には装輪装甲車や軽装甲機動車を配置する。
＜イラク市民を警戒する（銃口を向ける）日本陸軍＞
日本軍のイラク派遣部隊550人の内、警備担当に約130人、人道復興支援には警備より少ない約120人。
護衛にあたるのは警備中隊で、3個小隊で構成する。
（偽装）人道支援部隊約120人は、浄水・給水活動にあたる（かもしれない）給水隊が約30人、派遣隊員の治療と、ついでに現地市民医療支援にもあたる（かもしれない）武装衛生隊が約40人、日本軍宿営地設営後に公共施設復旧活動にもあたる（かもしれない）施設隊は約50人となっている。
残りの約300人は、日本軍司令部（と、イラク占領アメリカ軍らも？）の、通信、整備、補給、輸送など部隊全体の後方支援に従事。
＜NGOの活動を妨害する日本軍イラク派遣＞
現在、日本軍は世界の各所でコッソリとPKO活動を行っている。
国民に知られると、マズイ状況が多く存在するからだ。防衛白書（防衛庁）
世界の紛争地で活動する日本のNGOは日本軍のPKO活動を快くは見ていない。
NGOは非武装中立を武器にして自らの安全を図っているが、軍隊は自分の身を守るために現地市民に銃口を向け、最悪の場合は市民を殺傷する。
PKOという武装ボランティアには、「ワザワザこんな所へ来て親切に助けてやってるんだ！反意を持つやつ、文句をいうヤツ、かかってくるヤツ、俺等の近くで不信な行動を見せるヤツはいつでもブッ殺すぞ！」という意思がとれる。
自分達に武器を向け脅迫する者を歓迎する者ななど、この世にいるのだろうか。
日本軍がその地に無頓着に行くことで、現地で活動する日本人のNGOの活動を妨害し、さらに地元民に同一と見られることで、NGOの危険度が大きく増す。
軍が行くことによって日本人という集団を中立の立場から離脱させ、市民が敵味方という目で見られるになる。
NGOは長期復興を目的にし職業技術や職の安定を目指すが、軍隊はその場しのぎの完結型で現地の職の安定は考慮しない。
軍隊は、地元民に仕事を与えるワケではなく、軍の独り善がりの「復興活動」を行う。
しかも、今回の日本軍のイラク派遣は、国連のPKOではなく、アメリカとイスラエルのイラク占領作戦に組み込まれている。
作戦目的は、イラクに不安定をもたらし、軍事統治による植民地政策によって原油価格を抑え、エネルギー企業に利益をもたらすこと。
＜本当の悪党は裏にいるエネルギー企業＞
イスラエルという国家は、エネルギー企業のアラブ支配長期戦略に組み込まれており、ほとんどのイスラエル人も気が付いていないが、アラブを不安定にするためにユダヤ教シオニズム運動が、エネルギー企業によって、いいように利用されている。
口実はユダヤの地を守るために、強大な軍事力という銃口をアラブの喉元に突き付けること。
その銃口は、イスラエルという国家自身で、裏にいる本当の悪党：エネルギー企業は直接の憎悪の対象にはならず、イスラエル＆ユダヤそしてキリストを、アラブの憎悪の対象にする。
今のところ、この作戦は大成功している。
日本軍をアラブに送り出そうとしている最も大きな日本人勢力は、中東の原油を狙うエネルギー企業連合だ。
世界が不安定な状態で得をするのは、国家権力者とか、国家政府と利権構造で繋がる産業のトップの僅かな人々だ。
残りの限りなく100%の人々は、世界が不安定な状態で得をすることは無い。
＜国民には、すべて極秘：疚しいことばかりの日本政府＞
12/19 イシバ防衛庁長官は、日本軍イラク先遣隊の出発日が、12/25のから12/26以降の出発日に指定し、命令した。
余りに露骨に見える『クリスマスプレゼント用日本兵の命』は、1日遅れのご主人様（アメリカ）へプレゼントとなった。
政府関係者は「首相官邸サイドが事前にマスコミに出た日程は全部ずらすように指示した」と証言。
さらに、先遣隊は12人から、約40人になった。
イラク関係や占領戦争への日本軍参戦情報は、すべて極秘、緘口令が布かれている。
すべてを国民に極秘！コッソリと進める方針だ。
日本軍先遣隊は、民間機でクウェートへ行くが、すでに年末便は何れの航空会社も満席状態で、政府関係者は「先遣隊は分かれていくことになる」と語る。
＜防衛庁の口実は、ただの思いつき＞
12/19 防衛庁は、サマワ駐留日本陸軍部隊で、治安情報の収集など部隊警備の助手（現地人スパイ）、部隊の活動場所の選定などにおける地元市民らとの交渉要員、運転手、通訳などを雇う計画を立てた。
オランダ軍も地元市民を雇っているというが、全くといっていいほど失業率の改善に役立つものではない。
さらに、アメリカ軍も同様の雇用をしているが、これが原因で、軍内の情報が漏れたり、さらに協力者と反アメリカ勢力との間で新たな対立を生む結果にもなっている。
日本国民や地元イラク市民が、ただの占領軍じゃん。人道支援はどうなってるんだ！オメェらのせいで失業率最悪だ！バカにすんじゃねぇ！という反意を反らすのが目的（焼け石に水だが）。
軍関係の雇用は平和が訪れると必要が全くなくなる、その場限りのもので、イラク人の自力の産業にもなりはしない。
軍が地元住民を雇用するというのは、サマワ市長側が日本にサマワ経済復興を要請しているものに合わせようというものだが、より権威の高い宗教指導者は、元々、暴力が主目的である外国軍がサマワに来るのに反対をしている。
日本軍兵士の通常の給料に加算される特別手当は100万円以上で、さらに一人当たり月に百万円単位でコストがかかる。
イラク人の給料を1万円として、灌漑施設を作ったり、植物再生事業などを行うと日本兵500人にかかるコストで、10万人規模の雇用を生むことができる。
これこそ、無駄な公共事業そのもの！
構造改悪を目指す、公明自民党の目的通りか！
公明自民党は、アメリカらが『ゲリラを敵』として戦っているイラクは戦闘地域ではないと断言する。
しかし、ちなみに戦闘の意味（大辞林）
せんとう 【戦闘】 たたかうこと。特に、兵器を用いて敵と戦いを交えること。
もひとつ、戦争とは （アメリカはイラクに宣戦布告）
せんそう【戦争】 (1)武力を用いて争うこと。特に、国家が自己の意志を貫徹するため他国家との間に行う武力闘争。国際法上、宣戦布告によって発生し、戦時国際法が適用される。いくさ。(2)激しい競争や混乱。
さらに、テロリズム（世界の多くの報道や多くの各国首脳はイラクの抵抗運動はテロではなく、レジスタンスという言葉を使っている）
terrorism 一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。
レジスタンス
resistance (1)抵抗。特に、侵略者に対する民族的抵抗運動。(2)特に、第二次大戦中ナチス-ドイツ占領下のフランスをはじめとし、ヨーロッパ各地で組織された地下抵抗運動をいう。
その6.大国のエゴの中にあるパレスチナとイスラエル
2003/12/20
＜日本政府は、ゼニでパレスチナ人の頬を叩く＞
12/19 日本政府は、パレスチナ自治区に緊急無償資金協力約570万ドルの拠出を決めた。
イラク先遣隊派遣命令と、合わせて決定した。
支援は、雇用創出、コミュニティー建設、住宅建設を対象に、職業訓練校増築や病院機能を持つ多目的コミュニティーセンターなどを建設。
またもや、政府お得意の箱モノだ。アラブに反日運動を起こさせないようにするために金で、アラブの反意を反らそうというもの。
政府外務省筋は支援の狙いを「自衛隊派遣についてアラブ諸国の理解を得る意味もある」と説明。
イラク戦争開戦時に「アメリカ支持」表明したときも、パレスチナへの約420万ドルの食糧援助を決めた。
「貧乏なアラブ人には、少し金を恵んでやれば、ヤツらは何も言いやしない」と、人をバカにした考えに基づく。
＜イスラエルはパレスチナの抵抗を止めないと、一方的に暫定的な境界線を設けると警告！＞
12/18 シャロン・イスラエル首相は、テルアビブ郊外で講演し、「パレスチナ自治政府が今後数カ月間、中東和平の行程表に定められた義務を無視し続けるなら、イスラエルは独自の治安措置を取る」と宣言。
シャロンのいうこの治安措置は、軍の再配置等で、パレスチナ自治政府に過激派対策を迫る最後通告だ。
さらに、ラピード・イスラエル法相も、「イスラエルは3カ月以内にこの治安措置を取る」と宣言した。
シャロンは、また、「撤退計画」と名付けた治安措置の概要も発表。
パレスチナ地区内に点在するユダヤ人入植地の一部を移転したうえでイスラエル人とパレスチナ人を切り離す「治安ライン」を、独自の判断で一方的に定め、そのラインに沿ってテロ阻止のための分離壁や軍を配置するとした。
分離壁に加え、さらに、イスラエル自身が自国の治安維持の上で、独自に必要と判断したパレスチナ地区内の場所に、一方的に線を引き、その線に沿って過激派の侵入を防ぐための守りを固めるという概要のようだ。 朝日新聞
シャース・パレスチナ外相は、「脅しには屈しない。安全を求めるのなら和平交渉を通じて得るべきだ」と批判。
エレカット・パレスチナ交渉相は、シャロンがパレスチナ自治政府にロードマップの履行を求める一方で、占領地からの軍撤退という義務を果たしていない矛盾を指摘し、「ロードマップの最重要事項は占領の終結だ」と述べた。
クレイ・パレスチナ首相は「パレスチナへの脅迫だ」と抗議。
ハマスの精神的指導者ヤシン師は「我々は完全にこれを拒否する」と述べ、レジスタンス闘争の継続を誓った。
イスラエルの領土をパレスチナ側に大きく食い込ませ、新境界線を既成事実にしようという考えと思われる。
そのためには、さらに多くのパレスチナ人の住居や農園などを破壊し、イスラエル領土に取り組むもだろう。
イスラエル側は、強大なバックアップにアメリカを持ち、パレスチナとは対等の譲歩をするという考えは一切持たない。
そして、パレスチナのレジスタンス活動が活発になれば、さらにイスラエルはこれを虐殺や人権侵害の口実にするだろう。
パレスチナ・ナビ
その7.リビア大量破壊兵器開発計画放棄宣言
2003/12/21
＜リビアの大量破壊兵器開発計画放棄宣言＞
12/19 リビア外務省は、大量破壊兵器廃棄決定の声明を発表、化学兵器の開発を進めていたことも認めた。
リビアの最高指導者カダフィ大佐は、9ヶ月間に渡ってアメリカとイギリスと秘密交渉を進めてきた結論を出した。朝日新聞
シャルガム・リビア外相は、大量破壊兵器開発計画を自主的に廃棄することを決めたと発表。
シャルガムは声明で「リビアはアメリカ・イギリスの専門家に対して国際的に禁止された兵器の製造に結びつく材料、装置、計画を開示し、自由意思でそれらを完全に廃棄することを決めた」「リビアの決定が例外なしに中東全地域の例になることを望む」「中東地域は例外なく同様の措置をとるべき」と表明した。
カダフィはリビア国営ジャマヒリヤ通信を通じて、「国民の支持に値する勇気ある決定である」「リビアは大量破壊兵器の完全廃棄と、あらゆる種類のテロ根絶に向けて国際的な役割を演じる」とJ表明。
12/20 マーヘル・エジプト外相は、リビアの大量破壊兵器放棄の発表を歓迎し「周辺地域の他国も後に続くべきだ」と述べた。
中東で、最大の大量破壊兵器保有国イスラエルと、アメリカが中東の基地に持つ大量破壊兵器のことを指したものだ。
ノーテンキ男の国のブッシュ大統領は、自国のことは棚に上げ、「そうした兵器（大量破壊兵器）は影響力や権威ではなく、孤立と望ましくない結末を生む」と、アメリカはどの国でも容疑があれば攻撃すると脅迫し、しかし、丸腰になれば「アメリカや他の自由な国と関係が改善できる」と述べた。
アメリカは世界最大の化学兵器・細菌兵器・核兵器保有国で、しかも、今、他国に対して使用可能な（使用しようとしている）小型核の開発をしている。
また、同じく大量破壊兵器保有国で開発国の、イギリスのブレア首相も同様に歓迎の表明をし、さらに、リビア政府が『IAEAの保障措置（核査察）協定を順守する用意がある』と表明をしたとも述べた。
社会主義人民リビア・アラブ国外務省
リビアはOPECに加入しており、経済制裁下にあっても、その割り当て原油生産枠は131万バレル（1日当たり
： OPEC全体は2450万バレル 、 現イラクはOPECに加入しておらずそれでも210万バレル）
2003/8、リビアは1988/12のパンナム機爆破事件の国際法上の責任を認めた、
しかし、カダフィは、リビア政府はテロリストグループを支援していないと強調すると共に、「大量破壊兵器を持つ者は誰もが自らにツバする結果となる」と、大量破壊兵器開発についても否定していた。
当時、リビアが事件容疑者引き渡しを拒否したことなどから、国連安全保障理事会は1992年、石油関連製品の禁輸やリビアの在外資産凍結などを含む複数の制裁決議を採択。
リビアは1999/4、リビア諜報機関員の容疑者をハーグ国際特別法廷に引き渡し、制裁凍結されその解除のめどは立っていなかった。
この交渉の裏では、中国外交部唐家セン部長らが積極的に動いていたようだ。
アフリカを重視する外交を進める中国は、リビアのパートナーとして、かねてから国連のリビア制裁に反対し、何度もリビア政府と会談を重ねている。
12/20 劉建超外務省報道局副局長は、リビアが大量破壊兵器廃棄・査察受け入れを決めたことについて「歓迎を表明する。大量破壊兵器と運搬手段の拡散防止は国際社会の共通認識だ」との談話を発表した。
『過去の中国の動き』
2001/1/10には、リビアを公式訪問した唐部長は、リビアがアフリカの紛争を解決し、アフリカの共同プロセスの推進に果たした役割を高く評価した上で、リビアに対する制裁に反対する中国側の立場を重ねて表明し、制裁の早期解除に向け国際社会と協力していく考えを伝えた。
これに対し、カダフィは「リビアは中国との関係を非常に重視しており、中国とアフリカの戦略的協力パートナーシップの樹立に向け努力していきたい」と語った。
カダフィは、さらに「中国は発展途上国の中で最も影響力をもつ国だ」と述べた上で、中国が引き続き発展途上国の合法的利益を擁護し、国際社会でさらに大きな役割を果たすよう期待を示した。
人民網
2001/1/31 沈国連代表は、安保理が『国連による対リビア制裁』を速やかに解除すべきだと主張した。
理由として、(1)長期間に及ぶ国際的な制裁によりリビア国民が困難を強いられていること、(2)安保理はリビア政府がパンナム機爆破事故の裁判で協力的な態度を示したこと、といった2点を挙げた。
また沈代表は、安保理が最終的に制裁解除を決定するには、メンバー国による話し合いの時間が必要だとの考えを示した。
沈代表は、中国は原則として、ひとつの国家に対して全面的な制裁を課すことには反対の立場をとっていると述べ、「制裁は問題を複雑にし、人道主義的問題を生み出すだけ。問題解決のためには関係者による話し合いの方がより大きな効果が期待できる」と語った。人民網
2002/4/13 カダフィー大佐の招きを受けた江主席が、リビアを公式訪問。など
12/19 アメリカ政府高官は、この発表の前、すでにアメリカ・イギリス合同調査団が10月と12月、リビアの10以上の核開発関連施設に立ち入ったことを明らかにし、ウラン濃縮施設、遠心分離器を発見した。
また、大量のマスタードガスや化学兵器用の弾頭、神経ガスの生産につながる先駆物質も公開。
さらに、アメリカ政府高官は、リビア政府が北朝鮮と協力して、射程を延長したスカッドミサイルの開発を行っていたことも明らかにした。
そして、リビアの核兵器開発計画が、アメリカ政府の予想より「はるかに進んでいた」と指摘し、リビア側が2003/3月半ばにアメリカ・イギリスに接触を求めてきたことを明らかにし、イラクへの強硬策がリビアに決断を迫った可能性もあるとの見方を示唆した。
アメリカ政府によると、リビアは、
『すべての核兵器開発計画の廃棄』、『IAEAに対する活動報告』、『射程300km以上、弾頭500kg以上の弾道ミサイルの解体』、『核不拡散条約NPTの完全履行を確認するための国際的査察の受け入れ』、『化学兵器とその材料すべての破棄と化学兵器禁止条約への加盟』、『これらを検証するための査察と監視の即時受け入れ』
を、実行することを確約した。
＜『非暴力と外交力』は武器になるか＞
リビアの大量破壊兵器開発計画放棄宣言は、大量破壊兵器を保有するイスラエルと、アメリカ、イギリスを始めとした各国に、政治的経済的に大きな影響を与える結果になるかもしれない。
現在、エジプトなど周辺国が、国際会議を通じ中東地域の非核地帯化構想を提案するなど、これまでにも、アラブを中心に各国がイスラエルに大量破壊兵器の廃棄を訴えているが、イスラエルは一切の聞く耳を持っていない。
イスラエル国民自身が、国家の洗脳政策によって、そこに大きな脅威があると国民が信じるからだ。
しかし、サダム政権が消滅し、さらに宿敵リビアが大量破壊兵器を放棄し、そしてイランがイラン経済に大きな影響を持つ中国の勧めでIAEAの査察を積極的に受けるようになり、イスラエルは徐々に大量破壊兵器を持つ大儀をパキスタンの核にのみに持つようになっている。
インド・パキスタンの紛争は、モサドとCIA、そして両国と両国に群がる死の商人の情報操作・破壊活動によって紛争が長引いている。
紛争によって国内は疲弊し、インドやパキスタンでは人件費が大きく抑えられ、この安い人件費のおかげでインドやパキスタンに拠点を持つアメリカの多くの情報産業が国際競争力を維持できている。
また、イスラエルはインドに多くの軍事物資を輸出し、軍事産業以外ほとんど国家を支える産業を持たないイスラエルにとって重要な外貨獲得のための貿易相手国でもある。
パキスタンは、アメリカ軍事産業が目をつけ、これから大きな貿易相手国になる可能性を秘めている。
軍事産業は世界が不安定なほどに儲かる産業で、アメリカをみればよくわかるが、わざと紛争を起こして商売をする。
そして、インド・パキスタン紛争は、イスラエルが大量破壊兵器を保有し、国内軍事産業を保護する残された地域だ。
イスラエルが大量破壊兵器を保有することで、アメリカは中東原油を安定して安値で輸入でき、さらに中東に多くの利権を持つ政府の安定した天下り先にもなっている。
＜情報は世界を暴力から救うか？＞
アメリカやイスラエルのような暴力で儲ける国家に対して、中国は自国の軍事力を背景に、大国の圧力に曝される小国を、国際外交上において政治的にバックアップし守る政策に出ているようだ。
中国はイラクでは失敗した（わざとアメリカに攻撃させ、サダムを排除し、アメリカにダメージを与えた？）が、しばしばアメリカが襲い掛かろうとする国家のバックに存在し、その仲介を諮る。
そして、当該国と市民の信用を勝ち取り、自国の権威を高めている。
アフリカや中東、そして中南米、ASEANなど世界中で急速に信用度を高めている国家は中国だ。
リビアはアフリカ連合の創立国で、最高指導者ムアッマル・カダフィ大佐はアフリカ諸国で最も信頼されている人物だ。
カダフィの信頼を受けることは、同時に、アフリカ諸国の信頼を受けることにもなる。
世界にアメリカの言いなりとなる政権を立て、上から締め付ける軍事独裁や社会主義を推し進める民主主義国家アメリカと、反対に、市民レベルの経済から入り自由と民主主義と情報公開を元にした対等（？）の同盟関係を築く共産主義（社会主義）国家中国。
100年後は中国が勝っているかもしれない。
今、インターネットの普及によって、情報がグローバル化し、暴力を正義だと言い続けていたアメリカなどのウソが、次々に暴かれ、人々は多くの偽りの情報に気づき初めている。
暴力や諜報活動による策略で、人々の心を洗脳することは徐々に困難となっている。
政府は個人情報を保護するとか、愛国とか口実をつけ、自らの都合の悪い情報を封じようとしているが、その国家や一部企業の策略が潰されるのも時間の問題だろう。
一度、自由な情報を味わったアラブの人々や、EU諸国の人々、そして、中国、マレーシア、韓国を始めとしたアジアの人々はこれをさらに周囲に広げていくものと思われる。これを阻害できるのは、宗教という洗脳手段のみかもしれない。
中国躍進、イスラム挑戦、インド台頭（asahi.com : コラム : 船橋洋一「日本＠世界」）
＜CIAの作ったアルカイダと戦っていたリビア＞
1969/9 無血クーデターでイドリス国王から政権を獲得したカダフィ（当時29歳）は、今年で34年間も政権を維持している。当時、前国王宮殿を国民に開放し、自身は兵舎に寄宿しおり、カダフィは「国の先頭に立つ者の報酬は最後でいい」と言ったという（現在も遊牧民のテントで生活しているらしい）。
1980年代、リビアはアフガニスタンから帰還した約2500人もの（CIAとサウジアラビアが作った）「リビア・アフガン・ゲリラ」の脅威に曝され、当時、CIAと良好な関係を持ちながらも、イスラムゲリラには厳しく対応した。
1996年秋、オサマ・ビンラディンは、カダフィ暗殺を試みたが失敗（ビンラディンとCIAも緊密なパートナーだった）。
1998/3 カダフィは、ビンラディンを殺人容疑で国際指名手配（世界で最初に手配した）。従い、911テロの時、即、カダフィはブッシュの対テロ戦争に同調した。
「カダフィの地下資源買収計画」電気新聞
＜リビアが行った情報公開＞
アメリカ政府関係者は、カダフィの開示した機密計画情報は、CIAの専門家が驚嘆するほど率直なものだったと明かした。
10月と12月に、CIA職員を含むアメリカ・イギリス調査団は、計約2週間にわたって核兵器、化学兵器、ミサイルの関連施設や資料を調査した。
カダフィは、この間、時間を惜しまず調査団に協力し、調査団は、大量破壊兵器廃棄の主導者が最高指導者カダフィ自身であることを実感したという。
リビア政府の全面的協力を得、調査団は約10カ所の核関連施設を含む多数の施設に立ち入り、核兵器用濃縮ウラン開発計画、マスタードガス備蓄状況、スカッド・ミサイルの製造・配備など、詳細を把握。
ウラン濃縮用遠心分離機は入手はしたが濃縮作業までは至っていなかったことを確認した。
秘密裏に進められていた敵兵器計画の全容が、ここまで順調に解明されるのは全く異例で、CIAベテラン分析者は「30年の経験を通じて最も驚くべき秘密の暴露」だと述べた。The Washington Times
＜リビア政府広報役セイフ・イスラム・カダフィ＞
12/20 CNNのインタビューで、カダフィの二男セイフ・イスラム・カダフィ（リビア政府広報役）はアメリカとの今までの交渉の経過を語った。
約1年前、アメリカ当局者がセイフと接触、『カダフィ政権転覆の策略はアメリカに存在しない』とアメリカ側が確約。
その後の交渉で、アメリカ側の言葉を信用した（？）カダフィ大佐が「我々は相互に信頼することができる」と述べ、大量破壊兵器に関する情報の公開を決めた。
「リビアに対する秘密の計画がアメリカ側になく、友好的に解決できると分かり、我々は隠し立てしなくなった」と語った。
セイフは、2000年 フィリピンアブサヤフ外国人人質事件で、人質解放に尽力し仲介役も務めた。
＜AUのリーダーであるリビア＞
アフリカ連合AUは、1999年 アフリカ統一機構OAU首脳会議でカダフィ大佐が提唱し、2002/7/9 南アフリカ共和国ダーバンで発足した。創設規約に「アフリカのさらなる統一と団結」と記す。
加盟53カ国、加盟国総人口約8億人、加盟国共通の議会・裁判所・中央銀行などの設置を予定する。
本部エチオピア・アジスアベバ
AUの前身アフリカ統一機構は、1963年に設立し、以降、アフリカ諸国の独立支援と連帯、結束を目的にしていたが、その支援をする（アフリカの地下資源を狙う）アメリカやフランス、イギリス、日本など政府官僚や企業との癒着から数々の政治汚職と、さらには豊富な地下資源利権を独占しようとする多くの独裁者を生む結果をもたらた。
さらにこれらが悲惨な紛争をもたらし、紛争に群がるアメリカやヨーロッパ、ロシア、中国、北朝鮮などの死の商人のドル箱と化した。
そして、独裁制度や多発する紛争は、貧困、人権侵害、そして国家の存亡をも脅かすエイズ問題にも繋がり、これに対応する有効な手段もとれず各国の市民は苦悩に喘いでいた。
AU発足宣言式でムベキ南アフリか共和国大統領は「私たちの大陸とアフリカの人々にとり、今は希望に満ちた瞬間だ」と演説した。
カダフィは「我々は物乞いではない。（奴隷貿易からアフリカ大陸に苦悩をもたらし続けるアメリカを中心としたヨーロッパなどの）G8が示す（経済支援などの）条件を拒否する。我々を（対等のパートナーとして）尊重しなければ協力関係は失敗する」と演説をした。
カダフィの強い発言の根拠は、「アフリカ開発のための新パートナーシップ」 NEPAD (New Partnership fo Afirica's
Development)だ。
NEPADは、 アフリカの貧困撲滅と世界経済への参加などを長期目標に、アフリカ全53カ国が作成した政治、経済、社会分野の総合的な復興計画。（アフリカ各国の責任、目標を明確にしている）
| NEPAD前文 |
|
「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」は、アフリカにおける貧困撲滅、持続可能な成長と開発、世界の政治経済への統合を目指す、アフリカ人自身の決意を原動力とするアフリカ指導者達の誓約である。アフリカの更なる周縁化と孤立は、世界の安定に深刻な脅威を与えるものである。アフリカの開発は、借款若しくは援助という二者択一であったが、アフリカは援助従属を望まず、ドナー諸国との関係の変革を求める。現在、アフリカは開発の好機を得ているが、その実現には人材育成と貧困撲滅に向けた真のリーダーシップと、共同責任と相互利益に基づく新しいグローバル・パートナーシップを必要である。アフリカは、アフリカ人の運命はアフリカ人自身が決めることを宣言し、国際社会にはその努力を補完して欲しい。近年アフリカでは望ましい兆候が見られる。人権保護、人間中心の開発政策、市場重視の経済を志向する民主的体制が増加し、レベルの低い指導層は拒絶されている。NEPADは、これらの望ましい兆候を加速させるとともに、先進国と新しい関係を構築することにより、数世紀にわたり進行した開発矛盾の克服を目指す。 |
さらに、AUは、AU加盟国での虐殺や戦争犯罪の解決と防止のため、AU加盟国の軍隊で構成する平和維持軍を運営する「平和安全保障理事会」（任期3年5カ国、任期2年10カ国で構成）を設置した。
EUのユーロにあたる共通通貨「アフロ」の導入も目指し、世界にドルをバラ撒くことで（札を大量に刷ることで）自国の経済を支える（ふざけた自由経済の）アメリカの経済支配に対抗する。
AUが求めた指導者に、アフリカ諸国が選んだのは政治腐敗や私利私欲と蓄財という言葉から、一番遠いと信じたカダフィ大佐だった。
それが、AUの設立に尽力した人物がカダフィであってもだ。
＜本当に勝ったのはカダフィか？＞
アメリカが、今、カダフィに接近するのは、カダフィをアフリカの新たなる指導者として認めるからだろう。
膨大なアフリカ大陸が、本当に自由と民主主義を持つと困るのはアメリカだ。
リビアが、アメリカに付け入られる隙は、「大量破壊兵器」と「テロ」というキーワードだった。
このキーワードで、アメリカは、何度もカダフィをアフリカから引き離そうとしたが、AU設立によってアフリカをさらにリードするカダフィのアフリカ諸国市民の支持基盤はあまりに強固で、カダフィの声を聞くしかなくなった。
リビアに、チェイニー副大統領の最大利権会社ハリバートンが支店を持つのは、強硬なアメリカ政府の言葉とは裏腹にカダフィにパイプを持つためだ。
リビアがこのキーワードを捨てた今、アメリカはクーデターをリビア政府を倒すか、カダフィの暗殺、若しくは、カダフィに従うしかないだろう。
＜カダフィの思惑＞
カダフィはアメリカ史上、最も資源利権に塗れたブッシュ政権の中で、リビアの石油とアフリカ連合の地下資源を、対等なパートナーとしてアメリカと契約したいと考えたからという見方がある。
カダフィは、このまま、アフリカをアメリカやヨーロッパの侵略と搾取、そして人権侵害に曝し続けるわけにはいかないと考えた。
（このリビア政府の政策変換をさせたのは、中国外交だったかはわからないが）
いつまでもリビアがアメリカと反目し合っていても、アフリカの地域紛争は続き、アフリカ市民の利益は薄い。
それならば、エネルギー資源と各種鉱石に滅法弱い（思慮浅く単純なアホ）ブッシュ政権は、オイルなどをチラつかせれば（すぐにヨダレを流し、シッポを振る）組み易い相手だ。
これが、民主党ディーンになると、裏の密約に対する検証能力が高まる可能性が高く、ブッシュ恐怖独裁政権に乗った方がアフリカの商業利益に繋がる（サウジやクウェート等のように）。
リビアは、ブッシュの言い分を支えることで、ブッシュ政権の存続をはかるかもしれない。
アメリカ企業との商取引で得た金を、民主化に使うか、若しくは独裁化に繋げるか、それはカダフィ率いるAUの力量だ。
＜IAEA受け入れ＞
12/22 エルバラダイIAEA事務局長は、リビア核査察を来週から着手すると表明。
エルバラダイが、リビア・トリポリを訪問し、査察の陣頭指揮を執り、、リビア当局関係者と協議する。
エルバラダイはリビアのIAEA受け入れを「中東地域の非核化実現に向け正しいステップ」と高く評価した。
また、12/20に、IAEA本部でのリビア代表団との会談で、リビア側から1980～1990年代にかけ、輸入した天然ウランと機器を使用しウラン濃縮計画を進めていたと説明を受けたとし、「IAEAの保障措置協定に違反したことをリビアが認めた」と述べた。
さらに、リビア側は「ウラン濃縮計画は初期段階で、高濃縮ウランは製造していない。施設は既に取り壊した」と説明し、リビアは「追加議定書」に署名する考えも表明したと明らかにした。
＜シリアがイスラエルに大量破壊兵器廃棄を主張＞
12/23 オタリ・シリア首相は、リビアの決定を受け、「イスラエルは（第3次中東戦争の）1967年以前の国境まで撤退し、核、生物、化学兵器を廃棄する義務を課されるべきだ」と演説。
オタリは、この演説の前、オベイド・エジプト首相と経済協力会談をし、両国とも「リビアの大量破壊兵器廃棄の決定を歓迎する」と共同宣言を発表。
宣言は、イランが12/18、IAEA査察を認める追加議定書に署名したことを歓迎した。
＜国連安全保障理事会＞
12/23 国連安全保障理事会は、リビアの大量破壊兵器廃棄履行に向けた検証作業にあたり、国連への協力を要請する声明を採択。
当初の声明案に含まれていた「リビアの決定は大量破壊兵器廃棄に向けた他国のモデルとなる」との文言について、安保理非常任理事国パキスタンは、リビアの決定を「モデル」とするとの文言を取り上げ「南アジアの情勢にふさわしくない」とする懸念を表明。
そして理事会は、インドと対立関係にあるパキスタンの意をくみ（紛争のもたらす緊張を残すことで、各国の軍事産業やエネルギー産業の儲けにも繋がるので）、この文言を削除、「決定を歓迎する」との文言で妥協が図られた。
リビアは理事会の前に、国連大使名で安保理に「国際的に禁じられた兵器の関連物質、装備、計画などを廃棄することを決めた」「武器開発競争は、安全保障、平和を求める世界の強い意思に背くものだ」とする書簡を提出、国際社会に正式に廃棄を約束。
また、リビアとの交渉をしたアメリカ・イギリス国連大使は、「外交努力が重要だった」とする報告を行った。
＜IAEA査察開始＞
12.27 シャルガム外相は「完全な透明性によってIAEAに協力し、対応する。追加議定書にも署名する」と言明、
また、核兵器開発計画は研究レベルで、ウラン濃縮には至っていなかったと説明。
12/28 エルバラダイIAEA事務局長率いる現地査察団が、トリポリに到着、査察作業にかかった。
リビア政府はその前に「追加議定書」に署名する意向を正式表明した。
さらにシャルガムは、「これ（査察受け入れ）はあらゆる国、特にイスラエルへの明確なメッセージだ。イスラエルは大量破壊兵器の破棄に着手しなければならない」と、核兵器保有国イスラエルに警告。
12/29 IAEA査察団広報によると、カダフィは、エルバラダイIAEA事務局長と会談、大量破壊兵器の放棄を確約。
査察団は、今回の査察で、遠心分離機を設置したウラン濃縮施設を確認し、エルバラダイはウラン濃縮計画は「初期段階」だったとし、リビアがすぐに核兵器を生産できる状態にはなかったとの見方を示した。
また、エルバラダイはリビア側の姿勢を「協力的で率直だった」と評価し、「（カダフィは）国際社会との新たな関係構築や、リビアに対する国際的援助の重要性を強調した」と語った。
さらに、リビアが特定の国からウラン濃縮技術を直接輸入した可能性は薄いと見ていることを示唆。
その8.サマワは安全・人道支援と信じる創価学会宗教洗脳『日本軍』部隊が行く！
2003/12/22
＜創価学会公明党はイラク侵略戦争に荷担する＞
公明党カンザキ代表は12/20、日本軍の派遣予定地に行くパフォーマンス。
サマワは平穏だとしながらも、必ずしも安全とはいえないと、日本の軍隊派遣の正当性を訴えた。
そうまでして、アメリカの軍事占領作戦の継続する紛争地へ憲法を破ってまで、軍を派遣したいのか？
イラクを違法占領をし人権侵害を継続するアメリカ軍国主義の味方。この創価学会宗教政党のどこが平和党というのか？
カンザキは、日本陸軍のイラク支援について「犯罪防止、電気、水、医療や、セメント工場を設置して雇用を促進したり、道路や橋を施設したり、バイパス道路建設による渋滞の解消などのインフラ整備など、さまざまなニーズがある」と指摘。
しかし、軍隊に地元サマワ住民のため幅広く市民の雇用ができるのか？
また、サマワ以外の住民が『日本人の雇用』を求めてサマワに移動してきた場合、それを受け止める準備はあるのか？
さらに、サマワは今初めて、このようなニーズを求めたのではなく、何年も前からのニーズが存在し、その中で生活を営んでいた。
今、紛争の真っ只中にあるサマワにワザワザ軍隊を送って緊急に行わなければならないことなのか？
世界にはサマワ以上に困窮している地域、荒れた地域の方が圧倒的に多い。
創価学会は、イラク派兵に躊躇する日本軍の中から、創価学会洗脳の軍人を創価学会カンザキ司教が「サマワは安全だ！安心しろ！そして君達はイラク占領に行くんじゃない。人道支援で彼らを助けにいくんだ」という、ブッシュらがキリスト教を利用して戦争へ導いたのと同じ宗教洗脳詐欺手法をとった。
相手に銃を向け（無反動砲も向け）、何が支援じゃい！
しかも敵だとする相手は、占領に反対する市民レジスタンスが中心だ。
創価学会公明党が目指すものは、「MDを始めとした『軍が及ぼす巨大利権への影響力』、そして『イラク石油利権』である。そのためならイラク人くらい何人でも殺すし、少々の日本兵の命くらい屁でも無い」とハッキリ言ったらどうだ！！
カンザキの報告を受け、防衛庁首脳は「陸自先遣隊派遣の環境は整った」と判断し、現地治安情勢に激変が無い限り、予定通り陸軍派遣命令を出すための準備をする方針を固めた。
イラク人にすれば、オランダ軍も日本軍も占領軍には変りは無い。
占領軍は、イラク人を疑惑だけで激しく罰し、自らの犯罪についてはあくまで寛容。
そんなやつは対等なパートナーとは決していえない。
日本人は日本を占領されていたときのことを忘れたのか？沖縄を占領されていた被害者時代を忘れたか？
さらに、自らが朝鮮や中国、そしてアジア各国を占領していた加害者時代を忘れたのか？
占領軍とはそんなものだ。
＜アジアプレスはオランダ軍司令官のウソ（カンザキのウソ？）を見ていた＞
現地サマワで、取材をしてきたアジアプレス綿井氏は写真付きでHPに書いている。
神崎は、サマワ市内を案内したオランダ軍司令官から「ヘルメットもかぶる必要はない」「街に散髪に出掛ける際にも単身で防弾チョッキも着けない」と説明されたことを紹介。
「当初は危険と思っていたが、決してそういうことはなかった」と述べた。
綿井氏は、11/26午前にサマワ市内中心部の商店街の散髪屋で、偶然、オランダ軍軍司令官が散発に来ていたのを発見し、撮影している。
（サマワは安全、オランダ軍はこんなにフレンドリーっていうことをキャンペーンするためオランダ軍らが報道用に撮影していた時か？）
そのとき司令官は「単身」ではなく、店の内外、道路にも周囲をヘルメットも被り武装した兵士が何人も、司令官警護のため警戒していた。このことは綿井氏が撮ったフィルムが証明している。
＜イラクで敵を増やす外道鬼畜アメリカ軍＞
アメリカ軍は、イラクのスンニトライアングルを中心にゲリラを一斉検挙している。
深夜、いきなり民家の門を爆破し、ドアを蹴破り、女性・子供・老人・身障者・病人など、誰彼お構い無しに暴力三昧！！
そして反抗的な者はその場で射殺、あるいはゲリラとして拘束。正に外道のやること、鬼畜だ。
12/21、AP通信は、シリア国境に近いラワ襲撃で、兵士が民家の鉄製扉を爆破したとき、家の中にいた60歳の女性が死亡するなど、2人の民間人が死亡したと伝えた。
この大規模掃討作戦でアメリカという名の鬼畜軍は、イラクゲリラ数百人を拘束したと自慢している。
これが、占領軍のやり方だよ！ 占領戦争参加を人道支援だと偽るソ－カガッキャーの会員の皆さん。
日本軍もこの一味だということに変わりは無い。
TAXi 2 （フランス映画）で主人公ダニエルが、日本人外交官と話をするなかで出てくるフランス警察の実態はジョークで言ってるのだが、イラクではそれがマジだ。
＜アメリカのウソ情報に悲劇が広がる＞
アメリカ軍はサダム・フセイン拘束時にブリーフケースがみつかったとして、その中に、アメリカ軍に潜入しているイラク人のリストがあったとか、フェダインのリストがあったとか発表しているが、それがもし真実なら、発表は被疑者を拘束した後にするだろう。
被疑者も拘束する前に、そのようなことを公表すると疚しい人は逃げ出してしまう。
それとも、そんな資料は元々無くて、公表した後に逃げたヤツを追えということか。
これは、アメリカがWWⅡ後にアメリカや日本で行った赤狩りと同じだ。
アメリカは国民や世界市民を洗脳するために、そこに危機があるように言っているだけだ。
しかし、このような偽りの情報は、必ず誤解などから殺しやリンチなどの悲劇が発生する。
＜アジアの国フィリピンへの人道支援援助には、この程度でいいかーって日本政府＞
12/20 フィリピン・レイテ島など各地で、豪雨による大規模な土砂崩れが発生し、フィリピン政府災害対策本部によると、死者は200人にも達する模様で、21日現在で判明しただけで死者86人、行方不明者125人、数百人以上が被災した。
日本政府は、これについてアジアの友人（？）に対して、20人用テント１０張、毛布3000枚、大型水槽2コなどの１６００万円分の支援を決めた。
こんなときに備えてこそ、日本は海外の災害専門救助隊を持つべきなのだ。
自衛隊なんて、ごまかしの人殺し軍隊などイラナイ。
せめて、政府内に有志を募り、フィリピンの災害救助に行くべきではないのか？
しかも、イラクに数千億円の支援をする割にセコイぞ日本政府。
＜オランダ軍がイラク人住民を射殺＞
12/29 サマワとナシリヤを結ぶ国道8号で、輸送トラックをとり囲んで略奪をしようとしいた住民に対しオランダ軍が発砲。
イラク人住民（42）が頭部を撃ち抜かれ死亡。
オランダ軍は住民等が警告を無視したため、市民に向けて銃を撃ったという。
市民に職を持ってくるワケでもなく、生活のために略奪に走る住民を、イラクをこんな状態にしたアメリカ軍一味が市民を殺したということだ。
その9.日本政府が北朝鮮を危険だと思っていない最大の証拠
2003/12/22
12/20 国際熱核融合実験炉建設地を決定する関係国・地域の閣僚級会合（アメリカ・バージニア州・ホテル：議長役
IAEA）で、青森県六ケ所村誘致を進める日本と、アメリカ・韓国、フランスのカダラッシュを推すEU・ロシア・中国で半々に割れ、調整がつかないまま結論を先送りした。
各国は、日本とEUに候補地に関する疑問点を提示し、2004/1末までに回答をした上で、、2004/2に会合（ウィーン）を開くことになった
会合では実験炉本体のほかに、データ解析や材料研究などにあたる関連施設の建設を関係国・地域の間で分担する「より広範なアプローチ」などが提案された。
細田博之内閣官房副長官（日本政府代表）は「意見が半分に分かれ、技術的な問題点や環境における問題点などをさらに詰めることになった。決定は延長戦に入った」と語った。毎日新聞
六ケ所村は大きな港湾施設を備え、放射性廃棄物貯蔵施設（核のゴミ捨て場）がある。
日本政府は「アジア初の本格的な国際科学技術拠点で、将来のエネルギー源確保につながる」と誘致運動を積極的に進めてきた。
事業費は、30年間で約1兆3000億円。
建設費10年間約5700億円、整備費約900億円、20年間を予定する運転費約6000億円等。
誘致国は建設費の48%、運転費の42%、整備費を負担する方向で調整が進んでいる。
日本誘致が決まると、30年間で6000億円余を拠出する巨大公共事業になる。毎日新聞
もし、本当に北朝鮮が日本を狙う目的があるなら、原子力施設は第一の攻撃目標だ。
その上、日本上空はジェット気流が流れ、その気流はそのままアメリカ大陸に流れる。
しかも、こんな危険なものを置けば、日本とアメリカに大きな放射能被害をもたらすためには、北朝鮮が犯人だと断定されるミサイルなど使わなくとも、テロリスト1人と手榴弾1コでOK！ということになる。
この上にプルトニウムなど放射性物質を盗まれるとさらに致命的になる。
そして、自爆なら犯人は誰かもわからないというオマケ付きだ。
もし、日本のテロからの防衛を真剣に考えるなら、まず最初にテロに利用されるものを可能な限り排除する。
しかし、この日本という国の指導者は最も危険で守りにくい原子力施設の増設を図る（アメリカも同じだ）。
しかも、他国で行うと言ってる核実験施設を強引に奪ってまでもだ。
片方で北朝鮮の危険をあおり、片方でテロに利用される危険な要素を増やす政府の行動。
全くの矛盾。
＜アメリカ政府のテロ警戒情報も大ウソだと確信する政府・外務省＞
アメリカ政府は、2番目に高いテロ警戒レベル超危険な「オレンジ（高い脅威！）」を出した。
12/21 ブルームバーグ・ニューヨーク市長は、警官を大量増員し厳戒態勢と強調。
アルカイダの生物・化学兵器を使った攻撃情報があり、特殊部隊を動員していることも明らかにした。
しかし、日本外務省の出すアメリカ渡航情報は、
【危険情報】現在、危険情報は出ておりませんが、最新スポット情報や安全対策基礎データ等を参照の上、安全対策に心がけてください。
日本政府・外務省は、またまたアメリカのテロ危険情報は「ウソウソ～ウソよね～」って証明している。
＜参考＞タイ渡航情報（危険情報）の発出（2003/07/28） バンコク市：「十分注意して下さい」（継続）
今、警戒を最高レベルまで上げたのは、アメリカ人や外国人旅行者の多くが、すでにクリスマス休暇や年始休暇の予約を済ませ、アメリカの経済的なダメージは最小限に抑えられ、テロ警戒による利益の方が上回ると考えたのだろう。
しかも、同時にアメリカ系や親アメリカの国の航空会社のチケットを買った者たちの、個人情報はそのままアメリカ政府に管理されるものとなる。
その情報の中には、チケットの申し込み時に伝えたパスポート情報に加え、搭乗時に伝えた機内食の好みや、さらにその者の所属する国家が管理する家族を含めた就職先の情報までに及ぶという。
その上に、（テロ犯人の特定、冤罪のデッチ上げに）必用とあれば、過去の犯罪暦や渡航暦も利用される。
特に今、テロとの戦いに成果をあげたいブッシュ政権は、複数のテロ犯人（テロ犯冤罪者）をこの間に挙げれば、さらにグゥだ。彼らに人権なんぞは、関係は無い。
＜北朝鮮には強く（見えるだけ）危険（に見えるだけ）な敵であり続けてもらわないと困る人々＞
北朝鮮が先にミサイルを飛ばすワケない。
エネルギーもロクに無い国家が戦争などできないことは世界の常識。
第一、日本を攻めれば、横から韓国が朝鮮半島を統一する大チャンスだと一気に攻めてくる。
アメリカ軍基地にでも撃ちこめば、そこの主は、1発殴れば1万発殴り返すからねぇ。
北朝鮮を潰せば、多くの防衛族が利権からあぶれる。
しかも、アメリカも北朝鮮を口実にしているMD計画も中止になってしまうし、こんなことがネオコンらの中で許されるワケもなく、MDを進めるためには、北朝鮮が（とっても弱い）危険（に見える）な国家であり続けなければね！
これから日本のバカ国民の税金を10兆円は使わなくっちゃ終わらせない。
『アメリカ政府と日本政府の本音 ： 金正日ちゃんもっと過激なことを言ってくれ～。自国民を迫害してくれ～。拉致くらい何人やってもいいよ。麻薬も少々なら輸入しちゃってね。ひどい独裁者でいてくれ。頼むっ！ミサイルもシャパッと何発か時々飛ばしてね。そのためなら裏からいくらでも金を渡してあげよう。もちろんディズニーにも招待するからさぁ。』
＜北朝鮮問題は解決されては困る面々＞
公明党・自民党を始めとして北朝鮮問題で多くの利権をゲットした多くの政治家。
外務省、防衛庁、財務相、建設省＆原子力関係省庁の官僚。
そしてMDで大儲けしようとしている民間企業ら、原子力の開発を北朝鮮用に核ミサイルに転用し、一儲けを画策する企業連合、そしてテロが起きるといえば大もうけができるセキュリティ＆警備会社、それから毒ガスや生物兵器がバラ撒かれるといえば莫大なワクチン利益が生じる製薬会社、これら企業は上記の者達に無闇に北朝鮮問題を解決しないように彼らに利益を提供する。
＜アメリカの対テロ戦争では、製薬会社はアメリカ国民を使って新型ワクチンのテストを行った＞
イラクに出兵する軍人は各種のワクチン摂取を義務付けられ、それを拒否すると処罰の対象となる。
戦争は自国民を対象に、新種の薬をテストするのにもってこいの現場だ。
しかも、数万、数十万、ことによったら百万人を超えるテストデータを堂々と集められるといった寸法だ。
ブッシュの対テロとの戦いでは炭疽菌の新型ワクチンと天然痘ワクチンのテストで数十人が死んだという。
ブッシュもこのワクチンを打ったというが、彼の注射はただの栄養剤だったかもしれない。
テレビを見て、ブッシュが注射を打っているところを見ても、その中に何が入っていたか証明するものは無い。
その10.アメリカが捕らえたサダムは、2度と人前に出てこない
2003/12/23
本物かニセモノかは別にしてサダム捕獲作戦の目的のひとつには、ベーカー特使の交渉（恐喝）の道具に使ってフランスやドイツなどの反アメリカ占領戦争の国々が持つイラク債務を放棄させること。
これは大成功した。
さらに、サダム拘束で大統領選に向け、バカ国民を洗脳して、ブッシュ政権は無党派層に多くの支持を得るのに成功。
また、アラブの中のサダム派ゲリラ及び、アラブの誇りの大儀で戦うレジスタンスの戦意を挫くことにも取り合えず成功した。
今、早まった行動を取ったペテンにかかったと、フランスやドイツは地団駄を踏んでいるかもしれないが、とりあえず大成功。
気の弱い日本などのアメリカの戦争に賛成した国は、強力なフランスというパリクラブの有志を失った以上、判っていてもアメリカの圧力に屈して債権放棄するだろう。
そして用を失ったサダムは、これで人前に出てくることは無いだろう。
アメリカは、サダムの言葉は『暗号化した指令』を含んでいるとするからだ。
人前でしゃべらすと、サダムはフェダインらに指令を与え、結果、それで世界にテロが起きると主張するだろう。
これから、本物かウソかは別として、『サダムの証言』はブッシュの選挙などに利用されるだけ利用して、カスになるまで何度も『サダム・フセイン』という名前が出てくる
そして、（ニセモノ？）サダム裁判は人前から隠され、最期にサダムは本物ということで『死刑』だ。
しかし、ブッシュ政権が国民や世界市民を騙し続け、度の過ぎた悪政を行っていると、アメリカ史上初の軍事クーデターが起きる危険性もある。
軍やCIAやFBIなど情報機関の中には、史上最悪のブッシュのバカ政治ぶりに嫌気が差している者も多い。
そして犠牲になっているのは、自分達だからだ。
＜ロシアもイラク債権一部削除を約束＞
12/22 ハキム・イラク統治評議会議長は、モスクワでプーチン大統領と会談。
ハキムは対ロシア債務80億ドルの65%削減を求めた。
しかし、プーチンは削減率には触れず「ロシア企業がイラクで活動できれば応じる」「ロシア企業の対イラク投資額は近い将来40億ドルを見込んでいる」と強調。
ハキムは「ロシアがイラク復興の役割を担ってほしい」と語った。
また、ハキムはサダム政権で締結されたロシアのルクオイル社のイラク西クルナ油田開発契約について、「今後、検討する」と述べた。
会談後、ハキムは「ロシア政府から対イラク債権の一部削減の約束を取り付けた」と言明した。
が、ロシアは諜報機関FSBからの情報で、アメリカの弱みも握る。
サダム裁判の脅しには屈しないロシアは、イラク側がイラク油田の開発権を確約しないと削除の約束はしないだろう。
もし、一部削除の約束をしたとハキムがいうのが本当なら、ハキムはアメリカに同意の上で（ひょっとしたら独断か？）、約束を取り付けたということだ。
その11.ミサイル防衛システム博士 ウィリアム・シュナイダー
2003/12/23
11/25 日米安全保障戦略会議で講演したには、ラムズフェルド国防長官の政策決定に最も大きな影響力を持つ、国防総省の諮問機関「国防科学委員会」の委員長を務めるウィリアム・シュナイダー（ラムズフェルド国務長官の顧問）。
シュナイダーは、アメリカのミサイル防衛の最高権威とされ、これまでも自らの考える安全保障戦略を提起してきた。
ラムズフェルドらの進める、アメリカ軍のハイテク化構想をバックから支えている人物でもある。
講演では、シュナイダーは「日本とアメリカは弾道ミサイルを撃ちこまれる脅威に曝されている点で共通している。同じ脅威に曝されているからこそ、日本とアメリカは、外交、軍事、産業界を揚げて弾道ミサイルに対抗していくシステムを構築していくことが重要なのだ。」と、脅威に対抗するため、MDシステムなど、高度な軍事科学技術を取り入れていく必要があると訴えた。
瞬時に情報を処理し、伝達できるシステムが必要だと指摘する。
それで、日本の防衛システムはアメリカと共通のもので常にアメリカと繋がれていないとイケナイというのだ。
しかし、アメリカの考える情報の流れは、日本から一方的に情報をタレ流させ、アメリカからの情報は、アメリカが必要と思うもの以外は、決して渡さないと考えている。
猜疑心と傲慢に満ちているアメリカは、これまでも、そしてこらからも決して他人を信用することはない。
さらにシュナイダーは「短時間で標的に到達する弾道ミサイルとの戦いは、時間との戦いだ」と主張する。
＜MDシステムの性格＞
シュレーダーMD防衛の性格についても語っている。
「ミサイル防衛はオートマティックに動くようにシステム化しなくてはなりません。例えば北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、日本に着弾するまでの時間は15分しかかからず、飛んでいる時間は極短いのです。そのため、海軍か陸軍かどちらが撃ち落すかなどと議論している時間はありません。すべてがコンピュータで動くように日本軍のシステムを変えていかなければならないのです。」
PCの判断が間違いであるかどうか、システムがミサイル迎撃コマンドを出すと、人間は考える時間もあっては無いという考えだ。
さらにシュナイダーは、システムを友好的に機能させるには、アメリカの偵察衛星の情報が鍵になるという。
日本軍とアメリカ軍の間で今まで以上に情報を共有する必要があると主張する。
「日本は敵（北朝鮮）のミサイルが発射されたことを探知するために、アメリカの情報を利用することになるでしょう。アメリカの偵察衛星は発射の瞬間のミサイルの熱を検地して、発射された（される）場所を報告してきます。その情報は、日本軍が軍のレーダーをどこに向けるのか決めるのに欠かせない情報になるのです。」
しかし、アメリカは、テポドン実験のときも、アメリカは北朝鮮が発射する前から、知っていたのに知らせなかったくらいの信用のできないヤツだ。
うまいことを言って、日本をペテンにかけようとしているのは明々白々。
ことによったら、先日のスパイ衛星打ち上げも、アメリカによる妨害工作があったかもしれない。アメリカとはそういう国だ。
金は出させるわ、日本の防衛システムをすべてアメリカの防衛システムに組み込むわで、何も日本はとること無しということだ。
すべては危機をあおって、MD開発資金を日本から騙し取り、アメリカのヒキガエルオヤジたちが金儲けするための口実だ。
冷戦時代も、同じ手法で国民にありもしない強大なソ連がアメリカに攻めてくるという幻想を持ち出し、危機感をあおって軍需産業に利益を導いた『軍産複合体』の典型的なやり方だ。
いつもワンパターンなのだが、国民教育の段階で国民の知識欲を喪失させ、歴史に興味を持たなくすることに成功しているので、中々、悪事がバレない。
政府の教育制度によって、勉強をしない作られたバカ国民たちは、ウマイ具合に歴史に一切興味を示さないのだ。
日米軍需企業 売り込み攻勢（日本共産党）
その12.アメリカの占領支配の記憶を持つ日本はアラブで極悪アメリカに倣う
2003/12/24
12/23 日本政府は、イラク復興支援特別措置法に基づくイラクへの日本軍派遣の際に輸送などの拠点となるクウェート政府と、日本軍兵士の身分保障を定めた『地位協定』を締結したことを明らかにした。
12/22に、樽井澄夫駐クウェート大使とジャビル国防相は、クウェート市内で書簡を交換し、初めて、日本政府は外国政府と地位協定を結んだ。
地位協定は、日本兵士がクウェート国内で犯罪・事故を起こした場合の権利・義務を規定し、クウェートでは刑事・民事のいずれの裁判にもかけられない特権を保証。
外務省筋の話として、イラク占領軍の日本兵の身分保障については、イラクには正規政府が存在しないとし、日本政府は、占領当局・イラク統治評議会と「地位協定と同様の効力を持つ何らかの約束」を締結する方向で交渉中。毎日新聞
沖縄を見たらよくわかるように、日本では戦後60年近く経った今でも、この地位協定で、どれだけの苦悩を味わっていると思うのか！
それとも、日本人も得意の差別心で、アラブ人ならそれも当然ということだろうか。
無実の市民を殺傷することがあれば、クウェートなど国家が存在すれば地元の裁判に従うべきであり、当該国に裁判所が無ければ、国際法または日本の法で裁く文民が支配する裁判所の設置が必要だ。
人道支援というなら、支援する相手と対等のパートナーであるべき。
対等ではない地位を定めようということ自体、これが、人道支援ではないという証拠を示すものだ。
＜アメリカに騙され続ける日本 ： アメリカを極悪と知りながら、それでもアメリカに付いて行く日本＞
損害保険ジャパン（旧 日産火災海上保険）が、アメリカの再保険代理店「フォートレス・リー」（ノースカロライナ州）を詐欺的行為で提訴していた問題で、アメリカ連邦地方裁判所は、フォートレス・リーに対し、11億2000万ドルの損害賠償を損保ジャパンへ支払うよう促す仲裁裁定を出した。
日産火災海上保険は、911テロに絡む再保険取引で巨額損失を計上し、再保険契約を委託していたフォートレス・リーが不正会計処理で不当成功報酬を搾取したと訴えていた。
（関係者によると）フォートレス・リー本体には支払い能力が無いため、フォートレス・リーの役員や監査法人に対する今後の損害賠償訴訟に焦点が移る。
フォートレス・リーとの再保険契約をめぐっては、あいおい損害保険や旧大成火災海上保険も提訴している。毎日新聞
911テロは最初から仕組まれた世界規模の詐欺。
バレたところで、アメリカ側にほとんど支払う意思は無い。
その13.史実を知ることは我々の自由と民主主義を権力者から守る
2003/12/24
＜市民は国家から情報を取り戻せ！＞
アルジャジーラ取材班はイラクで、アメリカ軍ら占領軍に21人も逮捕され、そのうち2人は投獄されたまま。
2人の容疑はハッキリせず、タイミングよく攻撃現場に駆けつけた報道活動を行ったからということと、軍事作戦を事前に察知すると、アメリカ兵がゲリラと繋がっていると容疑をかけられた。アルジャジーラ（バクダッド）アブドゥル・カダー記者
スペインでも、アルジャジーラ記者が反政府勢力と繋がっているという容疑で当局に逮捕されている。
その影響は、アラブの国とか、アルジャジーラ活動地域にのみ及ばず、全世界市民の知る権利を犯されることとなる。
情報は国家や一部の権力者が支配するべきものではない。
また、メディアは国家や権力に従うべきではない。
従わないことができるにも関わらず、権力者に従うメディアは自らが自由と民主主義を封じていることを恥じるべきだ。
日本のTVメディアのほとんどがイラクへ記者を送っていないという。
今、イラク問題は日本の憲法をも変えようという第二次世界大戦後最大の日本国民の運命の激変の原因がそこにあるのにだ。
歴史や、出来事、そして指導者の思想など、すべての市民はすべてを知るべきで、それを知り得たメディアは知らせる義務がある。
さらに市民は自らの生命と人権を守るために情報を検証しなければならない。
＜アメリカ軍が主催するバクダッドのクリスマス会＞
12/20 アメリカ軍はバクダッドで、戦争で親を亡くしたイラクの子供達を集めクリスマスプレゼントを渡した
なんて素敵な優しいアメリカ兵なんでしょうって、感じで。
子供はプレゼントをもらって、大喜び♪っていつものパターン。CNN
でも、子供等の親を殺したのはアメリカ兵なんだけどね
フィルムは間違いなく、アメリカ国民に向けたクリスマスキャンペーン。
イスラムの地でクリスマスパーティをするとは、なんというバカ感覚。
もし、キリストのアメリカをイスラム国が占領して、イスラムのイベントを何度もやられると完全にド頭にくるでしょうね。
その14.管理がズサンで隠匿癖のあるアメリカの世界一危険な食品 ： BSE
2003/12/25
当HPで、何度か書いているが、アメリカほど食肉の管理がズサンな国家は世界でも珍しい。
今まで発見できなかったのは、偶然、感染しなかったか、例によって金儲けのためなら安全なんぞクソクラエ主義の体質で、検査漏れ、あるいは検査もしない、若しくは、判っても知らんフリして流通に流すという悪質なものだろう。
アメリカ農務省は、1000頭に1頭の割合で検査しているというなら、イイカゲンなアメリカ体質の中でで検査しているのは実質は10000頭か、あるいはしたフリだけか。
仮に1000頭に1頭のビックアップ検査をしていたとしても、残りの999頭はそのまま流すというこっちゃ。
0.1%という日本の定期預金金利並みの率なんぞ、無いに等しい。
さらにアメリカでは毎年、約13万頭の病気やケガの牛を食肉に回す（日本も同様に病気で食肉にされた牛等が消費者には何も知らせず流通させている）。消費者は何も知らず（知っていたらほとんどの人は食わない）オイチイ
オイチイと子供や愛する人に（毒を盛っているかも知れないのに何も知らず）食わす。
アメリカ政府は1997年に肉骨粉を飼料に使うことを禁止したという。そしてこの牛は1999年生まれだという（ワシントンポストは12歳だと報道した）。
もし、飼料で伝染したのなら、その流通過程に問題の肉骨粉が残っていたか、若しくは、その後に製造された飼料に異常プリオンが混入していたということだ。
どちらにしても、今までにBSE発症の牛を見逃していた可能性が高い。
問題の牛は、12/9に食肉処理場に持ち込まれたが、そのときすでに足腰の立たない状態。
念のため（？）に、この牛の標本をアイオワ州にある農務省の研究所で2度にわたって検査したところ、BSE陽性の反応が出た。
しかも、その後にイギリスへ送り、検査を依頼した。検査結果は2週間かかるというが、世界の検査場では通常2～3日だ。
しかし、その間に、すでに、問題の牛は食肉処理され、末端の小売店へ並んだ。
12/23 ワシントン州当局者は、「すでに消費されてしまった可能性がある」と述べた。
農務省は1990年からBSE検査を始め、今年は昨年の3倍の20526頭を検査したという。
ベネマン・アメリカ農務長官は「（今回、発見できたのは）我々の検査プログラムが機能している証拠だ」と述べた。
どこか（無論日本政府だ）で聞いたようなバカセリフだ。
ベネマンも、のほほんとした日本農水省カメイ農水相（自民）もサカグチ（公明党）厚労相も危険部位を食べなきゃ問題は無いと、無責任にイイカゲン事を言う。
しかし、世界的大流行のキッカケは、ほんの僅かな肉骨粉の付着した飼料工場のラインで、次々に飼料が汚染され、多くのBSE被害は広まったのだ。
発症した牛1頭が摂取した量は、ほんの数ミリグラムだったともいう。
アメリカのその牛解体段階で、本当に肉の他の部位に異常プリオンが100%付着しなかったと言えるのか？
イギリスでは、食肉処理時に汚染されたと思われる、または（安全だといわれる危険部位以外の）肉自身が感染している肉を売った特定食肉店の近隣住民数人が、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症した例もある。
BSE牛の肉が、同じパレットや同じ解体に使った包丁・職人の手などから、健康な牛の肉をも汚染した可能性も高い。
12/24 牛海綿状脳症（BSE）の疑いのある牛の処理に関わったワシントン州内の業者の一つは、すでに汚染された可能性のある牛肉の自主回収を始めた（問題の牛と同じ12/9に処理した約1万ポンド（約4.5t）が対象）。
農水省は家畜伝染病予防法に基づき、アメリカ産の牛や関連肉製品を輸入停止。
輸入の届け出があったものについては、厚生労働省が荷物を保留するよう各検疫所に指示。
しかし、すでに市場に流通している「（脳や脊髄など感染の危険性が高いとされる）特定危険部位」を含まない肉ついて、厚労省食品安全部は「異常プリオンは蓄積されない、と国際的に認められている。健康への影響はない」とし、安全を確認する前に、すでに安全宣言！食肉業界の儲けを考慮し、回収はしない方針だ。
ちなみに韓国政府は流通しているものまで販売中止させた。
12/24 農務省動植物検査局デヘイブン首席獣医官は「感染した動物の肉であっても、危険部位が取り除かれていれば、人間が消費しても安全だ」と述べた。
ベネマンも、感染を疑われる乳牛の肉が食用に処理されていたことに関し「科学的には、処理された肉が感染していたり、健康上問題だということはないはず」と述べた。
ほとんど根拠の無い理論で、すでに肉を食った者に偽情報を与えて自らの責任を免れようとし、政府として肉の回収も行わず業者の利益を守る姿勢を明確に表したものだ。
＜日本の流通の対応＞
即、販売中止をしたのはイオングループで「販売する輸入牛肉の産地はBSEが発生していない国」と定めた社内基準に基づき、グループ全店での販売中止を決めた。
「消費者の不安払拭が第一」と判断し、状況が明らかになるまでは販売を見合わせる方針。
BSE汚染国ウソツキ常習者アメリカの肉販売を継続するイトーヨーカ堂、ダイエー、マルエツ、吉野家などは、指定産地がアメリカ中央部で、ワシントン州から離れ、ヨーカ堂は独自の仕様に基づいて飼育した牛の肉を輸入しているほか、農務省の発行する「BSEではない」との証明書も添付しているとする。
ダイエーはアメリカの主要3工場では政府の安全監視局のメンバー10～15人が常駐し安全性の検査を実施してるという。
マルエツは100頭単位で生育期間や飼料など生産履歴を遡れるという。
吉野家ディー・アンド・シーは使用する牛肉の部位は「バラ肉」で、BSEの原因となる危険部位と交ざる取り扱いをしていないとし、アメリカ工場で自主的な検査で工程のチェックを心掛けている、との自負があるという。朝日新聞
全面的に（共に信用の全く薄い）アメリカ政府・企業の言い分と日本政府の言い分を信用する。
＜「各企業のアメリカ牛対策」 販売継続か販売中止か、販売量割合、対策法等＞ZAKZAK
| 吉野屋 |
継続 アメリカ産99%、問題部位なく店頭で安全性強調 |
松屋 |
継続 数%除きアメリカ産。当面は在庫で対応 |
| レインズ（牛角） |
継続 アメリカ産85%。対策本部設置 |
安楽亭 |
継続 アメリカ産65%。店頭表示で安全強調 |
| 焼肉屋さかい |
未定 検討中 |
マクドナルド |
継続 アメリカ産の使用なし |
| モスバーガー |
未定 早急に対応検討 |
ロッテリア |
継続 アメリカ産の使用なし |
| ファーストキッチン |
継続 アメリカ産の使用なし |
すかいらーく
|
継続 アメリカ産10%。メニュー変更検討 |
| ロイヤルホスト |
継続 アメリカ産40%。国産、オーストラリア産に変更へ |
デニーズ |
未定 全メニューの3品目。検討中 |
| フォルクス |
継続 国産、オーストラリア産に変更へ |
サッポロライオン |
中止 全面的に使用中止 |
| イオン |
中止 アメリカ産15%。全店で店頭から撤去 |
ダイエー |
継続 問題の牛と産地違い、在庫分は販売継続 |
| イトーヨーカ堂 |
継続 国産と輸入売場区別 |
西友 |
継続 アメリカ産約10%。検討中 |
| 高島屋 |
中止 取り扱いは国産牛中心 |
三越 |
中止 和牛中心で取り扱い少量 |
| セブンイレブン |
継続 調達先変更などは未定 |
ユニー |
継続 アメリカ産地を調査へ |
| カルフール |
中止 加工品含め販売中止 |
サミット |
中止 牛タンなど3品目 |
| 相鉄ローゼン |
中止 安全確認できるまで |
コープネット |
継続 危険部位を含む製品なし |
| 日本ハム |
未定 アメリカ産45%。検討中 |
伊藤ハム |
未定 アメリカ産30%。オーストラリア産などへ変更を検討 |
| ニチレイ |
未定 調味料エキスを調査中 |
日清食品 |
未定 一部商品の原料調査中 |
| エスビー食品 |
継続 危険部位の使用なし |
帝国ホテル |
継続 危険部位以外は従来通り |
| プリンスホテル |
中止 国産、オーストラリア産に変更へ |
ANAホテルズ |
中止 全国32ホテルで使用差し・リゾーツ止め、国産・オーストラリア産に |
＜BSE確定＞
12/25 アメリカ農務省は、組織サンプルから最終検査を行っていたイギリス・ウェイブリッジの研究所が、BSE感染を確認したことを明らかにした。
＜企業の自主点検の指導だけかい！＞
12/26 厚労省によると、2003/1～12/23に輸入届け出のあったアメリカ産牛の内臓・骨は9930件で、半数余りの5276件について追跡調査を終了。
内、3件がBSE感染危険のある子牛の脳40kgで、その中の1件23kgが東京・大阪・神奈川・長野・富山のレストランで消費されていた。
厚労省は「子牛は病原体の蓄積がほとんど見られないので、食べても感染する恐れはほとんどない」と説明したが、2件の17kgは未だ都内の業者に保管されており回収を指導、残り11kgは調査中。
牛肉加工品は1月から1352件の輸入届け出があり、厚労省は輸入業者に危険部位の混入の有無を自主点検するよう指示。
結果は厚労省HPで、混入の恐れがある製品名などを公表する方針。毎日新聞
こういったイイカゲンな政府のやり方を国民は信じられず、さらに牛肉の買い控えが増加する。
食肉業界の圧力もあるのだろうが、圧力をかける者は自らの首を締める事に気がつけ！！
＜多くのアメリカ牛肉に中枢神経組織が混入している＞
アメリカ農務省は、2003/3、機械解体処理した牛肉のサンプルの35%に、中枢神経組織が混入していたと報告していた。
12/26、日本厚労省は、この事実を重視、アメリカ大使館に詳細な情報提供を求めた。
この機械は牛の背骨や頭がい骨などに付いた肉を高圧で削ぎ落とす「先進的食肉回収システム」で、手作業よりも牛1頭当たり最大約4.5kg多く肉が回収でき、挽き肉やミートボールなどに使われている。
調査では34施設が2002/1～8月に生産した肉サンプル256中、35%で中枢神経組織を検出。
また、2003/1、アメリカ会計検査院は報告書で、機械解体処理による中枢神経組織の混入について「農務省の防止策は厳格とはいえない」と指摘していた。
12/26 日本厚労省がアメリカ大使館から受けた説明で、機械解体処理はアメリカ国内の35～40施設で使用され、神経組織の混入率は10%程度（0.001%でも多いだろうに！）まで改善されているという。毎日新聞
イギリスでは、ほんの極微量の肉骨粉の混入でBSEが大量に発生した。
＜大統領は牛肉を食べ続けている＞
12/26 マクレラン大統領報道官は「大統領は牛肉を食べ続けている」と、ブッシュ大統領が年末年始を過ごすテキサス州クロフォードの牧場に向かう機中で記者団にこう語り、BSE感染が確認されてもアメリカ牛肉は安全だと強調。朝日新聞
私は一瞬、『アメリカ牛は（ブッシュ）大統領を食べてBSEになった』の間違いかと思ってしまった。
＜感染牛はカナダ牛だとアメリカ政府発表＞
12/27 スペラー・カナダ農相は、アメリカ政府が発表した「アメリカのBSE感染牛がカナダから輸入された」ということに対し、「（判断は）時期尚早だ」「まだ調査の断片でしかなく、可能なあらゆる方法で包括的に調べるべきだ」と反論。
アメリカ政府に詳しい追跡調査を求めた。
アメリカ農務省は、カナダ側の記録から、牛はカナダ・アルバータ州からアイダホ州のノースポートに2001/8に運ばれた74頭の乳牛のうちの1頭である可能性が高いと判断。
ただ、感染牛の年齢記録が双方で食い違っており、DNA検査などで確認を急いでいる。
同時に輸入された牛については、３、４日中に所在地を確認できる見通しだとしている。
アメリカの肉牛はアメリカの重要な輸出品のひとつで、アメリカ政府の対応次第では大統領選挙にも大きな影響を与える。
そこで、十分な確認を取らないうちのアメリカ側のいいかげんな発表になったのだろうが、カナダにしてはこれがカナダの肉牛産業に大きな影響を与える可能性もあり、ひどい迷惑な話だ。
アルバータ州では2003/5に感染牛1頭が確認されている。
＜他国へは過剰反応だと非難しアメリカ牛を食えと言いつつ、自国流通の肉の回収に躍起になるアメリカ＞
12/29 アメリカ農務省当局者は日本の措置について「過剰反応だ」と指摘、アメリカ産牛肉の安全性に問題はないと強調。
しかしアメリカは過去、カナダ牛も入れBSEが発見された国の輸入禁止措置を次々に打ってきている。
そして他国には「安心して食え！」というのに、アメリカ農務省当局者は、12/23発表のワシントン、オレゴン、カリフォルニア、ネバダに加え、感染牛肉が新たにアラスカ、ハワイ、アイダホ、モンタナの各州とグアムにも流通した可能性があり、回収を求めていることを明らかにした。
＜日本に輸入禁止解除を要請（命令？）＞
12/29 アメリカBSE問題で日本・アメリカの事務協議が都内で開かれた。
アメリカは日本に早期輸入禁止解除に向けた対応を要請。
日本側は感染牛の生産履歴・感染経路が未解明などから「時期尚早」と指摘。
それに対し、アメリカは「近い将来、輸入再開について話し合う必要がある。近日中に措置の改善方向を公表する」と表明。
アメリカが具体策が示した後で、再び協議することになった。毎日新聞
その15.中東の支配をトルコを足場に広げるイスラエル
2003/12/26
＜国家経済をユダヤに支配されているトルコ ： イスラエルと『対テロ協力協定』＞
12/24 イスラエルとトルコは、テロ対策に必要な情報や技術の共有を目指す『対テロ協力協定』に署名。
11月のイスタンブール爆弾自爆攻撃を受け、イスラエルが中東で最大の同盟国に支援の手を差し伸べた。
すでにトルコ軍はイスラエル軍と密接な関係を持つ、世界唯一のイスラム国家である。
そして、この協定はさらにトルコ警察組織をも自らの支配下に取り込んだことになる。
しかし、イスラム国家トルコの人々は決して、イスラエルが警察組織に関与することを快くは思っていない。
ユダヤ金融界の狙うところは、さらにクルド民族迫害を推し進めることで、トルコ国民の中の不満を虐げられるクルド人に向け（日本の朝鮮人・部落差別政策と同じだ）、そしてクルド民族の住む河川沿いの地をタダ同然で利用し水資源開発を進めようとしている。愚かな人間のため全滅するメソポタミヤ
これからは水が大きな戦略資源となるからだ。
そして、この結果、今まで以上にクルドゲリラを中心に破壊活動が活発になる危険性が高まる。
破壊活動が増加すれば、さらにユダヤの思うがまま。
さらに『対テロ』を口実に、国家による国民の個人情報の管理、人権の制限や国家による個人資産の接収など多くの問題を生み、警察国家化を進める結果になる。
すでにトルコの隣国ギリシャはオリンピックを口実に対テロ警備システムをイスラエルと協力関係に入っている。
その16.MD等の巨額利権の渦の中にある北朝鮮問題
2003/12/26
＜解決したい北朝鮮政府、解決したくない日本政府 ： 『巨大な北朝鮮利権』＞
12/25 「拉致議連」関係者が明かしたところによると、12/20・21、拉致議連事務局長の平沢勝栄衆院議員（自民）、松原仁（民主党）、「救う会」西岡力が、北京のホテルでで北朝鮮の鄭泰和・日朝交渉担当大使ら外務省高官5人と3回に渡って会談。
協議は北朝鮮側が仲介者を通じて持ち掛けた。毎日新聞
平沢、松原は、12/25、首相官邸で細田博之官房副長官に会談内容を報告した。
北朝鮮側が「日本に帰っている拉致被害者を平壌空港まで迎えに来させる」ことを条件に、北朝鮮の被害者家族を帰国させると提案していたことが判明。
これに対して平沢らは「帰国の保証がない」と提案を拒否、会談は物別れに終わった。
議連関係者によると、北朝鮮側は会談の中で、「拉致問題を解決したい」と繰り返した。
平沢らが「政治家個人レベルの交渉はよくない」と早期の政府間交渉の再開を求めたところ、北朝鮮側は「日本政府はすぐに建前論になり、率直な話し合いができない」と強い不信感を示したという。
北朝鮮側は、一時帰国を日本が約束したのに、拉致被害者をそのまま日本に留まらせているのは約束違反だと反発。
拉致問題が解決するのを徹底的に阻止しようとする、一見、拉致家族の味方の政治家のバックには『北朝鮮を脅威のまま維持したい』防衛族と防衛族に利権を提供する軍事産業。そして拉致被害者を食い物にして自らの地位と利権を守ろうとする政治家。
北朝鮮を敵視している（ように演技する）安倍晋三や平沢は、地元の北朝鮮系企業とつるんでパチンコ利権、ゴミ処理利権などにも関与が疑われている。
安倍の家は地元でパチンコ御殿と言われているというのに、不思議なことに国会で問題にされてはいない。噂の真相 03.2号
＜北朝鮮という、アメリカによって”作られた強大な脅威”＞
中国政府は、次回6カ国協議開催のため、その見返りに北朝鮮に2億元（約26億円）規模の無償援助を決め、北朝鮮国内にガラス工場を建設すると伝えていると、複数の6カ国協議関係者が12/23
明らかにした。
協議関係者は「今回の経緯から、北朝鮮は今後も6カ国協議出席に絡めて経済援助を求めてくる可能性が高い」と話した。
1994年から中国は、北朝鮮に、食糧・原油・化学肥料などの無償援助を実施している。
今回の無償援助は、北朝鮮の要請を受け、今までの援助とは別枠で行われる。
この無償援助実施は、呉邦国・中国全国人民代表大会常務委員長が2003/10月末に訪朝した際（中国政府の経済プロジェクトを担当する曽培炎副首相も同行）、北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長らに伝達した。
北朝鮮側は中国の援助表明を受け、中国と協議プロセス継続で「原則合意」していた。
しかし、中国が12月中旬に示した共同声明案では、アメリカがあまりに北朝鮮に強硬姿勢に出ているため、次回協議の年内開催は見送られた。
アメリカの頭の中では、北朝鮮と協定に不用意（！）に合意でもしようものなら、危機が無くなり、せっかく築き上げたMDという巨大な公共事業を縮小せざるを得なくなる。
『そんなこたぁ認められん！北朝鮮は少なくとも数十年、あるいは次の宿敵が見つかるまでは強大な軍事国家でなければならない！！』というワケだ。
＜平沢の証言＞
12/27 平沢勝栄は北朝鮮会談で、北朝鮮側が「5人が家族を平壤まで迎えに来たら帰国できなくなると疑うならば、金正日総書記の一筆で保証することは可能だ」と述べていたと語った。
さらに北は、対象となる家族は、横田の娘金ヘギョンさんを除いた8人と限定し、「家族は重荷になっており、日本に帰るよう説得する」と述べたという。
また北は、死亡したとされる8人の遺骨は、今まで「墓が川に流され紛失した」などと主張していたが、「全部返すので、DNA鑑定で本人の骨かどうかを調べてほしい」とも語ったともいう。
その17.イラク国民の3/4のバース党員への人権侵害を指導するアメリカ
2003/12/26
12/25 イラク内務省のアハマド・イブラヒム上級副内相は、サダム拘束後、サダム支持派の破壊活動が活発化していると述べた。
12/24夜～25日朝にかけ、バグダッド市内でアメリカ軍占領当局などに対する砲弾による攻撃が相次ぎ、イブラヒムは「攻撃の形態からして、旧イラク軍幹部やバース党幹部らサダム支持派による攻撃に違いない」と語った。
さらに、「（アメリカ軍ら）連合軍とイラク警察による追い込みで、サダム支持者の危機感が強まっている。彼らが最後のかけに出ている可能性もあり今後、しばらくこうした攻撃が続くだろう」と述べた。
また、外国人イスラム戦士についてイブラヒムは「彼らはイスラムを誤解したテロリストに過ぎない。周辺国に対策を依頼しているが、侵入は止まっていない。サウジアラビアやトルコが国内でもテロの攻撃に遭っていることでもわかるが、テロリストの掃討は難しく、イラクへの侵入を食い止めることも難しい」と語った。
そして、イブラヒムは、最近、新省庁へバース党旧幹部が過去の身分を隠して入り込むケースが目立っていることを明らかにし、「バース党指導部が復活し地下で活動を始めている可能性が高い。来年６月の（連合占領当局からイラク暫定政権への）政権移譲に合わせて、バース党が活動を活発化させる可能性もあり、各省庁に警戒を呼びかけている」と語った。毎日新聞
イラクバース党員はサダム政権時、イラク国民の3/4にも及び、その多くは生活のためにバース党に入党したものだ。
日本で、自民党員とその関係した者を全員迫害しようというのと同じようなものだ。
単純なキリスト原理主義国家アメリカはしばしば、誰かが悪者で誰かが善者という、中間が無い極端な善悪二極政策を取り、その最大の恐怖は許容も寛容もその思想の中には存在しないということだ。
極端な善悪二極政策は、一国の国家体制を一気に転換させるには有効だろうが、この政策でバルカンにも「悪のセルビア人」という作られた恨みと憎しみの対象は、バルカンの悲劇は終わる様子を見せない。
アフリカでも同じで、情報操作によってあおられた憎しみは各地で数十年に渡って恐怖の構図を作り上げた。
元々、暴君サダム政権もアメリカCIAが作り上げたもので、サダムの民族迫害政策もイラクの警察国家体制もほとんどがCIAの指導で行われたものだ。
そして、今、アメリカによる『サダム恐怖時代』という過大な情報操作に基づくバース党員迫害政策は、、これから何年何十年間にも渡り深刻な人権侵害が起こり、どこかで憎しみと恨みが大爆発する危険をはらむことになった。
その18.イラン・ケルマン州で大地震！2万人死亡か
2003/12/26
＜日本政府は当地でいらないという『イラク人道支援』を無理に送るほどならイランへ非武装レスキューを送れ＞
12/26AM5:30ごろ イラン・ケルマン州バム（テヘラン南東約980km）で、M6.3の強い地震が発生した
イラン政府は軍を投入するなどして救助活動を続けているが、バムは壊滅状態で、死者が2万人に達するとの見方も出ている。
イラン軍や赤新月社などが救助に当たっているが、バム市内の2つの病院も倒壊、血液や医薬品が不足している。
バムの街は人口約8万人。泥づくりの古い家屋が多いため、大勢の人が倒壊した家屋の下敷きになった。
日本政府は地元住民が来なくていいという軍隊を無理やり『イラク人道支援』で送り、親切の押し売りをしようというほどなら、直ちにイランへ軍人ではない非武装レスキューを送れ！！
そうすれば、さすが日本政府だと皆に感謝されるだろう。
12/29 イラン内務省は約25000人を埋葬したと発表。さらに極寒の中、震災での死者に加え、凍死する者も出て死者は30000人を超える模様。
＜遅い、高い、危険の日本軍隊を派遣 ： またまた首相官邸の軍事マニアどもはC130を引っ張り出す＞
12/29 日本政府は、イラン大地震の被災者に、テントなどの救援物資を届けるためだとして、国際緊急援助隊法に基づき（？）日本空軍C130輸送機2機をイラン派遣すると決めた。
派遣兵士約30人を積んだC130は、12/30に小牧基地を出発し、JICAの保有するテント、毛布、シートなどをシンガポールで積み込み、1/1にイラン・バム市北西約200kmにあるケルマン空港に到着する予定。
すでに27・29日に緊急援助隊医療チームを派遣している。
29日に首相官邸に関係省庁の担当者を召集した追加対応策協議会で、防衛庁は「輸送機の運用が厳しくなる」とイランへの派遣に難色を示した。
しかし、首相官邸側の「イラクの復興支援に自衛隊を派遣して、イランに出さなかったら、中東諸国から『アメリカの手先』とみられかねない」との懸念から、急きょ派遣を決めた。毎日新聞
戦地でもないイランへなぜワザワザC130なのか？
世界各国の民間輸送機は周辺国やイランへ向け飛んでいる。
しかも、747輸送機はC130と比較にならないほどの、経済性、安全性、スピード、積載能力なども高く、軍隊色は出ない。
「イラクには危険だから軍隊でなければできないこともある。」「民間人は危険だ。」などと、狂人理論をだしたが、イランにはまったく当てはまらない。
さらに首相官邸は、中東諸国に「アメリカの手先としてみられないようにC130を送る」という大アホ野郎理論を出したが、すでに手遅れお、誰もが手下だと思っている。
しかも、それでなぜ民間人ではなく軍隊なのか？全く理論にもなっていない。こいつら小学校を出ているのか？？？
こういうときにレスキュー専門の国際救助隊を持たない国家の弱みが出るのだ。全く呆れたアホな国家だ。
12/27 アメリカ政府は、人道支援とし、医師60人らと救助専門家、計100人以上を被災地に派遣。
12/28 医薬品や援助関係者を搭載したアメリカ軍輸送機2機がケルマン州に入った。
食料や輸血用の血液などの救援物資もクウェートのアメリカ軍基地から空輸する。
日本が軍の輸送機を送るのは、ただ単にアメリカに倣ってのものだ。
＜NGOは航空機をチャーター、パキスタンでテントを調達してイランへ ： 格安で安全で迅速＞
12/29 NGOピースウィンズ・ジャパンは、パキスタン・カラチで1張115ドルの厚手の寒冷地用テントを購入し、29日中にイラン国内のケルマンまたはバムにチャーターした民間機で空輸、空港からはトラックで被災地に届ける。
大西健丞統括責任者は「日本の高価なテントを軍用機で遠路運ぶより、隣国で購入したものを民間機で運ぶ方が迅速で効果的だ」と語った。
総費用は政府の数十分の1以下の約9万5500ドル（約100０万円）
他にも多くのNGOなどがイランを援助し軍隊を送る政府などいらない。
＜他国救助隊の引き上げが始まり、医療活動に入っているとき、動きが鈍い日本軍は未だ小牧、来年、到着予定＞
12/30 すでに5日目を迎えた現地では、救援活動が生存者捜索から、疫病対策や生活支援活動へ移り始め、ドイツやロシアなど外国救援隊の一部は引き上げを始めた。
12/30、出遅れていたアメリカ軍の救援機がイランに到着。
その奴隷国の日本からは、赤十字医療チームが12/29に被災地入り、日本政府医療チームは未だ活動に入っていない（12/31かららしい）。
＜死者5万人＞
12/30 ハタミ・イラン大統領は「（被災地一帯の住民24万人の内）住民12万人が被災し、うち1/3（約4万人）が死亡した」と述べた。
しかし、内務省高官は、既に約3万人の遺体が埋葬された「各家に平均5人が住んでいると考慮すれば、総死者数は5万人に達すると言えるだろう」と語り、複数の当局者も、死者数は最終的に5万人に達する可能性があると語った。
地元報道は、負傷者12000人、家を失った者は約10万人と伝えている。
＜私たちは動物じゃない＞
地震被災地バムを救援物資を載せたトラックが通る。
集まる人々に食料品や毛布を投げた。
被災者のサメレさんは「私たちは動物じゃない。愛する家族を失ったことも悲しいが、自尊心を失ったことがもっと悲しい」。
バム市内の広場や軍の施設には数多くのテント村が設営されている。しかし、ほとんどは赤新月社や外国の援助団体の基地だ。朝日新聞
援助する者たちは、まず自分達のためにいい環境を作り、援助はそのあとに行う。どこかおかしい....
多くの日本人も救援活動をそのくらいにしか考えていないのではないだろうか。
イラクやフィリピンなど被災地への支援も同じだ。相手の自尊心を傷つけないことこそ、本当の人道支援だ。
その19.アメリカの言いなり国家バカ日本 さらにイラク債権放棄を約束
2003/12/29
12/29 コイズミ首相は、イラク対外債務問題交渉担当ジェームズ・ベーカー特使と都内ホテルで会談。
ベーカーは「問題の重要性にかんがみ、積極的な対応を取ってほしい」と債権放棄を要請。
コイズミは対イラク債権70億2800万ドル（約7700億円）について「イラクの人々が自由で繁栄したイラクを作り出す機会を確保するために、問題解決が不可欠」「他の債権国（パリクラブ）が同様の対応をするならば、かなりの債権放棄を行う用意がある」と表明。
ベーカーは、言いなりの日本政府に大感謝！気分良く「高く感謝する」。
パリクラブのイラク公的債務の元利合計は210億ドル（約2兆3000億円）。
日本はその約1/5、国際協力銀行が融資した円借款約6億ドル。大手商社などの投融資を保証した貿易保険の41億900万ドルと、これにプラス、貿易保険の遅延損害金約23億ドルある。
これらの債権は、今回のイラク戦争でアメリカらがブッ壊した（湾岸戦争前の1970年代後半～1980年代に建設した）イラクの病院、肥料工場、発電プラントなど。
アメリカがイラクに損害賠償するのが当然だと思えるもの。
日本の税金数千億円はこの平成の無責任男の一言で一気にパァ～。
アメリカ奴隷の公明自民党は国民の金で自分の私財でもないから、こいつら景気よくパパーッとアメリカに寄付。
日本人の財産は、イラク復興で大もうけを企むアメリカの企業の利益のために注ぎ込まれることになった。
すでにパリクラブメンバーのフランス、ドイツは一部債権放棄に同意、ロシアも交渉の用意があると表明しており、日本も約束した以上は債権の多くを放棄せざるを得ない。
さらに、調子こくコイズミは「イラク復興は絶対に失敗してはならない。アメリカの大義と善意を世界の人々、特に中東の人々に分かってもらうことが大事だ」と、国際協調の重要性をブッシュに伝えるよう求めた。
ベーカー特使は「大統領も国際協調の重要性は認識している」と口からデマカセのイイカゲンごとを述べた。
アメリカに善意がある、ブッシュが国際協調をすると本気で思っているのなら、情報分析能力無し！コイズミは完全に首相不適格者。
その20.アメリカ軍に武器弾薬無償提供 有事関連4法案
2003/12/31
＜アメリカの奴隷軍化を進める日本軍国主義政府＞
12/30 日本政府が外国からの武力攻撃に備える有事法制の一環として策定中の「アメリカ軍行動円滑化法案」（仮称）や「交通・通信総合調整法案」（仮称）など関連4法案の骨格が明らかになった。
アメリカ軍行動円滑化法案は、日米安保条約に基づく「日米物品役務相互提供協定（ACSA）」で定めた自衛隊とアメリカ軍物資の貸借の仕組みを、現行の共同訓練や周辺事態に限らず日本有事に拡大、アメリカ軍への物資の無償提供を可能にしたのが最大の特徴。
食料や水、燃料などを対象品目として明記する外、共同訓練や周辺事態で除いた武器や弾薬も対象に含める方針。
交通・通信総合調整法案では、緊急時の道路使用などについて首相に指示権を持たせる。
政府は、すでに要旨を公表した避難や救援のための国民保護法案と一括して次期通常国会提出を目指す。徳島新聞
これはもう見たまま、アメリカに従うのみの法案。
アメリカがこうしたいと思えば、「首相の指示だ」というだけで何でもできる。
「首相の指示」で何でも決まるということは、アメリカは日本を従わすには、バカな日本首相を締め上げればそれでいいという、アメリカの支配を抑止する機能を完全に失わされる。
『日本人のクソ人権なんぞアメリカ様の意のまま』ということだ。
日本の交通や通信はアメリカ軍とアメリカ政府の指揮下に入れるという、脅威の悪法。
自ら占領支配される奴隷になろうという政府・官僚の心意気～。
奴等そうすることが自分達の利益になるだろうと思い込んでいるようだが、奴隷国家には明日は無い。
アメリカ様に従わず物資を出さないクソ日本人なんざ、ローヤに入れるぞ！ということになるだろう。
この上に、日本軍のイラク戦争参戦で「アメリカ様の戦争には文句も言わずに従う。日本兵の命もアメリカ様の御企業様のために差し出す」という前例も出来ている。
アメリカのために過去何十年も一生懸命、家族と自分達の未来のために働き、そしてようやく貯まったと思った財を、すべてを狂人政治家とカルト宗教団体の意のまま政府は、そのままノシ付けアメリカに差し出した。
その上に、アメリカの世界侵略戦争に日本を揚げて強力しようっていうのだから、お人よしにも程がある！！
＜今の日本は、対テロといえば何でも可能になる危険な状態＞
日本政府は、武装工作員や不審船に対処するため、自衛隊の治安出動と海上警備行動での権限を全面的に見直す方針を固め、法整備の検討に入った。
工作員らを制圧するために、攻撃される前に先制攻撃が可能ににする。
武装工作員などへの対処について、「警察や海保の能力を超える相手であり、自衛隊を同じ権限で対応させるのはおかしい」という考え方で一致。
本格的な武力行使ができる防衛出動と、治安出動の中間にあたる新たな任務を設ける案などを軸に検討。
有事法制で「残された課題」と位置づけ、通常国会での関連法案の提出を目指す。
有事法制整備に伴い、安全保障会議の下に設置された「事態対処専門委員会」（委員長・福田官房長官）で進められている。朝日新聞
こういった軍事力行使のエスカレートは国際紛争を引き起こす可能性が高い。
政府・官僚らの悪巧みは、この法整備ができると、さらにこの方式を日本軍にも当てはめ他国への侵略も自衛のためだといい正当化しようとする大変危険なものだ。アメリカのやっている戦争もアメリカ政府にすれば正当防衛なのだ。
＜ブルガリア大統領 イラク戦争を『これは本物の戦争だ』とスピーチ＞
12/30 イラク中部カルバラの攻撃で5人の死者を出した（12/27：タイ兵も2人死亡）ブルガリアは、「国民服喪の日」としてソフィア市内の国軍施設でパルバノフ大統領やシメオン首相らが出席して国葬を行った。
派兵する前は『カルバラは安全だ』と繰り返していたバルバノフは追悼の言葉で「イラクにいる我々の部隊が問題のない存在であり続けられる、との認識は改めなければいけない。これは戦争だ、本物の戦争なのだ」などと述べた。朝日新聞
2003 おまけ.アメリカは終焉を迎え、日本も破産するシナリオが進んでいる
2003/12/31
＜ドルの下落が止まらない＞
ブッシ狂人政権はアメリカのドル安は歓迎だと言う。
そして今、アメリカのドルを買い支えている国家は日本くらいだ。
現在、400ドルを超える金価格は、2年前には200ドル台にあった。
金と通貨は平行した相場だから、2年前120円だったドルは実質60円しかないということだ。
こうしてアメリカと運命共同体にしようとする、アメリカ教信者の日本官僚・政治家、そして日本の経営者。
しかし、アメリカの言うことをそのまま受取るとしたら、アメリカは世界で最もテロの危険性が高く、安定した投資には全く不向きの国家。
国民の未来と運命をバクチにかけ、年金や郵便貯金をアメリカのドルや国債を買うなど、まったくの無謀行為。
世界からあまりに目に余る単独主義からソッポを向かれつつあるアメリカは、さらに軍国化・警察国家化をすすめ、経済は疲弊し軍需産業に頼ることしかなくなり、さらに行き当たりばったりの未来のビジョンも何も無い税金政策や福祉政策・公共事業政策などで、経常赤字と財政赤字の『双子の赤字』でデリバティブを迎える危険性さえ無限大！
そうなったとき、アメリカ追従一本槍で危機管理などアメリカ頼みの日本政府は、どこかの牛丼屋のアメリカ牛肉べったり政策ように政治的にも経済的にも破綻を迎えるようになる。
さらに、国家資金だけではなく、政府の超低金利政策は銀行や生保・損保を中心に日本企業や投資家の資金を、アメリカ中心に外債に集めた。
アメリカが転落しつつある今、もう坂道を転げ落ちるがごとくだ。
政府・官僚はそのヘマを国民に気づかせないよう、国自身をアメリカのために警察国家にして国民の目・耳・口を塞ごうとしている。
まったくバカゲたことだ。
アメリカは世界で最も凶暴で、心貧しいカルト宗教国家でバカ子供がそのままオトナになったワガママ野郎集団。
その信仰のために核を中心に世界で最も多くの大量破壊兵器を保有し、これをまるで神具のように拝んでいる。
アメリカの洗脳に付き合うことは無い！！
もし、アメリカに投資するなら、アメリカ経済や政府を乗っ取り、アメリカの方向を変えるくらいの覚悟が無ければならない。
それが投資というものだ。
今のままではアメリカの一時凌ぎのために日本の財産と安全、そして生命をタダでくれてやっているだけだ。
アメリカ景気絶好調下のドル安 UFJつばさ証券チーフエコノミスト斎藤満
日本の買支えを失った瞬間にアメリカは完全に崩壊する。
日本政府や自治体、年金基金、銀行、郵便などは、国民に黙って数百兆円にも及ぶアメリカドルや国債を買い漁っているから、そんなことが起きれば日本はアメリカの道ずれで国家が崩壊。
アメリカに文句を言うにも、言うに言えない。国民に事情を説明すれば自分等のすべてが吹っ飛ぶ。
コイズミや官僚が誰がなんと言おうと、アメリカ追従の大きな理由のひとつでしょうね。
手遅れにならないうちに、アメリカの不正を正し、日本の行政機関と金融界の隠匿構造を変えないと、年金どころか、我々日本人の未来は無い。
＜円高の中の日本株価の上昇＞
日本の円高には、ヨーロッパやアメリカ投資家のアメリカ売り、日本株買いがある。
ユーロ高で、アメリカ市場への投資のうまみを失ったヨーロッパ投資家と、アメリカへの輸出に頼るヨーロッパ企業の不振が、ロンドン市場やニーヨーク市場に代わる市場である東京市場へ投資をしている。
そして彼らが日本株を買うために円を買い、同時に円高に移行する。
日本企業は多くがアメリカの市場に大きく依存するために、円高は多くの日本企業業績の悪化に繋がる。
そして企業は円高による影響を抑えるために生産拠点をドルと為替を固定する中国・人件費の安いベトナムなどに移す。同時に日本の雇用は失われる。こうして円高の中の株高を維持する企業もあるが、これは日本企業の名を持つ外国企業と言えるだろう。
アメリカによって握られる日本のエネルギー。
原油も天然ガスもウランもだ。
いくらアメリカ戦争に参加しても、アラブから買う原油価格はアメリカの倍の価格。
金を出し、命を差し出し、アメリカに膨大な国民の資産をくれてやっても同じ。
アメリカが日本は良くやったから原油代金を負けてやろうってことは一切無い！
それどころか、アメリカの戦争に反対するフランスやドイツ、中国に比べても異常にバカ高いのだから笑ってしまう。
それもこれも、アメリカ政治家が退職するとアラブの石油企業に関係し日本に高い原油を売り、高額報酬を得るためだ。
これが日本そしてアメリカ。 コイズミらの言葉『国益』、何が国益じゃい！！
まったく舐められたもんだね。
アメリカの言いなりが国益か？ 戦争をすることが国益か？ 自分達の主張を、世界の平和を外交によって通すことこそ国益ではないのか！ |
自由・権利が無視される全体主義・日本軍国化に賛成している者に問いたい。
一部の金権野郎やアメリカ人の金儲け・贅沢の為の戦争で死にたいのか？
戦争という人殺しに徴兵・徴用され、肉体的・精神的苦痛に耐えられるか？？ |
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