21世紀、世界は二極化した。
愚かな指導者たちが世界を分けてしまった。
そのひとつが民主主義とか、自由主義、グローバル化をリードして推し進めると、自ら言ってる国だった。
政府の誤った政策により、マスコミは憎しみを煽る情報を流し続け、アメリカ国内では多民族への差別・偏見・暴力の容認、そして異宗教への嫌悪感が渦巻いてしまった。
そして、世界で最も危険な国の最上位に位置するようになった。
軍隊が政治を握ったアメリカは、もはや自由な国でも、民主主義の国でも、グローバル思想の国でも無い。
アメリカの進めていた自由とか民主主義、そしてグローバル思想は、すべてアメリカの国益だけのため。
そしてその実現のため人々を押さえつけるために、アメリカは恐怖を有効な手段と考えているようだ。
自らの豊かさを保持するため、グローバル化を語り、世界の経済へ進出し、世界から富を集める。
スタート支店が違う自由経済は、すでに進んでいる国に圧倒的な優位を与える。
そのために、自由を語り、相手の自由と経済を手中にする。
国や国民を守るためにあった規制が、経済活動に影響を与えるものだと、自由を振りかざし剥ぎ取る。
そして、民主主義を語り、他国を攻撃する。
大国は自分たちが強大な力を持ったことで支配者になったと勘違いしているのではないだろうか。
強大になった軍事力で弱者を押さえつけ、逆らうものは皆殺し。
国民は安泰な生活の中で安穏とし、自国政府が諸外国に行っている行為には少しの関心をも示さない。
果たしてこれでいいのだろうか？
虐げられた者たちは立ち上がろうとする。
しかし、歴史や地理、そして人類学、経済学、宗教学など知識が無くては、相手の理論には反論はできない。
そして、無知だから短絡的に暴力で反抗してしまう。
大国はそれをテロとし、比較にならないほど強大な破壊力で大爆撃。
互いに拳を上げることは簡単だが、相手を理解することは難しい。
そのために知識を持つ事は重要なのだ。
残念なことに今の日本を始めほとんどの国で、それが欠如しているようだ。
すべての人々へ。
もっと知識を増やそう。
もっと理解しよう。
もっと穏やかに寛容になろう。
もっと冷静になろう。
そして暴力は捨てよう。
他人の声は積極的に聞こう。
互いに話し合い、触れ合おう。
話し合うときのルール、「決して相手を否定してはならない」。
そうすれば、自ずと光は見てくるだろう
去年後半、アメリカに従って右翼的に走った自民党議員たちの中にもアメリカの横暴を表した者がいた。
新年の討論会でアメリカのアフガニスタン戦争はテロ撲滅がその主目的ではなく、パイプラインの敷設こそその目的だったと述べた。
ビンラディン氏を捕まえるという目的は、ほとんど無視。
今も、ただアメリカに言いなりになりやすい政権を作るために、人を平気で殺しつづけている。
誤爆という言葉でごまかし、邪魔な者は皆殺しと言うわけだ。
アメリカの軍事行動は、マフィアや暴力団の理論と何ら変わることは無い。
正義だの平和だのと、よく平気で言えるもんだ。
その2.アメリカ原理主義の崩壊
2002/1/5
アメリカはこの100年間の間、世界に大きな影響を及ぼしてきた。
しかもそれは自国の利益を追求することに専念した結果だ。
彼らの植民地政策は100年前に終わり、その代わりに自国の勢力化においた国に対して自国の軍事基地を置くことで、その国に影響を及ぼし続ける政策をした。
そして、基地を置いた国から、その近隣の国に対し、アメリカの強大な軍事力で恐怖を与えつづける。
また、基地を置いた国に対しては、「あなたの国を守ってやる」と洗脳する。
しかし、決してアメリカは基地の存続の危機が無い限りは行動は起こさない。
これは去年のアメリカ高官の言葉でも明らかになった。
世界は無知だったのだ。
日本のアメリカ軍基地だって日本を守っているわけではない。
アメリカの利益を守るのがその目的なのだ。
日本が外国にミサイルで狙われているというのは幻想だ。
狙われているとしたらアメリカの軍事基地だ。
小さな破壊活動はあるだろうが、日本を潰すことはどこの国でもできない。
世界はひとつの経済という輪の中で回っているからだ。
輪のどこかが崩壊すれば、輪のバランスが崩れ世界の経済のバランスが崩れる。
たとえば北朝鮮は日本の金によって支えられている。
金政権は日本から送金される金によって成り立っているのだ。
その基盤を自ら失うことはできないだろう。
アメリカの政策によって、日本人に架空の危機感をあおられているのだ。
今、小泉政権はアメリカの指導で日本の軍国化を推し進め、またアメリカの考えた経済政策を行おうとしている。
すべてアメリカの言っていることは、アメリカの利益のためだということを忘れないで欲しい。
10年前に日本のバブルは終焉を迎えた。
アメリカの指導により、バブルの危険性を異常にあおられ日本の金融は壊滅的打撃をこうむった。
日本の官僚や政治家はそれを知っていたのか知らなかったのか、アメリカの言いなりになり、（宿題を与えられたと喜んだバカな首相もいた）アメリカの経済発展に貢献した。
日本の経済政策は自主性はまったく無い。
すべてアメリカの言いなり、意のままだ。
そしてその評価はアメリカの格付け機関が行う。
こうしてアメリカの経済発展を阻害する要因になっていた日本の経済力は地に堕ちた。
日本から吸収した資金は10年間、ITバブルという名でアメリカを潤した。
そして今度は子ブッシュ氏の戦争にお付き合いだ。
ようやく多くの評論家も今回のアメリカのアフガン侵攻は、アメリカの国内経済と中央アジアの石油、そして子ブッシュの支持率アップ政策の一貫だったと言い出した。
アメリカの金と子ブッシュの名誉のために数万のアフガニスタン人は死んでいった。
もしアメリカ国内で数万人もの外国人が死んだら、どんなことになっただろう。
アフガニスタンの地では数万人もの人が死んでも仕方が無いと考えるその思想が恐ろしい。
また、未だ、子ブッシュは、ビンラディン氏がテロ事件の犯人だったと判断した明白な証拠は出していない。
アフガニスタンのアルカイーダもタリバンも壊滅状態になった今、もはや機密にする理由は見当たらない。
小泉首相やブレア首相が納得した証拠は本当は無かったと判断できる。
嘘だらけだ。
すべてはアメリカの国益のために行われた。
テロ事件も子ブッシュ氏の陰謀ではなかったのかと疑われるワケだ。
アメリカがやる経済政策も戦争もすべてアメリカの利益のためだ。
しかし、現在、皮肉にもアメリカの大学の開発したインターネット網で正確な情報が世界の誰でも手に入れるようになってきた。
人々は真実を近づくことができるようになったのだ。
しかし真実に近づくかどうかは各人の判断に寄るが...
世界で起きるすべての事には理由がある。
誰かの利益のために戦争・紛争・事件は起きる。
それを忘れないようにしたい。
今までのアメリカの傲慢で強圧的な世界戦略はいずれ終焉を迎えるだろう。
いつまでも世界の人民は、アメリカ人の富のために汗水を垂らしているわけではないのだ。
日本は独立国としての誇りを持つべきだ。
それでも、いつまでもアメリカの植民地としていたいなら、アメリカに身売りしてアメリカの州に併合されればいい。
もともと、日本にあった世界に誇れる経済形態を捨て、何でもアメリカ流にしてしまうのはどうかと思う。
その3.核実験再開！快楽絶対主義アメリカの暴走は加速していく
2002/1/9
アメリカが今度は核実験を再開するらしい。
ワシントン・ポストは、子ブッシュアメリカが議会に提出する「核配備見直し報告」で、1992年以来、一時停止している地下核実験を再開する必要性を指摘すると報じた。
ラムズフェルド国防長官は、子ブッシュ政権が米議会に提示する核配備報告は、地下核実験の再開を「推奨」するものではないと語ったが、報道の否定はしなかった。
彼らは、今の快楽のために地球温暖化防止条約を蹴り、自分たちの言うことを聞かないヤツは抹殺し、話し合いは相手から頭を下げてやってくるものだと信じている。
そして世界一の毒ガス保有国であり、世界一の細菌兵器も保有し、世界一の核兵器を持っている。
彼らは、現在約6000個保有する核兵器をロシアとの協約で2000個前後に削減すると、国家安全上の障害が出ると主張する。
そして核実験はテロに備えるためには必要だと言う。
世界一の強大な暴力を保有していても、それでも、不安なのか？
本当に消費経済は発展しつづけないといけないのか？
発展のためには、”自分たちの未来”であっても障害となるのだろうか？
人類の未来より、現在の快楽を選んだ狂った子ブッシュアメリカ。
そして、それに引きずられる世界。
快楽によって、食料を失い、住む所を無くし続けている世界に、果たして未来はあるのだろうか？
そのツケは必ず回ってくる！
ひとつの大バカ政権に世界は崩壊の危機に窮している。
宇宙に出ると地球の表面がど、んなにひ弱なものかわかるという。
その宇宙飛行士を多く出しているアメリカは、その事実にいつまで目を塞ぎ続けられるものだろうか？
気が付いたときは手遅れとなるのだけは避けたい。
アメリカ司法省は、国外退去命令を受けながらこれを無視している中東・アラブ系の逮捕・追放に着手するとした。
司法省当局者は中東・アラブ系を「アルカイダのメンバーが多い国」「テロリストになる可能性が高い」と説明している。
アメリカ国内では人種的な偏見をあおるとする声も出ている。
アメリカ国内には国外退去を命じられた不法滞在者が約315000人。
その中で中東・アラブ系は約6000人。
違法滞在者は中南米系が最も多い。
ますますアラブとの間に差を設けようとする頭の悪いブッシュ・アメリカ国策。
取り締まるならすべての不法滞在者を対象にするのが当然だと思われるが...
「ますますテロの原因を作る差別偏見政策は即刻止めるべき」と、日本政府もアメリカに警告することが必要だ。
ブッシュアメリカは、核戦略の見直し計画の概要を議会に報告した。
計画では核弾頭を10年かけて3/2削減する既定方針というが、削減する核弾頭の多くは廃棄解体せずに貯蔵するという。
廃棄したとごまかした核は、いつでもまた使えるということだ。
この大ごまかし削減方針は、ロシア・中国などの核削減方針にも大きな影響を与えると思われる。
平和と逆行する政策を続ける短絡的攻撃絶対主義者アホ子ブッシュに身をゆだねる世界。
日本もコイツに、どこまでついていくのか！
その4.田中外相、国会を混乱させたからクビ？
2002/2/3
田中外相がクビになった。
その理由は国会を混乱させたからだという。
そんなバカな理由があるかっ！
外務大臣としての力量が無いからというならわかるが、その理由はいただけない。
今回の田中氏に問題はあったのか？
NGO問題で田中氏が暴露したのは、鈴木宗男氏の外務省利権疑惑だ。
鈴木氏と野上氏がクビになるのは当然だ。
今回は外務省内部の問題で外務大臣が公平にNGO参加を認め、利権に絡んだ部外者の鈴木氏と外務省官僚がつるんで反発した。
国会を空転させた張本人は誰が見ても鈴木氏と野上氏ではないか！
実態を解明せずに処分を行うのは不当行為だと思う。
自民党らは、予算委員会を空転させたのが問題だと、問題の摩り替えをした。
事件を明らかにしようとした田中氏は政界での力を失い、そして、田中降ろしで外務省に恩を作った鈴木宗男氏はクビになったあと、益々外務省に力を持ちつづけている。
民主党管幹事長はNGO支援資金の5億ドルを仕切る官庁と政治家を批判した。
その金は国民のもので、一部政治家や官僚の私金では無い！
菅氏の言うとおり、総理が政治・行政改革を言うなら、自らの利権に貢献するNGOだけをバックアップという仕組みは断ち切る必要がある。
そして、自民党・公明党は、NGOはもともと非政府団体だということを忘れてしまっている。
公明党冬芝幹事長は今回小泉氏を擁護していた。
田中氏とNGO側の言動は虚言だと明言した。
公明党もこの一味とグルなのだろうかと疑ってしまう。
朝日新聞によると、当初、「ピースウィンズ・ジャパン」（PWJ）と「ジャパン・プラットフォーム」（JPF）は、外務省との事前打ち合わせで、日本のNGOのまとめ役として21日から始まるアフガン復興会議に出席することになっていた。
外務省から17日には参加の為の登録用紙も送られて来たと言う。
しかし、19日、外務省幹部が電話してきて、18日付朝日新聞・ひと欄でPWJ代表大西氏が『お上の言うことはあまり信用しない』と語っていることなどに自民党鈴木宗男氏が怒っていると指摘し、『彼（鈴木氏）に謝りの電話をいれてほしい』と言ったと言う。
そして、大西氏は電話せず、19日夜、会場の都内のホテルに行って登録証を受け取ろうとすると、受付で外務省職員から保留された。翌日未明、外務省の宮原信孝・中東2課長が2回電話してきて、
『政府に非協力的なNGOは出席いただくわけにはいかない。JPFには学者などNGO以外のメンバーも入っており、参加は断ることにした』
と伝えてきたという。
これは、どう見ても5億ドルを実質握る鈴木氏が、外務省に圧力をかけものと捕らえられる。
利権に絡んでなく感情の問題としたら、このオヤジまったくケツの穴の小さいヤツだ。
組織を大幅改革するときには必ず混乱はある。
組織を改革するために外務省へ送り込んでおいて、官僚と利権政治家たちの反発で、国会を混乱させたからという理由でクビにしてしまったら、これからの大臣は改革などできなくなる。
また、外務省の中では、もっと大変なことになっている可能性が高い。
目の上のタンコブを我が身と引き換えに取り除いた野上氏は英雄として称えられ、利権官僚がますます力を付けるだろう。
そして外務省の中で改革派に回っていた者は、これから肩身の狭い思いを持ちつづけるだろう。
小泉氏の行為は、外務省改革はしないという態度を取ったととられても仕方が無い。
田中氏の代わりが川口氏だという。
あ〜あ、環境大臣をしている時から全くリーダーシップを取れない、自分の意見が出ない言いなりの大臣か〜。
小泉内閣は、結局、構造改革も、政治改革も、行政改革も、本気でやるつもりはないということが明らかになった。
この危機を打開する策はひとつ、田中真紀子氏は外務省の内幕の実態を名を挙げて大々的に暴露することだ。
青木氏・鈴木氏らの陰険な脅迫はあるだろうが、もし日本を本当に改革したいと考えるならこれをやるべきである。
それをインターネットでそれを配信すれば、世界中がその証人になるだろう。
今のままでは田中氏はただのヒステリーなピエロだ。
私が約1月滞在していた東南アジア・南アジアの各国のTVニュースでもこの事件は連日大きく取り上げられていた。
このクビ事件で世界のメディアが日本の外務省の腐った体質を報道した。
これで田中氏が大臣に適していたかどうかはともかく、日本政府は本当に腰を上げて改革をやらなければ、世界が日本と言う国の評価を上げることは難しいだろう。
その5. 官僚と企業、そして政治家のための政治
2002/2/6
日本の政治もアメリカの政治も国民の方を向いていない。
強者を擁護し、老人や貧困者などの弱者を切り捨てる。
それが民主主義だとか資本主義だと言うならしかたがない。
昔、アメリカなどはリンカーンが「人民の人民による人民のための政治」だと言った。
いまや、その主役は力のある官僚と政治家・企業のものと変わってしまった。
有事法制が日本ではアメリカの指導によって決められようとしている。
日本が武力攻撃を受け、自衛隊が防衛出動する事態を対象に、有事対応の理念や枠組みを示す「基本法」的規定と、自衛隊法改正案などの個別法を、「武力攻撃事態への対処に関する法制」（仮称）だ。
日本はアメリカに追従して（従って）、軍国主義へと突っ走ろうとしている。
その実は戦争や紛争で設けようとする企業が中心となる。
アメリカのアフガニスタン侵攻は、石油利権を我が物にしようとする欲に眩んだ愚者によるものだった。
今、ブッシュ一派とビンラディン一派のかつてからの癒着が明らかになりつつある（BBC報道）。
彼等の利権争いが世界経済を危うくさせ、数万人もの命を奪った。
いつまでお人よしにアメリカを信じ続けるのか？
世界の風が危険だ。
アメリカ政府は、危機感を必要以上にあおり、国民の愛国心を必要以上に刺激し、自己の利権に世界を従わせるため、軍事力を強大にさせることにより、他国を脅し、軍事基地を拠点として世界制覇をしようとしている。
これは1800年代後半から一貫したアメリカの国際戦力だ。
日本も、それに利用されているだけだ。
お人よしもいい加減にしたほうがいい。
その6. アメリカ軍は沖縄の味方か？
2002/2/11
沖縄にアメリカ軍が駐留して、いったい日本に何をもたらしているのか？
日本人の多くが、世界最強の人殺し・破壊軍隊を、日本が金で雇った用心棒と勘違いしている。
しかし、アメリカ軍が沖縄にもたらしたのは、平和や経済力ではない。
去年、日本から出撃したアメリカ軍は、アフガニスタン人を大量に殺害し、国を完全に崩壊させた。
それは、決して世界の平和のためではない。
アメリカの国益のためであり、ブッシュ氏の利権のためであり、ユダヤの集票のためである。
アメリカ軍はアメリカの国益のためにしか行動しないということを、日本人は肝に銘じるべきだ。
今回のアフガニスタン攻撃でも、アメリカ軍人の中にまるでゲームをするように人殺しを楽しんでいた者が、多く存在したという。
武器を持ったものが陥る幻想、「自分自身がすべての支配者になった」ということ。
そして最強となったものが必ず陥る妄想、「皆が己の命を狙っている」。
それが正常な判断力を失わせる。
それが原因で、アメリカ軍人の中には、沖縄の人を人と思っていない者も多く存在する。
軍人は、元々、人を殺したり、物を破壊することを目的に訓練されている。
その訓練の中で、多くの人の精神はゆがみ、心が破壊されてしまう。
軍事基地の周辺では、軍人による犯罪が多発し、またテロの標的になるなどの危険が増大することは、世界の常識だ。
そこに人類愛とか、平和を見出すことは困難である。
これはどうすることもできない。
アメリカの軍人は、決して日本を守ろうだとは努々思っていない。
それなのに、日本政府は毎年巨額資金を提供し、アメリカに諂い、自分自身の精神を捨ててしまっている。
政府は、沖縄の経済を向上させる政策は二の次、まずアメリカ軍を駐留させるのが主眼！
日本国民である沖縄県民の頬を札片で叩き、「どうだ？お前ら金がいるだろう。へっへっへ」って言わん限りだ。
過去、世界のアメリカ軍基地のある地で、産業が発展した地はあるだろうか？
アメリカの国策として、その地の反アメリカ感情が高まっては困る。
そのため、その地の経済のアメリカ軍への依存度を高める。
その例に漏れず、かつて沖縄は有効で積極的な産業育成策はとられず、金ばら撒き公共事業を与えられ、その巨額税金で骨抜きにされ、アメリカ暴力団の基地が無ければ生活できないようになってしまった。
今、現在、日本政府の目は、沖縄県を向いていない。
アメリカを向いている。
今、計画されている新アメリカ軍基地の耐用年数は100年だとも言われている。
新基地の建設はほぼ確実。
これから未来100年間、沖縄は世界最大の火薬庫となる。
アメリカは自国にこのような巨大軍事基地を持ちたがらない。
その理由は、上に書いたとおりで、住民の同意を得難いためだ。
しかし、沖縄は、アジアの中で、台湾・シンガポール・フィリピンと並び、大陸の制限を受けない、世界でも有数な世界経済の拠点となりえる立地条件を持つ。
経済的にも政治的にも中立になれば、それはすぐにでも実現可能だ。
日本がアメリカに占領されてからもうすぐ60年。
日本政府がとる政策は、未だにアメリカ植民地国としてのもの。
しかも、アメリカも同盟国として日本を見ておらず、軍事植民地として見ている。
これを打開するための策は、沖縄は独立しか道は無いかもしれない。
2/8、フィリピンのアロヨ大統領は「友人（アメリカ軍）の支援に反対する人はフィリピン人ではない。テロの保護者、殺人者の仲間だ。支援国よりアブサヤフやオサマ・ビンラディン側を愛しているのだ」と言った。
そんなバカな！取る道が2つだけということは無い！！
世界中の指導者が同じようなことを言っている。
彼らは本気で言っているのか？脅されているのか？
テロも軍事報復も結局は同じ暴力だ。
「暴力しか解決法は無いと言う」、彼らはその考え方を誤っている。
その7. アメリカによるアフガニスタン兵への民族差別
2002/2/13
アメリカ軍によるアフガニスタン兵の捕虜の扱いがヨーロッパで問題になっている。
タリバン兵やアラブ人の髭を剃り、丸坊主にした のは、回教徒迫害で信仰の自由に反する。
アフガン戦争捕虜 を動物園の檻のような所に収容した。
ヨーロッパの人々はテロの興奮から覚め冷静になってきて、アメリカの非人道的な行動が見え出し、あまりに野放図なアメリカに嫌気がさしだしたようだ。
赤十字国際委員会も専門家をアメリカ軍基地に派遣し、収容状況の調査を進めている。
捕虜の待遇に関するジュネーブ第3条には、収容所や食糧、被服、医療などの抑留の際の条件を細かく決めている。
家族との通信の自由も保障される。
第5条は、捕虜かどうか疑いがある時は裁判で決着をはかることを想定し、最終決定が出るまでは捕虜と同等な保護を受けられる旨を規定している。
しかし、満足な裁判も受けさせず、ラムズフェルド米国防長官は「捕虜ではなく、不法戦闘員だ」と断定した。
そして、ジュネーブ条約を無視した、捕虜の人権無視の扱いを続けている。
アメリカの言い分では、イスラム教の礼拝を認めるなど、条約に沿う待遇をしているという。
もし、アメリカ兵が同じ扱いを捕虜になった他国でされたら、アメリカはどのような態度に出るだろうか？
これがアフガニスタン兵で無かったらどのような扱いを、アメリカはしたのだろうか？
アメリカだけは、ルールを無視してもいいのか？アメリカだけは、どんな非道なことをしても、すべてが許されるのか？
これがアメリカのいう民主主義か？これが人権主義なのだろうか？
偏見と差別と暴力.... アメリカの心はどこにあるのだろう...
とても哀れなことだ。
アメリカは平気で世界人権宣言を無視続けている。
アメリカの支援する政権の多くは独裁政権ばかりだ。
特に中東、アジア、アフリカはそうだ（偶然、この地は元々イスラム人口が多い）。
そこには多くの地下資源など金に直結するものが多い。
民主主義を守るためと称し、その地に独裁政権を築き（または支援し）、独裁者に利益を集中させることでアメリカの言いなりにし、元々民衆に還元されるべき利潤をアメリカに誘導しているのだ。
そして、アメリカ軍基地を設立し軍隊を駐留させ、反対勢力をテロリストと称し強大な軍事力で独裁者をバックアップする。
これがアメリカの、その地の独裁者を利用した陰の植民地政策だ。
自由と人権と平和を求める民衆は、アメリカに抵抗し続けているのだ。
このようなことは、もういい加減でやめたらどうだ。
アメリカちゃん、そうまでして金が欲しいのですか？
テロの多くは貧困がその原因では無いのだ。
しかし多くのアメリカ人が無知で、テロは金持ちアメリカに対する妬みだと思っていることが残念でたまらない。
どうしてアメリカでテロが起きたのか？
どうしてアメリカはテロリストに狙われるのか？
アメリカは、これからもずっとその恐怖の中で生きていくのか？
人類の歴史はそのすべてを語ってくれる。
無知は罪だ。
そして憎しみも罪だ。
人を傷つけ殺すことは勇気ではない。
隣人と話し合うことこそ勇気だ。
もう一度、よく現実を見、よく考えてみた方がいい。
その8. またもや憲法「政教分離の原則」を当たり前のように破るのか
2002/2/14
ブッシュ大統領訪日に際し、小泉首相は明治神宮の参拝を予定している。
またまた、この人は憲法のいう「政教分離の原則」に違憲することをやろうとしている。
そもそも、この憲法の条項は政治に宗教が絡むことにより、特定の宗教団体の意思が政治に関与することを防止するものだ。
世界の紛争の多くが宗教に絡むものであり、その異なる価値観は非主流の宗教に対して差別・迫害が起こる危険性が高くなる。
それは今のアメリカ、インドネシア、中東諸国、イスラエル、アフリカ諸国などを見ても明らかだ。
小泉氏がどのような宗教を信じようがそれは自由だが、憲法は必ず守らなければならない。
2/14小泉氏は明治神宮参拝に際し、本殿の外で待機するとした。
外国国家元首とともに参拝した場合は「公式参拝」の色彩が強まり、憲法20条 の政教分離原則に抵触すると判断した。
大統領の公式行事として行われる参拝に首相が付き添った場合 は、首相の公式参拝にあたるとの解釈が政府内で浮上したからだ。
そんなこ人に言われて、ようやく気がつくとは...呆れたものだ。
その9. デフレ対策に財政改革は必須だ
2002/2/14
国の税金を私利私欲に使おうとする官僚、政治家。
こいつらのおかげで今の日本はガタガタだ。
景気がいいときに金をクスネていたときは、まだその影響は少なかった。
行動の遅い役所の決定をスムーズにしてきた効能はあった。
しかし、その慣行自身が役所の処理を複雑化し、怠慢な役人を増産してしまった。
今や1日が昔になってしまう可能性もある時代だ。
グズグズした行動をしていると、世界の潮流に乗り遅れてしまう。
役所の役職を徹底的に簡素化し、無駄な事務処理も徹底的に合理化。
数多い窓口も無駄なものは廃止すべき！
そして、情報は一般市民のもの以外は、基本的にすべて公開。
役所の支出する金、入ってくる金はすべて透明化。
それを隠匿したり破棄したりした者には厳罰を処す。
官僚や政治家は、互いに、情報を求められた時には、すべて出すべき。
国家の再建は会社のものと同じだ。
適材で無い者は適所に移動させ、無能な者には去ってもらう。
余計な支出を減らして、国家の機能を正常なものにすれば、そこに光は見えてくるだろう。
そして、初めて新たな戦略を組める。
今の小泉政権でなぜそれが出来ないのか？
小泉政権自体が利権勢力だからだ。
何をするにもまず「金」！
国民の中にも、それを利用して自己の利益に生かそうという体制。
これが国民の健康をつかさどる保険業務にも、国家の未来を創造する教育業務にもあるのだから始末がおえない。
その上に、日本の国家政策よりアメリカの国家政策を優先させる日本の政治体制。
先だっての、健康保険利用負担の問題も利権の構造は残してしまった。
まず、無駄な支出を無くすのではなく、収入を挙げようというのだから呆れてしまう。
有事法制ではアメリカの口車に乗った「産業中最もオイシイ」と言われる軍事産業が、その巨大な利益を増大させるのが最大の目的。
その後ろにはアメリカの軍隊によって開拓した軍事植民地の利益のオコボレに与ろうという蔑しいヤツら
。
そして小泉氏の反対勢力の「景気回復にまず公的資金投入」など、また大ウソっぱちだ
ただ利権を誘導したいだけだ。
社会のダニを排除するには、自己もダニでは排除できるワケもない。
すべての省庁や役所のダニ退治！
これが財務債権の最初にやるべきことだ。
民間企業では当たり前のことだ。
そしてダニ行為は裁判にかけ、決して執行猶予を設けず厳罰を処すべし！
これから政治家や公務員たちはその報酬のために働くという気持ちは捨てるべきだ。
己は国家の公僕ということを再認識すべきなのだ。
雇い主は国民。
国民の利益のために貢献したなら、その報酬を国民から受けるというのが本来の形なのだ。
税金クスネてセコく生きている野郎は、この国の三権から即刻退席していただく必要がある。
その10. 彼の政権の頭脳はこんなもの ブッシュ地球温暖化防止案
2002/2/15
明確で有効な経済政策を持たないブッシュ氏は、京都議定書代替案を提出した。
しかもそれは法的拘束力を持たない自主努力削減目標だ。
その内容は、二酸化炭素など温室効果ガス排出量を、今後10年間で18%程度（1990年比4%程度：京都議定書案では'%の削減義務）削減努力するとの内容の地球温暖化防止案だ。
ブッシュ大統領は「アメリカ史上、最大の削減目標だ」と胸を張るとともに「国家には経済成長が必要だ。成長を続けることで、効率化や新技術、より汚染のない環境への投資ができる」とした。
業界や個 人が自主的に削減に取り組むことなど過去を見ても不可能だ。
しかも罰則は一切無い。
ブッシュ氏は「（京都議定書を批准すると）失業者が増えるなど、国民生活に影響がある」と言っている。
ブッシュ氏は、省エネルギーを産業にするビジョンは一切無く、人を脅して金を取ることしか考えられない前代未聞の無能な暴力一徹主義大統領だった。
ほんの数年の自分の任期期間のことしか考えていない。
それどころか明日くらいのことしか考えていない可能性もある。
こんなアホなヤツが世界の帝王を気取っているのだ。
この、バカだも〜ん大統領に対して、日本の取る態度は注目される。
日本の京都議定書での削減目標は90年度比6%だ。
これを達成し、これ以上の成果を出すためには世界の産業そして個人の頭脳を終結する必要がある。
これにリーダーシップを持ち成功すれば、日本国内の産業は再び世界のトップに返り咲くことが可能だろう。
省エネ・クリーン産業は次世代の主流産業だ。
誰でも、安価で簡単に省エネでクリーンな生活がおくれるなら、それを選択するだろう。
くさいきたない排気ガスよりは綺麗な空気の方がいい。
紫外線を気にせず外出ができるなら、それがいいに決まっている。
南の島が海に沈むのを見るのは忍びない。
水が枯渇する危機も避けなければ生存さえ危うくなる。
世界の食料が無くなる危機は回避すべきというのは世界人類の総意だ。
地球温暖化防止は、緊急を要する金儲けどころではない問題なのだ。
このバカだも〜ん大統領がアホさを露呈し続けていると、アメリカは経済発展途上国に成り下がる。
首都圏で自転車に乗るのは命がけである。
すべての交通システムが自動車優先に作られているからだ。
通勤時間帯を自転車優先にしたらどうだろう。
交通機関で未来の乗り物と成り得るのは、自動車よりは省エネ4サイクルバイク、バイクより電車、電車よりは自転車だと思う。
高効率でファッショナブルな自転車を開発すべしだ。
車を捨て自転車で通勤するのはカッコいいではないか。
発電も東京湾の浅瀬に多くの風車がある風景はすばらしい光景だと思う。
風車の風切音が騒音と言われる可能性もある。
しかし、その風切音を減少化させる工夫も産業になる。
セメントは多くのCO2を排出してしまう。
セメントに変わる新建設用素材を開発すべしだ。
また、木材を多用すると森林を破壊する原因をつくることになる。
成長が早く強度の優れる竹は新建材に使えないだろうか。
植物性プランクトンなどで建材を作る事はできないのだろうか。
まずい旬から外れた物を食べるより、おいしい旬の素材を使った食生活が人間を健康にする。
食産業もそれを再認識すべしだ。
多くの可能性がそこにあるのだ。
2/15 川口外相は、ベーカー駐日アメリカ大使と会談し、ブッシュ氏が14日に発表した地球温暖化防止案について「地球温暖化問題に、 大統領自身が真剣に取り組む姿勢を示すものだ」と評価した。
やはり、この川口氏ダメだ...
どこが”真剣に取り組んでいる”っちゅうねん！
環境省の時と何も変わらない、徹底的に強いものには巻かれろ態度だ。
その11. またやった！ブッシュ 狂気の政権
2002/2/15
未臨界核実験をブッシュ大統領はやった。
しかも、アメリカの子分に成り下がったイギリス・ブレア政権の協力も得てだ。
この狂気に満ちた政権はテロ撲滅という名のもとに、何でもやり放題。
ブッシュはイギリスをこの問題に巻き込むのがその主な目的だ。
狂走するこの政権を止める者はいない。
また、この狂気に最後まで付き合うと公言した小泉氏は「これは核爆発とは違う。違反にならないという国際常識のようですね」と核実験全面禁止条約（CTBT）の禁止対象ではないとの認識を示した。
核実験をいくらやっても、決してテロは無くなりはしない。
これに対抗して、いずれ他の国も核実験を再開するだろう。
我々の子孫のための平和、そして全生物の共有財産である緑の地球の最大の危機だ。
このブッシュという狂人は、いったい何を目指しているのか？
今のアメリカは、話し合いを徹底的に嫌い、相手を脅すのみの外交（これは外交では無くタダの脅迫だ）。
世界はこの先、恐怖の名に支配されてしまうのだろうか？
アメリカの言い分は「テロから守ってやってるのだから文句を言うな」か？
「文句を言うヤツはテロの枢軸国の一味と見做し攻撃の対象にする」これが、アメリカの暴力至上主義だ。
自らが暴力を振るうのは正当な行為で、他者が行う場合はすべて不当と決め付けている。
まるで、マフィアの理論そのものではないか！
暴力は暴力、正義の暴力は存在しない。
どんな理由があろうと認められるものではない。
また、韓国が要請してサッカーワールドカップ期間中、アメリカ軍が空中警戒管制機と航空母艦を韓国周辺に配備してテロ警戒に当たるという。
釜山で行われるアジア大会でも、同様の警備態勢が取ら れる。
米軍は、生化学兵器への防御、テロ対応特殊部隊の派遣、偵察衛星などによる、北朝鮮に対する監視なども行うという。
なぜ、この時期に北朝鮮に対して、このような脅しをかける必要があるのか疑問だ。
それよりは北朝鮮にW杯の協力を申し出た方がいい。
まるで「北朝鮮に攻撃をするぞ！」と言わんばかりだ。
2/12朝鮮半島の軍事境界線沿いの川、臨津江（イムジンガン）を、韓国の離散家族を乗せた列車が朝鮮戦争以来、約半世紀ぶりに渡った。
朝鮮半島の悲劇を二度と起こしてはならないと思う。
アメリカが韓国に軍事物資を売るためには危機が続いた方がいいのだろうが...
死の商人の金儲けのために、同じ親族が殺しあうという悲劇を私は見たくはない。
ブッシュが掲げる「テロとの戦い」は、アメリカ軍とフィリピン軍がイスラム過激派アブ・サヤフの掃討を目指 し、近日中（2/17？）にフィリピン・バシラン島に展開する。
アブ・サヤフに誘拐され拘束 されているアメリカ人宣教師夫妻の救出を図り、テロに悩むフィリピンを支援するのが名目とする。
しかし、その実は、かつてのアメリカ植民地フィリピンを中心に東南アジア諸国にアメリカ軍の強大さを誇示し、アメリカによる経済的支配を絶対的なものにすることを目的とする。
人口33万人面積約1400平方キロのフィリピン最貧のこの島はイスラム教が主流の島だ。
そして、金目的のアメリカ軍の介入は、この島民の命を犠牲にする危険性は大だ。
最悪、第二のアフガニスタンにされる危険性もある。
アメリカはイラクをテロ支援国家への武器輸出国と断定して「悪の枢軸」とした。
しかし、武器を世界で最も多く輸出しているのは、紛れも無いアメリカだ。
アメリカは自国の武器輸出業者（死の商人と言われる）を保護するため、競合する国を市場から排除するのがその主な目的だった。
先日イラクを訪問したオーストリア・ハイダー前自由党党首（現顧問）に対して、アメリカ政府は「ハイダー氏の訪問は国連安保理決議を無視するイラクを 勢いづける」と表した。
ハイダー氏は「（湾岸戦争時に使用された劣化ウラン 弾の影響とされる）白血病に苦しむ子供たちに輸血機材を手渡した」とし て、イラク訪問が人道目的だったと主張し、ブッシュ氏がイラクを「悪の枢軸」の一つと名指ししたことについて「兵器売り込みで主導権を取る目的 で特定国を”悪”と断罪することはできないとした。
そして、アメリカの対テロ姿勢は支持する が、軍需産業の利益にばかり振り回されるのはおかしい」などと批判した。
これに対し、アメリカの圧力を受けるオーストリアでは、フェレロワルトナー外相が「訪問は明らかに不必要で、生産的ではなかった」とした。
話し合いをする者までを嫌うアメリカ・ブッシュ政権。
悪魔に魂を売ったかのようなアメリカ、そうまでして自国の軍事産業を守る必要があるのか？
いつまでも暴力に世界はついていなかいということを認識していない。
アフガニスタン攻撃の成功で調子こいたブッシュ政権によって、この世界は”悪と恐怖”に満ちた世界になっていく。
もし、この世界に未来があるのなら、未来の歴史学者はこの時代を暗黒の時代と表すかもしれない。
アメリカ防総省は核戦略見直しに盛り込まれていた方針で、地中深くに撃ち込み独裁者やテロ組織の地下要塞を破壊する核弾頭の開発についての研究を始めるとしたことがアメリカ議会証言によって明らかになった。
「言うことを聞かないやつらは周辺住民ごと皆殺しだ！」と言う手段だ！
こいつら全く悪魔のような恐ろしいことを考える連中だ！！
自分たちのことを棚に上げて、ヒューズ大統領顧問は2/19、「世界の最も危険な政権に、最も危険な兵器を獲得させるべき でないことを強調する」と述べた。
本当に平和を言うなら、気の合う日本・韓国より、イラン・イラク・北朝鮮と話を始めにしろっ！
その12. 環境省が業界の反発で「ディーゼル車の排ガス規制」延期
2002/2/16
首都圏・近畿圏・中京圏の大気汚染を解決するために、古いディーゼル車の使用を規制するNOx法・PM法について、環境省は対策地域内で”排ガス排出基準を満たさない”トラックやバスの使用期間を当初の予定より最高で3年間延ばすことを決めた。
HP上で意見を募った「パブリックコメント制度」に寄せられた運送業界などからの声に配慮したという。
その規制開始の延期や、猶予期間の延長を求める意見が（たった）約1700件殺到したからだというのだ。
これを理由に、環境省は、規制の開始を5月遅らせて今年10月とし、経過措置として、排ガス排出基準を満たさないものでも、原案に比べ1〜3年長く走ることができるように変更。
'89年排ガス排出基準で規制されていた首都圏・近畿圏では、この基準が最高3年据え置かれることになった。
またまた出た業界優先、市民無視の決定！
運輸業界は官僚や議員に太いパイプを持っている。
それがアカラサマに出た形、市民の健康や命など欠片も感じていない決定だ。
実際、今、多くの人々が健康を害し、命を落としているのだ。
代替車の買い替えや改造に資金貸付をするならまだ理解できる。
が、これでは問題を重症化するだけだ。
怒りさえ感じてしまう。
買い替えや改造が出来ない業者には、燃料を植物性（てんぷら油など）のものやアルコール（ガイア燃料など）などの低公害のものの使用を、石油燃料と変わらないコストとするために税制の優遇の元に義務付け、この指導に従わないときは、業務停止命令を執行させるべきだ。
てんぷら油から精製したディーゼル燃料や、ガイアエナジー社のアルコール燃料はエンジン無改造で使用出来、しかも石油燃料とは比較にならないほどに低公害で、実際現在、売られている。
通常なら到底認められるはずの無い規制延期。
至急、業界との癒着問題を捜査するべきだ。
その13. ”悪の枢軸”とするアメリカの根拠
2002/2/17
イラン・イラク・北朝鮮を”悪の枢軸”としたアメリカの根拠はどこにあるのか？
アメリカは韓国・日本・フィリピン・ヨーロッパ諸国などに架空の危機をあおっているのではないのか？
冷静に考えれば、世界がWTCビル事件から洗脳による危機感に踊っていたことがわかる。
日本と友好関係を持つ、アフガニスタン、イラン、イラクが国家をあげて日本にテロを仕掛けるだろうか？
多くの北朝鮮人が永住し、北朝鮮に膨大な資金を送っている日本に、北朝鮮はテロを行うか？
もし、やるとしたら世界を暴力で支配するアメリカ軍基地をターゲットにいたものではないか。
一部の地域や国を隔離し、貧困を閉じ込めるのが本当の世界平和に貢献する政策なのだろうか？
それとも邪魔者は皆殺しとでもいうのだろうか？
自己の利益にならないことは完全無視し、少しでも損になることは爆撃してリセット、金儲けになることは人殺しも良しとし麻薬も武器も売る、これが正義なのだろうか。
世界一の武器輸出国（ミサイル含む）であるアメリカ・ライス大統領補佐官は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は世 界一のミサイルの商人だ」と刺激的な発言を繰り返す。
ケリー国務次官補も、韓国の対北朝鮮包容”太陽政策”に「太陽だけでは乾き切った土地を耕作できない」と発言。
韓国は北朝鮮との関係改善が進んでいた今、ブッシュ氏の悪の枢軸発言に驚き、金大中政権は大揺れだ。
韓国では朝鮮半島を縦断していた京義線を再建し、朝鮮半島の平和の礎にしようとしている。
食糧援助や医療援助を通して、友好関係も改善しつつあった。
さて、これからというときに北朝鮮への宣戦布告並みの悪の枢軸発言、そして、アメリカ軍による北朝鮮包囲作戦。
そしてこの行動は、北朝鮮との友好国である中国への影響も大きい。
WTO会議で中国はいきなり途上国のリーダーとなった。
先進国の横暴に中国がその力を発揮したのだ。
そしてアメリカ国内で中国を牽制する声が上がり始めた。
また、日本の経済を回復させたらアメリカの産業が日本に再び食われてしまうという懸念がアメリカ経済界にある。
アメリカ産業界としたら日本にこのまま眠っていただいた方が都合がいいのだ。
そのためにはIMFも使い、格付機関も利用する。
「各国の最大の関 心は米中関係で、もはや日米ではない」とアメリカ・キャンベル元国防次官補代理。
アメリカの構想では、何でもアメリカの言いなりの日本と、NATOに軍事の下請けをしてもらいアメリカの軍事費を抑る。
自国の意思を持たず、アメリカの奴隷のように言うことを聞く国（例えば日本・韓国）には、大量にアメリカ製の武器を買ってもらう。
中国は、静かなアメリカの工業の下請けにして、日本の代わりにアメリカの工業・農業製品を買わせる。
アジア諸国も同様だ。
ヨーロッパ諸国はアメリカの世界戦略の補佐役に徹してもらう。
イラン・イラクから多くのエネルギーを輸入している、強いヨーロッパのエネルギー産業には、その供給先を絶つことで徐々にその力を失わさせる。
アフリカ諸国にはアメリカのために安く資源を提供していただく。
中東は安定してアメリカにエネルギーを提供するガソリンスタンドとする。
そのためにクビに刃物を突き立てる役のサウジアラビア・イスラエル。
ロシアは徐々に麻薬と酒で骨抜きに。
その麻薬を生産する基地は南アメリカだ。
これらを実現させるには巨大軍事力による脅しだ。
ブッシュ氏の暴力主義は、暴力によって何でも解決できるとした、非常に短絡的で単純な思考だ。
このブッシュ思想は、世界はアメリカの奴隷だとでも思っているようにみえる。
第三者の立場で聞いていると、悪の枢軸はアメリカとその一派のような気もしてしまう。
ヨーロッパもアメリカの一国至上主義に嫌気がさしてきている。
韓国も日本も、いつまでもアメリカの暴力至上主義に奴隷のようについていくことは、再考しなければならないだろう。
その14. 狂牛病を利用した金儲け
2002/2/17
狂牛病発生で国が200億円を投じて、特殊法人「農畜産 業振興事業団」が実施した牛肉買上事業で、農水省が業界団体 の買上価格を一切調べず、”買取助成金”を業界団体の買上価格を大幅に上回る額に設定していた。
最大、奨励金との差額が400円/1kg以上、27億円の差益を得る。
農畜産業振興事業団は、買い上げた重量 しか各団体に報告を求めていなかった。
各団体の買い上 げ価格を、買い上げ側の農畜産業振興事業団も農水省も把握していない。
が、農水省は狂牛病発生前1年間の平均価格を元に1554円/1kgの奨励金を交付する。
ドサクサに紛れ税金を、ちょろまかろうとする農水省とその一味の考え方。
先日、起きた雪印産地偽り事件と何ら変わりが無い。
これが支払われると、国民は多くの損害を被る。
どうしてこのようないい加減な決定がなされたのか？
その決定をした責任者は名前を公表し、裁判にかける必要がある。
2000年7月にJAS法で原産地表示義務が決まっている。
しかし、今、原産地とその内容がウソが問題になっている。
熊本県八代市の食肉の表示を監視するグループ「あ〜消費者の目」が九州各地のスーパーなど2850店を、1999年から2001年調べたところ、多くの虚偽表示が発見された。
米国産を日本産と表示は日常茶飯事、未経産のメスしか限られていない松坂牛と表示されたオス肉が見つかったり...
多くの場合、流通がその主犯だ。
今、本当に肉は大丈夫なのか？
加工された食品は本当に信用できるのか？
また、野菜は本当に安全なのか？？？
農水省、厚生省は信用できないし、NPO組織がそれを告発し、政治を変えていくしかないのだろうか？
その15. 交通事故で警察がペナルティー
2002/2/18
交通事故死者数が10年連続で全国最悪となった北海道警は、1月から死亡事故を起こした加害者の居住地を担当する警察署にペナルティーを科す制度を導入した。
従来の「事故発生地主義」の対応では、抜本的な死亡事故削減にはつながらないと北海道警が判断したからだ。
しかし、これで本当に交通事故が減るだろうか？
警察官の罰則を強化するより、今の交通指導のありかたに問題は無いだろうか。
また、警察署にペナルティーを科すから、警察が事故を隠匿たり、小さな事故なら事故扱いにしないなどの問題が起きているのではないか！
北海道という地の特殊性から、広大な地で速度感を失う者や、風雪が原因での事故も多い。
単純に北海道が死亡事故が多いからと決め付けられるだろうか？
道路の構造や、自動車の構造に問題は無いのだろうか？
運転手の意識に問題は無いのか？
警察は陰険な交通取締りに勤しむばかり。
警察をあげての事故防止の指導も行ったのだろうか。
このような点数主義が弊害を生まないことを望むばかりだ。
また北海道以外で、暴走族は各地で悪行を繰り返すが、まったく効果をなしていない。
警官の絶対数が少ないからと言うなら、警察官の数を増やせばいい。
先進国でも最悪レベルの犯罪検挙率になった日本。
こんなことに金をケチっても、犯罪者以外には賛同は得られない。
その16.植民地とは
2002/2/21
世界には多くの植民地が未だに存在する。
経済的、政治的な実質植民地のものも含めると、その数は膨大だ。
そもそも、植民地が未だに存在することすら、おかしい（軍事基地によって地を統治することも、信託統治も含める）。
人民が支配者によって統治されている構図は、果たして認めていいものだろうか。
それともこの地は自分たちが治めてやらないと、人民のレベルが低すぎてダメだとでもいうのだろうか？
多くの人民が差別的待遇下に措かれ、そのエネルギーが爆発している。
それがテロではないのだろうか。
テロリストも征服国に対して、正規な軍事行動はしたいだろう。
しかし、その手段が無い。
テロは最後の手段なのだ。
しかし、それを理解しながらも、その背景にも純然たる抵抗ではないものもあるから、事態は複雑なのだが....
旧大日本帝国（天皇教）のように、その中に宗教などを利用して儲けを企む者も多いということは付け加えよう。
どちらにしても、暴力は決して認められるものではない。
征服国側は暴力と恐怖で人民を抑えようとする。
テロリスト側も、インターネットなどで世界にその惨状を訴えるなど、人の心を揺るがす他の解決法を探す必要がある。
NGO組織などはその解決法に近い存在かもしれない。
征服国も非征服国も、暴力を放った瞬間に、その正当性は大きく失われる。
暴力は決して正義には成り得ない。
アメリカ防総省は対テロ戦争の一環として情報戦担 当の専門部局を省内に新設し、諸外国の世論や政策決定を米国に有利 な方向に導くために「偽情報」を含む各種情報友好国を含むを各国報道機関に流すこと を計画している。現在、ラムズフェルド国防長官が法律顧問と相談している。ニューヨーク タイムス
すでにCIAなどが行っている情報操作を専門機関でやろうと画策しているのだという。
この情報操作計画にアメリカ国内のニュースメディアはこれに反発している。
が、実際に現在行われている情報操作も止めさすべきではないだろうか。
本当に紛争を防ぐには真実を知ることこそ重要なのだ。
その17.ブッシュ氏来る
2002/2/21
2/18小泉首相は「日米同盟を確認した」と述べ「米国のテロとの戦いに日本も協 力し、主体的に立ち向かう」としテロ撲滅に協調していくことを強調した。
またブッシュ氏が「悪の枢軸」とした３カ国について「すべての選択肢を排除しないが、平和的に解決したい」と述べアメリカの軍事行動も容認、アメリカの軍事行動に日本も追従するとした。
「悪の枢軸」に対抗するとしたブッシュ氏の姿勢について、小泉氏は「テロに対する毅然たる決意だと受け止める。テロとの戦いは長く厳しい。米国、国際社会と協力して取り組む」と語った。
ブッシュ氏は「投げた球をすべて打ち返してくる。まるで小泉はイチローだ」とアメリカの言いなりだと言われたアホな小泉氏は上機嫌だった（このおっちゃん、あほブッシュ氏にバカにされたのも、わからないのだろうか？）。
そしてその上、川口外相とパウエル国務長官は会見し「ミサイル防衛を含め安保に関する日米対話をさらに強化した い」と表明。
もう、この人たち、アメリカべったり！アメリカばんざ〜いだ。
あ〜ぁ、この人たち....人の命よりアメリカを選んだワケね。
国際平和とは、かけ離れた選択だ。
そして同日、アメリカ軍は特殊部隊をイラク国内に潜入させた。
ヨーロッパ諸国から「やりすぎだ」と批判され慎重になっていたアメリカは、今回、日本政府のバックアップを得、再び軍事行動を開始した！
2/20ブッシュは板門店を訪れ非武装地帯を視察し、70年代に北朝鮮兵士が米兵殺害に使った斧が展示されている北朝鮮側の施設を眺めた大統領は「だから彼らは”悪”なのだ」と漏らし、北朝鮮軍に対しアメリカ軍側は「準備が整っている」と語った。
在韓アメリカ軍基地では、北朝鮮指導部について「彼らを”悪”と考えるのは当然のことだ」と言い切った。
また「現在、朝鮮半島の平和は軍事力の土台をもとに成り立っている。今後もアメリカ軍を駐留させ る」と表明し、韓国を恒久的に軍事基地によるアメリカの影響下にするとした。
このアホ大統領は自分たちアメリカが、沖縄で一般市民を火炎放射器で焼き殺したことや、広島・長崎に原爆を落として無差別虐殺したことや、日本・アフガン・ベトナム・北朝鮮に無差別爆撃したこと、ベトナム・朝鮮市民を虐殺したこと、アフリカ諸国で民族分断を画策し結果大虐殺事件を起こしたことなど忘れてしまっているのか？
それとも、本気でぜんぜん知らないのか？
ボケてるのか、トボケているのか？
また、軍事侵攻したときの言い訳も準備中だ。
都羅山駅の演説で、朝鮮半島を衛星写真で見ると南北が明暗に分かれているとし、「我々はすべての人々に光の中に暮らして欲しい」「有刺鉄線と恐怖が分かつ半島から、商業と協調の統一の半島になることを望んでいる」「夜の朝鮮半島 の衛星写真は、南は明るいのに北は真っ暗だ」「国家が国民の監獄になってはならない」と表明した。
北朝鮮侵攻は近いらしい。
同日、朝鮮中央放送は、ブッシュ氏の悪の枢軸発言について「我が方を軍事攻撃しようとする無謀な企みをさらけ出したものだ」と非難した。
今回の韓国との会談の中でも北朝鮮が話し合いに応じないとしたブッシュ氏。
北朝鮮が話し合いを拒絶する方向に持っていっているのはブッシュ氏だと思うが。
しかし、今のトコ、食糧難に喘ぐ北朝鮮に対し、国連の世界食糧計画は世界に救援を申し出ているが、食料支援国として手を挙げたのはアメリカと韓国だけ。
北朝鮮が経済封鎖によって困窮状態に追い込まれた状態は、アフガニスタンと同じ。
いずれは自ら融和を図ってくるものと思われた。
確かに北朝鮮政府の自国民に対する人権無視の政策は許されるべきものではない。
しかし、私は北朝鮮側がヤケにならないよう打開策は彼らの誇りを傷つけないように慎重にするべきだと思う。
そして、北朝鮮の内側から改革が起きるよう話をすべきだろう。
日本国内には北朝鮮政府と通じた者が多いのは幸いなのだ。
そのパイプを生かさない手はない。
また、韓国と北朝鮮が統一したほうがいいかどうかは当事者である朝鮮民族が選ぶことだ。
アメリカや日本の利益のためにすることではない。
ロシアが崩壊した今、世界の勢力はアメリカと中国に事実上二分されている。
テロに対するとするアメリカの姿勢は中国の支持無しでは考えられない。
今回も、アメリカは中国との対テロ姿勢の合意を取り付けた、
2/21中国江沢民主席は訪中したブッシュ氏に対して「同盟でなければ、対抗だという旧思考を捨てて、相互信頼に安全を求 めるという新たな安全保障観を確立すべきだ」と語った。
アメリカのみがスタンダードではないということを言ったのだ。
価値観はひとつのみではない。
人権は違う価値観があることを認めて初めて、対する人の人権を語れる。
会談は大量破壊兵器の拡散防止や人権問題などをめぐっ て意見が対立した。
兵器を世界にバラ撒いている張本人アメリカが相手中国を非難するのだから呆れる、
人権問題も、お互いに解決しようと言うものではなく、中国のやっていることを避難するだけでは、アメリカの主張も空論に終わる。
中国の、その言うべきことをハッキリ言う自国の意思を示す姿勢は、日本も韓国も見習うべきだ。
その18.郵便貯金の預入限度額減額案
2002/2/22
衆院予算委員会で、1000万円となっている郵便貯金の預入限度額を巡り、郵政公社化後も現状維持と主張する片山虎之助総務相と、限度額は大きすぎるとする柳沢伯夫金融担当相の意見対立した。
全国銀行協会は350万円、経済同友会は200万円への引き下げを求めている。
民主党岩國哲人氏の質問に答えたわけだが、国民の目から見ると、もし限度額が下げられれば、国は国民の方を向かず、銀行に向いているとしか見えない。
まぁ、弱体化した銀行を救おうとする議員の思惑もあるのだろうが、国民の虎の子を危険な銀行に預けさせようとする姿勢には賛成できない。
もし、限度額を下げるなら、銀行が潰れても、1000万円までは何の混乱も無く、普通に引き出せるように対策を立ててから、このような議論をしていただきたい。
また、各銀行が安全かどうかの情報完全公開もするべきだ。
銀行側も自分の身を清くしてから、このような要求をするがいい。
競争力の格差をいうなら、郵便事業の民営化を急ぐ方がずっと建設的だ。
国民の財産を企業のための生贄にするような安易な限度額引き下げは反対だ！
また、総務省は学校・宗教法人などの非課税法人や地方自治体の郵便貯金にも、1000万円の限度額を設ける方針を固めた。
宗教法人はともかく、将来の日本国民を創る学校法人や地方自治体の資産を国が保障しないということはどういうことか！
銀行に合わせて、限度額を設けるより、銀行に預けた場合でも国がその資産を保障するようにした方がいいのではないか。
国民の将来まで犠牲にしてまで、何でもリストラが正しいという考え方は間違っていると思うのだ。
その19.アフガニスタン難民申請者の人権侵害を続ける入管
2002/2/24
東日本入国管理センターに収容されているアフガニスタン人難民申請者らが自殺未遂や体調不良を起こしている
施設を視察した社民党金子哲夫衆院議員は「およそ2人に1人が庁内の医師の診断を受 ける事態になっているというのは、尋常ではない。隔離のための保護室の状況もひどく、行政処分なのにひどい人権侵害が行われている」と語っている。
彼らは難民申請をしている人々で、犯罪者ではない。
これは国家による外国人に対する人権侵害とみなされてもしかたがない。
また、この日本と言う国は、国連から「セクシャルマイノリティに関する差別の禁止」を勧告されているが、長い間ほったらかしだ。
勧告に従って法制定すれば済むことなのに研究中ということだ。
ただの先延ばしだ。
しかも、残された唯一の人権救済手段であるこの国の司法も、人権が何たるかを全く理解していない。
面倒なことはすべて先送りという体制、全くどうしようもない。
人民が世界を構成しているのだ。
その人権というものを軽視することは到底許されるものではない。
その20.汚輪ピックの閉会
2002/2/25
ロシア・韓国・リトアニア・ドイツ・日本などこんなに抗議が集中したオリンピックは見たことが無い！！
テレビを見ながら「なんでやねんっ！！」って、世界中の茶の間からの怒りの叫びが聞こえたようだ。
フランスとロシアの審判員の疑惑も浮上。。
あまりにキタナイ大会。
目を覆うばかりだ。
特にスピードスケートの韓国の金東聖選手失格でアメリカ・オーノ選手優勝と、これまたオーノ選手と競い合った日本の寺尾悟選手の失格は素人にもモロわかり、怒りバクハツだ。
もう、ひいき判定モロ出しだ。
開会式にWTCビルテロで現場から見つかった国旗を出したことから始まった、この政治色の強いアメリカ至上主義オリンピックは閉会を迎えた。
政治の影響を、オリンピックに、これだけモロに出したのは第二次世界大戦前のナチスドイツ大会の時以来だ。
今までもメダル主義の国家主義のオリンピックは、開催国有利な判定が多くあった。
もう、オリンピックは国家を代表する大会という色は無くしたほうがいい。
国旗の掲揚も、国歌を流すのも、単一国家のチーム編成も廃止すべきだ。
選手の中には国のため金のためににドーピングをしたり、もはやスポーツでは無くショーだ。
スポーツを商業化することでスポーツ産業は生まれ、金によってスポーツマン精神は歪められた。
今大会は、アメリカ政府の対テロ（？）政策で高揚したアメリカ人の意識を利用した、アメリカマスメディアの商業主義の圧力による。
結果、個々のスポーツマンの努力と心は踏みにじられた。
何人ものスポーツマンが傷ついた。