小泉首相や石原東京都知事の靖国神社参拝は違憲だとし、戦没者遺族や宗教家らが賠償や今後の参拝差し止めなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が、東京地裁（下田文男裁判長）であった。
首相側は「原告は憲法上保障された人権を侵害しようとしている」と訴えの却下を求めた。
首相側は「自然人として、憲法に保障された思想、信条、信教の自由を享受する立場にある。原告の請求に従うと、首相である 限り参拝できなくなり、基本的人権を侵害される」と主張。
昨年の参拝については「首相の職務として行ったのではなく、公用車を使用したのは警備上の必要に基づくものだった。献花料は私費で払った」と説明。
石原知事、国、都側は「参拝によって原告の権利は侵害されていない」などとし請求棄却を求めた。
原告側は弓削東京大名誉教授らが意見陳述し「首相の靖国参拝は、国民にとっては信教の自由を否定するものだ」と述べた。
（3/20毎日新聞より）
しかし、内閣総理大臣という国家の代表たるものが、憲法で禁じられた国の宗教活動の禁止事項を侵し、また権利を乱用して、隣国との関係を危うくする行動は、果たして認められるものであろうか？
日本国憲法 基本的人権は、
信教の自由とは、
（国民の基本的人権の享有、基本的人権の永久不可侵性）
憲法第11条 国民は、すべての基本的人権の共有を妨げられない。
この憲法が、国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
更に憲法には、以下の条文において首相のような権利の濫用を禁止している。
（信教の自由、国の宗教活動の禁止）
第20条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教能の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない。
と、ある。
（自由及び権利の保持責任・濫用禁止・利用責任）
憲法第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の普段の努力によって、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
（個人の尊重）
憲法第13条 すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
また前文には
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存ずることを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び勅令を排除する。
日本国民は、恒久平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことにのみ専念して他国を無視してはならないのであって、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係を立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。
どこをどう見ても憲法違反ではないか！！！
その2.骨抜き地球温暖化対策大綱
2002/3/21
2008年から2018年までの間に温暖化ガスの排出を1990年比6％減らすと京都議定書で日本は約束した。
それに合わせて政府は新しく3/19に地球温暖化対策推進大綱を発表した。
その内容は家族がひとつに部屋で一家団欒をしろとか、テレビを見る時間を少なくしろとか、努力を求めるものばかりだ。
これではアホのブッシュたちの努力目標と変わらないじゃないか！！
経済界がアメリカに倣うように提言したからだそうだが、これでは地球は救えない！！
小泉首相よ！恥を知れと言いたい！！
”京都”と日本の地名まで付いた議定書に日本がリーダーシップを取れないでどうする。
大網は、原子力エネルギーを多く取り入れるともしていたが、原子力は余りにテロに弱いという指摘がある。
その警備費、そして猛毒であるウラン・プルトニウムの管理、放射能廃棄物の管理、事故の危険性、そして寿命を迎えたときの廃炉問題。
これらのコストを考えても見合うだけの効用は見出せない。
目標達成のための解決法は、エネルギー自体に多くの税金をかければ効果的だ。
また、国内に輸入される工業製品などにも同様だ。
そうすれば見合うコストにするために、省エネの技術は自ずと向上するだろう。
ガソリン・軽油・重油・灯油・石炭などは今の税に50%を上乗せするといい。
水道・ガス・セメントなども同じだ。
フロンなどの温暖化ガスを無害化処理する施設も多く造る必要がある。
また、工場などが木々や藻類など二酸化炭素を吸収するものを栽培すれば、それに見合う減税をすればいい。
当然、不動産に対しても同じだ。
工業製品は省エネのものは消費税の減税を行うべしだ。
また、交通手段を公共機関、二輪車、自転車や徒歩に変える様に、道路使用の優遇措置を取る。
エコカー以外の自動車税の増税も効果的だ。
船舶や航空機も同様だ。
大学や民間機関などの省エネ技術開発にも、政府の融資や、税の優遇措置が必要だ。
その為にも、優れた頭脳を排出させるためユトリ教育など”バカ養成政策”は即刻辞めるべしだ。
また風力・地熱などの自然エネルギーを活用した発電には非課税若しくは減税だ。
そして、自然破壊に繋がる公共事業や民間事業は、すべて見直しっ！
政府広報にも有能なコピーライターを積極的に使って、省エネが”カッコいい”とコマーシャルをする。
浪費の時代はもう過ぎ去ろうとしている。
地球は滅びる寸前なのだ。
取り返しのつかない事態は避けなければ、我々の子孫に顔向けができないではないか！！
北朝鮮など貧困国には草木を植えてもらい、その代わりに、食料などや自然発電施設を援助するといい。
そのための技術援助も積極的にすべしだ。
平和は決して武力では得れないことは、アフガニスタンやパレスチナやアフリカなど紛争地を観ればわかることだ。
生活に余裕が出、人民が自由に国家の操作に拠らない多くの情報を得れるようになれば、自ずと紛争は収まる。
憲法違反の有事法制などより、余程平和に貢献する。
戦争や紛争は、未来の歴史には必要が無い！
省エネ技術は、世界に売れる商品に、必ず成り得る！
省エネ・クリーン知財立国を目指せニッポン！
その3.真実を伝えられなくなった報道
2002/3/23
世界の多くの報道は、ニューヨークテロ事件（911テロ）はアメリカ一辺倒の報道を行った。
世界はアメリカが一方的な被害者だと思い込んだ。
しかし、その報復は今、アフガニスタンを始めとして世界中でアメリカ軍が展開している。
アフガニスタンでは民間人が誤爆・またはタリバン一派とされて数千とも数万とも言われ殺され傷つけられている。
アメリカ人の多く、日本人の多くはこれが当たり前だと感じている。
テレビやラジオ、そして新聞はアメリカの悲劇を垂れ流し続けた。
アメリカの情報は報道規制を受け、虚偽を真実とされているのも知りながらそれをあたかも真実のように流し続けた。
これが正義のように。
しかし、今、アメリカ内部からそれがウソ報道だったと徐々に明かされている。
自由の国と言われるアメリカは、アメリカとその支配下の国々はアメリカ政府の創られた事実のみを報道し続け、アメリカの言う”テロリストの温床”であるアラブの小国であるカタールの報道アルジャジーラが真実を求めたのは対照的だった。
報道は常に平等で中立で偏見を持たないように注意しなければ、真実を伝えることは出来ない。
商業主義に徹した余り、真実を伝えるより視聴率を争うことこそが使命だとされた。
報道はどのような圧力にも屈せず、知り得た事実を有りなままに伝えることが使命だと思う。
アメリカはなぜ憎しみを心に抱えてしまったのか？
報復を否定する者が虐げられる状態になってしまったのは何故か？
どうして殺しが正当な手段になったのか？
一方の言い分しか見えなく聞こえなくなったときに真実は見えなくなってしまう。
片方しか伝えられない仕組みになった今の報道はデタラメだ。
人々がヒステリックななっているときこそ、報道は冷静にならなければならないと思う。
報道で人々の心は簡単に洗脳されてしまう。
報道の人々は世界を動かす力を持っていることを再認識しなければならない。
報道は数千数万あるいはそれ以上の人々の命をも奪う手段であるということを忘れてはならない。
”ペンは剣よりも強し”だ。
忘れてはならないだろう。
その4.辻元社民党議員の秘書給与詐取疑惑
2002/3/24
山崎幹事長の愛人疑惑が問題にそうな雰囲気になっていたところへ、辻元議員の秘書給与問題が出た。
恐らく辻元議員は辞職、逮捕を免れないだろう。
日本の善意（だと思う）が政界から追い出されるのは、全く残念だ。
しかし辻元氏の話だと個人の財産である預金通帳を事務所が預かっている場合もあると言っていた。
いくら財政が厳しいと言っても、これはどうかと思うが。
こうなったら議員総逮捕に追い込むくらいしたほうがいい。
ほとんどの議員が秘書給与を不法に議員や政党へ流している。
フジTV報道2001に出ていた自民党山崎幹事長も暗に認めた。
多くの議員が中島・山本元議員の事件で止めたらしいのだ（中島元議員は自殺（？）山本議員は懲役1年6ヶ月の実刑）。
辻元議員も中島事件の後に止めたのだから、山崎幹事長の言う山崎氏を含めた自民党議員と全く同じだ。
前回の山本元議員のときも、他のほとんどの議員もやってると問題になったが、ウヤムヤにされてしまった。
この情報は、官僚から出たのか、辻元氏の周辺から出たのか、それとも与党から出たものかわからない。
自民・公明・保守 与党側はこの疑惑に乗り、鈴木議員・加藤議員・山崎議員の問題を、辻元問題と取引し両者ウヤムヤにしようとしている。
外務省・農水省問題は、すっかり陰に隠れてしまって、大儲けもんだ。
社民党も”骨を切られて命を絶つ”くらいの覚悟を決めるべしだ！
ひょっとしたら、辻元疑惑はこの腐った構図はすべて吹き飛ばす位の爆弾かもしれない。
ツケの先送りはもう国民にはガマンできない！！
イタリアのようにすべての国会議員の過去を洗え。
すべての秘書給与詐取の国会議員を刑務所送りにしたらいい。
コンガラガッタ政官業癒着の構図を変えるにはリセットしか無いだろう。
まず、国会議員は”ボランティア”でなければならないと思う。
自分がこの国のために政治ができるなら、金も数十万円くらいしか要らないし命をも賭けられるという者は多い。
国籍をも問わず、全世界から国会議員を公募したらいい。
選挙や政治に金がかかる仕組みは間違っている。
選挙運動は税金ですべて賄われるべきである。
この国では立候補するのに1000万円も供託しなければならず、規定の投票数に達しないと、全額その金は返ってこない。
立候補者の数を絞るのが目的だと言うが、これが闇の選挙の元凶だ。
私は数千人数万人立候補してもいいと思う。
これが民主主義だ。
あとは議員が犯罪に関わらないように、国民の監視の目が光るように国会議員にかかるすべての情報を公開すべし。
そして犯罪に関わった者は厳罰し処すべしだ。
秘書の費用がかかるなら国が責任を持ってみるべきだ。
そして資料集めに金がかかること自体がおかしい。
国内のはもちろん、海外の情報でさえも国家が知り得たものは資料・情報は簡単に安価でできるようにすべきだ。
大学の資料さえも国会議員は自由に閲覧できるようにしたい。
金がかかるから、金を汚いところからも集め、そして、汚職にかかわる。
この構図を払拭しなければ政治は浄化できない。
そして今回の事件をきっかけに、この10年間のすべての現在過去の議員秘書にかかる経理を即刻調査するべきだ。
また、私は思う。
政治政党はもういらないのではないか？
国会での発言も当選議員数に応じて政党に割り当てられるというのはおかしい。
今の国会は与党による問題を蔑ろにする中身の薄い発言ばかりだ。
本当に国のために政治をしているとは思い難い。
辻元氏は私が最も期待する信頼できる議員のひとりだ。
もし逮捕されようと、政界に必ず復帰して欲しい。
その5.安心して飲める水を確保すべし
2002/3/26
韓国では水源地付近の農地で農薬・除草剤・化学肥料の使用を禁止している。
人間が健康に生きていくためには水が一番大切だと信じるからだ。
水田は日本から技術を導入した”あいがも農法”が多く取り入れられるようになった。
しかし、その元祖の日本ではまだ、農協の影響が強すぎ、安全より農協の利益優先となっている。
東南アジア諸国の中にも、昔の農法を見直し、現代の技術でそれをバックアップする、バックトゥザネイチャーといえる農業が普及しだした。
この50年余りで世界の農法は化学薬品を多用する近代農法へ移転した。
それは自然を痛めつけ、人類は多くの財産を失ってしまった。
生き物は死に、農地はその生命力を失い、土はもともとの回復力も失ってしまった。
砂漠化や、塩害も進み、地球上の自然も失われつつある。
世界中の農地は化学物質で汚染され、水も安心して飲めなくなっている。
農地は一品のみの単作農法が主流になり、地力は益々衰えるばかりだ。
農協は元々農民の利益を守るために組織された。
しかし、農協は巨大化し、その精神を歪め、本来の目的を失った。
彼らはすでに農薬が、土地の麻薬だということを認知している。
しかし、これを売ることで組織の利益が守られるなら、農家の利益や住民の健康よりも、化学薬品販売を選ぶ。
土地をやせさせる化学肥料よりは有機:肥料が有効だというのは、すでに常識である。
現在の科学知識を応用して自然を活用すれば、化学肥料と同じ効力を持った有機肥料を自然にあるもので生産するのは容易である。
ベトナムやインドネシアなどではすでに行っているところもある。
除草剤で草を根絶やしにしてもいいものだろうか？
自然は相互に刺激しあって共存するものだ。
除草は自然に存在する鳥たちに任せればいい。
それを人間が少しだけ補佐すればいい。
農薬で何でも殺してしまえばいいものか？
また、遺伝子を操作して無視が死ぬタンパクを持つ植物を食べて動物が平気でいられる保障はどこにも無い！
それを科学者は知っていながら、自らの利益のために、自然には存在し得ない物を作り出した。
遺伝子操作した植物の安全性（？）を確かめるには数十年以上かかるという。
我々の命で実験するのはお断りだ！！
だいたい人間がすべての物を独占しようとする浅ましい考えを持つこと自体が間違っている。
自然の取り分を考えようではないか！
食べるもの、飲むものが安心して口に出来ない未来は、果たして裕福なのだろうか？
今、方向を転換すべき問題である。
この麻薬を売りつける農協を変えることができるのは、消費者と農家だ。
農薬を止めた世界の農家は、農薬を多用していたときより、利益を上げることに成功している。
消費者は安心して口にできる物を求めている。
農家も安心して生産活動できる環境を求めている。
しかも、農薬を使わない場合、必要になるのは、労力と知力だけだ。
少しくらい生産量が減少しようと、無農薬としての付加価値で上がる利益の方が多い。
現在、農家の費用のほとんどを占めるのが農薬だということを考えれば、どちらが儲かるか明白である。
その6.辻元・鈴木・加藤問題で腰が引ける者たち
2002/3/27
3/26 辻元氏は議員を辞職した。
このまま社民党の相談役に就くのか、誰かの秘書をするのかわからないが、社民党には籍を置いたままにした。
辻元氏は今回の事件は他の者に教えてもらったことだと言ったが、それが誰かは黙った。
勘ぐるに、社民党は辻元氏がマスコミに色々都合の悪いことをバラされるのを恐れる余りに鈴を付けたのではないのか？
これでは政治は浄化できない！
社民党には党が吹っ飛んでも、腐った政治を解体するくらいの意気込みは無いのか？
お互いにマズイことをしていたら隠すのかっ！
私個人的には政治浄化に期待する政党だったので、社民党の行った今回の対処はガッカリだ。
この党に期待したのは私の見込み違いだったようだ。
政策秘書としての勤務実態がほとんどなく名義貸しだった疑いがぬぐえない。
山本譲司元衆院議員と同じケー スだ。
案の定、自民党らは刑事訴追はしないとした。
自分に火の粉が降りかかるのを恐れていると思われる。
自民党は鈴木氏に、12日午後、首相側近に電話が入いり「俺はいろいろ知っている」と鈴木氏に脅された。
このまま鈴木氏をおっ放り出したら何をするかわからないと首相らは慌てた。
そして、次回の選挙でも自民党は次の選挙で鈴木氏に対立候補を出さないことを約束した。
公明党も内部に何か問題があるのか、辻元氏・鈴木氏・加藤氏の辞職に積極的な姿勢を見せられない。
我々としては、どうもおかしい何かあると勘ぐってしまう。
その間、デタラメな参議院の予算委員会は辻元問題に隠れ、陰に進む。
3/29現在、辻元氏は体調悪化が理由で、入院しているという。
それで国会の証人招致にも出れなくなるかもしれないという。
これは社民等ぐるみの疑惑隠しかと疑ってしまう。
あれだけ出て証言したと言ってたのにだ。
秘書給与のチョロまかし方法は土井委員長サイドで指導されたというから、社民党は自民党を巻き込んだぶっ潰し作戦には出ず、自らの守りに回ったらしい。
これでは社民党は崩壊するのみだ。
その7.武力攻撃事態への対処方針 国会承認求めず
2002/3/27
政府は、3/26、有事法制の推進法案（包括法）が定める武力攻撃事態への対処基本方針について、国会承認を義務づけず、国会への報告にとどめることを決めた。
政府による武力攻撃事態の認定を国会承認とする案も検討されたが、自衛隊の防衛出動には自衛隊法に基づく国会承認が必要なため、それ以上の国会の関与は必要ないと判断した。
これにより、他国から武力攻撃を受けるか、その恐れのある場合、
という有事対処の流れが固まった。
- 首相は武力攻撃事態の認定と対処基本方針案を安全保障会議に諮問する
- 安保会議の答申を受けて基本方針を閣議決定する
- 基本方針を国会に報告する
- 基本方針に基づいて対策本部を設置する
毎日新聞
憲法第九条に関する慎重な議題が、ほとんど議論されることも無しに決まってしまった。
天皇を神だと思っているイカレた者たちによって日本は崩壊していくのだろうか？
裏には橋本龍太郎氏らへの台湾機密費の賄賂問題もチラチラ見える。
橋本派といえば鈴木宗男氏がからんでいた。
彼が脅した「俺はいろいろ知っている」はどうなのだろう？
一部の者の金で多くの国民が危機にさらされるのは避けられないのか？
これから有事法制によって自衛隊の軍備は増強されるだろう。
軍事産業はウハウハだ。
ブッシュのアメリカと同じようにならないことを祈るばかりだ。
その8.広く薄く（なるまで）取る 税制改革
2002/3/30
税制度が変わる。
課税最低限を下げ、低所得者層からも所得税を徴税するという。
しかし、ちょっと待って欲しい。
課税最低限を下げるということは、控除額を下げるということなので、全体的に税率を下げないと、サラリーマン所得者はほとんどすべて増税になるではないか！
増税は景気を下げる。
減税は景気を上げる事にはほとんど効果が無いことはこの失われた10年でわかりきっている。
国家財政の建て直しは、水ザルの歳出構造こそ、先に改めるべきではないのか！
小泉内閣はそれを目指していたと思うが、じゃんじゃん歳出はしたいその実は隠したいで、最後のトリック作りに出たようだ。
「金持ちから金を取ったら選挙に落ちるしワイロがもらえなくなるから、バカなビンボー人からわからないよう金をチョロまかせ！」って言うことか。
川辺川ダムや諫早湾干拓などに代表されるムダな公共事業に金を使うため、また官僚や政治家がドンチャン騒ぎをしたり女遊びをするため、企業に・銀行に税金を豆まきのようにバラ撒くために、国民に気がつかれない程度に金を剥ぎ取ろうと言うのだろうか。
それとも、3月の株価操作に郵便貯金を使いすぎて、それを誤魔化すための資金が必要になったか！
その9.国民の目から公人や権力を守る目的のメディア規制3法案
2002/3/30
人権擁護法案は、不当な差別や虐待などに関し、法務省に人権委員会を設置し監視するというものだ。
この精神自体はとてもいいものだ。
日本国憲法は国家権力から国民の人権を守ることを目的とした基本的人権をに関する条項を定めている。
この法では、差別・虐待と同じレベルで、マスコミ被害を特別な人権侵害と扱っている。
確かに野放図な報道合戦も多く、その行為は暴力と言えるものも多い。
しかし、公人の犯罪に対して、近年報道合戦が行われるようになってきた。
それで行政はこれを利用して報道潰しに転じたワケだ。
その言い訳は、一般国民の中の犯罪被害者とその家族、そして少年に関する過剰報道行為だ。
確かに、一部の報道は面白おかしい報道で利潤をあげるために、ストーカーまがいの行為を行っているものもある。
一部メディアが、自己の置かれた地位に対する認識が低すぎるのが原因と思う。
これは業界の自主規制で対応できるものではないだろうか。
国家権力に捻じ曲げられ事件の真相が見えなくなる可能性もないだろうか。
しかし、マスコミの調査行為自体をすべてストーカーと同じ次元で捕らえるのは間違っている。
本来のストーカー法で定められた事項もみををストーカーとすればいいのではないのか。
ストーカー行為で人権が犯された場合のみ制限すればいい。
個人情報保護法では対象となる者に情報の取得源を明らかにしなければならない。
そして、その内容は明文化されておらず行政である主務大臣が決める。
それでは情報を提供する者もいなくなるではないだろうか。
これも、個人の情報リークを問題として、陰で公人の内部告発を防止するものだと思われる。
また、この法を濫用して、権力者が報道を差し止めたり、規制したりすることも出来るのだ。
青少年有害環境対策基本法。
現在の社会環境は、青少年の育成に悪影響与えると思われるものが、ほとんど何の規制も受けずに垂れ流されている。
しかし、国家が積極的に情報を管理してもいいものだろうか？
そういった問題のあるものを、NPO組織が国民の声をマスコミに届け、それによってマスコミが動くのは否定しない。
今、日本に欠けているのはこの精神だろう。
この国の国民の声はいったいどこにあるのだろう...
アニメでは殺し、イジメ、過剰な性表現が溢れ過ぎている。
まるでポルノとバイオレンスの社会だ。
国民の意識が余りに薄すぎるから、国家によって制限されるのか？
メディア規制3法は、公人・権力が憲法の基本的人権条項を誤魔化し悪用して、マスコミの目から逃れようとしているようにしか思えない。
マスコミも今一度、反省をする必要もあろう。
常に生贄を探すような浅ましいヒステリックな報道は、真実を求めるはずの報道マンのプライドを微塵も感じられないのが現実だ。
見方が違えば、受け取り方が違うのが当然だと思う。
報道マンのプライドが見えない報道は遠慮すべきだ。
そして、マスコミも自主規制による取り組みをしているという。
（第三者機関の設置、過剰取材に対する配慮、社員教育など）
ただし、報道の基本姿勢は、公人や権力から国民の利益を守るために、多々な情報を国民に提供することでなければならないということを忘れないようにすべしである。
国民は真実を知る権利がある。
その権利を制限する、行政による報道の規制は認めてもいいものだろうか。
国家権力にメディアが規制をされると、本来の知る権利を侵される危険性が高い！
その10.ついに認めた原発後処理費用 45年までに試算で30兆円
2002/3/31
原子力発電所で発電をした後の放射性廃棄物処分や発電所撤去、核燃料再処理などの後処理費用が、電気事業連合会による初の長期試算で、2045年までに全国で約30兆円と計上した。
しかし、再処理した超ウラン元素廃棄物の処理問題や再処理施設関係費用などは含まれず、また管理費はさらに長期に渡って発生するため、まだまだ膨大に膨らむ。
かつて電機業界は原子力エネルギーを安くて安全なエネルギーだと言い続けてきた。
国のエネルギー政策はその神話によって推し進められてきた。
そして日本の原発は現在52基が商業運転中である。
だが神話はしょせん神話に過ぎず、廃棄問題でその費用が巨額になるとバレた。
事故が発生すればさらに費用はかさむ。
試算では耐用年数が40年としている。
その間、多くの放射能廃棄物を出し続け、その管理も難しい。
しかも、放射能の安全な管理は高度な技術を要求され、その維持は最も困難である
。
原子力施設は近年、最もテロに狙われやすい施設だと言われ、安全性を保つならその警備が膨大な金額に上るだろう。
しかし、それでも日本が右傾化するなら安全性を確保するのも難しい。
日本の原子力政策は、天下り役人の受け皿として作られた原子力系特殊法人によって創られたものだ。
そして、その存続と税金を使う（官僚と政治家と業者で山分けする）目的ためにずるずると存続した。
この巨額不良資産である原発の管理に根を上げつつある電力業界からは、政府の新たな支援策のほか、核燃料再処理計画凍結を求めている。
その11.イスラエルとその軍事支援国アメリカ
2002/4/4
アメリカのとるイスラエル寄りの政策はパレスチナの地を血に染めている。
イスラエルはアメリカと全く同じ理論でパレスチナを攻撃する。
屁理屈のような言い訳「テロとの戦い」だ。
シャロン首相の持論は、イスラエルの平和のためにはパレスチナ人抹殺が必要ということだ。
そしてパレスチナを唯一指導できる邪魔なアラファトを抹殺するため、アラファトの指導力をそぐ政策を出した。
アラファトがいなくなれば、パレスチナはそのテロ抑止力を完全に失い、ただのテロ国家になる。
そしてイスラエルのパレスチナ人攻撃もテロ抑止策として世界に口実を得ることになると考えたのだ。
まず、シャロンはテロを抑止するようにアラファトに命じ、アラファトはそれに従おうとした。
しかし、その間にもパレスチナ一般市民をイスラエルは抑圧し続ける。
アラファトを支持するファタハはパレスチナの中でも一勢力で、そして今、テロを起こしているヒズボラ・ハマス・イスラム聖戦などは、反アラファト組織だ。
パレスチナ人民の間にはイスラエルの抑圧に戦おうと立ち上がるものが多く、しかも軟禁状態にあり市民と隔離されたアラファトに自爆テロを抑えつけられようも無い。
そして、ついにアラファトに対し”テロを抑えつけられない”とイスラエル軍は戦車で議長府へ総攻撃。
シャロンはアラファトを「敵」として、パレスチナから退去するように命じ、アラファトはそれに対し「殉教」を宣言した。
イスラエルの中に、自爆テロに対する恐怖から、パレスチナへの侵攻を支持する声が大きくなってきている。
もう泥沼だ。
3/30 国連安全保障理事に、アラブ諸国が用意した草案では、イスラエルに対し、占領地からの撤退を「命令する」と したが、これにアメリカが抵抗した。
結果、「呼びかける」となり、非常任理事国のシリアが不満を表明し採択に欠席した。
当然、イスラエルはアメリカの支援の元でパレスチナへ戦車などを大量投入して、パレスチナ一般市民へ攻撃を続けている。
国連の支援団体にまでイスラエル軍は攻撃をしている。
またラマラなどの病院はイスラエル軍によって包囲され、傷病人の移送も出来ず、医療品をも搬入することさえ出来なくなっている。
4/2 イランはアラブ各国へアメリカへの石油輸出停止を呼びかけ、アメリカの石油は高騰しだした。
リビアを始めとしてアラブ各国はパレスチナ支援を名乗り出た。
4/3 エジプトはパレスチナ人救済交渉以外のイスラエルとの外交を遮断した。
4/4 イスラエルは対ヒズボラ攻撃として、レバノンの国境地帯へも砲撃を開始した。
ベツレヘムのキリスト聖誕教会に逃げ込んだキリスト教系パレスチナ人へも、イスラエル軍は攻撃をしているが、911事件で十字軍の戦いを言ったブッシュは無視。
3000年前のモーゼの言った約束の地を目指した、ユダヤ人によるパレスチナ人大虐殺をも彷彿する。
世界最大のテロ支援国アメリカ・ブッシュの愚かな暴力政策で世界はグシャグシャだ。
最初、アメリカは世界に対しては「イスラエルの侵攻に対し避難」していたが、この侵攻に最大協力しているのはアメリカだ。
それで次にブッシュが表明したことは「イスラエルの侵攻に対する理解」だった。
テロの定義が非武装一般市民への攻撃なら、イスラエルの行っていることは紛れもないテロだ。
それに軍事支援するアメリカはテロ支援国家だ。
ブッシュアメリカはタダ同然のアラブの石油は欲しいし、軍事産業などから多くの利益をもたらす「テロとの戦い」の看板は下ろしたくない。
なんて強欲なやっちゃやで！！
こんなときに、中東で長年中立の外交をしていた日本が和平に役立てるはずだった。
しかし、ノンキな川口外相は日本国内でイスラエルに対し懸念を示すだけだ...
しかも、日本はイスラエルに駐在大使を1月以上不在にしていて、正確な情報もイスラエルに伝えられず、現地の情報も入ってこないという有り様だ。
日本国憲法前文に書かれている精神に法るなら、外相自ら現地に出向き和平の仲介をするくらいの努力をすべしだ。
パレスチナ・イスラエル・アメリカなどに対し、暴力では何の解決にもならないとマスコミを通じて訴えるのもいいだろう。
アメリカの主要マスコミに対して、アメリカが行っている「暴力」と「暴力への支援」の実態を示せば、アメリカの善意の世論も動くだろう。
アメリカがイスラエルへの軍事支援を控えれば侵攻は即終結する。
いつまでも、アメリカのバカブッシュの行っている暴力至上主義に、アホのようについていっていると、今に日本も孤立する。
4/4ブッシュは中東政策の声明を発表。
イスラエルに撤退するように呼びかけたが（即時撤退ではない）、アラファトをテロを抑止できないと批難し、シャロンの軍事侵攻には自衛権として理解を示した。
そしてイラクには自爆テロをそそのかす国とし、イランをテロ組織への武器輸出国とし、さらにシリアはテロ組織を批難すべきだと表明した。
これは「パレスチナ人の人権」を完全無視した全くメチャクチャな政策だといえる！！世界人権宣言 国連憲章前文
イラン・イラク・シリアを持ち出したのは、これを口実にアメリカが軍事侵攻したいためだろう。
イスラエルを支持したのは、アメリカの対テロと称す軍事侵攻がイスラエルのものと、その内容が何ら変わりがないからだ。
その12.コスト高に音を上げた原発、安全基準を緩和！
2002/4/6
経済産業省原子力安全・保安院は、最新技術を導 入しにくいとする制度の改善や、定期検査の間隔拡大など、電気事業法などを大幅に見直す方針を固めた。
原発がコストがかかることは、原発の開発が始まった当初から業界では当然知られていた。
しかし夢のエネルギーのように大嘘を掲げて、原発系の特殊法人が発足。
数十年後には放射能廃棄物の処理も何とかなるだろうと、いいかげんな考えで続々と建設していった。
そして、今だに放射能廃棄物の有効な処理方法は全くできていない。
しかも、多くの原発が寿命を迎え出した。
廃棄するのにも莫大な金がかかり、解体時に多大な危険を伴い、またサイアク事故が発生した場合は外国をも巻き込んだ被害になると天文学的な賠償金が発生する。
また、テロ問題があるのでその警備にも膨大な費用が必要である。
そこで、造った物は仕方がないということで（何とも無責任極まりないが！）、安全基準を下げ管理コストを下げようと言うのだ！
モチロン、安全基準を下げると危険性が高まるというのは至極当然なことだ！！
金がかかるなら止めればいい！！
こんなヤバイ物、無理やり造らなきゃならない物でもない！
「ゴメンナサイ」と言えない馬鹿者どもの失策を誤魔化すため、薄知恵で国民の安全をも脅かすのを許してはならない。
その13.駐米イスラエル大使ブッシュ、撤退要求はただの時間稼ぎ
2002/4/9
ブッシュはイスラエルに対しパレスチナ占領地からの撤退を要求した。
それに対しシャロンは拒否。
なぜシャロンはそうまでも強行的になれるのか。
ブッシュが強行的に出れないのを知っているからだ。
アメリカは現在、ユダヤ支配社会である。
承知の通り、経済界を始めアメリカはユダヤ系にその実質を支配されている。
パウエル国務長官は対イスラエル政策でアラブへ行ったが、まずイスラエルではなく、モロッコだった。
「君たちはモロッコではなくまずイスラエルに行くべきではないのか」とピント外れな外交にモハメド国王から言われた。
平等に、アフガニスタンやイラクと同じように考えるなら、パレスチナを違法占拠し、虐殺を続けるイスラエルにPKO部隊を送るべきだ。
1982年、シャロンはレバノン・パレスチナ難民キャンプに侵攻し、非武装一般市民を1000人以上大虐殺した張本人として、国際手配されている。
その犯罪者をアメリカは支持し続ける。
4/8、そしてまたイスラエルは、アメリカから大量に贈られ続けられる兵器で、難民キャンプにミサイル攻撃をした。
赤十字や赤新月の救急車もイスラエルによってパレスチナへ入ることを禁止され、負傷者も見殺し。
ベツレヘムのキリスト聖誕教会へも攻撃中だ。
教会の火災を消火しようとしたパレスチナ警官をイスラエル軍は射殺した。
自らの教会を攻撃され、ようやくバチカンもイスラエルに攻撃を止めるように表明した。
それでも、ブッシュはイスラエルに口で撤退要求するポーズをするばかりだ。
どれだけ、アメリカやイスラエルの行っていることがウソかは、アメリカの言うテロリストを「アメリカとイスラエル」という言葉に置き換えればよくわかる。
反対する相手をテロリストとか、テロ支援者とか決め付ける理論は余りに乱暴な理論だ。
世界は、アメリカの利益のみのため、騙され利用されていることに気がつかねばならないだろう。
自らのみが正しいと主張する、その態度は傲慢以外の何ものでもない。
他の者の意見を聞けない態度は、民主主義ではなく、「独裁」と言うことは小学生でも知っている。
他者の尊厳に敬意を払うことこそ、民主主義の根源だ。
アメリカという世界最強の暴力主義国の恐怖から逃れるためには、平和で暴力の無い時代へ、世界が一致団結しなければならないだろう。
もし日本が本当に独立国なら、日本政府はアメリカ、そしてイスラエルとパレスチナへ、また世界へ、暴力を振るうから暴力が返ってくるということを、教えるべきだ。
4/9 徐々にパレスチナ難民の被害が明らかになってきた。
現在、パレスチナ・ジェニンだけでも、死者は数百人以上、負傷者は数千人以上！
パレスチナ全土では、かなりの数に上る模様だ。
そして、18歳から40歳位の男性が全員イスラエル軍の収容所へ連行されたと報道がある。
また過激派の捜索として一般市民の民家のドアを次々に爆弾で爆破するなどして侵入、子供や女性を含む民間人に引き金に指をかけたまま銃口を向け、家財道具をすべて壊しまくっている。
その上、イスラム礼拝堂へイスラエル軍 が侵入し、中心部のアボアベイダ・モスクなどではドアを破り、コーランが入ったカセットテープなどを壊し、イスラム教徒の聖地メッカの方角を示す「ミフラーブ」の場所を小便で汚して立ち去った。
また、民家の窓際に立った子供をイスラエル兵が容赦なく撃ち殺した。
ブルドーザーやミサイルや砲弾や爆弾で屋根やドアを壊された商店や民家が大通りに沿ってどこまでも続いている。
これはナチと全く同じ大虐殺ではないのかっ！！！
国連はアメリカに遠慮して懸念するばかり、行動を起こせないままだ。
暴走するイスラエルとそれを支持するアメリカ国民。
イスラエルでのシャロン支持は72%にのぼった。
アメリカでは、CNN・USAトゥデイ紙・ギャラップ社の共同世論調査で、53%が「イスラエルの戦闘行為」を支持 した。「テロ」だと非難したのは39%だった。CNN
片や最新兵器を使った数万正規軍のよる無差別攻撃、片や民間人抵抗組織の自爆テロによる抵抗、アフガニスタン同様とてもイーブンには思えない。
4/12 パレスチナでのイスラエル軍による虐殺が徐々に明らかになってきた。
身元不明のパレスチナ人の死体をゴミ袋に詰め建物の中に積み上げてあったのが発見された。
ブルドーザーが複数の死体を下水に落とした。
何百人、何千人が虐殺されたのか、イスラエル軍は未だパレスチナに侵攻している。
フランス2
アメリカCIAはパレスチナ紛争の抗議のためイラクが原油輸出を一ヶ月間停止するとして原油価格が高騰のもようがあったとき、原油生産量世界第4位ベネズエラの反政府勢力を利用して軍事クーデターを起こした。
結果、クーデターは失敗したが原油価格は下がった。
4/16 ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府高官が、反チャベス派の指導者と数回にわたって会っていたと伝えた。
同日、フラ イシャー米大統領報道官は反政府勢力との接触を認めたが、関与は否定。
でも、あまりにタイミングが良すぎ、クーデター関与は決定的だろう。
ブッシュ氏は、パレスチナ問題を解決しようとする意志は無かったとみられても仕方が無い。
中東へパウエルを送ったのも、世界に対してのただのポーズだったようだ。
パウエルは始終イスラエルに気を使い続けた。
結果、パレスチナ情勢は一層混迷化してしまった。
アメリカっちゅう国は、自分がやられたら大騒ぎするのに、他国がどうなろうと知ったこっちゃない。
自分のことしか考えないロクでもないことするねぇ。
その14.こども並の頭脳の経営陣の陣取合戦 呆れた銀行みずほ
2002/4/10
日本最大の不良資産超保有銀行は、それに比例して超無責任銀行だった。
みずほ銀行社長が国会で、合併に伴って発生した不具合について言明した。
「利用者に直接的な実害が出ているということでは ない。クレームがあったということだ」
何たる無責任！！これが衆院財務金融委員会で放った前田社長の言葉だ！！
そして、委員から激しい批判を浴びて、すぐに「申し訳な い」と撤回した。
このオヤジは自分たちがどのくらい顧客に迷惑をかけたか微塵にも感じていない。
こんなトップのいる会社が、顧客のために業務ができるハズがないのは明々白々！
2年も前から合併することがわかっていたのに、内部で指導権争いが勃発！
そしてその集住ができないまま、合併が行われた。
3社のコンピュータも統合できないまま、暫定的にリレーコンピュータを使い3社のネットワークを作った。
しかし、そのコンピュータに負担をかけたらマズイとわかっていながら、ワザと渋谷区事務センター（旧一勧）に、旧富士や旧興銀関係者は、「我関せず」だったと関係者は証言した。
今回のトラブルは内部でワザ事に作られたものだった！！
迷惑を被る利用者のことは我関せず！ワザとトラブルを起こし旧一銀のトップせいにしようとした内部の犯行だ！
国際信用もガタ落ちだ。
巨大になったから絶対に潰れないという奢り！こんな金融機関が存在する限り、日本経済は浮上できるはずがない！！
ちょうどバカはまとまっている、このうちに潰した方がいい。
金融庁は即刻事態収集のため介入すべきだ。
先日、石原新税で銀行にも税をかけろと市民たちは大賛成した。
なぜ市民たちがそう思ったのか、みずほ銀行はそのことを何の気にもかけていなかったらしい。
市民は今の銀行にシェークスピアの”ベニスの商人”ユダヤの悪徳貸金業者シャイロックをみた。
しかし、日本のボーとした市民はこんな銀行はいらないと言わない。
だから、銀行は一層奢り高ぶるのだ。
その15.国際刑事裁判所ICC設立
2002/4/11
4/11 戦争犯罪、大量虐殺などを裁く常設法廷、国際刑事裁判所設立条約の批准国が発効の条件である60カ国に達した。
そして、7/1条約発効が確定し、2003年オランダのハーグに発足する。
国際刑事裁判所は判事18人任期9年で構成される。
訴追対象となるのは条約参加国の国民と参加国領土内で戦争犯罪を犯した人物。
戦争犯罪が起きた場合、容疑者を自国内で訴追するか、国際刑事裁判所へ引き渡すことを義務付 ける。
アメリカはクリントンが署名したがブッシュが議会に批准を要請しないことを決めている。
日本は署名も批准もしていない。
理由は「世界に展開するアメリカ軍兵士が起訴される懸念がある」からという。
これで自由と民主主義を言うのは恥ずかしすぎる。
また、ロシア、中国も批准していない。
正義のために行動するなら、なぜ、犯罪を裁かれる側にたつ可能性があるのだ！
もし、そうなら軍事行動をもっと慎重になればいい。
現在、あまりにその行動が人権を侵している。
それを改めることこそが重要だ。
犯罪を犯す可能性があるから批准しないというのは、余りに愚かなことだ。
日本は同条約には署名も批准もしていない。米国は一昨年末に署名し たが、その後発足したブッシュ政権は議会に条約批准を要請しないことを 決め、参加のめどは立っていない。
その16.犯罪を作り出す警官へのノルマ
2002/4/13
愛知県警の捜査員3人が大阪で拾得した拳銃をあたかも愛知で押収したかのように偽造した。
愛知県警銃器対策課捜査員（警部補54歳・52歳・巡査長39歳）は銃刀法不法所持で書類送検された。
事件は、3人が以前に愛知県警に出向していた知人の名古屋税関職員 からの情報を基に昨年6/25、大阪市天王寺区内の地下鉄駅コインロッカーで紙袋に入った自動装填式拳銃マカロフ1丁と実弾15発を発見。
押収令状を持っておらず、管轄外だったため押収できないことを知りながら、 捜査車両に積んで持ち帰った。
そして同6/27、岡崎市内の神社の石の下に隠した上、同7/2に岡崎署に匿名電話をかけて押収させた。
その間不法所持したというもの。
毎日新聞
しかし、こいつらのウソは問題にされないのだろうか？
事件の証拠品を勝手に移動させ、発見場所をさも第三者を装って県警に通報し押収させた。
更に、愛知で押収した岡崎署員は、犯罪には絡んでいなかったのか？
また、隠した神社で、更に第三者の手に渡り、犯罪に使われた可能性もある！
その責任は問われないのか？
これで、3人を3～6月の停職処分、直属上司ら5人を本部長注意などの処分というのだから、全くこの国の警察はどうなっているのか！
警部補1人と巡査長は依願退職で、退職金もバッチリ出るというもの！なんじゃそりゃだ！
「岡崎署の昨年の拳銃押収実績が当時ゼロだったので、同署が押収できるように偽装した」と容疑を認めている。
この警官の犯罪の裏には、銃刀法取締強化月間とかいうノルマを警官に持たせることがある。
中には、当然、銃刀を所持しているのを知りながら、取り締まり強化月間に押収しようとして、そのままに逃すこともある。
先日は美術品といえる、古式銃を所有していた寺の住職を取り締まり強化月間に逮捕したと言う事件もあった。
警官は以前から、住職が所有していたのを知りながら、登録するように指導せず、そのまま見過ごし、強化月間に逮捕したのだ。
数字をあわせることが、その目的とされる、警官へのノルマと、それに追い詰められ裏で行われる犯罪の捏造という不正。
更にノルマ達成が昇進に関わることなら、当然考えられることだ。
交通違反も同じだ。
ノルマ達成のために、警官が犯罪者を作り挙げることもある。
日常の犯罪を見逃すことで、犯罪を犯すものを油断させ、強化月間に一斉検挙。
市民の安全より、自己の昇進・保身が優先！！
警察の仕事は、本来、犯罪の抑止にあるはず！！
警察側はノルマは一切無いと言うが、事実はある！
かつての警官経験者などが出版した有名書籍などが、そのまま何の規制も受けず、出版されていることをみても明白だ。
玉越清美・愛知県警首席監察官の話：「適正であるべき警察捜査に対する信頼を損なったことは誠に遺憾。基本 に忠実な職務執行を徹底させ、県民の信頼回復に努める」..... また、いつもお馴染みの、責任逃れの表明だ。
その17.警察と監察医、葬儀社ぐるみで検死の偽造が長年行われていた
2002/4/13
神奈川県保土ヶ谷では5年前に交通事故隠匿をし、死体解剖までしていたと、警察ぐるみで偽造までしていることも問題になっている。
事件は交通事故を処理せず無視し被害者が12時間放置され死亡したことから始まる。
それを、隠匿するため、警察は無い証拠である行ってもいない死体解剖を持ち出した。
当然、保存している臓器も無いものだから、他人の物を持ち出し、証拠としたのだ！
無いものをさも有るように作り出した警察側の責任は大きい！！！
遺族はまったく解剖されたあとが無かったと言うのに、警察側は解剖したと言う。
そして、証拠として提出された臓器の双方同意した鑑定人によるDNA判定で、この臓器が100%被害者の者ではなく、警察の証言は真っ赤なウソだと判明！！
しかも、提出された臓器は複数の人のものと判明！！
これは、朝日放送の報道番組”ザ・スクープ”で、明らかになった。
虚偽検案書作製罪、そして偽証罪、さらに検死をした伊藤監察医は検死をしたということで報酬を受けているので詐欺罪だ。
これだけ証拠が揃っても、警察は裁判中ということで、担当した警官、監察医は未だ逮捕されない。
この伊藤という監察医はオウム事件の坂本弁護士殺害事件も担当した。
この法医学会のなkでも色々問題になっていたという、
司法解剖されたとする資料が偽造されたというのだ！！
こいつのおかげで迷宮入りした犯罪も多いというのだ！
なぜ、これだけの事実が有りながら、伊藤は野放しにされ、しかも未だに監察医として仕事をしているのか！！
検案、解剖は年間3000体以上で伊藤の年収は7000万円になるという。
１体30分～1時間かかるとして、これは物理にムリだ。
解剖率も30%以上が一般と言うのに、2%というのも異常だ。
腕を触っただけで、検死は終わりということも多かったと元警察の証言もある。
葬儀業者の素人を助手にしていたという事実も証言されている。
その遺体が伝染病にかかっていたら伝染する危険も大きい！！
伊藤は警察から多くの金を受け取り、また葬儀社からワイロを受け取り、そしてまた警察側に便利な証拠を作ってくれる監察医としての存在だったのだろう。
また、葬儀社は神奈川県警と関係を維持するため、金品を警察から要求され渡していたとも言うのだ！！
その18.正義の名の下に愚者・狂人を目指す
2002/4/14
「メディア規制3法案」と呼ばれる国民の目と耳そして口をふさぐ危険性の高い法律。
有事法制は国家を戦時に導く危険性をはらむ。
これらは拡大解釈で国家を危機に陥れる危険性を持つ。
それを、人権擁護も持ち出し陰に隠す。
他国の侵略の危機問題を持ち出し陰に隠す。
それに反対するものは、すべてテロリストという狂人の理論と全く同じ手法だ。
警察が不祥事を犯すと、多くの警官は真面目だと、真面目な者の陰に隠れ悪事を犯す手法だ。
時の権力者は情報を操作できることを望む。
自らの悪事や不祥事を暴かれないようにするためだ。
戦争と言う市民の人権を奪う手段は、過去すべての権力者がそれを望んだ。
権力や財を持つと、それを誰かに奪われるという幻想に襲われる。
また、権力や財を持つと、それ以上のものが欲しくなる。
そして戦争だ。
他人を脅したり、傷つけたり、殺したりして、真の平和は実現できるはずが無い。
他人の不幸の上に平和が実現すると言うなら、それが正義と言うなら、それは幻だ。
パレスチナの悲劇を見てそれを感じないのか？
愚かだ....
しかし、その愚か者たちも、いずれはその悪法に縛られる危険性を持つことになるだろう。
その者でなくても、その者の子孫の未来を奪う危険性を有するのだ。
元々、日本国民は管理社会を好む方向にあるようだ。
社会主義・共産主義世界は管理されることを嫌い民主主義に移っていった。
日本は,国家管理社会主義に向かう。
この国の指導者とそれを利用する者たちが、自らの悪事や不祥事を隠す有効な手段を次々に構築しているのだ。
このまま放っておくと、いずれ日本国民は国民主権を奪われる！
その19.麻薬の合法化で市民を洗脳
2002/4/14
麻薬をやりながら、洗脳を行うと、人によっては数分で洗脳ができるという。
4/9 大麻使用の合法化を求めている全米大麻法改正財団はニューヨーク・タイムズに、ニューヨ ークのブルームバーグ市長の「マリフアナをやったことがある。良かったよ」と全面広告を出した。
市長の発言は、昨年の選挙戦の最中に雑誌とのインタビューで出たもので、広告は「やっと正直な政治家が現れた」としてブルームバーグ発言を評価、大麻解禁を求めている。
日経新聞
日本でも、合成麻薬「MDMA（エクスタシー）」と覚せい剤の混合錠剤の押収量が2年で約32倍に激増した。
上野公園周辺や渋谷、池袋、新宿などで簡単に手に入る。
警察も多くの場合、見て見ぬフリだ。
埼玉の場合、小学校PTAに子供にキャンディーを配る人に気をつけろ！と言っている。
キャンディーの中にエクスタシーなどを混入させ、子供を麻薬漬けにしようとするヤツがいるのだ！！
元々、麻薬は国家を滅亡させたり洗脳する手段として、近年ではCIA、かつては日本、イギリスなどが使用した。
麻薬で人民を支配するというのは、過去そして現在、多くの国で軍部が使った手段だ。
近頃、多く出回っている麻薬のほとんどが、CIAによって開発されているという事実があることを忘れてはならない。
その20.あいまいさは拡大解釈し易さと肝に銘じよ、有事法制
2002/4/17
とうとう論議が国会に出てきた。
911テロから8ヶ月で日本国民は、ブッシュ・アメリカに扇動され我を失っている。
冷静に考えることを忘れて、戦争をすることさえ当然のように語っている。
極右翼と化した内閣は自衛隊を軍隊にしたい者たちがその主導権を握った。
報道さえ理性を失ったようで、世界が日本を狙っているがごとく煽っている。
そして与党どころかほとんどの野党が有事法制に基本的には賛成だ。
なぜ、日本が世界有数の軍隊を持つ必要があるだろう？
日本の兵器はそのほとんどがアメリカから輸入、若しくはアメリカ兵器のライセンス生産だ。
アメリカは世界に基地を置き、その巨大な経費が国費で賄うのに辛くなりつつある。
アメリカ産業の基幹のひとつである軍事産業は、それを使い、売り、また供給することで成り立っている。
そこで、アメリカは何でも言いなり日本を便利に利用を利用しようとしている。
そして、日本政府とアメリカは、有事法制と同時にメディア規正法で日本国民の耳と目と口を塞ごうとしている。
こうなれば、数年で日本は軍隊による国家管理主義へ突入だ。
有事法制は、アメリカの軍事産業への売上とアメリカ軍の軍事行動に、日本が貢献することを主目的にしている
日本の政府はアメリカ軍の行動も規制すると言うが、ブッシュ・アメリカ政府はアメリカ軍が日本の法に拘束されることはないと公言している。
アメリカの手下として、日本政府はそんなに戦争をしたいのだろうか。
戦争になれば国民の多くの権利を政府によって奪われるのは扱く自然のことだ。
また、防衛庁官僚は軍事産業からの利権はとてもおいしい。
政府は何でも言い値で買ってくれるとってもオイシイお客だ。
しかも、多くの企業に天下りというオイシイ汁まで見えてくる。
軍事力で国家を転覆させる事だって可能になる。
日本は軍隊に金をかけるより、他にすることがある。
それだけの金を平和研究に注ぎ込んだ方が余程有益だ。
世界の災害の救援に金をかけた方が世界から感謝される。
世界から感謝される国になれば攻撃されるはずが無い。
紛争に巻き込まれないよう、正義を追求し、自国のみでなく他国の幸福のためも国策を優先し、世界人民が戦争の恐怖から救われるように努めようではないか！
紛争を起こすことでイスラエルは平和になったか？
アメリカはテロの恐怖から救われたか？
なぜ、アメリカの国旗はこうまでも世界で燃やされ続けるのか？
私は、軍隊で相手を牽制したり攻撃したりすることは平和を実現できるはずがないと考える。
武力を放棄し、世界平和を考え、平和を追求することこそ国家を安定させる唯一の手段だと信じる。
もし、それでも戦争をやりたいと言うなら、国民の総意を問う必要がある。
日本国民の総意が戦争を肯定するなら、ザンネンだがそれはそれで仕方がないだろう。
小泉首相は、自民党の瓦力元防衛庁長官を、有事法制関連3法案を審議する衆院特別委員会の委員長就任を要請した。
与党側の筆頭理事に、久間章生・元防衛庁長官を起用することも固まった
この内閣は軍族に占められている。
委員長が中立の立場でなく防衛族とは... 結論先に有りきではないかっ！！