パウエル国務長官による仲介工作は完全に失敗（というより最初からユダヤ勢力に偏った外交だった）。
ブッシュ大統領・フライシャー報道官は、シャロンを「平和の人」と呼び、シャロンが言う「テロとの戦争」への理解を表明するなど、アメリカはイスラエル側に偏った姿勢に終始。
パウエルは口先ではイスラエル軍の撤退を求めたが、アメリカ政府はイスラエル支持。
双方交渉の場では、パレスチナ代表であるアラファト外しまで行い、パレスチナとイスラエルの力の差を世界に知らしめた。
また、アラファトにだけ、アラビア語でテロの非難をさせ、アラファトの権威を失墜させようとした。
結果、イスラエルはパレスチナ侵攻を止めるどころか、アメリカ政府の後支えを得て対テロなら何でも壊し放題、殺し放題という既成事実を作ったことで、一層のパレスチナへの軍事侵攻・民族虐殺を行っている。
アメリカは、さも「我々は精一杯の仲介はやったぞ」とポーズをとっただけ。
もし、本気でイスラエルに撤退させたいのなら、アメリカは「経済援助と兵器の無償援助を直ちに止める」と言えば即、イスラエル軍は撤退する。
「止めろ」と言いながら武器を援助するなど、二枚舌としか見えない。
アメリカは、オスロ合意を反故するのが第一の目的だったのだろう。
パレスチナの地を平和にしたいなんて夢にも思っちゃいない、全く、イスラエル一辺倒外交！
人権問題などクソ食らえってか？
アラファト監禁は継続、そしてファタハ本部事務局長でパレスチナ自治評議会議員のマルワン・バルゴーティ氏（42）も拘束し拷問をしているという。
イスラエル軍はパレスチナ市民の家々を次々に破壊し続け、一般市民に向けられたミサイルや銃口は無差別攻撃を続けている。
こんなことが許されてもいいのだろうか！！
EU諸国は、こういったアメリカとイスラエルの態度に、反感をも持つようになった。
ユダヤ人へ対する、憎しみがEU諸国で湧き上がっている。
中にはナチは正しかったとする者も多く出てきた。
そして、911テロも正しかったという声も多くなってきている。
今、イスラエルとアメリカがやっていることは、同時に自らのクビを絞めているのだ。
4/17 ブッシュは、パウエルの中東停戦仲介を「和平への前進があった」と評価、アメリカは和平への努力を続けると強調した。
しかし、ブッシュは、中東地域の指導者は平和かテロか、どちらかの道を選ばねばならないと指摘し、アラブ側が和平を妨げているかのように表明。
「はっきりさせて おきたいが、殺人者は殉教者ではない。（自爆テロ犯は）ただの殺人 者だ」と述べ、パレスチナ側を非難した。CNN
ブッシュのように一方的にイスラエル側のみに立った態度では、和平は決して実現できないだろう。
4/17 イスラエル軍がジェニンでパレスチナ人を多数殺害した疑いが持たれている事件で、アラ ブ諸国は、国連安全保障理事会各国に対し、実態調査を求める決議を採択するよう非公式に要請した。
これに対し、拒否権を持つ米国が同日、反対の意向を示した。
こりゃアメリカは大虐殺の共犯だ。
4/19 ジェニン難民キャンプだけで住民約15000人のうち同日現在、その半数近くの約6000人が行方不明。
目撃者の話によると、イスラエルに虐殺され散乱していた遺体は、イスラエル軍によって貨物用コンテナで12台分の遺体がどこかに運ばれたという。
ヨルダン川西岸沿いにパレスチナ人専用の遺体破棄場所あるという情報もある。
イスラエル軍は、キャンプで殺害したパレスチナ人はすべてテロリス ト予備軍で、侵攻も「テロ壊滅作戦」の一部と位置づけ、パレスチナ側の死者は100人程度だとした。
これだけ虐殺すれば、イスラエルに恨みを持っていなかった者でも、反イスラエルゲリラになろう。
まったく愚かな行為だ！
その2.有事法制、サイアクのシナリオ
2002/4/18
戦争突入のキーとなる有事法制が本決まりとなりそうだ。
思えば、タイミングよく一番口うるさい社民党・辻元氏が議員を辞職した。
これによって自衛隊の行動範囲が大幅に広がり、さらに自衛隊の発言権が高まる。
しかし、それよりもっと恐ろしいワナが仕組まれているのだ。
日本国内でのアメリカ軍の権限の拡大だ！
アメリカは故意に北朝鮮を過剰に刺激し、北朝鮮の過激な言動を誘う。
直ちに、アメリカは周辺国に危機感を誘導する発言をする。
また、CIAによって作られた北朝鮮によるとするテロを日本国内で起こす。
元々アメリカの言いなりな日本政府は、アメリカが日本周辺有事とした時点で、アメリカ軍沖縄基地を守るためと称し、直ちに沖縄にある民間施設をすべて自衛隊とアメリカ軍の管理下に置く。
そしてそれは、日本国内のアメリカ軍基地と自衛隊機地も全く同じだ。
自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入り、自衛隊員と自衛隊の装備はアメリカ軍に提供する。
港湾・空港・道路・発電所・病院・学校・報道・各主要工場はアメリカ軍の行動に対し、全面的な協力を求められ、従うように強要される。
もちろん、それに反論、反抗でもしようものなら即刻逮捕だ。
言論の自由・基本的人権・国民主権などの権利はすべて国家によって規制される。
そして、北朝鮮の金正日をテロリストと称して、全面攻撃だ。
日本国内に居住する北朝鮮を支持するもの、北朝鮮に関係を持つものは、すべて逮捕・投獄。
それは、アメリカに対して異論を唱える者も同じだ。
こんなときに有効な手段が盗聴法・メディア規正法・そして国民背番号制だ。
国民を監視し、目耳口を国家が管理し操作する手段になるのだ。
日本国内では反体制のグループが立ち上がり、各地で破壊・殺人テロが頻発する。
それは今の中東と同じだ。
そしてテロリスト一掃作戦として、反体制組織のある居住区へ自衛隊は軍事行動を起こす。
洗脳された軍隊は、狂気そのものだ。
暴走した一部自衛隊員は自国民すら虐殺。
かつての平和国日本の終わりだ。
有事法制が固まると、これから反体制の内閣が出てきても、軍部によって潰される可能性が高くなる。
これは、必ずしもフィクションでは無いのだ！
アメリカはなぜここまで世界に紛争を起こそうとするのか？
アメリカは政府内で軍部と諜報組織が大きな力を有している。
軍事力と諜報網を使って世界経済を動かし、世界の富を手中にしようともくろんでいる。
アフガニスタン攻撃の結果、反アメリカ政権を倒し、アメリカのために石油パイプラインをウズベキスタンからインド洋に引くことを実現できる見通しだ。
また、パレスチナ紛争を抑えられないのも、ここに危機がある限り、中東の親アメリカ国にアメリカ軍事基地を置くことができ、バカ安石油価格をアメリカ指導で安定供給をさせることができる。
イラク・イランの政権を倒そうと画策するのも同じだ。
また、アフリカには多くの地下資源が存在し、それを我が物にするためにも、アメリカの軍事力を基に現地の親アメリカ強権政権を支援、
反アメリカ国には、現地にテロリストを養成し政府の転覆を図る。
それは、今回のベネズエラを見ても明らかだ。
ベネズエラの石油を狙って、同国内へ軍事クーデターを仕組んだ。
インドシナ半島諸国に対してもその天然ガスなどの地下資源をめぐり、アメリカ軍とCIAの力を行使中だ。
また、中国を刺激した去年の領空侵犯などもそうだ。
相手国が過激な対応を少しでもしようものなら、軍事行動の行使だ。
また、CIAは麻薬を使っての洗脳と政府の転覆工作は最も知られていることだ。
911テロも真実がどこにあるのか、まだわかっていない。
本当にWTCビルは、あんなにカンタンに崩壊するものなのだろうか？
戦闘機はなぜ旅客機に接近すらできなかったのか？
しかも、次々にわかってくる事実は、すべてアメリカ政府が仕組んだことばかりだ。
ビンラディンがアメリカCIAで訓練され、指名手配されていた中で、サウジのアメリカ軍病院で腎臓透析の治療をうけていたことは有名だ。
しかも、未だにビンラディンの関係企業とブッシュの関係が親密だという情報もある。
またペンタゴンへ突っ込んだ旅客機は完全なウソだったことが判明した。
次々に見つかった証拠も捏造されたものばかりだった。
それなのにアメリカの言うことはすべて真実と受け取っていいのか？
＜パレスチナ紛争でのイスラエルの言い分＞
多くのユダヤ人がインタビューされると言う言葉「自爆テロという、恐怖の攻撃の被害者ユダヤ人はいわれの無い言いがかりで、パレスチナ民族に攻撃されている。世界はユダヤ人の救済に奮い立って欲しい。歴史が語るようにか弱いユダヤ民族は世界の助けを待っている。」と言うもの。
戦車に乗り、両手にマシンガン、そして家には核兵器を持ったマッチョでかわいそうな”か弱い子羊”。
なんか、日本人も同じように見える。
「北朝鮮が怖いよぉ。北朝鮮が襲ってくるよぉ。彼らは攻撃的で何を考えているかわからない。きっとテロを起こすに違いない。か弱い日本人は恐怖で生活が出来ない。
仕方が無いから、自衛のために先制攻撃も許して〜ん。
怖くてたまんないし、プルトニウムも持っているから、いつでも核兵器も作れるのよん。」
こっちも洗脳で全く同じ。
拒絶するのではなく、最初に国交を持ち十分な話し合いの上、相互の誤解を解くべきだよねぇ。
有事法制はどこを敵としているのか。
それは日本国民。
そして、権力を持ったものが夢見る軍部の力をバックにした独裁。
この危険が日本に潜んでいる。
果たして、SMマニアの右翼政治家Y氏、もしくは軍国主義を理想とする年老いた右翼I氏が日本の指導者になる日が来る？
その3.世界最大の借金地獄国、日本
2002/4/18
日本国の借金は世界最大395兆円。
日本以外の世界中の国の借金を合わせても2兆ドル（約270兆円）で、日本の国債はこれを上回る。
そして地方債を合わせると690兆円！！国家予算の8倍！！！
すでにヤケクソ状態。
他国へ多くの債権133兆円を持つが、アメリカは金を返してくれるハズも無く、途上国はどこも破綻状態で、日本国の債権はほとんどが不良資産だ。
すでに破綻目前だ！
これが日本の地位を危うくしている。
小泉氏は財政再建を掲げて首相になったが、今年も30兆円を超える国債を発行！！
51兆円の歳入の国が30兆円の新たな借金をするということは、自殺行為だ！！
いずれ儲かるから成長するからと、借金を重ね金を使いまくる様は、自己破産に陥る禁治産者そのものだ！
しかし、今の10〜30代の日本国民の学力・創造力は先進国中最低レベル。
優秀な頭脳も資金も海外に流出中！
こんな中でも、有事法制まで作り軍事に金をかけるという。
すでに日本国債の格付けは先進国で最下位、国債価格は下落！
そして、日本の銀行の多くは巨額の日本国債を持っている。
いずれ、この国債の残高が、日本企業の首を締める。
このまま国債格付けが下がり続けると、日本は破綻しデフォルト。
そして貨幣価値は大暴落！猛烈な超インフレが始まる。
そうなったら国民の資産は紙くず同然！！
年金や健康保険も破綻する！！
戦後の日本の教訓は生かされなかったということだ。
この危機の中、未だ日本政府は国債を乱発中！
今のうちに財産が有る者は、ドルか金（GOLD）に換えた方がいいかも。
その4.サイアクの時期の靖国神社公式参拝
2002/4/21
小泉首相は靖 国神社に参拝した。
首相は参拝理由について首相公邸出発時 に「（タイミングが）一番いいから」と記者団に述べた。徳島新聞 朝鮮日報 東亜日報 新華社 人民網
世界が右傾化するキナ臭い中、コリアジャパンワールドカップの直前に、このように韓国国民の反日感情を刺激することをしてしまったのだ。
それとも小泉氏は有事法制をみているのだろうか。
自民党の支持者の中の右翼勢力の支持のアップを図ったものだろうが、結果、韓国右翼勢力の行動も過激化させ、韓国内での日本国民の安全さえ脅かす愚行である。
もし、ゲームで日本が韓国に勝つようなことが起きれば尚更だ。
全く思慮浅い行動だとしか思えない。
アメリカの過激な軍事絶対主義に刺激された、ヨーロッパやロシアではネオナチが過激な行動を起こしている。
日本もアメリカを模倣するのだろうか。
また、内閣総理大臣としての公式参拝は政教分離の原則違反、明らかな憲法違反である。
こういうことをして喜ぶのは日本国内の右翼勢力だ。
神道政治連盟モリ派が日本政治の主導権を握ってから、日本の極右翼化が更に進んでいる。
あれだけ、モリ氏が首相をやってたときに批判した日本国民が、小泉氏のウマイ口に乗ってしまい、真実を見失っている。
今、第三者の目で日本の外から、日本を見直して見るがいい。
日本の現実がわかる。
外国の公式参拝に対する批判を内政干渉とする者もいるが、これは間違いだ。
靖国神社は戦前の日本軍国主義が対外侵略・拡張を図る精神支柱なり軍と共に、軍による日本国民の洗脳に寄与した。
また、大量虐殺の戦犯の14人が神として奉られており、それを大臣が公式参拝するのは、大戦の被災国の感情を逆なでするものである。
これを非難するのも当然だろう。
日本国憲法前文「われらは、いずれの国家も、自国のことにのみ専念して他国を無視してはならない」をもう一度よく読むことを薦める。
また信教の自由を言うが、前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とある。
憲法にある「信教の自由」は国民の代表者ではなく国民にあるのだ。
もしイスラエルがパレスチナ人大量虐殺者シャロンを神として奉る神社を作ったら、この問題が日本人にもわかるだろう。
それに対して、パレスチナ人民はどのような感情を持つか、日本人もよく考えてみたい。
その5.犯罪者メーカーUSの汚いやり方
2002/4/22
アメリカは何の証拠も無しに、タリバン・アフガニスタン兵を裁判にかける模様だ。
裁判で有罪にするために、法を改正し、ただ単に部隊を率いていただけで犯罪者に仕立て上げるという。
こんな国が民主主義なのだろうか？
まるで、大統領やりたい放題自由主義の国だ。
そして、アメリカの誤爆（？）で殺害したと判明したアフガニスタン人への保障はたったの1人1000ドル（約13万円）。
約2万人とも言われる犠牲者全員に支払っても約 26億円。
韓国がボーイング社から買う戦闘機F15Kは1機約 130億円。
これがアフガニスタン人へのアメリカの善意の心のアカシだそうだ。
911テロも、アメリカの自作自演だったという疑いも高まっており、世界中から多くの義捐金を騙し盗った（？）のに、アフガニスタン人にはこれだけの金額で済まそうとは。
余った寄付金はいったいどこにいくのだろうか？
反アメリカならテロリスト、親アメリカなら平和主義と決め付けるブッシュのやり方は、あまりに傲慢だ。
またアメリカは国連でアメリカ以外の多くの国々から非人道国とされた”平和の人シャロンの親アメリカ・イスラエル”へ1日1000万ドル（約13億円）もの経済援助を行っている。
（パレスチナ人への大量虐殺で国際手配されているシャロンを”平和の人”と公言するブッシュ・アメリカ政府の感覚は、狂っているとしか思えない。）
カーター元大統領はこれを停止するように4/21ニューヨークタイムス社説で言っている。
その6.検察庁「調査活動費」裏金疑惑の証言者を検察は口封じ！！
2002/4/23
4/22 検察庁の犯罪、調査活動費の私的流用の暴露インタビューを、朝日テレビ鳥越俊太郎氏が行う日、その証言者大阪高検前公安部長 三井環氏が逮捕された。
しかもインタビューの数時間前に大阪地検特捜部に逮捕。
三井氏はこれまでにも匿名で週刊誌に検察庁にはびこる裏金作りを内部告発していた。
容疑は、マンション 購入の登録免許税をめぐる詐欺や公務員職権乱用 などの疑い、山口組系暴力団組長亀谷直人容疑者ら3人はその共犯の疑い。
原田検事総長は「想像を絶する容疑。検察組織を預 かる者として誠に申し訳ない」と報道の前で国民に陳謝した。
森山法相は「全国で1200人もの検事が国民の安全と治安を守るために日夜一生懸命汗を流している。その検察官の名誉をはなはだしく汚したもので、けしからんし、誠に残念だ」と述べた。
しかし、この逮捕が口封じだと批判されたことに対し、
森山法相は「全く別の話だ。三井さんが検察部内のことで、いろいろ知っていると称したことについては、かつてその話が出た時に十分調べて、事実無根と結論付けている」とした。
原田検事総長は「（告発者が）三井検事だという確証はない。放置できない事案だった」と関連を否定。
そして、調査活動費は「適正に処理されていると思っている」と疑惑を否定した。
また、裏金問題の再調査については「今回の事件を契機に何かやるというのは筋違い」と述べた。
原田検事総長はこの逮捕が疑惑隠しでないと「競売物件を暴力団関係 者と取引し、金銭や酒食の供応もあるという投書が今年初めにあった」と説明した。毎日新聞
同日夕方からのほとんどの報道は三井氏が何やら人格的に問題があるような報道をした。
報道は検察庁の言い分をそのまま鵜呑みにしたもので中立ではなかった。
報道は決して中立の立場を崩してはならないと私は思う。
えらいこっちゃ！
その上、国民を国家権力から守る最後の砦のはずの検察庁が、犯罪を捏造し隠蔽しようとしている可能性が大なのだ。
グッドタイミングと言える証拠無しの逮捕に、自分たちの犯罪を証言者の口を塞ぐことで隠し、疑惑の捜査はしないと疑われても仕方が無い！
この国は軍事政権下の警察国家と変わらないということか！！
これが、以前から汚れていると言われていた検察の実態だ。
泥棒を裁くヤツらが泥棒。
汚職を裁くヤツが汚職野郎。
その上に、ウソ犯罪まで作り上げる。
なぜこのインタビューが事前にわかったのか？
それについて一番可能性が高いのは、検察側が盗聴法を悪用したということだ。
今、政界は極右翼が政治を牛耳り、国民の目と耳のマスコミを封じ、盗聴法・国民背番号で国民を管理、また有事法制でアメリカ軍・自衛隊の権力を押し上げ国民の基本的人権をも制限しようとしている。
もし、この上、鳥越キャスターの身に検察庁の手で何かあるとしたら、この国の民主主義はオシマイだ！！！
その7.W杯地獄
2002/4/24
FIFAは公開放映に制限をかけた。
「告知して集客する特定場所」での公開放映は、開催自治体に限って2会場のみ許可。
しかも、日本代表戦・地元 開催戦・その他１試合のみ許可。
キャンプ地などはもう地獄！
巨額投資をしてキャンプ誘致をはかった自治体も開催自治体でなければ、放映は出来ない。
自治体にしたらなんじゃそりゃかもしれないが、事前によく調べなかった自治体にも責任があるだろう。
これで村おこしをしようとしていた自治体の中には、ただ大金をドブに捨て、フーリガンの危険を引き受けただけ。
まぁ外国との接触ができるから、地元民が国際的視点を持つことには役立つだろうが、それにしても高すぎた。
埼玉スタジアムなどは、誘致のために巨額投資。
その額、直接建設費だけで 10年度約:54億、11年度約70億、12年度約20億、13年度約70億円だ。
これに毎年人件費1人910万円が14人分....これが誰のものかはわからないが
埼玉県HP 平成12年度事務事業評価調書目次（これを見よっ！）
年間運営経費はこれまた。
スタジアムの事業は真っ赤っか。
イベントの誘致もままならないみたいで、Jリーグのホームの働きかけをするとか、中にはジャイアンツのホームにしろなんて意見も出る始末。
そんなこと造る前に決めとけよ！！
公明党は「わが党がスタジアムを作らせたのだ」
造るだけ造っちゃえ。あとはなんとかな〜るだ〜ろ〜う〜って、モンじゃない。
また、広告宣伝も自由にできないW杯。
W杯を連想させるサッカーという言葉や、ワールドカップという言葉もマークも使用できない。
景気対策どころか、自治体の息の根をとめることにもなりかねない。
その8.なぜ有事法制、洗脳にかかった世界
2002/4/28
世界の多くの国が手本とする平和憲法を捨て、軍国主義管理社会を目指す日本。
多くの議員が、アメリカに押し付けられた憲法を改憲するとか、独立国としての自らの憲法を創るとか幻想を国民に植え付けようとしている（彼ら自身さえ幻想を抱いている者も多い？）。
改憲派は、今、アメリカが改憲させようと何度も国政に口を出しているのを、見て見ぬフリ。
それさえ見えない者も多いようだ。
戦後、日本が繁栄を極めた大きな力となったのが平和憲法だ。
冷静になり、よく考えたほうがいい。
その恩恵に気がつかず、それを洗脳者の言うとおりに捨てていいものか。
今、改憲より日米地位協定などの不平等条約こそ、早く解消すべきことを忘れている。
日米地位協定などはそれの最たるものだ。
目を覚ませよ。洗脳された者たち。
CIA・モサドなど国家諜報組織は、各地でテロを起こし、さも脅威がそこにあるように人民を扇動し、民衆の不安をあおり、さもそこに脅威が有るかのごとく洗脳するのは、昔の薩摩長州藩士が江戸や京都でやったことと同じだ。
歴史をもう一度見るといい。
フィリピンやインドネシア、アジア、アフリカ、中東、南米.....、そしてアメリカ国民さえもその対象だ。
アブサヤフがどうの、アルカイーダがどうの、チェチェンがどうのってね。
数十人の組織のアブサヤフにアメリカ軍は数千人の軍隊を送る。
脅威があるからと軍事作戦を続ける限り、そこにアメリカは軍隊を駐留させる。
国中がアメリカに協力させられ、貿易も経済もアメリカの意のままだ。
モチロン、日本と同じ地位協定の上でだ。
結果、再びフィリピンはアメリカの実質植民地となった。
南アジアも同様だ。
アフリカもそうだ。
有事法制は、アメリカの中国モンゴルを含めた東アジアの経済植民地化計画のひとつになる。
多くの隠されたことを知らねばならない。
弱体化した極東ロシア陸軍は約７4000人と日本の陸上自衛隊の約半分、パイロット飛行訓練時間は年間20時間とロクに離着陸も出来ない状態まで落ちている。
北朝鮮の経済は日本国内の経済界からの仕送り無しでは成り立たない状態。
台湾軍は近代兵器で固められており、その軍備は中国の比ではなく、中国も近代兵器の前では太刀打ちできないことは中東戦争やアフガニスタン戦争、中東戦争を見て十分に知っている。
このことからも、もし、危機があるとしたらアメリカ軍基地があるがために、アメリカ軍が世界に紛争をもたらしたがため、日本国がそのトバッチリを受けることだ。
その時、有事法制が制定されていると、すぐにお得意、法の拡大解釈が始まることは目に見えている！！
また、周辺事態法でさえ、アメリカのアフガニスタン戦争でインド洋に自衛隊を出動させた。
この解釈で世界で起こる紛争が全くなくならない限り、日本の有事だ。
また、日本と意志を共にする韓国が北朝鮮と戦闘状態になったら有事だと言う。
そうなれば、アメリカが攻撃を受けたときも同じだ。
アメリカは多くの国からテロを受ける可能性が、世界で最も高い国だ。
そこでアメリカが「テロに対する戦いだ！」と言えば、朝鮮半島有事と同様、日本国の有事になる。
今、アメリカは、ブッシュの言う「テロとの戦い」の最中だ！
アメリカが世界に対して、平和外交をしない限り永遠に有事だ！！
現在の世界の紛争の多くが、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、ロシア、中国などの経済植民地計画の結果だ。
軍隊を持ち、軍国化を図るより、この陰謀から世界を開放させるリーダーとなることこそ、平和国家としてでの責務ではないだろうか。
その9.有事法制を望むアメリカが日本に圧力をかける
2002/4/30
与党３党幹事長は、アーミテージ国務副長官、リンゼー大統領補佐官、ウルフォウィッツ国防副長官と相次いで会談。
そこでウルフォウィッツ氏は「対テロ戦争」支援のため自衛隊のイージス鑑と対潜哨戒機P3Cの派遣を求めた。
アーミテージ氏は、防衛庁の省昇格問題についても「やるべき時期に来ている」と述べた。
アメリカは日本が自衛隊を派遣するには、超法規措置を取らなければならないことを知っている。
これは、日本に圧力をかけ、有事法制の成立を急がすものだ。
例のSM疑惑の山崎拓氏は「法に照らして難しく、ただちに派遣するわけにいかな い。どういう活用をするかを含めて検討する必要がある。国民感情もある。 自民党内で議論したい」
と、前向きな姿勢。
この自衛隊派遣要請は、アメリカの対イランイラク戦争への突入を暗示するものである。
自衛隊へ実質的な「戦争へ参加せよ」との命令だ。
バカな日本政府は国民を洗脳しても、戦争に加担させるだろう。
また、アーミテージ氏は、有事法制についてアメリカ軍に対する考慮も要請した。
日本へ、これ以上のアメリカ軍の協力をさせようという。
アメリカは、先にもアメリカ軍は日本の法律に拘束されることは無いと公言した。
日本を植民地国としてみるアメリカとしては、いくら有事法制でアメリカを拘束しようとしても、結局は従わないだろうが。
日本人は残虐行為を世界で続けるアメリカに、どこまでヘーコラしなけりゃならないのか？
イランやイラクが日本に何をしたと言うのか？そして彼らが日本に何をすると言うのだろうか？
アメリカやイスラエルの利益のために、テロの証拠も無い、何の恨みも無いイランイラク人殺人に加担して許されるのか？
そして、アーミテージ氏は日本政府の不審船引き揚げ方針も評価。
アメリカとしては、日本が中国を刺激するのを歓迎している。
何故か？
日本政府は中国を蔑ろにしても、アメリカ側の考えをトレースしてもいいのか？
不審船引き揚げは事件究明のためにも必要だろう。
しかし、アメリカの後押しで引き揚げるより、中国との協力の元で引き揚げるのが順当なやり方だ。
不審船は中国領海に沈んでいるのだ。
小泉政権のやることは、目に余る。
構造改革と言っていれば支持率を取れるというのは、まるで第2次世界大戦前の近衛内閣だ。
そして、財政が困窮しているときに、対テロ対策として首相官邸を総工費約647億円で新築してしまった。
対テロならなんでも有り！！民間企業なら倒産の危機にあるときに巨額投資で自社ビルを建て替えることなぞ絶対にやらない。
このオヤジたちは、便利な口実を得たもんだ。
そして、今度は対テロで有事法制。
そのバックにアメリカ。
日本憲法はアメリカから押し付けられた憲法だから改憲するだとも言う。
なんてことは無い。 アメリカが強引に改正させようとしているのだから、お笑いだ！
そのアメリカは、正義の味方ではないことは、歴史を見ても今を見ても明白だ。
アメリカは日本をフィリピンと同じものとしか思ってない。
アメリカの言いなりで実質植民地へ戻ってしまった、今のフィリピンの惨状を見ろ！
そして、日本人は軍隊（=アメリカ軍）による言語統制や個人管理、軍制統制が始まりだすと、国民は初めて気がつくのだろう。
その時は、すでに手遅れだ。
5/2 防衛庁は、強引に憲法解釈を超越し、民間人はキケンだから自衛隊を送るとしたのに、戦時の対アメリカ支援としてインド洋周辺に派遣されている自衛隊艦艇や航空機を修理するため、民間である石川島播磨重工業などに、技術者の戦地派遣を要請していた。
業者側もこれを受け入れ、要員確保や派遣準備を進め いる。
しかも民間人派遣は出来ないとコイズミ政府が言った去年11月に、業者に派遣要請を文書で伝えられていた。
海上自衛隊は去年11月に、神奈川県横須賀市内で業者を集め説明会が開いていた。
去年10月に制定されたテロ対策特別措置法は、民間人の派遣は想定していない。朝日新聞
民間人に戦地に行けと言うものだ。
各企業は受注のために従業員に戦地への赴任を要請し、会社に逆らえない社員は赴任を受諾するだろう。
これなら最初から戦地でも命を賭けボランティア活動をしたいと願い出ていた、NGOなどに、現地での支援活動をしてもらった方が、余程良かったと思われる。
人を殺す手助けより、人を救う方が、倫理にかなっている。
また、人殺しを手助けする者の方が余程危険度も高い。
これが有事法制が施行されると、有無を言わせず国民は戦地に向かわなければならない。
それが人殺しの手段であってもだ！！
＜＜首相官邸新築に関して＞＞
当時二院クラブ 現民主党の佐藤道夫議員は2000/8/7第149国会予算委員会でこう発言している。
首相官邸の新築・公邸の改築に1000億 かけている。
また防衛庁庁舎の2400億とその他霞ヶ関中央省庁群の立替え 工事の合計が4000億。
首都機移転によっ てこのような建物は皆二重投資で無駄に なる。
それでも森総理が首都機能移転に 前向きだとすれば、正気の沙汰とは思われない。
政府としても首都 機能移転の是非について、そろそろ決断する時期でないかとして、 総理の考えを質した。
その10.金を使うだけの海外視察、日本国民はもっと世界の惨状を知れ
2002/5/3
5/2 ブッシュはアラファトがテロを取り締る義務を負うように表明した。
またもや完全イスラエル擁護だ。
今までに、何度かイスラエルに侵攻から撤退するように言ってたが、それはポーズで、これが本音。
ブッシュは先日も大量虐殺国際指名手配犯シャロンを「平和の人」言い、今回はラマラの解放が「暴力無しに行われた」とも言ったくらいだ。
そしてこの「何でもアメリカ&イスラエル主義」を支持しているのは、イギリスと日本くらい。
この3国は、パレスチナ問題で世界から孤立状態だ。
特にEUは、911テロ（アメリカ国家による犯行の疑惑が大きい）以後、アメリカに同調していたが、中東問題となると、反イスラエルの態度を取っている。
国連人権委員会が、中東問題に興味を持っているからだ。
そしてEUがブッシュの軍国主義にも嫌気がさしてきたこともある。
これに対して国連は無力だ。
原爆を保有するアメリカとイスラエルの暴力に怖れ抱くからだ。
国連安全保障理事会の、ジェニン難民キャンプの虐殺疑惑を解明する調査団の、ジェニン入りは実現できずに解散した。
イスラエルが国連のジェニン入りを認めなかったからだ。
イスラエルとアメリカが、これだけジェニンを隠すのは多くの虐殺があったという証拠だ。
世界は、国連憲章第7条に基づく「強制力を持つ調査団」の派遣を求める決議案採決を求めるようだ。
アラブ諸国は4/30に同決議案を各国に提示している。
しかし、これもアメリカが拒否権を行使するだろう。
こうしているうちにも、虐殺の証拠は薄らいでいくばかりだ。
5/2 イスラエル軍による監禁状態にあったアラ ファトが解放されたが、シャロンは今後も自治区への短期侵攻を継続すると表明した。
聖誕教会で激しい銃撃戦が発生した。
イスラエル軍は西岸トゥルカルムに再侵攻した。
ウォールストリートジャーナルは、イラクが原油 の輸出価格に不当な手数料を上乗せし、2000年以降、約3億ドルの不正収入を得ていたと報じた。
こういったことが、イラクを常に監視しているアメリカのCIAのもとで可能だろうか？甚だ疑問だ。
アフガニスタン戦争で、バレバレになっているアメリカ政府による市民洗脳作戦の一貫だろう。
また、アフリカのジンバブエで干ばつなどによりによる食糧不足が深刻化し、50万人以上が飢餓状態。
数ヵ月後には100万人が飢餓に直面すると予測されている。
国連は8万トンの緊急食糧援助が必要と警告した。
アフガニスタンでは地球温暖化による異常気象でバッタが大量発生。
農作物が次々に壊滅している。
川口外相はアフガニスタンに行ったが地球温暖化の現実を見ただろうか。
見ても何も感じないようではダメだが。
さらに、WFP国連世界食糧計画は数週間以内に、北朝鮮の高齢者35万人、 中学生67,5000人に対する食糧配給を停止する。
アメリカと日本が、援助しなくなったため、資金難に陥ったことがその原因だ。
資金不足が続けば、現在食糧援助の対象となっている640万人が飢餓に直面する可能性もある。
ゴールデンウィーク中に、日本の多くの政治家らは、世界に視察旅行に出かけている。
こんな時こそ、第一に中東だと思うが、ほとんどの議員は見向きもしない。
まぁコイズミ首相も含み、彼らにとっては税金を使った観光旅行なのだから、そんなものだろう。
しかしまた、日本人にとって災いなのは、彼らが観光のみに終わらず、現地政府へのお土産にとに我々の税金をバラ撒いて来ることだ。
コイズミを含めて、何の主張も歴史観も持たない世界情勢に知識の薄いボケっとした政治家が、外国へ行くものだから、金を置いてくる事くらいしか、出来ることが無いのだ！
連休明けに自民党をクビになるといわれる SM疑惑山崎も、最期の土産に世界各地で日本国民の金を節操も無くバラ撒いている。
無責任極まりない！
日本政治家よ、世界の歴史をもっと勉強しろ！もっと世界情勢に興味を持って知識を得ろ！
アメリカの財界と政界を握ったユダヤ資本により、もはやユダヤ民族は可哀想な民族では無く、世界最強の残虐強欲民族に戻った。
アメリカは、テロという共通の敵と戦う イスラエルと連帯とする「イスラエル支持決議」を圧倒的多数の賛成で可決した。
虐殺者シャロンを支持するとは.... 完全にユダヤ系資本に握られたこの国の政治は、もはや救いようが無い！
その11.今の改憲論は謀略だと認識すべき
2002/5/3
アメリカの指導で憲法を無視して自衛隊（警察予備隊）を置き、アメリカの指導で自衛隊を海外へ派遣し、アメリカの指導でPKOにも参加。
そして、アメリカの指導でついにインド洋にまで自衛隊を派遣し戦争に参加させた。
この上、アメリカの指導で、ここまで憲法を超越した存在となってしまった自衛隊に、つじつまを合わせるために、アメリカの指導で改憲までしようとする。
このどこに、独立国としての誇りが感じられようか。
どこにも平和を希求する精神のカケラも感じられない！
過去、日本をここまで繁栄させたものの第一に挙げられるのは平和憲法だ。
もし、この憲法を改憲するなら、そこにはこれ以上の市民の幸せを理想を追求する精神があること、これが最も求められることだ。
今の政治家の大多数には全くそれが無い！！！
改憲するなら、政治家・官僚は憲法にかかるすべての事項を公表し、国民に知らしめ、その上で最低1年間、国民の間での徹底的な討論の場を設け平等に討論し合い、そしてその後に国民投票にかけ、国民の審議を問うべきである。
今、唯一それを国民に問うことが出来るのは、衆議院解散かも知れない。
しかし、国民の支持を取る自信が無い悪党は、それもできない。
時間は無いのではない！
悪意有る者達が、時間が無いと、国民の機会を潰そうとしているだけだ。
「コスタリカは国土の25%が国立公園で、民主主義や教育を充実できたのは、軍隊を廃止したからだ」「日 本が戦争への道を歩むことのないよう憲法9条を世界に宣言することを望む」コスタリカ・国際反核法律家協会副会長バルガス氏 朝日新聞
憲法と現実の矛盾しているという論理を改憲派はよく持ち出す。
しかし、現実が平和より乖離（かいり）しているのだ。
乖離した現実に合わせるために、改憲するのは間違っている。
アメリカにとって日本とは何か？（韓国人、台湾中国人もアメリカにとって全く同じ存在だ）
毎年、巨額な借金をしてまで、バカ高いアメリカの武器を買ってくるアホなお得意さん。
そして、有事法制によって、ついに日本人という軍事的捨て駒まで手に入れる。
アホアホ日本人部隊は、アメリカの武器を使って、命をかけて、アメリカのために戦ってくれるのだ。
戦争状態になれば有無を得ず増税が待っている。
そして徴兵、資産提供を強いられ、アホをみるのは日本人。
いやぁベンリベンリ〜。
（第一次世界大戦でインド人がイギリス軍としてが、第二次世界大戦で韓国人が日本軍として戦ったのは有名。）
c
そして自分たちが捨て駒だとわかったときに「こんなはずじゃなかった....」って言うのでしょう。
その12.対テロ（？）のバックに、アメリカ企業ベクテル社の影があった
君たちは、これでも有事法制に賛成をとなえるのか？
2002/5/5
アメリカの非上場企業に念感想売り高4兆円以上の巨大ゼネコンのベクテル社というのがある。
”アメリカの陰の政府”とも称されるロックフェラー財団系で、第二次世界大戦後にアイゼンハワーと組んで（特別顧問だった）大もうけし、それをキッカケに戦争や紛争の度に大きく成長していく企業だ。
アメリカの巨大土木事業を次々とこなし、アメリカの原子力発電所も50%以上がこの企業が建設した。
世界の多くの原子力発電所建設にも関与している。
特に、ベクテル社の原子力発電所は韓国はそのシェア80%、東南アジアもそのシェアNo,1
中東を中心として、世界の紛争地をの復興事業や開発事業を得意とする。
近くには、レーガン政権時には、シュルツ国務長官（ベクテル社元社長）、ワインバーガー国防長官（ベクテル社弁護士でベクテル社の最高顧問）が側近中の側近とし存在。
また、ケネス・デービスはエネルギー省次官（ベクテル社副社長、現顧問）。
ジョン・ マッコーン元CIA長官、リチャード・ヘルムズ元CIA長官で元イラン大使、彼らはその後にベクテル社の顧問になっている。
レーガン政権は完全にベクテル・ホワイトハウス本社だった。ホワイトハウス
中東の石油開発をしていたベクテル社は、1950年代の中東戦争からCIAに協力ようになり、その行動を共にしてきた。
当初は、破壊工作や反政府勢力への武器・資金提供などにも関与し、後には資金提供・天下りでその関係は密接なものとなった。
過去には、ロックフェラーはフォード政権下のネルソン・ロックフェラー副大統領、カーター政権下では政策スタッフのなかにロックフェラー傘下企業のメンバーを70人も入れている。
ちなみに世界経済を掌握しようとロックフェラー財団は、カーター政権下では西側先進国のリーダーを集め、「日米欧三極委員会（トライラテラル）」という「見えざる世界政府」なるものまで造っている。毎日新聞
この主催者がロックフェラー財閥の総帥で、チェース・マンハッタン銀行の会長デビッド・ロックフェラーだ。
このトライラテラルのメンバーに、当時の中曽根元総理が入っている。
彼はその実態を知り得る存在なのだ。
ついでに、リチャード・ニクソン元大統領、アレキサンダー・ヘイグ元国務長官もロックフェラー系だ。
ニクソン政権下のキッシンジャー国務長官はロックフェラーの使用人とまで言われた。
さらにさらに、世界銀行もロックフェラー系だ。
アジアの穀物生産構造を変えアジアの貧困の原因を作り、また中国の食糧生産の構図をも変えた世界的穀物メジャーのカーギルもロックフェラー系だ。
そして、今や、JPモルガン社もIBMもロックフェラーの人間が入り込んでいる。
このベクテル社の規模は世界最大！アメリカのベクテル社どころではない。
アメリカが、ベクテルすなわちロックフェラーのために存在するのだ。
そして、ホワイトハウスはベクテル本社から出張所に格下げられた。
当然、クウェート再興にはこのアメリカ政府ご推薦のベクテル社がほぼ独占状態。
ユーゴ復興にも、アフガン復興にも第一に名前が挙がっている。
CIAよって一般市民の危機感をあおり、CIA画策のテロを起こして各地に紛争の火を点け、内戦を起こし、アメリカ軍や国際軍事部隊をも動かし、跡形も無く破壊された焦土にいち早く駆けつけ、取り仕切る”死と生の企業”がベクトル社でありロックフェラーだ。
自社（自己？）の利益のためなら、国家までを転覆させるのだ。
さらにベクトル社は、その支配下に入れた、CIAやFBI、NSAを統制し、エシュロンまで自由自在で、その情報収集力は世界一だ。
このエシュロン網に利用されるのが、例のメディア3法案で盗聴法なのだ。
その情報力・政治力により情報操作をし、国民に対しては言論統制をも行い、報道までも取り仕切るスーパーゼネコンだ。
中東の石油を牛耳り、特に、サウジアラビアは完全にその利権で支配されている。
また、ベクトル社は、サウジアラビアでは、ビンラディンの経営する企業と関係を持ち、ここでブッシュ一族とビンラディンが繋がってくる。
その上、過去、ビンラディンがテロで壊したという施設の工事を行っているのも、このベクテル社とビンラディンの会社だ。
そして、未だにその関係は絶たれていない。
ヤバイぞ！ブッシュ！！ヤバイぞ！アメリカ！！
そして、ついでにヤバ過ぎるぞ！日本！！韓国！！
またチェイニーは親ブッシュの元での国防長官退任後、世界最大の石油掘削会社ハリバートン社に1995年入社、会長兼最高経営責任者をしていた。
ブッシュ一族はテキサスでロックフェラー傘下で石油会社の経営もしている。
そりゃ彼らはベクテル社と組んで中東やカスピ海油田が欲しいわな。
これらが自分たちの財のためにアメリカや世界を動かしてる。
こいつらが本当の悪の枢軸だわね。
しかし、これらを見るとブッシュもチェイニーもベクテルの忠実な僕（しもべ）といったところか。
ベクテルの影が完全にユダヤの影に隠れていたが、実態を知れば結局、ユダヤもアーリアのロックフェラーの駒でしか無かったことに気が付く。
ユダヤはロックフェラーを隠すただのカモフラージュだった。
ちなみに三菱重工業、日立製作所も原子力事業でベクテル社と関係を持っている。
日本の核燃料再処理工場建設に関与した。
いくら採算が合わないことがバレても、日本の原子力事業が終わらないワケだ。
そして有名なのは、関西新空港でのアメリカ政府ゴリ押し受注。
それで欠陥空港作られちゃタマラナイよ。
ハマコーの造ったとされた東京湾横断道路の建設にも絡んでいる。
日本は朝鮮戦争特需からのベクテルとのお付き合いで、中東石油開発で大きく関与を深めた。ベクテル競争入札
かつて繁栄を誇った日本の金融、保険、自動車、商事会社は、トヨタを除き、すべてベクテル社出張所ホワイトハウスに潰された。
20数年間かけて貯めた日本の財産は、すべてロックフェラー系に移動し、丸裸にされている。
アメリカ自体は火の車だ。
アメリカという国家はただ単に金儲けするときの手段というだけ。
アメリカと言う名前を利用して国民に世界から集金させ、国家と言う名で国民から徴税し、最後には私企業へ集結。
戦闘国家アメリカ国民自体も、生命もプライバシーも人権もすべて私企業によって管理され、いらなくなったらポイだ。
遺伝子操作された化学物質タップリの食料を与えられ、能無しのアホ番組を見て、ロックフェラーのために働き、ロックフェラーのために死ぬ。
イスラエルや、インドや、パキスタンに作られたベクテル製原発は原爆を造る材料を、その国に提供した。
そして、北朝鮮にもベクテル社によって原発が建設される。
これで北朝鮮が原爆開発危惧国で脅威だと言うのは筋違いだ。
アメリカ国内の廃棄物はその行く先を無くし、兵器に化け、その他は国内に蓄積され、それでも行方が無い核のゴミはアメリカ実質植民地に不法に捨てられる。
世界はベクテル社のゴミ箱にされているのだ。
日本政府や韓国政府なども、この悪の枢軸の意のままに動かされている。
彼らの手下（それともモンマもんのアホでだまされてる？）の官僚・政治家は、彼らの言うままに、自国民のプライバシーや基本的人権を規制し、さらに知る権利も奪い、その上国家を戦争に巻き込もうとしている。
アホや.....
4/10に、防衛庁海上幕僚監部の幹部が、横須賀基地に在日アメリカ海軍のチャプリン司令官を訪ね、海上自衛隊の、イージス艦、P3C哨戒機のインド洋派遣を、米側から要請するよう働きかけていた。
海幕幹部は働きかけの理由として「仮に米軍が対イラク開戦に踏み切ってしまってからでは、イージス艦やＰ３ Ｃの派遣は難しくなる。何もないうちに出しておけば、開戦になっても問題にならないだろう」と司令官に説明した朝日新聞
調子に乗った日本軍部の暴走だ！！
アメリカから要請を受ければ、政府を動かせると、自衛隊は思ったのだろう。
日本の極右翼が、政治を動かし、軍事国家を目指そうとしてる。
日本国民は注意と監視が必要だ！！！
5/7 武力攻撃事態法案を柱とする有事法制関連３法案に対する基本的質疑が衆院武力攻撃事態特別委員会で始まった。
有事法制に対しての答弁が行われたが、自民党側は初めにアメリカへの従軍有りきで有事法制を成立させようとする。
とにかく内容は曖昧！
拡大解釈をどうにでも出来るようにするためだ！！
危険なのは、軍事行動をしたくて、CIA、KCIAなどと、自衛隊と共同で、日本にテロ工作するというシナリオもあるね。
これは無い話しでは無い！
過去、多くの戦争がこうやって始まった。
しかも、今回自衛隊幹部が、アメリカに働きかけ、日本の軍事化を図った。
ベクテル社は北朝鮮に原子力発電所を造ろうとしている。
そして核武装、アメリカは核査察。
日本は有事法制拡大解釈で自衛隊に核ミサイルを配備。
こんなことも起こりえる。
国民の生命を危険視にす、この慎重な国会の最中に笑いが起こる！
全くの不謹慎、不真面目！！
そしてこのキチガイ政治家たちは、アメリカ（ロックフェラー）の顔色を見ながら、今国会で有事法制を成立させようと急いでいる。
この政治家たちは、日本国民よりアメリカの利益のために軍国化したいらしい。
国民はこんな自民党！公明党！保守党！こいつらを許していいのか！？
こいつら、ルペン以上の極右翼ではないか！！
＜＜暴走する、日本軍事政権化！！これはSFではない！＞＞
すでに日本国は戦時体制を目指す！！
5/7 衆院有事法制特別委員会で、、中谷元防衛庁長官は自衛隊の防衛出動時に民間業者らに保管命令を出す対象物資につ いて「自衛隊の行動に必要なもの」とし、「食糧、水、燃料、建設資材など」の具体例 を挙げた。
自衛隊法改正案に盛り込んだ、保管命令違反のの対象について、「本人の内心には関係ない。わざ と物資を隠匿したり、使用できないようにしたりする悪質な行為に基づいて考える」と説明。
戦争への非協力や反対などの思想によるものなど「良心的拒否」も罰則対象になるとの考えを示した。朝日新聞
5/8 日本政府は、アフガニスタンで対テロ攻撃を継続中の米英軍に対するイ ンド洋における海上自衛隊の燃料補給などの支援活動について、5/18の期限を2002/11月まで半年間延長する方針を決めた。
中谷元防衛庁 長官は衆院武力攻撃事態特別委員会で「一般論だが、補給艦は2隻が望ましい。1隻では多忙なほか、長期の洋上勤務を強いられる。また、 護衛艦も3隻必要」と答弁した。政府は艦隊の交代準備が整う8月にも、3隻体制を5隻体制に復活させる方針。毎日新聞
福田康夫官房長官は、衆院武力攻撃事態特別委員会で、武力攻撃事態法案で定める武力攻撃事態の範囲について「公海上の船舶等に対 する攻撃が、状況によって我が国に対する組織的、計画的武力の行使にあたる場合も排除されない」と述べた。
公海上で日本の船舶等が武力攻撃 を受けた場合、同法案の武力攻撃事態の対象になり得るとの見方を示した。毎日新聞
また、福田康夫官房長官は、武力攻撃事態法案に盛り込まれた「国民の 協力」について「被災者の搬送など、自治体が行うものへの協力」と説明したうえ で「必要な組織、訓練のあり方について、（2年以内につくられる）国民保護法制の中で国民の理解を得られるような仕組みを作りたい」と述べた。毎日新聞
福田康夫官房長官は今後2年以内を目標に整備する国民保護法制に関連し、「平時から備えるのは大事なことなので検討は考えている。必要な組織、訓練のあり方について国民の十分な理解を得られるような仕組みを考えたい」と述べ、武力攻撃に備えた訓練などを平時から行う民間防衛団体の編成を検討する考 えを示した。朝日新聞
さらに、福田康夫官房長官は、有事に協力を求める「指定公共機関」につき、「放送事業者は警報とか緊急情報の伝達に極めて有効だ」と述べ、武力攻撃事態法案に例示したNHKだけでなく、民放も含める可能性を示唆した。
ただ、「報道機関を指定する場合は報道規制など言論の自由を制限することはまったく考えてない」と説明。毎日新聞
考えていないと言っても、解釈でこれを適用するのは過去の例からも明白！
5/7 小泉純一郎首相は、衆院武力攻撃事態特別委員会で、自衛隊と憲法と の関係について「憲法は将来、改正した方がいい」と述べ、憲法9条を念頭に将来的な改正の必要性を明言。毎日新聞
5/8 小泉首相は、個人情報保護法案と人権擁護法案に関して「（今国会）会期内に全法案成立できるよう努 力する」と述べた。
福田官房長官も同日の記者会見で「今朝の自民党国対でも今国会成立のスタンスは変わっていないということだった。引き続き成立に全力を挙 げたい」と強調した。朝日新聞
影でこの法制に違反するものを取り締まるための、特別警察組織も用意されるとも言う。
まるで、戦前じゃないか！！！
5/8 福田康夫官房長官は衆院有事法制特別委員会で、北朝鮮へのコメ支援について、「国民感情としてそれは許されないということ だろう。拉致問題に北朝鮮が前向きな姿勢をとって積極的に対応して下さるというこ とが必要だと思う」と述べた。
川口順子外相も「食糧支援の具体的な検討はまったく 行っていない」と語った。朝日新聞
こういった人道的な支援から、平和が実現できるのだ。
暴力の脅し合いで、平和が実現できるとは、到底考えられるものではない。
＜＜また出た。アメリカの言いなり、効果を成さないコイズミ行革の嘘＞＞
5/8 下水道や海岸整備などの国の公共事業の長期計画で、国のかかわる直轄事業 や補助事業の実績が軒並み目標を超過達成し、2002年度までに期限を迎える11計 画の超過幅が5兆1500億円、平均で6.5％にのぼることが明らかになった。
現行計画はアメリカの要求で規模が大きくなっている。
相次ぐ景気対策の受け皿としてさらに膨らみ、予算を硬直化する長期計画の問題が改めて浮かび上がった形だ。朝日新聞
税金は相変わらず使い放題。
そして、その不足分を補うため国民の財を徴収する。
これで痛みを国民に負担しろだと言う！一方的に負担するばかりではないかっ！！
コイズミ政権は自らの嘘を国民から隠すため、軍国化し、情報操作しようとしているのだろうか？
大戦前の近衛政権もふくらみ過ぎた公共事業を国民から隠匿するために戦争に突入したのだ。
国が軍国化し戦争に突入するときは、国家がその政策を誤り、国家政権が腐敗し、犯罪が増大、そして極右翼政権が国民に危機感を煽り、軍隊が国家でのその権力を増大する。
今が、そのときだ。
司法制度が腐り、警察もその機能を失いつつある。
国民は、国会議員や公務員を罷免できる権利を憲法に規定されている。
今や、その権力を実行する時期ではないのだろうか！！
5/11 個人情報保護法案、人権擁護法案をめぐる全国会議員アンケートで、阪上善秀 衆院議員（近畿比例）は、自民党議員としてただ1人、「廃案にすべきだ」と回答した。
阪上氏は、法案の目的を「官僚の権益 拡大だ」と指摘し「自民党議員の多くは様子見だが、潜在的には修正、反対の意見は増えていると思う」と語った。毎日新聞
有事法制を語る上で、政治家性善説は絶対に止めるべしだ！！
テロや不審船を挙げる政府による”緊張の戦略”に騙されてはならない。
アメリカの911テロでさえ、未だにアルカイーダがやったという明白な証拠は無い。
それどころか、出てくるのはアメリカ政府がテロを仕組んだのではないかという証拠だらけだ。
ブッシュファミリーと、ビンラディンの癒着疑惑すら出ている。
過去、記憶に新しいところでは親ブッシュがクウェートに侵攻したイラクを叩くため、悲劇の王女をデッチあげたことがあった。
イタリアのテロ組織が、フランス諜報機関やアメリカ諜報機関そしてイタリア政府と繋がり、イタリア国内でテロを起こし、国民の不安を駆り立てた。
政府や官僚は暴走するものなのだ。
その13.風力発電
2002/5/10
ワールドウォッチジャパン
世界の風力発電の設備容量は、2000年の1780万kWから2001年の 2330万kWへと、550万kW、31%増加。
1995年以降、世界の風力発電容量は、約５倍の増加。
ヨーロッパでは、海上風力エネルギー資源で地域の電力需要すべてを賄うことが可能。
アメリカでは国全体の電力需要を賄うためには、ノースダコタ州、カンサス州、テキサス州の風力エネルギー資源を活用すれば足りる。
そして中国は風力のみで、容易に現在の電力消費を２倍にする事ができる。
水の電解による水素は、新エネルギーとしてほとんどの産業で利用できる。
風力は枯渇せず、安定して電力を供給できる。
しかも、CO2など地球温暖化物質は一切出さない。
このどこに原子力発電の必要性を感じることができるか？
その14.アメリカ軍よ沖縄から出てゆけ
2002/5/11
「わしらの平和運動は、沖縄から基地を無くしても終わらない」
沖縄・伊江島における戦後の米軍強制土地接収で“島ぐるみ闘争”のリーダー的役割を果たした阿波根昌鴻（あはごん しょうこう）さん 2002/3/21没
以下は、阿波根さんが残した言葉です。
――平和憲法を世界中に広め、地球上から武器 も戦争もなくしてしまう。そして、資源や富をすべての人々で平等に分 け合い、それぞれの能力に応じて働き、必要 なものを必要なだけ、感謝の気持ちで受け取 れるような社会になるまで、私たちの平和運動は続けるのです。
「５本の指は威張らない」
５本の指すべて力がちがう、形もちがう、立場もちがう。
だがその各役割は大きい。
全部が協力し、理解し、団結すれば何事も簡単に出来る。
出来た時に威張る指がない。
これこそ助け合って共に生きる平和の道、
人間としての道である。
（財団法人わびあいの里 理事長 阿波根 昌鴻）
かつての琉球、沖縄。
沖縄はアメリカ軍の植民地なのか？
それとも、日本の植民地なのだろうか？
琉球の地は誰のものなのだろう....
沖縄は世界へ攻撃を仕掛ける、今や悪の軍団バレバレの、アメリカ軍不沈空母として重要な存在だ。
こんな悪役に保安官をいつまでも名乗らせていてもいいのか？
盲目的な爆撃をして現地市民を殺しただけのアメリカ軍。
この、アフガン戦争に加担して燃料など補給する金があるなら、現地への援助を積極的にする方がいい。
アフガニスタンは、今、国連機関全体で年内に必要な17億ドル余りのうち、これまで実際に各国から拠出された額は、半分以下の約7億6千万ドル。
大幅な資金難に陥っている。
その15.日本領事館は亡命者の人権を守れなかった
2002/5/12
5/8 中国北京の日本領事館へ北朝鮮の亡命者が駆け込んだ。
そこへ領事館の門の前の詰め所にいた中国の警官が取り押さえた。
2人の女性と1人の幼児は門の内側で、2人の男性は領事館の建物の中でソファーに座っていたときに警察官多数によって強制連行された。
その内容は、撮影された韓国のNGOによって撮られたビデオを見ても、中国側の言い分の方に分があると想像される。
副領事は助けを求める女性を見ているのに、領事館から走り出たが途中からゆっくりと歩いて近寄り、門の中にあった警官の帽子をおもむろに拾ってあげ、厳重な抗議どころか、女性と幼児3人が確保されるのを傍観していた。
領事館内に駆け込んだ亡命者を見て確認しながらも、事情も聞かずソファーに座らせたままだった。
駆け込むという行為をみても尋常ではないと考えるところだ。
しかし、近隣の諸外国領事館での亡命者駆け込み事件を知っていたにも関わらず、領事館側は物乞いだと思ったと言う。
果たして、物乞いが入り口の警官に止められず館内に日常的に入ることが出来るのだろうか？
しかも、領事館内にあるビデオも動かしていなかったという。
中国制服警官が館内に入るという事件が発生しているのにだ。
亡命は己の生死をかけた必死の行動なのに、領事館員が警官を阻止した形跡さえ、一切認めら得ない。
こりゃ領事館員は、いっそ一般主婦パートにした方がいい。
主婦パートだったら、きっと彼らの命と人権のために、中国警官にも臆せず立ち向かったよ。
また、連行されたあと中国政府に対する、速やかな抗議も行わず、ビデオが世界に流されて日本が騒ぎ出してから初めて抗議をしている。
日本は国際社会から「亡命者を守れなかった国、人権を疎かにする国」と見られても仕方が無い。
しかし、中国側も公安で調べて初めて亡命者だとしったと言うが、最近の北朝鮮の亡命者による各国大使館駆け込み事件を知っているはずだ。
これは中国側のウソだろう。
また、亡命者と知り得たのなら、5人を確保した時点での状態に復帰させるべきで、日本大使館へ亡命者を引き渡すべきである。
また、この領事館員職務怠慢行為問題をもって有事法制と結びつけるのは危険だ！
そして、この亡命事件で過剰に北朝鮮が危険な国として悪の枢軸とすることも避けるべきだ。
在日中国大使館の黄星原 報道担当参事官：、
警察官は館内に駆け込んだ男性2人に対し敷地外から大声で呼びかけ、外へ出るよう求めたところ、騒ぎに気付いた副領事が 正門付近に出てきた。
警察官は副領事に「逃げ込んだ2人を外に連れ出し てもいいですか」と尋ねると、副領事が「かまわない」と答えたため、館内に 入り、2人を外に連れ出したという。
さらに、5人を拘束した時点で、外に出てきた領事に「この人たちは何語を話しているか不明だし、逃げ込もうとした目的も分からない。警察に連 行して身分や目的を調べてもいいですか」と聞いた。
領事は携帯電話で上司とみられる人物に問い合わせた後、「いいですよ」と答えたので、5人を 連行。
領事からは「ご協力ありがとう」とお礼を言われた。
日本側とのこれらのやりとりはすべて中国語で行われた。
また黄参事官は、武装警察官が5人を瀋陽市内の公安施設に連行した後の調べで、「初めて亡命希望者であることがわかった」と説明。
警察側の 対応は不審者が総領事館に侵入するのを防ぐための正当な職務だったと の認識を強調した。
黄参事官は「武装警察官は総領事館の同意を得て行動し、お礼まで言われたので、きっと感謝されていると思っていたのが、あとで問題になり憤慨しているようだ」と話した。毎日新聞
5/10付 中国外交部スポークスマン：身分不明者が日本総領事館に闖入した事件についての談話 中華人民共和国駐日本国大使館
日本領事館の対応を見る限り、この韓国NGOのビデオ映像が無かったら、この駆け込み亡命事件は中国と日本政府によって、事件そのものが無かったことにされた可能性が高い。
小泉首相も人ごとのように語り、川口外相も官僚の主張を言うだけで傍観しているように見え、外務省も領事館員も、日本側すべての関係者が「亡命者の処理は面倒だから受け入れたくない。中国警察にできれば連れて行って欲しい」というのがミエミエだ。
日本政府は抗議はしたが、5/12、未だに中国側に謝罪を求めていないことからも明らかだ。
世界の人々は、事件と事件後の日本政府の対応をみて、余りに軽い人権に対する考えを感じた。
幸いこのビデオ映像があったから、彼ら亡命者5人の亡命は、中国によって国籍不明者として第三国への追放、そして亡命というのが実現されるようだ。
5/13 皮肉の名人 福田氏は「門が閉まっていたら5人が入ることは無かった」だぁ！！
この非常識人間は人権をなんだと思ってんだぁ？「外国の政府を信用するか？わが国の政府を信用するか？」ってブッシュみたいないこと言ってる。
誰を信じるかは、ウソに聞こえない方で、あんたじゃないよ。
「難民を認めたら切りが無い」とも公言！！
この人権に対する認識の甘さは驚くばかりだ。
他国の者が死のうが生きようがそんなこと知ったこっちゃないと公言したのも同じだ。
近代国家とは思えない危機管理の考え方だ。
そしてまたまた、何でも言いなり川口氏は、「武装警官は領事館の安全確保のために配備されてる」と！領事館前に配備された警官はあんたらのガードマンじゃないよ、アホ丸出しじゃん。
「（領事らは）混乱を考えると非常にあがってた状態であったということは、わからないでもない」だぁ。領事らは、中国警察にあがっちゃって「シェイシェイ（ありがとう）」って言ってしまった。
アホか！この副領事！！
亡命者は大人全員が英語で書かれた身上書と請願書を持っていた。
それを領事館の中に入った命をかけた男性たちが提示しないわけが無い。
さらに、ビザの申請かと聞いて「違う」と言っただとぉ！そんなこと聞かれれば「亡命だ！」と必ず言うじゃないの！！
また、「直ちに脱国者だとわからなかった」「当時は単なるケンカ騒ぎ程度の認識にとどまっていた」だと！それじゃどうしてビザの申請かと聞いたんだ？このウソツキ！ホント、トホホの人たちじゃないの。
さらにさらに、携帯電話で副領事が行使に指示を仰いだら「無理はするな。最終的に連行されても仕方がない」そして、副領事が5人の連行に抵抗 しなかったのは、「不測の事態を避けるためで、中国側に同意を与えたことを意味 ない」とも言った。
もう、問題外の非常識！静止を諦めたら、そこで同意と同じだ。
言い訳ばっかり。
外務省のマニュアルがどうのこうのって言われているが、これはマニュアルの前の外務省全体の人権意識問題ではないのか！
さらに事件後は領事館の門を閉め切っている。
不審者が侵入しないようにするためだとか....
中国側が、領事館の周りに有刺鉄線を張り巡らせたり、レンガでアメリカ領事館との間の道を塞いでも、そのことについては抗議無し。
この日本という国の人権の認識は地に落ちている。
中国政府の対応も暴挙だが、日本政府も今からでも領事が「ウソ言ってましたゴメンナサイ」って言えばいいのに。
さらに、ウソを隠すために、みっともないウソを重ねる日本政府。
まるで幼い子供の言い訳だ！世界に恥をさらした。
日本に命を託した必死の亡命。
助けを求める者を簡単に見捨てた国家と思われても仕方が無い。
この者たちを救えないでどうする！！！日本政府の人間性さえ疑える。
その18.に続く....
その16.文部科学省の人権に対する意識
2002/5/14
文部省が作成配布した、全国の小中高校などの保護者向け4月実施の新学習指導要領のパンフレットのイラストに対し、大阪府高等学校教職員組合が「性別による役割分担意識を固定することにつながる」と指摘した。
男子がサッカー、パソコン、女子は生け花、家事の手伝 いをする姿などが描かれていた。
この一番の問題は、文科省が 「チェックの際も特に問題とは思わなかった」とし、回収などの対応を取るつもりはないとした。
今の日本政府の動向は、人権を国会で討論している国とは思えないし、世界の流れに逆行するものばかりだ！
法務省・人権擁護推進審議会が作成した「我が国における人権侵害の現状と被害者救済制度の実情」にも、
本審議会は，人権教育・啓発に関する先の答申において，女性，子ども，高齢者，障害者，同和関係者，アイヌの 人々，外国人，HIV感染者やハンセン病患者，刑を終えて出所した人，犯罪被害者等に対する人権侵害の現状につ いての認識を明らかにした。
とし、その実情をレポートしている（レポート参照）。
それで、いきなりこの対応だ！！開いた口が塞がらないとはこのことだ！
これを企画・審査した者の、そしてこれを問題ともしない文科省自体の、人権に対する意識レベルがあまりに低い。
文部科学省は、ハナから人権擁護など考えもつかないといった態度を示したのだ。
先の中国領事館亡命未遂事件といい、この文科省の態度といい、この人権意識の低い国が、戦争に向けて法制定準備中。
それによって人権が無視・制限される。
どんどん戦前の日本へ逆行中だ。
それでもいいのか？日本国民！！
その17.血迷ったか讀賣新聞
2002/5/14
小泉首相は読売新聞社が5/12に提言した個人情報保護法案と人権擁護法案の修正試案に関連し、「この試案を参考にし、今国会で修正を検討して欲しい」と山崎幹事長らに指示。
公明党冬柴幹事長も「大変マジメな、我々がマスメディアに期待するような提言だ」と述べた。
福田官房長官は「大変この問題を熱心に考えており、評価したい」と述べた。読売新聞
試案は、個人情報保護法案：
「透明性の確保」の原則は報道分野への適用を除外
表現の自由に対する配慮義務を明 確化など
人権擁護法案：この配慮義 務の明確化
不服申立制度を設けることも求める
しかし、讀賣新聞は他のマスコミ各社との話し合いも行わず、独自にこの試案を提言したものだ。
これで政府はメディア側の同意を得たとする行動に出ている。
全くの讀賣の先走りだ。
マスコミ各社が合意した廃案定義を否定するようなこの讀賣の行動に、讀賣新聞社と政府の間に何か裏取引でもあったのかと疑いたくもなる。
もし、これでメディア三法案が制定することになれば、報道のみにしか言論の自由は与えられないことになり、このHPのような個人のインターネット配信、各ジャーナリストの公言、ワイドショーの政治関連コーナー、週刊誌などはすべて政府の管理化に入る。
そして、それが報道かどうかを決めるのは、政府であり、それは国家権力だ！
情報の規制やりたい放題の白紙委任状を、国民は国家に渡すことになるのだ！
最終的に国家権力から、国民の人権や生命を守り得るのは情報なのだ。
どこの国も自由を求めて命をかけているのに、日本という国の人たちは自分の自由が無くなるのに危機感も感じていない。
それどころか、このように危機を知らせようとすると、脅迫文まで送ってくる始末だ。
呆れるばかりだ。
5/15毎日新聞 読売新聞が掲載した同社独自の試案は、最小限の手直しで法案を成立させようとする提案であり、指摘されてきた多くの問題点を受け止めたものとは言いがたい。
その18.続・日本領事館は亡命者の人権を守れなかった
2002/5/15
5/8 阿南惟茂 中国大使が、瀋陽事件が起きる4時間前に内部会議で、北朝鮮からの亡命希望者を念頭に「制止を振り切って大使館 内に入って来る人間は爆弾を持っているかもしれない。規則通り、大使館門外で事情を聴取すべきだ」などとして、亡命者が入ったら敷地の外に連れ出し、そこで対応するように命令していた。
また、大使が、北朝鮮から 亡命者が日本大使館に入って来た場合は「不審者とみなして追い出せ」と指示、日本は亡命を 受け入れていないと言ったことも判明。
事件直前に北京の大使館から瀋陽総領事館に「駆け込 みに気を付けるよう」指示していた。（日本大使館関係者複数の話）
韓国NGOから亡命者が領事館に来ることは事前に知らせられたともいう。
阿南大使の命令と、中国側のテロリストかもしれないという主張が完全に合うところだ。
もう謝った方がいいって。
ウソをつき続けるとドツボにはまる一方！
みっともないったら、ありゃしない。
それより、亡命者の身の上の安全を外務省は行っているのか！？
もし、これが放ったらかしだと、判明すると完全に日本のイメージは地に落ちる。
また、中国外務省 孔泉報道局長は、瀋陽事件中国側調査結果を説明、警備担当官の馬木秀治副領事が領事館入口横の警察詰所で亡命者から事情聴取した時、男性から手紙（英文の身上書？）を渡され、これを読んだ後に返したと述べた。
公安に連行される前に亡命を認識していた可能性（確定？）が出てきた。
「ごめんなさい」って言って、責任者を処分。
これしか日本の威信（最初からあったかどうかは不明）を取り戻す手段は無い！
「亡命希望者排 除」発言の、この阿南惟茂（あなみこれしげ）が中国と日本との交渉当事者だ。
5/15 皮肉の福田「（阿南大使がそう）言ってっも（どこも）おかしくないでしょ」と言い放った。
コイズミ「中国側の報道ばかり信じないでくれ」
政府の対応は、阿南大使の発言には問題はないという事だ。
公明党 カンザキ代表「川口外相の責任問題はないだろうとみています」そうはイカンザキ！一見してウソと判ることを官僚と共に隠そうとした罪は大きい！！
あ〜ここまできても、まだそう言うか？
どの口がそう言ってる！って、あんたの母ちゃんに怒られるよ。
5/15 外務省は「馬木副領事は英語でタイプ打ちされた紙片2枚（生命の危機があり亡命を訴えた請願書・身上書）を見せられたが、英語が読めず理解不能であったため本人に返した」と説明し、手紙を受け取ってい たことは認めた。
もう、ダメだよ〜。
文章の内容は日本の中学レベルの語学力があれば読めるものだった。
早くウソついてたと認め、中国に謝罪し、亡命者を至急受け入れる体制を整えるべしだ！
そんな中、チェコ日本大使館職員が、報道に述べた言動が現地で大きな問題になっている。
現地報道が質問したロマ（ジプシー）の日本亡命の可能性について「日本は亡命者は一切受け入れず、誰にも避難所は提供しない」「多額の航空券代を使い、失望するだけだ」「日本に亡命できるチャンスは絶対ない。亡命者が日本に来れば投獄もあ り得る」
まったくそのとおりだから、反論の余地もない...
5万人だろうが500万人だろうが、助けを求めている隣人を見捨てるワケにはいかないじゃないか！！
自分の生活を犠牲にしても助けるのが人情じゃないのか！？
日本は義理と人情を大切にする国ではなかったのか！
こんな汚いことをしながら何が神道だ！！
これが国家を代表する小泉・福田らの言う言葉だから、この国の精神がどんなに腐っているかわかろうというものだ！！
5/16 日本政府が、もたもたおたおたしている間に、日本政府のダラシなさが、世界に露呈していく一方だ。
中国外務省の孔泉報道局長は「日本は客観的な事実を無視し、中国に対して無礼な批判や要求を行い、中国の国際的イメージを傷つけた」「我々は日本 がこれに相応する何らかの対応を行うべきだと考えている」とし、ウィーン条約違反などの主張を取り下げるよう求めた。
真相究明のため遼寧省瀋陽を訪問 している海江田万里衆院議員らの民主党調査団は、総領事館員や中国側の警察、外事弁公室などの関係者十数人に聞き取り調査を行った。
そして、事件直後の午後、日本総領事館の査証担当副領事が、遼寧省外事弁公室の当局者へ「事件は一件落着した」と電話で謝意を表明していたとの証言を得たと明らかにした。毎日新聞
ありゃりゃ。
副領事は抗議の電話だとしている。
また、宮下謙副領事が事件発生直後に警察の大隊長と現場で握手していたという宮下謙副領事の証言を公表した。
宮下副領事は調査団に「査証業務の中で武装警察には世話になっているから」と理由を説明している。
それについて、小泉は、民主党調査団が副領事が中国側に電話をかけたことなどを明らかにしたことについて「日本側の非をあげつらって日本がダメだダメだというのは、あまりにも自虐主義じゃないか。中国といま大事な交渉をしている。そういう立場も考えてもらわないと。中国がそんなにいいんですかね。（中国に）抗議してるんですよ。よく考えていただきたい」と激しく批判した。朝日新聞
いやはや驚きだ！真実を明かすことが罪だというこの首相の態度には呆れ驚くばかりだ！！
国民は知る権利があるのだ！！
メディア規正法が出来たらこんなことも制限されるのだろう。
中国側は、この5人の扱いを「中国の主権内の問題だ」「その身柄 を適切に処理する」とした。
外務省幹部は「仮に日本の関与がないまま中国が出国させれば、日本のメンツは丸つぶれだ」と危機感を示した。
人権よりはメンツかい！まったくコイツ等サイテーだ。
また、これら中国の態度に、江藤自民党議員は「中国への援助を打ち切れ」とまで言った。
脅しをかけて、ウソを通せと言ってるようなものだ。
もう何を言ってるのかわかりゃしない。あ〜みっともない。あ〜恥ずかしい。
このまま日本が面子にこだわり、ウソをどんどん重ね、亡命者を蔑ろにするようでは、日本は国際的に威信を失うだろう（最初からあったとも思えないが....）。
その19.アメリカの対テロ キューバ政策
2002/5/15
ブッシュ政権はキューバが細菌兵器を開発している疑惑があるとしていた。
そこへなぜかカーター元大統領がキューバ訪問。
カーターは「生物兵器製造の証拠はない」とした。
そして、パウエル国務長官は「キューバが製造したとは言っていない。製造能 力があると言っただけだ」と発言した。
キューバは特に1980年代以降、国策で、医、薬、生物学に力を入れてき た。政府によれば、髄膜炎用ワクチンや心臓発作予防薬、抗がん剤などの 医薬品について150の知的所有権と約500の特許を保持している。
ボルトン米国務次官が「キューバはバイオ技術を生物兵器開発に転用し、ならず者国家に技術供与している」と発言していた。
アメリカが医療にかかる細菌技術を独占したいがための細菌兵器疑惑作戦がバレちゃった。
また、ブッシュの弟ジェブ・ブッシュ知事をフロリダ州知事選で勝たせるため、フロリダ州の反カストロキューバ系アメリカ市民の票を、獲得する目的もある。
ブッシュは、そのためにキューバが困窮しようと知ったこっちゃない。
なんて汚い手段でしょうね。
CNNの女性キャスターは、「キューバはカストロの独裁で市民は生活に困窮してどうしようもなく荒れ果ててる」と報道。
それに対してアメリカのジャーナリストが「あなたはキューバの実情を理解していない。今やキューバは識字率98%以上。予防接種も90%以上の人が行っている。」と言った。
それに対して女コメンテーターが「それは良かったですね」.....
最初から偏見を持って物事を見ている余りに典型的な例だ。
このキャスターは、以前にも監禁されていたアラファト議長に対して、「なぜあなたは今、自爆テロを止めさせないのか？」と質問。
アラファトは「この状態を見ろ！この状態で何ができると言うんだ！」と激怒。
しかも、CNNのトップキャスターだから、もうあきれ果ててしまう。
まったく汚い！薄汚ねぇ！！我が金のためなら何でもアリか！？
人の痛みもわからない！こんなヤツらに保安官を気取らせていいのか？
きょうも世界中で、この保安官とその仲間たちにフクロにされている弱者たちが悲鳴をあげているのだ！！
その19.アメリカ核軍拡政策
2002/5/15
アメリカ国防総省はABM制限条約 からの脱退が成立する6/4に、アラスカ州ミサイル迎撃基地建設の本工事に着手すると明らかにした。
ブッシュ政権はミサイル防衛推進の道を突き進んでいる！
先日もロシアとの核兵器削減条約も、アメリカの都合のいいもので、多くのミサイルは弾頭を外しても、またすぐに装着できる体制で、貯蔵する模様。
アメリカは子供でも騙せない詐欺みたいなことをしながら、軍拡の道をまっしぐら！
その奴隷の日本はアメリカべったり、アメリカばんざい.....
先入観からか？それともただ単に考えるのを拒否しているのか？
多くの日本国民もアメリカを全く疑っていないということにも驚きだ！！
もっと歴史を勉強し、平等の目を養う努力をしなければ、アメリカの仕組んだ戦火に巻き込まれてしまうぞ。
アメリカの要求に答え、有事法制を焦って成立させようとする小泉（森）一派率いる自民党。
アメリカと軍事行動を共にすることにより、世界テロ破壊&再生計画によるおこぼれを利しようとしている。
それに乗っかり、ちゃっかり漁夫の利を得ようとする創価学会公明党。
おこぼれに預かろうとする保守党。
諸外国に因縁をつけて暴力を振るうアメリカを見て、いったいどこが正義の味方に見える？
現在、沖縄は日本で最も危険な世界の破壊前線基地だ。
だから、そんな危険な場所に大企業は絶対に来ない。
有事法制が定まると、日本全土が世界破壊前線基地になる。
そうなると沖縄県民と同じく、全日本人が、アメリカ軍のための人間の盾だ。
アメリカには、核ミサイル防衛基地を日本に造ろうという案もあるという。
日本が荒廃してしまうことは目に見えている。
ちなみに、アメリカ軍は、日本のために、アメリカ国民の税金を使い、またアメリカ人の血を流すなどとは、夢にも思っていない。
アメリカ軍はアメリカのため（一部のアメリカを動かしている金持ちのため）にしか行動しない。
それは過去、歴代の大統領が、公言もしていることだ。
彼らのシナリオにある戦争で、捨て駒としていいように使われるのは、ボーとしている我々日本国民だと気が付くべし。
過去の戦争や紛争をみても利用される国民ら下々の者たち。
紛争を起こす者の手伝いを、決してしてはならない！
日本国民よ、人間性を捨てるな！保安官の仮面を被った殺人鬼の仲間へと落ちぶれるな！
正義とは、平和とは、何か？
傷つけ合うことが正義か？それが平和への唯一の手段か？それで実現したものは平和なのか？
神から与えられた恵みは皆で分け合うのが君たちの宗教の教えではないのか？
人を殺す自分が正義の人と信じれるか？
テロも武力制裁も、結果、すべて恨みをもたらすだけで、正義などではないと心得よ。
我々に出来ることは紛争を起こすことではなく、紛争を止める努力をすることだ！！
5/16 イギリスのブレア首相が「私はブッシュのプードル犬ではない」と言ったが、コイズミ首相らは何犬だろう？
それとも、ブッシュのペットのプードル犬たちのウンチ取りか？
日本政府は首相官邸で安全保障会議を開き、アフガニスタンで対テロ攻撃を継続中のアメリカ軍に対する自衛隊の支援活動について、5/19に期限を迎える派遣期間を、アメリカがイラク攻撃をするだろうと思われる11/19まで半年間延長する方針を決めた。
（半年で支援自衛隊に使った金は3/31までに直接費で91億円！！さらに半年延長で必要な金は百数十億円！！費用負担は予備費から支出する。これだけあれば何人の国内の自殺者を救えただろうか？）
その間に、このウンチ取りたちは、有事法制、メディア規正法を決め、イラクやイランとの戦争に参加するつもりなのだろう。
このままでは衆院は与党の賛成多数で通貨する。
しかも、与党だけではなく、この法案の修正を求めている民主党・自由党もこのバカな法案に基本的には賛成なのだ！！
アメリカが攻撃に入れば有事だとして、メディアを規制し国民の目と耳を塞ぎ、国家を戦時に導くためだ！
民主党の鳩山由紀夫代表は、有事法制について「きょう、公明党幹部に聞いたら、どうせ中身がないか らいいでしょうと言われた。こんなこと言われたらイカンザキだ」と述べた。
平和平和と言う公明党幹部（神崎代表？）の平和意識とはこんなもんか。