死者2983名を出したWTCテロの、行方不明者の捜索が今月で終わる。
ここにきて、ブッシュ大統領がウソが明らかになってきた。
ビンラディンによる旅客機乗取計画について、ブッシュが同時多発テロの前に報告を受けていた事実が明らかになったのだ。。
民主党のダシュル院内総務は「国民が十分に守られたかどうか懸念している」と述べた。
議会側は、テロを防ぐために何もしなかったのではないか（十分な危険回避努力をしなかったか、若しくはテロを容認したのではないか）と大統領の責任を徹底的に追求する構えだ。
ライス補佐官は「飛行機を乗っ取った後、世界貿易センターや国防総省に突っ込むなんて、誰にも予想できなかった」と述べた。
会見ではライスもブッシュも視線がウツロになり、心成しか声が震えていた。
元々、小心者の二人だ。
アメリカ人3000人、そしてアフガニスタン人2万人も殺した一味として、またテロ世界不況の原因を作った陰謀が、バレ始めたことにビビリだしたようだ。
しかし、スクランブル発進したF15が十分に旅客機に追いつけたのに故意に低速で飛んで追いつこうとしなかったことや、国立公園に落ちた旅客機がミサイル攻撃を受けたようにバラバラに破損していたこと、そしてペンタゴンの旅客機激突個所とされた建物の傷が旅客機より小さいこと。
これらの事実が追求される段階にきたものだろう。
ブッシュの手持ちの政界工作資金が尽きたのか、それともスポンサーがあまりのアホなブッシュに愛想が尽きたか。
このウソウソ・ブッシュに付き合って自衛隊は半年アフガン戦争加担を延長した。
しかし、これでCIAの情報は早くて正しいとして、情報があるからCIAがテロリストとしたもの全員をブッ殺すぞ！とするのは余りに危険なことだ。
これでも、まだ自民・公明・保守などは、アメリカの利益のために日本人は死ねって言う！
アメリカ議会図書館 の調査部門は1999年に、アルカイダに属する自殺攻撃部隊が、乗っ取った航空機に爆発物を積み、ホワイトハウス、CIA、 ペンタゴンなどに突っ込む可能性を指摘した報告書を作成しCIAに提出していた。
この報告書はインターネットを通じて公開されていた。
テロ事件はこのシナリオ通りに実行された。
また、テロ前日に、大統領の外交政策チームがアルカイダ壊滅を目指す計画書を提出していた。
5/17 アメリカ軍事教官団ウォルトマイヤー代表は、グルジアの訓練計画が5/27から1年9カ月に渡ることを明らかにした。
アメリカ軍のグルジア派遣は同国で活動するアルカイダの掃討作戦を支援するという名目。
ウォルトマイヤーは「この計画は国際的な反テロ作戦の遂行とカフカス地域の安定につながる」とした。
これによって、グルジアを含めた黒海周辺国をアメリカ軍の軍事力で支配するのが本当の目的だ。
＜＜参考＞＞
アメリカはなぜここまでグルジアにこだわるのか？
1999/11/17 アメリカ政府高官は、アゼルバイジャンのバクーとトルコを結ぶカスピ海油田パイプライン建設を計画している。
アメリカと、トルコとアゼルバイジャン、 グルジアとの間で主要輸出国会社を設立し、早ければ2002年の稼動（日産100万バレル）を目指している。
パイプラインルートは、アメリカの意向に沿ったもので、当初はイランを経由する案も有力だった。
アメリカ主導でカスピ海地域の石油資源が西側に流れることについて、当時、バーガー米大統領補佐官 は「ロシアとの対立を意図したものではない」と語った。
また当時、トルクメニスタンからアゼルバイジャン、グルジアを経由してトルコに至るガスパイプライン建設計画についても、アメリカとの4国間で覚書に署名している。
これも2002年中の稼動を目指している。
さらに、グルジアとアゼルバイジャンの間にはアルメニアがあり、かつアゼルバイジャンとアルメニアの間に民族紛争および領土紛争がある。
グルジアがアメリカのバックを得て、アルメニアに対抗しようとしていることは明白。
しかし、アメリカと組むということはアメリカの国際石油資本による支配紛争が始まるということを覚悟しなければならい。
アメリカの政策はこの地に、イスラエルやサウジアラビアのような周辺国や人民へ、軍事圧力をかける役割をする国家を建てることだ。
それに従う指導者達のみ利益を得ることができる。
中東を始めとした多くの産油国の多くの人々が「もしこの国に石油が無かったら平和な美しい国のままだっただろう」と言う。
5/17 アフガニスタンで結婚式を祝う祝砲をアメリカ軍のヘリが攻撃と思い、アメリカ軍機が何時間もその山村の村を爆撃した。
アメリカ軍は誤爆だったと表明したが、ヘリだし祝砲を確認したとなれば低空を飛んでいたと推測できる。
山村の小さな村だ。低空なら結婚式を認識していたはずだし、爆撃の前に現地の状況を報告するため何らかの調査もしただろう。
それを当然知って行ったと思われる。
10人以上の死者を出したこの爆撃は果たして正当化できるものだろうか？
非情なこの行為に日本の自衛隊は今日も加担する！
アメリカ軍はアナコンダ作戦に完全失敗し、目的のアルカイーダ兵をほとんど取り逃がしてしまった。
アメリカ軍が殺したとするアルカイダ兵の遺体も確認されていない。
死んだのは何の関係も無い一般市民ばかりだ。
そこで、体制を整えて今度は、コンドル作戦として新たに盲目的な攻撃をする。
やはり犠牲になるのは現地の何も関係の無い一般市民だ。
ブッシュらアメリカの目的は闘う姿勢を自国民に見せることで自らの支持率を維持すること。
サイテーだ。
5/19 チェイニー副大統領は拘束したアルカイダ要員の供述や通信傍受などから、アメリカ、ヨーロッパ、アラビア半島などで大規模なアルカイダのテロ攻撃が”ほぼ確実”だとする情報が最近、増加していると伝えた。
そして、ロイター通信は、ビンラディンが写った今年3月に撮ったとする未公開のビデオから複写した写真を公開した。
ブッシュアメリカはこれを口実にイラクやイランを攻撃する模様だ！
ウソでも何でも大統領が知った（造った？）テロ情報を国民に知らすという口実が、先の情報隠匿疑惑で出来たからだ。
演技派ブッシュくんだ。
またこの粗暴な国は、暴力で抑えつけ自国のために世界を経済支配ようとしている！
他人の物が欲しくてたまらず、市民を虐殺したり虐待してまで奪うから、それに反発する勢力が過激な行動に出る。
このことをいくら繰り返してもアメリカは理解できないのか？それともその恐怖を上回る快楽がアメリカにはあるのだろう。
アメリカがイラク攻撃の必要性の根拠としていること
・イラクは核兵器とミサイルの開発を進めている。
・フセインは中東の石油地帯を全て抑えようとしている。
・アメリカは今、核戦争を避けるために先制攻撃をかけなければならない。
どうも、この文句はイラクとアメリカを逆にして通じるような気がしてならない。
その後に、イスラム宗教国イラン、発言力を増している現在アメリカの同盟国のサウジアラビアをアメリカを激しく憎んでいる国として、そしてアメリカがテロ支援国とするシリアにも攻撃をかける計画だ。
アメリカは、アラブの国々の政府には過激家から石油施設を守る力は無いと言い、そこを支配できる権利を持つのはアメリカしかないと公言する。
その2.テロ資金供与防止条約
2002/5/18
テロ資金供与防止条約の締結承認案が参院本会議で承認され た。
テロ行為への資金提供や、資金の受領者を罰する規定を設け、テロ資金の受け渡しを防止するため、金融機関に本人確認を義務付けている。毎日新聞
テロの定義も国連で、未だ曖昧な内に、個人または団体の財産を、テロ名目に国家が管理する。
そして拡大解釈されると、難民支援募金を集める団体までもが処罰される。
しかも、その裁定は政府・官僚の胸先三寸だ。
テロを名目にすると何でもアリなのか？
最初にハッキリとしたテロの定義を設けるべきではないのか？
アメリカが、言うと何でも正しいと思うのは間違いだ。
しかも、信じれないことに社民党以外は賛成なのだ。
これで本当にいいのか？これが自由主義なのだろうか。
「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案」
市民や国、外国政府などを脅迫する目的で行われる殺人やハイジャック、公共施設での爆破行為などを知りながら資金を提供したり、資金を受け取った者に対し,10年以下の懲役や罰金を科す。
5/17 中谷元防衛庁長官は衆院テロ対策特別委員会で、東ティモールのPKOに派遣している自衛隊の艦艇の修理に、三井造船と川崎重工業の民間人技術者が派遣されたことを明らかにした。
中谷長官は「故障の修理について民間企業と契約したもので、修理は民間企業の責任のもとに行う」と説 明した。
テロ対策支援法に基づくインド洋における自衛隊の対米支援等にも民間企業に派遣を養成していることも明らかにした。
派遣は事前に国民に知らせられず、一部官僚と軍部が共謀して、民間人が紛争地へ国家によって送られるということを、秘密裏に既成事実を作っていく。
事実がバレれば、政治家がそれを正当化する。
暴走する国家は法をどんどん歪めていく。
5/22 イギリス トロー外相は、パキスタンから、テロの標的になる可能性が高まったとして、駐在する大半の外交官を即時退去させる。
カラチでの自爆テロでフランス技術者11人が殺害されたことなどから、アルカイダ関連の動きを警戒したためと見られる。
同国に滞在するイギリス国民にも避難勧告を行う。毎日新聞
しかし、日本は、政府の要請で断りきれない民間企業の技術者を、これからパキスタンへ送る！
5/19 小泉首相は、日米地位協定の見直し問題について、「運用の改善が効果的でない場合は改正も視野に入れて考えなければならないと思っているが、当面は運用の改善で解決していきたい」と、沖縄復帰30周年記念式典が行われた「沖縄コンベンションセンター」で記者団の質問に答えた。
これこそ、自虐的の典型と言える言動だ。
不平等条約と認識されている条約解消より、アメリカの意思に従った有事関連法案なのか！
与党はこのバカな有事関連法案を6月までの今国会で決めようと本気で考えている。
6/5 テロ資金提供処罰法が、参院本会議で、社民党は反対したが賛成多数で可決、成立した。
軍事管理国家主義がまた一歩前進したワケだ。
その3.温室効果ガス排出削減交渉
2002/5/18
アメリカ政府は、温室効果ガス排出削減のための、2013年以降の第2約束期間の目標の国際交渉に、参加しないことを表明した。
やはり、この自分勝手な国は、地球を破滅させる温室効果ガスを削減しようとは、夢にも思っていないらしい。
地球はアメリカというシロアリの犠牲になってしまう。
オーストラリアなどはアメリカが削減しないならと、アメリカに追従すると思われる。
このアメリカに道連れにされては、たまったものではない。
でも、今、アメリカでは地球温暖化の影響をマトモに受け、異常高温や異常低温、干ばつ、また大洪水、そして害虫の大量発生、アラスカの永久凍土の溶解、海洋資源の枯渇などが起きている。
アメリカ人の中にも自然がおかしいと思っている者も多く、インターネットや、マスコミを通じてアメリカ人の心に訴えれば、その方針も変わるかも知れない。
しかし、このアメリカの行動は余りにみっともない！
キタナイ煙を吐きつづける国に未来は無いだろう。
人のフリみて我がフリ直せだ！
絶対に日本はこんな国にならないようにしよう。
地球には時間が残されていない。
我々の代で人類の歴史を終わらせてはならない！
インドは雨季にも関わらず、南部の州で、北部の砂漠から吹きつける熱風で気温が上昇し、連日、最高気温が40度以上に達し、判明しているだけでも1000人以上が熱死している。
北極では氷が無くなりつつあり、ホッキョクグマが餌を取れなくなり餓死の危険性が高まっている。
南極も、何億年も溶けなかった氷が溶け、地表が現れてきている。
地球の南半球はオゾンホールが多数出現し紫外線の影響で視力を失った者が多く出ている。
5/22 国連環境計画UNEPは、このまま各国が自然回復の対策を怠ると、30年後には世界人口の1/2以上が飲料水確保が困難になり、哺乳類の約1/4が生存の危機に瀕す可能性が高いなどとする地球環境白書を発表した。cnn
現在でも、安全な飲料水を摂取できない人は11億人以上だ。
30年後、CO2の排出量は年間160億トンに上昇し、2050年には産業革命前の2倍規模に達する。
世界の土地の70%が乱開発などに よって土壌が細る。
UNEPのクラウス・テプファー事務局長は、「我々は現在、数百の宣言、協定、指針や条約を持っているが、環境悪化を防ぐのは政治的勇気である」と述べた。
「ヨハネスブルク・サミットで明確な政治的意思に裏付けされた具体的な行動計画を作成するよう」訴 えた。
その4.民主党の行った瀋陽領事館現地調査は自虐的行為か？
2002/5/19
小泉首相は民主党の現地領事館調査を自虐的行為だと言った。
しかし、今、与党の行っている隠匿行為こそ非難されるべきだ。
国民は政府のやっていることを知る権利がある。
ましてや、日本の軍隊が政治を動かそうとしている時期の出来事だ！
領事館が、ウソをついているのなら、それこそ国家に不利益を及ぼす行為だ！！
政府が国民にウソの情報を流すことは非難されるべきだ。
そして、中国に非がある領事館侵犯は謝罪を求める。
日本のウソは中国に謝罪する。
ウソをつくから、ツジツマが合わなくなる。
しかも、このウソは、領事によるただの保身のためのウソから始まっている。
そして、北朝鮮からの亡命者の多くが、戦時中に強制連行された朝鮮人で日本で生まれた人たちというではないか！
戦後、日本政府はメディアと共にキャンペーンを起こし、北朝鮮がパラダイスのように宣伝し、強制連行した朝鮮人を北朝鮮に送り返した経過がある。
5/21 小泉は「他人の批判はしていいけども、自分が批判されると怒るというのはおかしい。政治家っていうのは批判したり、されたり自由なんだ。けしからんというのはおかしい」と反論し、発言を撤回しない考えを示した。毎日新聞
この男は自分が何を言ってるか、正常な判断が出来なくなってきているらしい。
5/21 複数の大使館関係者の証言によると、この事件の直前にあった大使館での内部会議で：
警備担当書記官が、今年になって駆け込み事件が多発していると報告し、人権を守るためにビデオ撮影するケースがあると指摘し、「対応が難し い」と発言。
それに対し、阿南惟茂 中国大使が北朝鮮からの亡命希望者を「追い返せ」と命じていた問題は、阿南大使が「ビデオに撮られても構わない。追い返せ後で問題になったら私が責任を取 る」と指示していた。
また「塀を乗り越えて（敷地内に）入ったと しても、亡命が申請されるまでは不審者だ。（北朝鮮住民なら）だいたい言葉が通じないはずだ」とも発言。
周囲は反論や質問もないまま、この命令を受けた。
亡命者追い出し事件は確信犯だったのだ！！
この命令を受け、副領事も、手渡された手紙も読めなかったのではなく、読まなかったのだろう。
領事館の中に入った亡命者も、止めることはせず、警官に差し出したとみるのが正しいだろう。
恐ろしいことだ！
面倒なことは抱えたくない官僚の態度が顕著に表れている。
これが今の日本の「人権に対する基本姿勢」だ。
危険なことに、その官僚や政治家が、有事法制で人権を制限しようとしている。
中国外務省の孔泉報道局長は今後の対応を挙げた
・さらに新たな措置を取り中国の大使館・総領事の安全を確保する
・中国の社会の安定を破壊するような行為があれば、国内法に基づいて処罰する
この事件を契機にして、中国政府が北朝鮮亡命者の取締りが強化する。
日本も、亡命者が簡単に入らないように防御策を挙げる。
人権はこの事件を契機にまた軽んじられる。
亡命者が中国からフィリピン経由で韓国へ渡った。
5/23 コイズミは人道上の問題が解決したとして「中国に感謝したい」と述べた。
ボケたことをこのオヤジはまた言う。
感謝するとはどういうことか！？
亡命者を開放させることは当然である。
これじゃ外務省と全く同じ！モリモリと全く同じく何を言ってるのかコイツこそ自虐的だ。
5/24 アメリカ国務省リーカー副報道官表明
日本総領事館に亡命を求めて駆け込んだ日、バージニア州にあるNGO「防衛フォーラム財団」が、ドブリャンスキー国務次官（地球規模問題担当）宛てにFAXを送付していた。
亡命者5人からのものだとする英文メール を紹介し、アメリカ亡命希望の意思を伝えていた。
しかし同省東アジア太平洋担当などに連絡されず、5/23になって省内で発見された。
リーカーは正式な亡命申請ではなかったとし「最終的に5人が韓国に入国できたことに満足している」と述べた。
もし、これが本当ならアメリカの情報筋も相当なボンクラということだが、亡命者の口からアメリカに送った文章を明らかにされる前に、最初から知らなかったということで済まそうとする態度も勘ぐってしまう。
もし、そうなら亡命を知りながらも、面倒なことはやりたくないアメリカ政府は日本と変わらないということだ。
5/25の朝日放送ザ・スクープの報道で、事件の2日前にコイズミ側近から、日本にある亡命支援NGO「RINK」の李英和（リ・ヨンファ）氏へ、電話があったと明かされた。
その内容は亡命者の内容のレクチャー、そして今後、どのように難民は行動するか？1時間ほど話した。
そして李氏から「今まで日本の大使館・領事館へ駆け込まなかったのはただラッキーだっただけ。必ず駆け込みはあるだろう。北京が無理ならシンヨウの領事館へあるだろう。韓国はずっと門前払いしてきたから、シンヨウの場合、駆け込みは日本かアメリカだろう」
残念だが、そのアドバイスを阿南大使は逆にとってしまった。
5/27 事件の目撃者の証言が明かされた。
それによると、正門付近で妻のリ・ソンヒさんら女性3人が取り押さえられた後、武装警官数人が総領事館職員とみられる人物らと正門付近で何事か熱心に話し込んでいた。
また、総領事館職員は携帯電話で通話していた。
武装警官は直後に突然、敷地内に立ち入り、男性2人を連行してきた。
さらに、男性2人は連行される際、正門脇の武装警官詰め所の扉にしがみついて抵抗。
そして、武装警官が手を離させようと手を何度も殴ったが、領事館職員らは制止はしなかったと述べた。共同通信
外務省幹部は「（亡命者の）出国の事前通告で日本の顔も立ったし、万々歳」と語っている。
首相周辺からは「事件はもう思い出さない方がいい」との声もある。
このいい加減な姿勢が日本だ！
彼らの人権を守ったのは政府がその力を奪おうとしているメディアで、彼らを救ったのは政府が嫌うNGOだった。
5/27 阿南大使は先月開かれた定例の職員全体会議の際、大使館館経済部がまとめた中国の経済見通を「こんな書き方ならODAがなくてもいいということになる。政治家の目に触れた らどうなるんだ」「中国経済はもっと悪いということを指摘しなければならない」など、偽りの修正をさせていたことが判明。
このオヤジは国民の金を私的な利益誘導に使っていたのか！若しくは、中国へ利益誘導する中国工作員か！
だから、人権より中国の顔色外交をやってたワケだ！！
その5.なし崩しアメリカ艦船寄港「情報隠し」
2002/5/21
テロリストに狙われるとテロ後の臨時措置として始めたアメリカ艦船の日本寄港の事前通告が公表中止になってから、横須賀10隻、佐世保10隻、沖縄8隻の事前通告が伏せられた。
市民団体や、関係自治体でも「公表しない理由はなくなりつつある」と戸惑いが広がっている。東京新聞
佐世保市は光武顕市長が2月、外務省に非公表方針の撤回を要請。
横須賀市も3月、同省に問い合わせたが回答は「不公表を継続する必要がある」とした。
外務省は「要請はよく分かるが、アメリカ側との協議で示された認識では、今は必要ありと判断している」と説明。
すでに始まっている”有事”を名目にした国家による情報統制だ。
このまま、なし崩し的に攻撃型原子力潜水艦や原子力空母の母港とするつもりなのだろう。
こんな中、小泉は支持率の低下をマスコミのせいだと述べた。
元々、マスコミを取り込み反自民を掲げて出た小泉を国民が支持したのにだ！
ウソがバレれば、国民もマスコミも反対する。
当たり前だ！！
その6.国民反故法案
2002/5/21
かつて今まで日本は平和憲法で戦争に巻き込まれず、また参戦せずに済んできた。
しかし、政府は違憲の「戦争をするため」の有事法制案を、今国会で強行採決するつもりだ。
国会で「国民の保護のための法制」とする国民保護法案で、中谷防衛庁長官は「外出制限というようなこと、交通の規制も必要だ」と述べた。
また、経済統制の具体的なケースとして福田長官は「生活関連物資が不足 したり、その価格が高騰したりする場合に、生活物資等の標準価格の決定、 割り当て、配給」などを例示した。
これらのことからも、法案は国家によって国民生活を統制する法であり、保護する目的ではないことは明白だ。
政府が有事と宣言すると、自衛隊の権限を国家の中で中央に置き、軍事政権がそこに誕生すると言うワケだ。
その後は、アメリカと同じくテロとの戦いを言い続ければ、いつまでも有事は継続されるのだ。
政府がテロリストと言えば誰でも政府からその命までも狙われることになる。
ブッシュはこのテロリスト・アルカイダとの戦いを第四次世界大戦とまで呼んでいる！
そしてこの戦争は30年以上かかるとしている。
21世紀は恨みと絶望と暗黒の世紀になるのだろうか？
このまま、日本もこのアメリカの暴走と共に突き進んでも良いのか？
また、5/20 中谷防衛庁長官は、武力攻撃事態法案で整備することにしている、武力攻撃事態における米軍支援法制では、武器・弾薬の提供が含まれると国会の質疑で述べた。
5/21 安倍晋三官房副長官が「核兵器の使用は憲法上問題ない」と発言したとされる問題が、参院外交防衛委員会で取り上げられ、「核兵器の保有は憲法上禁止されていないとする従来の政府解釈を紹介したものだ」と釈明した。毎日新聞
先日の自由党 小沢党首がいつでも核兵器は作れるんだ発言といい、日本の政治家は完全に狂ってる。
こんな大バカ者たちが、政治を握っているのだから、世は良くなるはずも無い！
国民に「先行き不安」を植付ける恐怖政治は止めろっ！！
5/21 自民党の村上誠一郎副幹事長は役員連絡会で、メ ディア規制三法案に反対する作家の城山三郎氏が「法案成立の場合には『言論の死』の碑を建てる」などと発言していることについて、「言論の墓碑に（内閣官房の）担当課長の名前まで彫るなんて言わせていいのか。厳しく対処すべきだ」と批判した。東京新聞
恐ろしいことだ。
こんなヤツらが、憲法を破ってまで、国民の権利を制限しようとしているのだ！
「国家が個人の言動を厳しく対処すべき」と言うのこそ、国家による言語統制！！
村山幹事長はそれを知って言っているのか！？
それを確信しているなら、恐怖政治を目指す自民党は崩壊させるべしだ！
そして、自民党と行動を共にする、公明党、保守党は同罪だ！！
このような慎重な議論をするときに、この緊張感の無い国会議員は、国会の答弁中や、テレビ討論中に笑う！
不真面目極まりない！！
有事法制もメディア規正法も戦争を用意する法律だ！
議論中の笑いは、国民をバカにしている証拠だ！！
その6.世界の人々が飢えているのに戦争をする狂人たち
2002/5/21
国連緊急食糧援助を担当する世界食糧計画は、国際社会の資金拠出不足が世界で飢餓を加速させると表明している。
アフガニスタンは、380億円の46%が不足し、900万人が飢餓の危機に陥っている。
この金額は、今回、自衛隊がアメリカのイラク攻撃に備えて半年間、艦船をインド洋に送る金額と同額だ！
戦争をするより、彼らを助けろ！
それが一番世界平和に繋がる！！
憎しみを生むことをするより、感謝されることをしろっ！！
それが世界に模範たる行動と言える。
また、北朝鮮やアフリカでも飢餓の危機だ。
実際に飢えて死に行く者が、どんな悪事をした？
我々が少しだけその幸せをみんなで分けようとさえ思えば、紛争は起こらない。
独り占めは良くないと自覚するべきだ！
飢餓の主な原因は紛争と天候異変だ。
そのどちらも利益優先主義の結果、もたらされた悲劇だ。
本当に豊かな心とは何か？先人は歴史は我々に何を残したか、今一度良く考えてみるがいい。
国民が豊かな心を持つことこそ、国家が目標とすべき事なのだ！
平和こそ、国力だと知れ！
85/22 新興宗教戦争教教祖 ブッシュ大統領は「自由な国々に対する危険はまだ残っている。我々は地球規模でテロと戦い続けなければならない」と語った。
テロは人間社会では数千年続く。
国家・政府などに起因する、不満・不安・恐怖・飢え・貧困・差別・暴力・破壊などがある限り、市民は政府・国家に対して反抗する。
それがすべてテロと言うなら、テロは決して終わることは無い。
そこに命の危機があれば、市民は兵士になる。
アメリカの独立運動では北軍が、フランスの市民革命は市民が、近代では大戦時のフランスのレジスタンスも、ユーゴのパルチザン、そしてベトナムのベトコン.....
それらがすべて否定されるなら、今の自由世界は無かっただろう。
テロ対策は、テロが起こるキッカケになった、原因を取り除く努力からすべては始まると思うのだ！
5/23 ブッシュは、ベルリ ンの連邦議会で「アメリカにとって9/11は、真珠湾攻撃やベルリン封 鎖初日と同じように歴史的な境界線だった」「テロリストは民主主義、寛容、表現の自由、女性やユダヤ人、キリスト教徒および自分たちに賛成しないイスラム教徒が嫌いな連中だ」「軍事攻撃だけでなく、テロ組織の資金源を絶ち、外交圧力をかける必要がある」テロ戦争のためにNATOの拡大促進の必要性を訴えた。毎日新聞
その、ブッシュの演説はヒットラー、ムッソリーニと、何ら変わることの無い「破壊と殺戮の狂人」に思えた。
民主社会党の議員3人が「ブッシュ、シュレーダー、戦争をやめろ」と書い たプラカードを掲げ、演説が中断する騒ぎがあり、3人は議場内からブ ーイングを受けて退席した。
演説が終わると議員が立ち上がり拍手！
.....大戦前の恐ろしい映像を見た感じがした。
ベルリンでは10万人規模の「平和の枢軸」主催 の集会とデモが行われた。
「戦争屋ブッシュのイラク攻撃反対」「悪魔とたたかうという前に自分を鏡に映せ」「石油利権のために血を流すな」「連立政府は戦争加担より失業対策を」などの横断幕、プラカード、ゼッケン、あるいはブッシュ大統領の張りぼて人形、逆さにした星条旗を持ち、行進が行われた。
ブッシュアメリカ自らは、差別・弾圧・虐殺・搾取など人権を無視する。
しかし、その対象とする相手がそれに抵抗すると、その者たちを、差別・弾圧・虐殺者と一方的に決め付け、武力攻撃のみが正義と考え、相手を皆殺しにすることを目指す様は、どう控えめに見ても文明人のものとは考えられない。
ブッシュ演説の中の、テロリストを、アメリカと変えて言うと、そのまま通る。
日本人は、もはやアメリカは国ではなく、国の形をしたロックフェラーの私的企業体とそのファミリーだと、早く気付くべきだ！
アメリカ軍は非武装 の無人偵察機を同盟国に対する情報収集任務にも使う方針を固めた。
この金持ち暴力野郎は、金の前に誰も信じられないらしい。
その7.政府の暴走は自由なメディアによってのみ阻止できる
2002/5/24
1991年以前には、メディアは知り得た事実を報道しようとした。
親ブッシュが仕掛けた湾岸戦争から、メディアは政府によって情報の規制を受けるようになった。
それが自国の兵士を守るためという、おかしな理論によってだ。
国民が何も知らずに戦地で命をかけることこそ、危険だと思う。
そして、このテロとの戦いといった子ブッシュで、その情報操作は危険な領域の限度まできている。
狂人とも映る姿や行動は、政府の情報と、情報をコントロールされたメディアによって歪められた。
政府の行為は本当に正義なのか？言っていることは本当に真実なのか？
それが真であるかどうか検証できる唯一の機関がメディアだ。
特に権力にかかる取材には、その行動に制限をかけるべきではない。
メディアは政府によって管理されてはならないのだ。
テロとの戦いだという大嘘から始まった世界のメディアの悲劇を見て余計に実感してしまう。
アメリカの報道は「国旗を中心とし、911テロによって、悲惨なアメリカ、可哀相なアメリカと演出し、アメリカは報復する権利がある。テロリストは殺せ！殺せ！」
これは、ユーゴスラビアで流れたセルビア系放送局の「他民族は殺せ！殺せ！」と言う報道ととても似ている。
果たして政府の言いなりは愛国者なのか？
何でも自国に都合のいい報道を演出するのが、本当の報道のあり方なのか？
暴走する政府に歯止めをかけられなかった報道の罪は大きい。
日本（特にフジテレビ系）は、911テロ後には常にアメリカの国旗を演出し、アナウンサー・コメンテーターは喪服まで着て、悲劇のアメリカをキャンペーンした。
公平なジャーナリストとしての態度が全く感じられなかった時だった。
その時、世界で公平に両者の主張を伝えつづけたのは、中東のアルジャジーラだった。
（我々は今、翻訳サービスHPを利用することによりその報道を見ることができる）
かつてアルジャジーラは中東のCNNを目指し理想の報道（公正・中立）を追求する各国幾多の職員が集って出来た。
報道は、自国が起こす戦争であろうと、正確・中立を目指すべきだ。
私は戦争を起こすことは犯罪だと思う。
国家はその犯罪を無理やり正当化するために情報を操作する。
これは国家による洗脳だ！
人間は自己を防衛する本能を持っている。
報道に携わる者たちは、それを、今一度、認識すべきだ。
過去、ベトナム戦争を終わらせたのはメディアの力である。
しかし、各国で今回の大量虐殺「対テロ戦争」を実行させたのもメディアだ。
メディアを政府が操作する危険性はここにあるのだ！！
その8.魂を悪魔にタダで渡す日本
2002/5/27
沖縄に二度と自力で再生できなくする案。
普天間基地を移転して辺野古へのアメリカ軍ヘリポート建設。
そして結果、地元の産業育成のための自力を、基地建設との見返りに公共工事依存度を上げることで失わせる。
また、アメリカ軍が珊瑚礁を殺しヘリポートを造ると、観光客を呼べる自然を自ら壊し、観光客を遠ざけ、自らの平和安全をも危機に陥れる。
底無しの泥沼だ。
国家は、自らの血肉そして心までを悪魔にタダでくれてやった。
アメリカ軍は日本を守る平和の部隊ではない。
アメリカの経済だけを守り、アメリカの利益誘導のためのみに行動する悪魔の殺人集団なのだ。
対テロ戦争と言い切ったブッシュのアフガン戦争も、結局はテロリスト掃討を名目にしたアメリカの侵略戦争だった。
この戦争で重要な役割を果たしたパキスタン軍情報機関ISIのハミド・グル元長官は
「アメリカが昨年の同時多発テロ後、アフガンで゛対テロ戦争゛を始めたのはテロリスト掃討だけが目的ではない。この地域の情勢を安定化させ、自国の利害にかなう資源戦略を実行したいとの狙いもある。アフガンや中央アジアへの軍駐留もその目的に沿う」と指摘している。
その9.有事法制が成立したら日本もこうなる
2002/5/28
5/27 パキスタンのムシャラフ大統領は、カシミールでのインドとの緊張状態について表明した。
国民に向けては、国を挙げて軍を支持します。最期の血の一滴まで戦おう。
海外向けには、我々は戦いを望みません。テロとの戦いは譲歩をしない。戦争が仕掛けられたら全力で対抗する。
そして、軍事的緊張をインドのみに押し付け、世界のパキスタン支持を求める。
パキスタンはブッシュのバックを得て、もうやりたい放題。
それに、対抗してインドは、越境テロはやめろと表明し、徹底抗戦の姿勢。
ブッシュは、「紛争は利益にならない」と表明
そりゃ、ブッシュあんたの利益だろう。
その言葉はそのまま、あんたに返す。
ブッシュの愚かな世界制服戦争から、テロとの戦いと言えばなんでもアリになった。
でも、ムシャラフの言った言葉「軍」は、そのまま「自衛隊」にすれば、変わった趣味の山崎拓・フクダ・コイズミ・カンザキたちの言葉だねぇ。
この戦争の好きなオヤジたちは、危機を煽り、国民を洗脳し、自らの支持率を上げる工作をした。
金儲けが絡むからケンカを演出し、法律を変えてまでし、自らの地位を確保。
しかも、引っ込みがつかなくなると、戦争に突入。
本当は戦争なんてする必要も無かったのに、政治家は家族のために国家のために戦えと言う。
そして、それで多くの者が政治家たちに利用され死んでいく。
大戦前の日本と同じだね。
ブッシュは、フランスノルマンディーの米軍犠牲者の墓地を訪ねた。
そして、シラクと「我々は戦場で死んだ多くの兵士を忘れない」って共同声明。
この戦争屋に、死人になってまで戦争に利用される者たち。
どっかで見たような気がする思った。
コイズミたちがヤスクニ参拝するのも、全く同じよねぇ。
だから、こいつらは平和的な言葉が刻んでいる平和公園にはほとんど行かず、好戦的なヤスクニを好む。
パレスチナでは、指導者が若者を使って自爆テロ、そしてテロ対策の名目の上の虐殺。
どちらも、トップは自ら命をかけず、洗脳した若者を利用するだけ。
そして、犠牲者の多くは一般市民だ。
インドパキスタンの緊張状態に対し、川口順子外相はインドのシン外相と電話協議。
「インドの忍耐強い対応を評価する。引き続き自制に努め、外交的手段を通じて緊張の緩和に向けた努力を期待する」と伝えた。
紛争の当事者の一方に完全に味方すると、そこから仲介が出来なくなるということが理解できないらしい。
全くアホな外務大臣、そしてそれを言わす政府と外務省だ。
その10.防衛庁は国民の個人情報を集め、回し見していた！
2002/5/28
毎日新聞調べで、防衛庁が、情報公開法に基づき請求した請求者142人（のちに防衛庁より141人に訂正）全員の身元を独自に調べ てリストにまとめ、情報を、幹部らの間で閲覧していることがバレた。毎日新聞
リストは防衛庁コンピューターにデータ入力され、氏名だけで検索できる。
その中には、防衛医科大病院からの情報も入っていた。
そのリストには、当然請求時に当人が記載しなかった個人の職業、思想、信条、宗教、犯歴、病歴も入っている。
情報には請求件数の多い人物・団体順に並べ替えた別のリストも添付されている。
防衛庁により国民を調査したリストの項目は、市民グループ、元自衛官、マスコミ、学校、業者なども分類。
市民団体名や会社名に続き、「反基地運動の象徴」「反戦自衛官」など請求者の思想にかかわる記載もある。
生年月日、住所転居先、旧姓なども載っている。
マスコミ情報は、請求時に記入しなかった所属記者クラブ名の記載も含まれている。
国民は、情報公開を請求しただけで、国家による身元調査が行われ、この”ブラックリスト”の中に入れらるのだ。
しかも、防衛庁情報公開室では、「ファイルに記入された氏名、住所と庁内LANに掲載 されている情報を合わせれば、防衛庁全体への請求者の名簿は作成可能」だと言う。
また、リストは、防衛庁本庁以外の、自衛隊のどの部署でも作成できるのだ。
それに対し、この情報を作って公開している張本人の、防衛庁情報公開室の倉内康治室長は「事実かどうか調査したい」と述べた。
おいおい！事実かどうかだぁ！
防衛庁幹部は「どんな人が請求し、開示資料がどう使われる可能性があるのかを知る目的で始まったと聞いている。組織的に情報を収集、管理し、一部幹部の間で閲覧している」と述べている。
恐ろしいことだ！！
この国も、アメリカと全く同じ管理軍事国家への道を歩みつつある。
当然、軍国国家は、危険だと国家（政治家・官僚・一部民間企業幹部など）に判断した国民は、国家によって管理され、処分する。
日本も軍国主義へ突っ走ろうとしている。
中谷防衛庁長官も、知らなかったと言った。
そして「請求者の身元等について組織的に情報を収集するようなことは行っておりません」と明言した。
ウソじゃないか！どうやって個人でこんなリスト作ると言う！そして個人が作ったものを、なぜ幹部が閲覧すると言うのだ！
こんなミエミエ言い訳、子供でもわかる！
そもそも法律で「行政機関は法的根拠無く個人情報をまとめたり、事務処理以外の目的で使用することは禁止」している！！
防衛庁はウソこいていいのかっ！！
5/29 中谷防衛庁長官は衆院武力攻撃事態特別委員会で、リスト作成は「本当に個人かなという気がしている」と誰が見ても防衛庁ぐるみということが、今、気が付いたポーズをとった。
フクダ官房長官、「行政府はそんなことをしないことになっている」
こんなことを言う者が、今の有事法制などを作ろうとしているのだ！
石川海上幕僚長は「報道されている資料があるという報告を受けた」と述べ「知らなかった」ということを決め込んだ。
言い訳では、リストは、3月まで海幕の情報公開室に勤めていた佐官クラスの担当者が、個人用 の資料として作成した。
作成目的や利用方法などに ついて、この担当者から詳しく事情を聞くなどしている。
これが個人のコレクションだったとでも言うのか！
個人の趣味で142人もの個人情報を探ったと言うことが通るとでも思っているのか？
ウソこくな！幹部で閲覧していて知らなかったことなど、誰が信じるか！
防衛庁 柳沢協二官房長は、「上司に開示請求案件を説明する際、背景事情として使っていた」「業務上便利だということで、あくまでも個人の発意で作成した」「リストの情報は情報公開業務に必要なものとは言えず、個人情報保護の観点から問題 のあることで、あってはならないことだ。監督したも のも含め、厳正な処分を含めた対応をする必要があ る。再発防止も講じたい」と言った。
おいおい！幹部らの間で閲覧していたのに個人の犯罪か？
どう見ても、幹部も見ていたなら、犯罪だと知っていたのではないか！
ひとりに罪を押し付けようとしていることは明白だ！
リストを受け取っていた7人は「業務上必要のない資料であり、使い道が無く、机の引き出しにしまったままだったり、まずいと思い破棄したりしている」庁内で閲覧できる状況にはなかったと言った。
こんな説明が通るのか？
マズイと思ったのなら、その時に注意するだろうが！
データは逐次更新され、担当中に1〜5回にわた り、海幕情報公開室長を含め、本庁や陸空の情報公開室、海幕調査課保全室、中央調査隊資料課などの担当者7人に、印刷した り、コピーしたフロッピーを渡していたことが判明した。
また要注意人物と防衛庁が判断した者には氏名に丸印が付けられていた。
5/29 は、リストを作成したとされている３等海佐が、海上自衛隊の聴取で「リストの情報は上司の指示で、海自中央調査隊が組織的に関与、収集した」と証言した。共同通信社
5/30 リストを持っていた隊員のうち陸上幕僚監部総務課2佐は、陸幕情報公開室2佐を通じ電子メールで受け取っていたと防衛庁が明らかにした。
公開室2佐は、防衛庁が単独犯としている公開室3佐から、フロッピーで受け取ったとしている。
調査は防衛庁自ら行っているもので、どこまで信用ができるか不明だが、3佐の単独犯ではなかったことを自ら証明したワケだ。（5/31 公開室2佐は３尉の間違いだったと防衛庁は訂正。本当かぁ？）
また、3佐は6種類のリストを作っていたことも判明した。
上へ上へとブラックリストが上がっていく構造をみても、これは上司からの命令で作成されたものだ！
5/31 小林誠一防衛施設庁次長と、遠竹郁夫航空幕僚長は、施設庁と空幕では現段階で判明している以外に「リストを受け取った人はいない」などと述べた。
そんな事は考えにくい。LANで自由に閲覧できるようになっていたのだ。
防衛庁ぐるみの犯罪の調査を、第三者に任せず全て身内で調べる。
政府と言う犯罪マフィアが犯罪集団・防衛庁に命令し、その犯罪集団の子分が自分の親分の悪事を調査しているようなものだ。
しかも親分は悪事を続け、調査の間にも子分に強大な権力を持ち続けるのだ。
6/2 防衛庁は、防衛庁のよる防衛庁の調査で、この個人情報朗詠事件は個人の犯罪ということでケリをつけた。
誰が、極悪人が自分自身を調べて何が判明すると思うか？
組織ぐるみ疑惑を言った中谷防衛庁長官は、防衛庁の中では何の力も持たないただの可愛いチワワちゃんだった。
その11.政府は国民に毒を盛っている
2002/5/28
食糧庁が1997年〜98年まで行った「米に含まれるカドミウム濃度」の全国調査、その詳細の結果公表を拒みつづけている。
食料庁は「公表を前提にした調査でない」からと言うのだ。
また96年までの調査データは全て破棄していて判らないとも言うのだ！
そしてこのデータも公表しないまま、破棄されてしまうのか？
食糧庁ぐるみの情報隠匿だ！
毎年のようにカドミ汚染米が発見されているのに、公表しないのは国民の知る権利を侵しているとしか思えない。
しかも先日は、その汚染米が市場に流れてしまっている。
政府は国民に毒を盛っても許されるのか？
詳細が公表できない原因は、汚染米を出している地がそのまま出荷を続けていたり、また、政府が管理しているという汚染米がしばしば（常に？）市場に流出しているからだろう。
その12.有事法制はこんなにベンリ
2002/5/28
土木関係者からの情報だが、彼らは有事法制を待っている者も多いという。
今まで、困難だった買収地の接収が可能になるからだ。
有事の起こる可能性があると言えば、今まで不可能だったことが、全て可能になるのだ。
高速道路は有事に必要だ。土地を接収して建設！
ダムは有事の水資源の確保に必要。じゃ接収して建設！
空港・港湾、これは有事の軍事目的に使える、これまた接収して建設！
自衛隊の基地も、米軍基地も有事には絶対に必要だ。ついでにミサイルサイロと、緩衝地帯、訓練場、射爆場、全て必要ね。これも接収し建設。
何でも簡単！すべてテロに備えるのだ！はい接収！はい建設〜！
他にも、核の開発は、有事に必要。はいやりましょう。
危険な毒物の開発。テロ防衛に必要ね。やりましょう。
医薬品の開発は、すべて対テロにかかると口実をつければ可能。おお〜ベンリ。
官僚や内閣の汚職。こりゃ困ったね。内情を調べるとはもっての外！有事に備えて禁止！
気に入らないヤツ。アルカイーダに関係組織に違いない。逮捕！軍事裁判！シケイ！！
それでも、うっとおしい組織。テロ集団は抹殺せよ！！ミサイル撃っとけ！
国民のプライバシーだぁ？そんなもの無いに決まってるじゃないか！当然、全国民はテロに備えて調べますよ〜。もちろん徴兵もありえるから、遺伝子情報も、宗教や信条も把握しないとね。
国民は軍隊のコマのひとつだからね。政治家や官僚の利権のために国民は死んでこい！
すごいね。
決定権は防衛庁だ。
今まで、ほとんど日の目を見ないと言われていた防衛庁はすべての利権の頂点に立つ！
有事関連3法案に関する公聴会が翌週に延期された。
その理由は、自らが公聴会の日程を決めておきながら、バスをチャーターして観戦する予定を組ん でいた与党理事数人が難色を示したのだ。
なんという不謹慎！意識の低さ！危機感の無さ！全くレベルが低い！！
こんなアホが有事関連法案を作っているのだ！マトモでは無い！！
日本の将来が平和主義に行くか、軍国主義へ行くか、という重要な事項がサッカーのより重要ではないというのだ！！
その13.アフガニスタン天然ガスパイプライン三ヶ国が調印、印パ戦争の危険も
2002/6/1
トルクメニスタンからアフガニスタン経由でパキスタンに至る天然ガスの大規模パイプライン敷設計画で、覚書に調印した。
アメリカの世界資源戦略のひとつが成功しようとしている。
アメリカ率いる世界銀行やアジア開発銀行も既に支援方針を打ち出し ている。
パキスタンからさらにインドにも伸びる可能性もある。
アフガニスタンとパキスタンは天然ガスパイプラインで年間5億ドルの使用料収入が見込める。
さらに、アメリカにはアゼルバイジャン・バクーからアフガンを抜けて グワダル港に至る石油パイプラインの敷設計画も実行中だ。
パキスタンは、中国との間で、将来の石油積出港に想定される グワダル港の開発計画で合意した。
そして、ロシアの石油企業も参画する。
もともと、弱小貧乏国アフガニスタンを超大国アメリカが総攻撃し、今もそれが続いているのは911テロの報復ではない。
そもそも、911テロが本当にアフガニスタンが絡んでいたのかさえ疑問だ。
1997年、ユノカルはアフガンに天然ガスと石油のパイプラインを敷設する構想をめぐってタリバン政権高官らとの交渉をしていた。
これが不成立に終わった後、アメリカはアフガニスタンに攻撃をするようになった。
その時に上手い具合に、アメリカで軍事訓練されたアルカイーダがアフガニスタンにいた。
これを攻撃の口実に使わない手は無い！
アメリカによるアフガニスタンへの軍事的な脅しと、経済封鎖による兵糧攻めによって、「（誇りを持って）飢えと死」か、それとも「（悪魔に魂を売って）富と生」か、どっちを取るんだと凄んでいたわけだ。
パキスタン軍情報機関ハミド・グル元長官は「アメリカが911テロ後、アフガニスタンで対テロ戦争を始めたのはテロリスト掃討だけが目的ではない。この地域の情勢を安定化させ、アメリカの利害にかなう資源戦略を実行したいとの狙いもある。アフガニスタンや中央アジアへの軍駐留もその目的に沿う」と指摘している。
アフガニスタン内戦中の1990年代半ば、パキスタンが新興勢力タリバンを支援したのは、パイプラインを敷設したいとの狙いがあっ た。
アメリカがタリバンを支援していたのも、アメリカ石油企業ユノカルが、タリバンとの間に受注を目指していたからでもある。
当時のロシアやイランは北部同盟を支援し、北部同盟側へ利権工作をしていた。
さらに、恐ろしいことにアメリカは次期計画として、インドパキスタン戦争を起こし、この地を核戦争によって一気に壊滅状態にし、そのあとに復興計画と称して、アメリカ主導で復興計画を興そうとしている。
パキスタンに展開する自国の軍隊はその間、引き上げるのか？それとも共に爆死させて悲劇のアメリカ軍とでも演出するのか？
また、アメリカは世界最大のイランイラクの油田さえも狙っている。
かつて石油メジャーが栄華を誇った地を、再びアメリカは軍事力によって占領しようとしている。
これは超大国の影に隠れたアメリカの企業による陰謀ということを知らねばならない。
頭の悪いぼんぼんブッシュは腹話術の人形だ。
その影でブッシュ人形の手足をバタバタ動かし声をピーピー出している者を見なければ真実は見えてこない。
アメリカ（ロックフェラーグループ）の富のためには、虫けらの命など数万数億死のうとそんなもの知ったこっちゃないのだ。
これにどこまでもついていこうとする日本政府。
アフガニスタンのように脅されているのか？それとも悪魔に魂を売ったのか？
その14.横田基地訴訟、最初に結論があっての植民地裁判
2002/6/1
アメリカ軍機の夜間・早朝の飛行差し止めと、航空機騒音に対する損害賠償を求めた「アメリカ軍新横田基地訴訟」（原告4763人）で東京地裁支部は国に総額23億9838万円の支払命令した。
アメリカに対する請求は「米軍機の夜間離着陸は米国の主権行為であり、日本の民事請求権は及ばない」と今年4月に出た最高裁判決を踏襲し退けた。
原告側は控訴する方針だ。
アメリカの横暴に対して、敗戦後未だに、植民地として日本の国としての権利は回復していない。
こういった一方的な他国による侵害に対して、日本の司法も尻込みするだけだ。
これこそ有事だと思うが。
最初に結論があっての判決、裁判所の誇りの欠片も見られない。
アメリカの非は一切オトガメ無し！国の賠償責任を認めさせた、一歩前進と見るむきもあるがその先の方がはるかに長い。
石井道夫防衛施設庁総務部長は「飛行差し止め及び将来分の損害賠償請求について、国側の主張が認められたことは妥当だ。しかし過去分 の損害賠償請求の一部が認容されたことは残念だ。判決の内容を慎重に検討し、対処したい」と述べた。
この言葉から判るように、日本を統治しているのはアメリカだ。
5/31 そのアメリカエネルギー省は、プルトニウム核兵器起爆装置の製造を再開する方針を明らかにした。
今秋から製造施設選定の作業に入り、おおよそ20年後の製造開始を目指す。
今、核を削減しようというときに、一国だけ例外として大量殺戮兵器を開発する身勝手さ、そして恐ろしさ。
しかも、プルトニウムは猛毒だ。
微量でも肺に入れば100%肺ガンになる。
当然、アメリカも知っている。このことから判るようにアメリカは正義ではない。
その15.住民基本台帳ネットは際限なく利用対象は拡大される
2002/6/1
今年8月から実施される住民基本台帳ネットワークシステムの対象事務数が電子政府関連法案が自民党総務部会に提示さ れた。
それによると、当初の93から264に増え、さらに国が利用できる事務数は全体の約60%を拡大。
法案によると、新たに加えられた対象事務は１７１で、パスポートの発給 申請や司法試験の受験手続きなど、住民票の写しの提出にかかわるもの が含まれている。利用拡大について、片山虎之助総務相は、２９日の衆院 内閣委で「地方自治体の要望に基づいた拡大だ」と答弁している。しかし、 実際には国の利用範囲が拡大されたことになる。
先日、防衛庁で問題になったように、国家は個人の情報を管理したがる傾向にある。
国民の個人情報を持つ事は、国家が一方的に個人の弱みを握るということだ！
それによって、個人の発言力を奪い、その生命をも管理されてしまうのだ。
政府の意思により、個人の命も意のままということなのだ。
今、その制動力を失い日本政府は暴走している。
このまま、軍事を中心とした管理国家へと突き進んでいる。
その16.続・検察庁の裏金工作
2002/6/2
前回ファイル
6/1の朝日放送ザ・スクープの報道によると、検察庁が裏金工作をしているということは数年前から問題になっていた。
そして現役の大阪高検公安部長三井環氏が4/17 実名告白を決意、その週末に検察が逮捕状を請求した、そして、実名告白インタビュー当日の4/22逮捕された。
三井氏が逮捕前にこれを知り得ていたから、ウソの告白をしようとしたとみる者もいるが、彼は全く逮捕されるとは予期していなかった。
これは周辺の人たちの証言で明らかになっている。
そして、5/30弁護団は「検察庁こそが強大な職権を乱用、不当な逮捕・起訴。検察庁こそが自らの疑惑を闇に葬ろうとしている」だと述べた。
それに対して森山法務大臣は「調査活動費の疑惑は、十分調べて事実無根であるとはっきり結論が出ている。今回の逮捕とは関係ない」
また、原田検事総長は「口封じではない。実名告発は全く知らない」
そして三井氏は裁判によって罪を立証もされないままに懲戒免職。
余りに先走りすぎているのではないだろうか！
今回、三井氏の主張する裏金疑惑は、全く調べず一方的に検察自らの調べのみを事実として挙げている。
容疑は「電磁的公正証書原本不実記載・同共用」「詐欺」「公務員職権乱用」、そして暴力団との間の「収賄容疑」。
すべて三井氏は冤罪を主張。
4/26 三井氏の声明文の中で「（関係があったとされる））暴力団は遺恨を抱いていた。暴力団印の利害と検察の口封じをしようとする利害が一致した。現職の検察官を暴力団の供述だけで逮捕したことは明らかに意図的な逮捕、真相は事件性の無いもの」
それに対し検察は「悪質かつ重大な事案である上、暴力団関係者が共犯者のため証拠隠滅のおそれが強く逮捕は当然の処置」「客観的証拠を積み重ね供述の裏づけも慎重に行った。暴力団の主張を優先して採用してはいない」
住むために競売マンションを購入、住民登録、しかし癒着していたとされる暴力団が居座りつづけて立ち退かなかった。
暴力団側からさらに高額で買い戻したいと持ち掛けられたり、立退き料を求められ拒むと逆恨みされた。
前科を照会した。
これが事件の真相だ。
そして、投機目的で買ったと言う検察の発表に反し、電気や水道の契約も済ませてあり、2月に暴力団が立ち退いた後、室内は三井氏自らの手作業で補修されていた。
高く売るなら、素人が自ら補修をすることは無いだろうし、電気や水道を契約することも無いだろう。
三井被告はC型肝炎で保険代わりに不動産を子供や配偶者のために買っていた。
そのローン返済と家賃収入では毎月6万円の赤字だった。
家賃収入も見込めないので、周囲の人々が言うようにとても投機目的とは考えられない。
収賄容疑に関しても、暴力団が立ち退きに際し、事業資金の提供を要求、200万円を貸与、そして返済は80万円のみだった。
暴力団が金を借りたことについて謝礼をしたいと言ったが断わり、その時に飲食を共にした時、暴力団側がそれを支払った。
そしてザ･スクープで、3人目の証言、高橋元検事による内部告発者を報道した。
その内容は三井氏の証言と一致する。
真実を追求して国民に向け報道し、法務省ぐるみの司法の犯罪をあばき、三井氏を冤罪から救うことこそ、この事件を知った者の責務だろう。
このように国民の生命・権利を最終的に守るはずの司法が、悪事を起こし、それを隠すために冤罪を作っていることを見逃してはならない。
また、裁判そのものも裁判官自らの保身を主にみたものであり、裁判の正常な機能を果たしていない。
完全に腐敗した体質だ。
国家を再建するときに、司法の健全化は必須条件だ。
本気でこの国を良くしようと思うなら、何より先に司法の改革をしなければならない！！
その17.非核三原則見直し失言
2002/6/2
自由党トップの小沢氏が核兵器は津でも造れる発言から始まった日本核武装論。
5/13 安倍晋三官房副長官が早稲田大学の講演で「核兵器の使用は違憲ではない」と発言してる。
アメリカの言いなりでアメリカ国の防衛のため、核ミサイルサイロを造りたいのがミエミエだ。
国民の命まで、アメリカに渡そうというのが、政府のやることかね。
5/31 政府首脳（福田官房長官または、ついに愛人関係を認めた聖水山崎拓ちゃ〜んだと考えられる）は、非核3原則について「今までは憲法に近かったが、これからはどうなるか。憲法改正を言う時代だから、非核三原則だって、国際緊張が高まれば、国民が持つべきではないかとなるかもしれない」と述べた。
また、安部の言動に関連して核兵器の保有と憲法の関係について「法理論的に言えば、専守防衛を守るなら、（核兵器を）持っていけないという理屈にならな い。しかし、政治論ではそうしない政策選択をしている」「現政権で非核三原則を変えることはない」と述べた。
小泉首相は、これらの発言に関して 「国民感情、世界情勢、武器の進歩、分りませんけど、私の内閣では非核三原則を堅持する。そういうことは全く考えていない」と述べた。
そして、6/1 政府首脳の言動について「あれはどうってことないよ」と述べ、問題視しない考えを示した。
まったくこのオトボケオヤジが首相って言うのだから、とんでもない。
外交ということも内政ということも考えず、ただ軍事国家目指すのみと考えている。
そして、この三者の言葉は、将来的に核を保有する可能性があるとも取られる発言だった。
「政府首脳ってだれ？首脳というのは総理大臣じゃないの？私は一言も 言っていない。誤報はやめてもらいたいね」フクダ官房長官の発言。
しかし政府首脳はフッフッフのフクダだった。6/3 実名報道に同意した。
報道各社は官房長官が官邸内で背景説明をした場合に、「政府首脳」と表記することがあるが、首相が「政府首脳」になることはな いという。毎日新聞
6/3 孔泉中国外務省報道局長は核保有是認発言は「国際社会に対する日本政府の厳粛な承諾に反するものだ」「平和と発展が時代の主流であり、国際的な核軍縮の進展が続 いている今日、日本政府高官がこうした談話を発表したことは驚きだ」「我々は日本人民が自国の根本的な利益に立ち、正確 な判断と選択を行うと信じる」と述べた。
しかし核保有国の中国あんたにまでは言われたくないわっ！
6/3 コイズミは「非核三原則」見直し発言をめぐる福田康夫官房長官につい て「責任問題にはならない」と明言した。
首相がこう言う事で諸外国に向けて、日本政府は政権次第でいつでも核保有ができることを示したものになった。
緊張感がないからこのような失言が生まれると言うが、失言者の中に核容認の意思を持っているから、失言として出るのだ。
6/5 有事法制公聴会の仙台会場で、宮城県議、村井嘉浩氏ら与党推薦陳述人8人が「廃案になるようなことがあれば、世界の笑い者になる」と発言。
この発言は、多くの国民が支持しない法を、自らのメンツのために成立させ国家を不安定にさせようとする危険なものだ。
政治は政治家のメンツのためにやるものではなく、市民による市民のための政治が民主主義だ！！
こいつらは民主主義がなんたるかを、完全に無視している！！
6/5 コイズミは「（フクダはコイズミ内閣の）大黒柱ですよ。重要な閣僚メンバーで、罷免なんて全然考えていません」と語った。
この人の国民が持つ核意識への認識は所詮こんなもんだ。
6/6 核ミサイル搭載アメリカ海軍イージス艦カーティス ウィルバーが、長崎県と市は寄港を拒絶し、平和団体などが埠頭で抗議する中、国はその寄港を許可し長崎港に入港した。
完全にアメリカの奴隷じゃん。
非核三原則はフクダやアベなどの言う通り、このコイズミ政権によって国民の同意無しに踏みにじられた。
6/6 フクダは「憲法上は、自衛権の範囲で（核兵器保 有は）許されるということなんでしょう。これはあくまで憲法上のことで、実質 的には非核三原則とか原子力基本法があり、そういうことはしないんだとい うことになっている」と前回の発言を修正した。
が、このことは法律は憲法と違って容易に変えることができるから、政権次第で書くがもてることを示唆するものだ！！
その18.ブッシュら一味に騙されるアメリカ国民、そして世界市民
2002/6/3
ブッシュはニューヨーク州にあるウェストポイント陸軍士官学校の卒業式で「テロとの戦いでは、守りに回っていては勝てない。敵に戦闘を挑み、敵の計画を崩壊させねばならない」と述べ、イラク・イランなどが攻撃の姿勢を見せなくとも先制攻撃をしかけることを示唆した。
そして「歴史は諸君の世代に使命を与えた。戦時に卒業する諸君は、名誉ある米軍の一員となったのだ」と演説。
対テロという名目で、自らの財を築くため、自国の若者を洗脳し、自国民の命をチェスの駒のように注ぎ込み他国を暴力で恐怖に陥れ、それで他国の資源を奪う、マフィアの理論だ！
洗脳された者は、何の疑いも無く、洗脳する者に意のままに操られ、他国へ侵攻し、人の命を奪う。
それがあたかも当然のように考える。
影で笑っているのは、それを操作するヤツだ。
そして、死んたり傷ついたりするは両者の末端の人だ。
愚かな指導者によって、洗脳さえされなければ、互いに敵とした両者は親友になったかも知れない。
国籍・民族を超えて恋愛におち結婚をしたかも知れない。
共にこの地球の将来について語り合ったかも知れない。
あなたの殺した人は、生きていれば歴史に名を残す偉人になったかもしれない。
戦争はその全ての可能性を奪う。
我々人類は多くの戦争を経験し何も学ばなかったのか？
歴史を学ぶということを忘れてしまったのだろうか.....
6/4 そして、暴走アメリカは6/5に臨界前核実験「オーボエ9」を行うと発表した。
その19.続・防衛庁ブラックリスト問題
2002/6/4
参考 その10
さらに、ブラックリスト作成問題で、陸上自衛隊１佐を民事裁判で訴えた原告の代理人弁護士が、1佐の所属部隊の会計資料を防衛庁に開示請求したところ、請求内容が1佐本人に伝えられていたことが判明。
「行政機関の保有する電算処理に係る個人情報保護法」は、請求者の情報をみだりに漏えいすることを禁じている。 毎日新聞
6/5、陸上幕僚監部は 「請求の事実を伝えたのは1佐の部下だった元3佐」「請求内容や請求者の個人情報は伝えておらず違法でない」と表明した。
しかもこの弁護士は自らの名前と連絡先しか記入しなかったが、リストを元に、弁護士から依頼者を割り出し、さらに被告となっている自衛隊職員へ情報を流していた。
どうやって依頼者までを割り出したか、不明だ。
盗聴か？それとも尾行か？張り込みか？
いずれにしても簡単に出来ることではない！！
また、中谷長官も「リストをLANに載せていたのは 事実で、そういうことで組織的と言うならそう思う」とブラックリストが自衛隊で誰でも閲覧ができる状態だったと表明した。
どこの国の軍隊でも、国民を自分たちの都合のいいように操作しようとする。
それは、本当は軍隊は、国民のために存在するものではないということを、国民に知られたくないからだ！！
6/5、陸上幕僚監部は 「請求の事実を伝えたのは1佐の部下だった元3佐」「請求内容や請求者の個人情報は伝えておらず（経費使用で情報公開請求が来ていると伝えただけで）違法でない」「紙に書かれた内容を伝えただけ。電算機処理された情報ではなかった」「（教えた内容は）自衛隊法の秘密にも当たらない」と表明「道義的責任はあったかもしれない」とも述べた。
経費使用公開請求があっただけで自らの裁判にかかるものと勘づくことができるか！？
しかもこの陸幕幹部の余りに呆れた民主主義の認識の低さ。
全く愚かしい。
こいつらに国民を守ると意識はカケラも無い！！
6/4 自民党本部での合同会議で、岩屋毅衆院議員が「リストを作るのがなぜ悪いのか。むしろ、なぜ情報が（外部に）漏れたのかが問題」
伊藤康成 防衛庁事務次官は「漏らしたヤツが悪いというのは、まさにその通りです」「リストを作ったのはいけないが、LANに載せたのもいけないという のが真意だ」「防衛庁という組織で秘密（海自3佐作成のリスト）が漏 えいするのはいけない」
もうこれはどうしようもない倫理観だ！！
こんなヤツ等が、国民の情報を背番号で管理し、その情報を保護する法案を作ろうとしている。
しかも国民の知る権利を、メディアや個人を抑えることで、規制しようとしている。
その最終目標は有事法制だ！！
6/3 伊藤防衛庁事務次長は「LANでリストを見た者は内局全部、地方の部隊にもリストはメールで送られていた。おそらく室ぐるみ課ぐるみだった」とした。
しかも、防衛庁は事件が発覚したあとリストをLANから削除し、組織的な隠蔽を図っていた。
柳沢官房長は、ブラックリスト作りは陸上・航空両幕僚監部・防衛庁内部部局で、情報公開室が「業務としてやっていた」と認め、このリストには、請求者のイニシャル（だけか？）が職業とともに掲載されて、防衛庁内局と各幕でLANに掲載されていたと認めた。
6/4 中谷陸上幕僚長は、防衛庁幕情報公開室室長の判断で、”進行状況表”とした情報公開請求者の個人情報リストを作っていたことを認め、「組織ぐるみと取られても仕方ない」と述べ、中谷幕僚長自身も、リストから作成した請求者に関する職業別統計資料（だけなのか？）を年4回受け取っていたことを認めた。
また遠竹航空幕僚長も同じく認めた。
海上幕僚監部は、情報公開室の3等海佐が違法行為と知りながらリストを作成し、同室長も作業を見ながら黙認していたことを明らかにした。
この部署はLANには掲載しなかったとしているがー他の部署に配布され、関係者証言によると海自中央調査隊内で回覧されていたとされている。朝日新聞
ついに組織のトっプが組織ぐるみの犯罪を認めたのだ。
これが国家が個人情報を自由に使う危うさだ！！
有事法制を前提にした法改正によってすべて個人情報が国家の都合の良いように利用される。
決して国民のためではない。
まずはすぐに始まる国民総（葬？）背番号制だ！
ここまで明らかになった以上、証拠を隠滅される前に1両日中に至急に検察庁を中心にした第三者の調査機関を設置し、即、防衛庁内の全面調査を徹底的に行うべきである。
中谷防衛庁長官は事件に関与していなかったのなら、野党の言うように事件の責任をとって辞める必要は無いし罷免する必要性も無い。
しかし、全ての関与者と今まで隠しつづけてきた防衛庁組織全体を処罰すべきであり、直接関与した者とそれを命令した者、さらに事件発覚後に証拠隠滅と虚偽の証言を命令した者、実行した者を告訴、懲戒免職に処すべきである。
さらに”全国市民オンブズマン連絡会議”が防衛庁に抗議書を提出し、情報公開担当者らが内部調査に供述した調書について情報公開請求した。
また、”情報公開市民センター”もリスト作成の基になった資料等の情報公開請求もした。
防衛庁はこれをすべて隠さず公開すべきであり、もし隠匿したり、その一部でも公開されないなら、それこそ防衛庁長官にまでその責任を問うべき問題にするべきだ。
国民主権を主張するなら行政に都合が悪かろうが、情報はすべて国民のものだ！国民に必要な情報はすべて出すのが原則なのだ！
情報開示を請求する行為は国民の当然の権利である。
しかし、この国では、国家は情報請求者を敵と想定していると推察される。
なぜ官僚や政治家が、メディア規制3法案を施行しようとし、有事法制を画策しているか、多くの国民も気が付いただろう。
情報を請求することで国民を危険人物とし、行政が国民個人情報を秘密裏に収集し国民を監視することは決して許されるものではない。
6/5 野中広務元幹事長も、「防衛庁に情報公開を求める人について、どういう人なのかを捕捉するのは必要なことだ」とリスト作成を是認する発言をした。
自民党は、自らの党の名前としている自由とか民主とか全く理解してないらしい。
いっそ、わかりやすく管理軍事党と改称した方がいい。
6/5 性懲りも無く、防衛庁はリストのLANへの掲示を再開した。
請求者のイニシャルや所属会社の略号など、個人情報にかかわる部分は削除し、請求内容と開示を求められた文書名だけに限っている。
防衛庁幹部は「請求された資料を所管する部局と連絡を取り合う時に便利だし、必要だ」朝日新聞
まさに先に個人の犯罪としていたのが、防衛庁で必要必須として、トップの命令でブラックリストを作ったことを証明したことになる。
こうした文書を防衛庁内に知らしめ統計を取ることで、国民へ対してどうやって秘密を隠すか対策を取ることしか考えていないようだ。
防衛庁は末期だと自ら証明したことになった。
さらに、6/6 伊藤康成 防衛事務次官は、防衛庁内局と航空幕僚監部が、ブラックリスト事件発覚直後、直ちにLANのリスト掲示を止め、違法性の強い個人情報だけを修正し再掲示して、証拠を粉飾していたことを認めた。
その20.アメリカの中東差別政策
2002/6/4
アメリカ政府は国内ユダ系の集票策でパレスチナ人への差別政策を行っている。
アメリカ国内のユダヤ系経済界は無視できないほどに強大なのだ。
そして、今もイスラエルはアメリカのバックを基に近代兵器（しかもタダだ）を惜しげもなく投入し、パレスチナ人を虐待している。
対テロと称すれば、殺し・虐待・破壊やり放題だ。
6/3 テネットCIA長官は、エルサレムでシャロン首相と会談。
イスラエルのメディアによると、シャロンはアラファト議長の権力を低下させた上で、治安を向上させる名目で、イスラエル指導によりパレスチナ自治政府の改革（？）をするようだ。
パレスチナの自治権・人権は完全に無視だ。
この会談を受け、シャロンは6/10、ワシントンでブッ シュと会談する。
アメリカとのパレスチナ人権侵害作戦を確認するためだ。
どう考えてもシャロンはイラクのフセイン大統領より非道だと思うが、ブッシュとシャロンは選挙の票を通じたお友達なのだ。
ちなみにイラクが核を持っていると非難をするが、イスラエルも核保有国なのだ。
イラクも大統領の人気稼ぎのために攻撃される。
その地に住む人々が、どんな目に遭おうと、アメリカは知ったこっちゃない。
そして、いつもアメリカの良き代弁者の鉄仮面 川口外相は中東へ行く。
6/5 ブッシュがメギドの自動車自爆テロ（イスラエル側死者17人で、内13人が兵士)を「可能な限りの強い言い方」で非難したとフライシャー報道官が伝えた。
また報道官は「テロリストが、イスラエル人だけではなく、パレスチナ人にとっても最悪の敵であるという事実」を示すものだと論評し、アラファトがブッシュの信頼を獲得できるような役割を果たしてこなかったとした。毎日新聞
どうしてもアラファトをパレスチナの議長の座から追い出したい演出だろうが、その一方で、アメリカが虐殺行為をしたイスラエル軍へ、巨額な軍事援助を送り続けるその態度は、反対に非難されるものだ。
このオッサンがパレスチナへやっているのは和平の仲介ではなく、パレスチナ難民に対する一方的なイスラエル軍への隷属命令だ。
こんなアメリカ軍の占領政策に加担するため、疑惑の海上幕僚監部はテロ対策支援法により海上自衛隊艦艇2隻を新たにインド洋に派遣すると発表。
とんでもないやっちゃ！今、インド洋へ行くことで、ブッシュの「破れかぶれ国内支持率アップ目的イランイラク攻撃」にも加担しようとしている。