国民葬背番号制度がもうすぐ施行され、国民の個人データが一括管理されるようになる。
先の防衛庁のブラックリスト事件でも明らかになったように、その管理を任される者たちの人権意識は薄く、また多くの汚職がはびこる。
一人の愚かな公務員がひとたび個人情報のセキュリティを開けてしまったとき、国民の情報は全世界に流れる。
一人のハッカーがセキュリティを破れば、そこから一気に:ダムが決壊するようにシステムは破滅する。
万全なセキュリティは存在し得ないことを政府は知っているのか？
また、日々進歩するハッキング技術をリードできる自信に何か根拠でもあるのだろうか？
内部の犯罪が絶対に起こらないという、その自信はどこからくるのか？
その管理費用と維持費が、どのくらいだと考えるのか？
万一、障害が発生したとき、また未知のウイルスが侵入したときのファイアウォールはどこまで用意されているのか？
また、そのバージョンアップは常に世界をリードできるものなのか？
そのハードとソフトと人間のバックアップ体制はどこまで対応できるのか？
今まで、政治家や官僚が念願だった国民主権の壁に守られていた個人情報を、意のままに収集しそれを管理することに有頂天になって、そのことを忘れてしまっているのではないか？
もし上記のことに、多少でも不安があるなら、即刻中止すべきだ！！
その2.日本の軍事国家化へとプレッシャーを増すアメリカ
2002/6/7
おおーっ！今なぜ？？
彼は、以前からアメリカのために、日本憲法を改憲させ日本の軍国化を主張する。
アメリカ国家安全保障会議のトーケル・パターソン前アジア上級部長が、東京の在日米大使館 でベーカー駐日米大使の「特別顧問」に就任した。
海軍出身で国防総省日本部長を務めた知日派で、日本の政治家や防衛関係者に知己が多い。
彼は、ジオ・インサイト・インターナショナルのCEO
レイテオン日本元支社長。
レーガン、子ブッシュ政権で、国家安全保障会議東アジア部長 今年1月「個人的理由」で辞任。
アメリカの日本に対する安全保障政策、 日米安保をどう考えているかを示した「『日米、成熟したパ ートナーシップに向けて』通称アーミテー ジレポート（2000/11）」を作成した中心人物のひとり。
レポートでは中国、北朝鮮を厳しく見、日本へ対しては、集団的自衛権・PKFの解禁、有事法制の制定、軍事産業そして軍事技術の戦略的同盟、など
現在、日本はアーミテージレポートによって日本が急激に軍事管理国家へと突き進んでいる。
その腹心がアメリカ日本大使館の特別顧問になることで、さらに日本軍事主義国家化へプレッシャーを増す！
なんだか新聞は知日派が大使館に来たって望ましいように言っているが、知日と親日は違うぞー。
2002/2 ブッシュが来日した際、コイズミとの会談で 「我々はイラクを攻撃する。間違いなくやる」と明言していたと日米外交筋が明らかにした。
コイズミは「テロとの戦いで日本は常に米国とともにある」と述べている。
なるほど、それで有事法制を急いだり、アフガニスタン戦争にはすでに用無しの自衛隊艦船をインド洋にまだ派遣するわけだ。
これで、メディア規制法案で国民の目と耳と口を塞ごうとするのも合点がいく。
国民葬背番号制が管理方法が未だ確立もせず、また巨額管理コストに見合わないのに、妙に急ぐのも、これもアメリカとの約束のため、徴兵と国民の管理に利用でき、アメリカと共に行う世界征服戦争に参加することを容易するものだったのか！
国民の同意も得ずに、国民の生命に関することを、外国と秘密裏に行うコイズミ政権！
自分が忠実な僕（しもべ）であることを証明するための安易にアメリカと危険な約束！！まったく恐ろしいヤツ等だ！！
6/9 朝日放送のサンデープロジェクトで自民党副幹事長 山拓ちゃんは、
「極論をすれば確かに日本はどこの国からも攻められる危険性は無い。
そういった議論をすれば自衛隊はいらないということになる」
って本音がポロリ。
日本がアメリカの下僕でいるがための自衛隊ということだ。
6/10 チェイニー副大統領は、ワシントンの国際会議で各国の政治家らを前にして「テロとの戦いには先制攻撃が必要だ」と演説した。
巨大軍事ゼネコン集団アメリカは、一度は手放した世界最大油田を手に入れるため、テロを名目に動き出した。
戦争が起きれば、また多くの一般市民が犠牲になる。
これが正義とはとても思えない！！
もうブッシュらの魔女狩りにも魔女裁判にも、世界は「もうやりすぎだ！」と言い出している。
6/13 国会での党首討論で「米国は核保有国以外に対しても核兵器使用を検討している。日本は反対と明言すべきだ。」という志位和夫共産党委員長の発言に対し、
コイズミ首相「ブッシュ大統領も平和的解決の重要性は十分認識している」
どこまでも奴隷のように「対外核脅迫国アメリカ」についていく日本の姿勢を示した。
その3.バカ丸出しヤケクソ政治で、国家は崩壊する危機に直面！
2002/6/11
コイズミらは複数自民党閣僚による非核見直し発言で、何度も「私の内閣では堅持する」、将来については 「堅持してもらいたい」と述べるだけ。
「将来 にわたって堅持する」とは口が裂けても言わない（言えない？）。
国民がコイズミ政権に期待したのは、政官民癒着構造の自民党体制の破壊と派閥の解体、行政改革とその結果の景気回復だ！
コイズミもそれが主務のように唱え続けていた。
しかし、コイズミはこれを完全に無視でせっせと軍事大国を目指す！
肝心なことは放ったらかしで、余計なことばかりせっせとする。
国民のほとんどが、そんなことは託しておらんっ！！
郵政民営化にしても、今、宅急便がやっている事業の中から、カタログや資料を信書として郵便事業者のみ取り扱いを限定し、宅急便業者の利益を郵便事業者へ誘導するものだった。
しかも、違反者には罰則付きで、全国へネットワークを張り巡らす一部資金に余裕のある宅配業者のみ、この郵政事業に参加できるというものだ。
しかも、信書配達は罰則付きだ。
自民党を破壊するとしたがこれも、結束を強めるだけ。
派閥はその影響力を増し、毎夜、資金集めの乞食パーティ主催に明け暮れている。
政官民の結束は強化され、揺ぎ無いものになり、ときどき、外務省の疑惑を出すのみ。
しかも、コイズミらが挙げたものではなく、内部告発により、マスコミのスクープによるものだ。
社会保険制度破綻危機で政官民の利権には手を付けず国民に負担を回す、
政官民のグルになった国家体質により、食料にはカドミウムや違法防酸化剤や残留農薬など危険物質は入っているわ、狂牛病で危ないわ、環境ホルモンは蔓延するわ、小売や卸は虚偽表示するわ、安心して食べれる物は無い。
そして、サイアクは改革を揚げたヤケクソ無能 コイズミら、これらの問題を隠すため、管理監視国家を目指し、国民に文句を言わせないためにマスコミや個人の目耳口を塞ぎ、核武装をも前提とする軍事国家を樹立させようとしている。
その間に、国家の経済は疲弊し、世界の半分を占めるまでにもなった債務は国家財政を支える金融界は破綻秒読み状態だ。
国際的には、中国瀋陽事件、パレスチナ紛争、アフガニスタン戦争、インドパキスタン紛争、地球温暖化問題、アメリカ対テロ名目侵略戦争、アフリカ紛争、対アメリカ鉄鋼貿易摩擦、対中国貿易摩擦、NGO問題、ODA問題など重大問題が山積し、国内は企業倒産が相次ぎ自殺者は過去最大、国内産業は海外流出が止まらず、犯罪は歯止め無くウナギ上り、政治官界は汚職が相次ぎ、政府は休んでいる暇は無い！！
先に中東へ渡った鉄仮面川口もシャロンにいいようにあしらわれただけ、巨額ODA資金を注ぎ込んでいる中国からもバカにされ、北朝鮮からもてんで相手にもされず、北方領土問題も外務省はロシアの味方で日本政府の外交とはまったく思えず、外務省は金を使うだけの集団だ。
国民の人権を守るはずの司法は内部での昇進や利権のみに目が向き、国民のことは省みない。
教育制度は崩壊し、子供の学力は政府によって低下する一方。
公共事業は利権構造に塗れ、国家の未来のための事業からは完全に離反している。
そして、それらに対抗するために軍事力を強大にすると言う始末だ。
こんな緊急事態にも関わらず、コイズミくんは、サッカーに現を抜かし、政治に手も付かない有様で、さすがに危機感を隠せなくなった大島理森国対委員長が待ったをかけた。
大戦前の近江政権とまったく同じ、バカ丸出し！！
こいつの親分のモリくんやオブツくん以上にアホアホだ。
バカは、対岸のブッシュを見てもわかるように、軍隊や官民にいいように操られ、国家を危うくさせる。
6/13 与党は有事関連法案と個人情報保護法案を今国会中に成立させることを断念した。
しかし、継続審議だ。
今のような、危うい国会議員に日本が軍国化へ進むかどうかを決める権利は無い！
6/17 平沼赳夫経済産業相は「こんなこと言ったらボツワナの名誉にかかわるが」「日本国債の格付けはボツワナ国債よりも下になった。ボツワナ国民の半分くらいはエイズ患者。そんな国より格付けが下とはけしからん」「日本は ボツワナの最大の援助国なのに、それより（格付けを）下げられた」と述べた。東京新聞
この失言はすぐに撤回したが、ボツアナとエイズ患者の対する偏見と侮辱だ。
そして、この政府がすでに末期に至っており、ムーディーズの格付けは無視すると言いながら、無視できない焦りを如実に示したものだ。
6/19 コイズミは「私は自民党を壊すと首相になったので、それに期待した人はガッカリ しているかもしれないが、私が妥協したのではなく、自民党の方が協力してくれるようになった」と語っている。
このオヤジ、どこをどう見れば、改革に賛成する者が勢力が自民党にあると言うのだろう？？？
やはりモリモリ派だけのことはある。
嘘吐きコイズミの一言であった。
その4.違法行為の防衛庁を擁護する愚かしい程 低レベル政治家
2002/6/12
「自民党国防関係三部会で個人情報リスト問題で「自衛官は暴走するくら いの方がいい」「どんどんやりなさいと言わないと情報を集める人は育たない」「リストを（外へ）流した人が悪いのであって、リストをつくった人はよくやったということではないか」など、常識を疑う意見が飛び交った。
小林興起は「まじめな自衛官は暴走する。本気でまじめに仕事をしているのが問題とならないよう、より注意しないといけない」と、まるで暴走するのは真面目な証拠とばかりの大バカな意見を述べ、組織防衛の体制づくりを考えるべきとした。
先に情報公開室員が代々、昨年から今年にかけて約15回に渡り、個人名の入った報公開請求者リストを、（自衛隊に対する不法な活動に対処する）調査隊員へ渡してたことも判明している。
防衛庁は自己調査の文章を提出したが40ページあまりの報告文賞の内、最初に公表されたのは概要の4ページであとは、与党によって隠匿されようとしたが、野党の追及によって残りも公表された。
12日午前、フクダによると「報告書の概要（4ページ）」が 官邸に届いたのは防衛庁発表と11日の同時刻頃で概要に対する検討をしなかった。「報告書（38ページ）」が届いたのは翌12日朝だったと述べた。
そして「（最終段階でチェックしなかったことについては）何でもかんでも全部掌握していなければならなくなる。 私はほかにも仕事がある」と弁明。
11日に、野党は詳細な調査報告書の存在を聞きつけ、その公表を要求していた。
与党幹部たちは調査報告書本体の存在について「見たこともない」とシラを切った。
そして、12日正午ごろ、自民党の山崎拓、公明党の冬柴鉄三、保守党の二階俊博は、防衛庁にリスト問題の調査報告書のうち38ページの本体全文については公表せず隠匿し、4ページの概要だけを発表するよう指示したことを認めた。
そして「ここでの話はなかったことにしよう」と箝口令が敷かれた。
しかし、間抜けなことに、このとき国防族幹部議員らには職員が手分けして38ページの報告書を配布し始めていた。
途中で、その資料が回収され記者クラブでは、配布寸前に高く積まれた分厚い報告書が、目の前でペラペラの報告書に差し替えられた。
山崎拓によると、与党3幹事長国対委員長が、宇田川新一 防衛庁人事教育局長から報告書の説明を受けた際、「（38枚を）国会質疑の際の説明資料としたらどうか、（公表は）この4枚（概要）でいい」と言ったという。
しかし、隠匿発覚後、山拓は報告書本体を「別添の資料だ」と言いつくろった。毎日新聞
そして山拓は隠匿が発覚すると「あれは指示したものではない。自分は意見を言っただけだ。最終的には防衛庁が決めたんだ」と防衛庁に責任を転嫁！
自己調査の信憑性も怪しいが、さらに悪党政治家3人衆がこの元資料を隠匿じゃあどうしようもない！その上に報告文章自体までも与党によって改ざんされて部分があった。
そして、野党が第三者による調査を申し入れても「さらに1月かかるから嫌だ」と、政府与党3党はこれを拒否。
自民・公明・保守、そして防衛庁は何を国民に隠してるっ！？
これじゃ国民は納得しないぞ！
与党と官僚ぐるみの隠ぺい工作が行われる異常事態！！これを明らかにできなくて、どう国民の人権を守るというのだ！！
与党3幹事長は「公表すべきでないなどとは言っていない。意見を言い、質問を行っただけで、一連の処理は中谷元防衛庁長官の責任において行われた」と責任を中谷に押し付けた。
おいおい、全部バレているのに、なんて往生際が悪い卑怯な奴等だ！！
公明党神崎代表は、調査報告書本体の発表を見合わせたことについて「そういう報告書があれば、全部発表した方が望ましかった」「政府側の行為で審議遅滞の原因が作られるのは好ましくない」と、防衛庁と与党幹部の対応を非難というポーズ。
おいおい、ウソコケ。
前々日6/10 福田官房長官と古川貞二郎官房副長官は「分厚い報告書」の原案について伊藤次官から報告を受け、福田の質問に伊藤が口ごもる個所があり、古川が 「もう少し詰めた方がいい」と助言していた。
6/12 そして福田は、公表の経緯については「聞いていな い」「防衛庁の判断」「防衛庁の考えた形式」と善意の第三者を決め込んでいる。
6/14 しかし、中谷は”11日にはフクダは知っていた”と、つい口を滑らせてしまった。
前日6/11に、防衛庁 伊藤康成次官は、小泉首相へ調査報告書本体を元に説明を行った。
小泉首相は「事実は包み隠さず、分かりやすく説明しなさい」
そしてコイズミもシラを決め込む。
しかし、本当にコイズミも知らなかったというなら、この政府は総理を除けにして、暴走していることになる。
ある防衛庁制服組幹部は内局を「間抜けな対応だ」、別の制服組幹部は「あの時（98年の調達実施本部背任事件）も証拠隠滅と言われた。だけど、今回とは全然違う。刑事事件でもないのに、話が大きくなるばかりだ」
あんたちの問題でしょう！こいつらもまるで人ごとのように語り、政府与党を批判する。
6/11 陸幕人事計画課1佐は作成の動機を
「決済とか調整の時、（資料請求者は）どんな人ですかと必ず聞くらしいんです。電話もじゃんじゃんくる。原課が、どういうニーズだろうと聞いてくる。そういうことがありまして（リスト）書き始めたら、電話が鳴らなくなった。これは便利だということで、書いていったようです」と延べてる。
さらに、陸上幕僚監部がLANに掲示したリストの摘要欄に、請求者の著書名が記載されていたことがわかった。
著作からインターネットを使えば誰でも請求者が判る仕組みだ。
しかも、防衛庁内の誰でもそれが確認できることは子供でも知っている。
これでも防衛庁は「本のタイトルだけなので著者名はわからない。本屋に行って調べなければならないことなどから容易には識別できないと判断した」と誤魔化す！！
そして中谷は関係者処分を決めた。
その内容は減給など軽微なもので、しかも陸海空各幕僚長や防衛施設庁長官は処分しない。
伊藤康成事務次官・柳沢協二官房長を懲戒減給、リスト作成3佐を懲戒減給、内局情報公開室長を懲戒戒告など処分者は20人ほど。
完全に事件の内容を軽視したものだ！！
国民の人権を侵した不祥事の、すべての関係者・事件を知っていて放置した監督者を懲戒免職など厳罰に処し、更に告訴もすべきだ！！
防衛庁は情報公開にかかる個人情報の取扱検査のため、情報公開検査官のポストを新設するとしたが、専従の検査官と補佐役数人を庁職員から選ぶ。
自らが自らを検査しても、正常な検査はできないということは、すでに明らか。
防衛庁は、検査に適正を規すつもりも、再発防止を図るつもりも毛頭無いらしい。
6/20 ブラックリスト作成問題に関する処分が決まった。
減給4人、戒告4人、訓戒3人、注意10人、口頭注意8人で、たった29人の処分。
「自主返納」
中谷防衛長官 給与20%・2月、萩山防衛副長官 給与10%・2月、木村太郎防衛政務官 給与10%・1月、山下善彦防衛政務官 同
「指揮監督義務違反・職務上の注意義務違反」
伊藤康成次官 減給20%・2月、柳沢協二官房長 減給10%・2月、金沢博範官房文書課長 戒告
「職務上の注意義務違反」
岩国調査分遣隊長（前海幕情報公開室員） 減給20%・1月、 作戦情報隊第一収集隊長（前空幕情報公開室員） 戒告、空幕情報公開室員 同、防衛施設庁施設部施設企画課専門官 訓戒、海幕情報公開室長 減給20%・1月、官房情報公開室長 戒告、陸幕情報公開室長 訓戒、空幕情報公開室長 同、官房情報公開室員 口頭注意、北方総監部人事部員（前陸幕情報公開室員） 注意 、陸幕情報公開室員 口頭注意、空幕情報公開室員 同、空自東京地方調査隊員 同
「指揮監督義務違反」
中谷正寛陸上幕僚長 注意、石川亨海上幕僚長 同、遠竹郁夫航空幕僚長 同、島口武彦防衛施設庁長官 同、沢山正一陸幕監理部長 口頭注意、中尾誠三潜水艦隊司令官（前海幕監理部長） 同、小川剛義空幕監理部長 注意、稲葉憲一幹部候補生学校長 （前空幕監理部長） 口頭注意、松川史郎陸幕総務課長 注意、永田美喜夫海幕総務課長 同、空自第二補給処副処長（前空幕情報公開室長） 同、大古和雄防衛施設庁施設部長 口頭注意、鎌田昭良防衛施設庁施設部施設企画課長 注意 読売新聞
しかも、国民に対する公務員の重犯罪者の氏名の一部は「プライバシー」を理由に明らかにされなかった。
もっとも防衛庁では国民にはプライバシーは無いと考えているようだが。
内部調査や、内部証言で明らかになったように、元々、リストは防衛庁内部からの要請で作られ、防衛庁全体で活用されてきた。
しかし、この組織性は「無い」と中谷長官は否定した。
都合のいい情報しか報告せず、不利益な情報にはふたをする。ばれれば互いの足を引っ張りあう。毎日新聞
国民を敵視し、また、国民を騙す事、欺く事を、当然のように行い隠匿する。
これが我々を戦争に導く防衛庁の実態だ！
宇田川新一防衛庁人事教育局長は「罰則が付いた法律ならもっと重くなる」と述べたが、最初から処分を軽くするため、あえて公務員法を適用せず、自衛隊法46条を適用したのもミソだ。
自らが自らを罰する危うさがここにある！
そして、政府与党は、これでブラックリスト問題に幕を引くつもりだ！
国民の基本的人権を犯し、しかも防衛庁組織ぐるみで証拠隠匿した公務員がこれだけの罰則で済むとは....
あまりに人権の感覚の薄いひどい政府だ！
防衛庁の挙げたブラックリストの情報源は、「既知の情報」は、防衛庁が恒常的に「個人情報」を集積していたことを自ら示唆している。
- 窓口における請求者とのやり取り
- 既知の情報や以前の開示請求書
- 情報公開室の担当者や開示請求された行政文書の主管課の担当者とのやり取り
- 書籍やインター ネット
また、防衛庁は「（総務省が）個人を特定出来ないリストは個人情報に当たらない」としたと述べている。
が、当の総務省は「パソコン上で原本をすべて見たわけではなく、あくまで防衛庁から提供された一部の紙情報をもとに一般的解釈を述べただけ」「処分を決定したのはあくまで防衛庁」としている。
さらに「報告書本体がないと野党に説明したのは誰だ」と、与党の圧力で調査報告書本体を隠そうとした経緯をめぐり6/12防衛庁幹部会議は責任のなすりあいの場となっていた。毎日新聞
そして自らの悪事を繕う為に、政府官邸と防衛庁を、この世界屈指の殺人兵器を保有する軍隊幹部は右往左往。
政府も、偽り対テロ軍事世界支配の一翼を自衛隊に取らそうとするアメリカの顔色を伺って、日本の軍事国家化を目指すため、どうしてもこれを軍内部の犯罪としたくないからウソをつく。
大勢でウソをつくから、いたるところで辻褄が合わずボロが出る。
そして最後はトカゲのシッポを切って強引な幕引き。
相変わらずの極右翼自民党と保守党、善人のフリをするコウモリ武闘派公明党の勇ましい政府与党は、もうボロボロ。
その5.大量虐殺を支持するアメリカ
2002/6/13
6/10 中東問題の、ブッシュシャロン会談で両者はアラ ファトへの不信で一致し、ブッシュは「イスラエルには自衛の権利がある」と自爆テロへの報復を支持した。
イスラエル紙は「首相に特別な注文はなかった」と報じ、首相側近は「望んだ通りとなった」と語った。毎日新聞
パレスチナ虐殺はこれからもアメリカの大々的な支持のもとで行われるのだ！
世界が虐殺の疑惑を向け、国連調査団の受け入れをも拒んだ殺人者シャロンと国際手配もされている者を、恐ろしいことに世界最強の軍事国家アメリカはバックアップだ！！
これにより、大規模最新兵器の銃火によって虐げ殺されるイスラム市民は、なお一層、アメリカ国内外でのテロなどの反発運動に出るだろう。
ブッシュの採る「利権優先政治」は、世界を不安定にさせ、さらにアメリカ国家をも危うくする。
世界で最もキケンな国へと能無しの指導者は導く！
そして、それを知りながら、日本はこのマフィアの中心になりたがる。
結果は、日本はその尻拭いの援助資金をせびられ、更に、この悪事の片棒をも担がされるだけだ。
6/19 フライシャー報道官は「イスラエルの自衛権を尊重する」とし、パレスチナ人自爆テロ後にイスラエルが打ち出した「自治区の再占領宣言」を支持する姿勢を示した。CNN
確かに一般市民を対象にしたテロは非難されるものだ。
しかし、こいつらの理論には、パレスチナには自衛権は無い。
イスラエルは報復にガザ、ジャバ リヤなどの都市や難民キャンプへ空爆している。
その下でもイスラエルと同じくパレスチナの一般市民が犠牲になっている。
そして犠牲になった者の身内は、またイスラエルに憎悪の感情を持つ。
アメリカの差別的中東支配政策に、アメリカへのエネルギー資源の最大供与国であるサウジアラビアは、去年9月以来、アメリカ製品の不買運動が起き、33%もアメリカ製品の売上が減少しているという。CNN
サウジアラビアは中東でも最も親米国とされている。
6/20 アメリカ案による暫定的パレスチナ国家樹立を軸とする新和平構想について、エジプト、ヨルダンなど近隣アラ ブ国が反対を表明した。
レバノンのハリリ首相は「暫定政府とか暫定首相という言葉は聞いたことはあるが、暫定国家など聞いたことがない」と述べた。
ヨルダンのムアシェル外相は「国家は最終的な解決に従った恒久的なものでなければならない」と述べている。
暫定政府という名目で、一見パレスチナ国家を作ってやると見せかけ、エルサレムを含む多くの領土をイスラエルに併合するのが目的のようだ。
アメリカ・ブッシュとイスラエル・シャロンは密約で、この和平案より、イスラエルのパレスチナ不法占拠地をイスラエル固有の領土にしようとしているのだ。
その5.金儲けのためなら、法を変え空気も黒くしていいアメリカ
2002/6/15
6/13 アメリカ環境保護局は、大気汚染に関する環境基準を緩和することを柱とする新政策を発表。
アメリカ政府は火力発電に石炭を利用しやすくするもので、国民の健康より、エネルギー業界の利権を採った。
ホイットマン環境保護局局長はこれを”改善”として、新政策への支持を求めた。
フライシャー報道官は「新政策の意図は、エネルギー業界をより自由にすること。（排出量を減らす）新たな装置をつけなくても、発電量を増やすことができる」「（現行法は）排出量削減などのための企業の投資意欲をそいでいる。新政策により、排出量が減ることはあっても増えることはない」と述べた。CNN
ここまで徹底して利権優先だと、もう呆れるばかり。
京都議定書にも乗らないワケだ。
”人民の人民による人民のための政治”と、言ったリンカーンの精神は、すでにどっかで腐っているのだろう。
民主主義を捨て、国民を監視し管理する。
軍隊は国家を支配し、国政は軍隊が仕切る。
そして、暴力を手に世界を脅し、世界の富を奪い取る。
わがままで、自分が負けそうになると、そのルールも勝手に変更する。
そして、自国民の命さえ蔑ろにする。
本当にひどい指導者だ！
その6.暴走する自衛隊！海幕幹部派遣チームが集団的自衛権行使を秘密裏に容認していた
2002/6/16
2001/11/25 洋上補給を開始する1週間前、防衛庁海上幕僚監部の（海幕防衛班長以下、自衛艦隊司令部の主任幕僚らで構成）派遣チームが、バーレーンのアメリカ中央軍第5艦隊司令部でムーア司令官（当時）とインド洋での対テロ戦争の補給作戦で、自衛艦がアメリカ海軍の”戦術指揮統制”下に入ることを容認していた。
複数の日本政府 関係者が明らかにし、アメリカ軍筋も自衛隊がアメリカ軍の戦術指揮統制下に入っていることを認めた。朝日新聞
テロ対策特措法の国会審議では中谷防衛庁長官は「直接他国から指揮命令を受けないよう、我が国が主体的に行動 する」と述べていた。
ムーア司令官は、「（戦術指揮統制について）洋上補給を行う期間、第5艦隊 53任務群司令官に委ねることは可能ではないかと考える」「ただし戦術指揮統制をアメリカ海軍に委ねることは”政治的に公言できない”ため、微妙な配慮が必要だ」
防衛庁内局幹部は「（バーレーン協議について）海幕からそんな報告はきていない。事実関係を確かめないと何とも言えない」と、スットボケている
しかし、これは、憲法によって禁じられている”集団的自衛権行使”に当たり、積極的に戦争に参加することを表す！
防衛庁は国民に秘密の内に、アーミテージレポートを実行しようとしていた。
なるほど、ブラックリスト問題をみてもわかるように、防衛庁は、国民に暴かれてはマズイ秘密を持っていたのだ。
防衛庁は国民に秘密で戦争を積極的に実行しようとしている！！
国民を敵視するワケだ。
事実は着々と積み上げられ、あとで都合のいいように法律を作り上げる。
そしてその法律を悪用するために憲法までをも改正する。
いつの時代も例外なく、軍隊は政治家と共に、国家の中での自らの存在力を上げるため、裏で国民に危機感をあおり、軍事管理国家を目指す！
これが軍隊の実態で、軍隊の悲願だ！
世界の殆どの人々は平和を望んでいる。
しかし、軍隊は存在自体がその対だ！
どこの国を見ても、軍事政権国家で平和である国は無い！
アメリカもそうだ！現在、アメリカは紛争の真っ只中に有り、世界でも危険な国のひとつだ！積極的に国民を監視し、軍国化を進めた結果がこれだ。
その7.気に入らないヤツは遣れ！アメリカは悪魔に魅入られている
2002/6/17
6/16 ブッシュがCIAに、イラクのフセイン政権を打倒するために、「あらゆる手段」を取るよう命じていた事がわかった。ワシントンポスト
CIAや特殊部隊を投入する際、自衛のためのフセイン大統領殺害も許可される
アメリカ政府は、この秘密作戦のために、既に数百万ドルの資金を用意した
CIAが外国で要人らの暗殺をすることは、歴代大統領は禁じていた
これが文明国（自称だが）のやり方とは、とうてい思えない。
暴力で他国を侵略し、その指導者を殺せと言う。
ブッシュは神にでもなった気でいるのか？
6/16 共和・民主党の幹部は、共に他国へ対し政府転覆目的の要人暗殺のブッシュ支持を表明した。
ゲッパート下院民主党院内総務は「適切な行動だ。成功することを望んでいる」と述べた。
上院軍事委員会の共和党マケイン議員も「特殊部隊、空爆、イラク国内の反対派の力だけで政権が変更できれば、それはよいこと だ」と述べた。
ダシュル上院民主党院内総務は「タイミングが非常に重要だ」
恐ろしいことに、アメリカは侵略戦争を何の規制も無いままに実行できるようになるのだ。
金儲けに邪魔なヤツ・気に入らないヤツは、「疑わしい」と言い殺せっ！ってか？
これは完全にマフィアの理論。
魔女裁断の理論だ。
保安官を気取る資格はどこにも無い！！
これに対し、イラクのサブリ外相は「別に新しい話ではない。ここ30年間、アメリカはイラクに対して陰謀をめぐらしてきた。アメリカはどんな独立国に対しても謀 （はかりごと）をする国だ」「別に驚かない」と述べた。
運が悪いとアメリカ旅行でもしている時にでも「あなたはイケニエに選ばれました〜」で、テロリストに決定！
また、自国民であっても、「あなたの人相と民族性はテロリストにピッタリで〜す。大統領の支持率アップにあなたは今からテロリストということにしま〜す」
外国の要人も「そこの国、私の金儲けにピッタリで〜す。あっそう、どかないの？じゃ、あなたもテロリストっ！」
正式裁判は起こされず、弾劾軍事裁判で有罪！死刑！そしてそれが困難なら暗殺！！
しかも、暗殺が困難なら核ミサイルをも撃ちこむとまで公言！！
アメリカは気が狂っているとしか思えない！！地球を何回も破壊できる核兵器をも保有する世界で最も危険な国だ！！
アメリカ証券取引委員会委員長ハリー・ピットも「外国の投資の引き上げが止まらない」と危機感を訴えていた。
せっかくアメリカで金儲けしても、政府の気に入らないとき「あなたはテロリストに決定！儲けた金はすべて没収！そして死刑！」って言われるキケンな国に、多くのアラブ資金は引き上げて当然だ。
その8.アメリカ様の悪行非道は誰にも罰する資格はねぇぞ！ってか
2002/6/20
6/19 アメリカ政府は、国際刑事裁判所ICCの訴追から守るのが目的で、PKO要員の刑事訴追を免責するよう求める決議案を作成 し、国連安全保障理事会各国に提示した。
ICCを設置することを決めた国際条約であるローマ条約が、7/1に発効するのを前にした対応だ。
ICCは、戦争犯罪や虐殺、人道に対する罪を裁く初の常設国際法廷で、犯罪を起こした個人の責任も問う
「オラオラ！アメリカ様は何をしようとやり放題！ てめぇら虫ケラには罰する資格なんて無いんだぞっ！オレらは戦争犯罪も犯すし、虐殺だろうが、人権侵害だろうがやりたい放題なんだ！何か文句あっか！！」って言うことらしい。
これでは西部劇の悪徳保安官そのものだ！
ウィリアムソン国連代表は、主張が認められないなら世界のアメリカ軍PKO全面引き揚げもありうるとした。
その方が世界平和のためには役立つ。
ついでに世界征服軍も引き上げて欲しいものだ。
アメリカによる、戦争を扇動する「政府による洗脳」は、テロの恐怖の洗脳によって国家は疲弊している。
ブッシュの悪政は、国からは投資が引き上げ、国内犯罪は増加し、差別・人権侵害は横行、さらに世界に大恐慌をもたらし、世界に暴力を広めた。
テロを無くす唯一の手段は暴力では無いことは歴史が、とうに証明している。
政府がテロと言う度に、国家は衰退する。
ブッシュらロックフェラーグループの目的は、破壊と征服、そして他国民の隷属、自らが関与する土建屋の利益誘導のみだ。
その9.遺伝子組み替え食品は国民が知らないうちに家庭に入り込んでいる
2002/6/22
厚生労働省は、遺伝子組み換え農産物「不使用」と表示していた食品に、遺伝子組み換え農作物DNAが検出されたと発表。
無作為抽出の大豆加工食品73商品中13商品、とうもろこし加工食品26商品中10商品から検出！
この内、18食品は「不使用」と表示されていた！！
しかし、その混入率は5%未満で、厚労省食品保健部は「表示義務違反には当たらない」としている
「遺伝子組み換え食品に関する表示」は、遺伝子組み換え農作物のDNA混入率が5%未満の場合は「意図せざる混入」として、表示義務を課していない。毎日新聞
遺伝子組み替え食品は、安全とされているが、それを実証するためにはあと数十年かかると言われている。
恐ろしいことに、何も知らない日本国民を使って遺伝子組み替え農産物に対する人体実験が行われているのだ。
多くの国民は遺伝子組み替え食品を嫌い、それを避けようとしているのに、国家は当然という感覚で国民に毒を盛っている。
摂取を拒絶する多くの国民が願うことは、1%以下でも、遺伝子組み替え農産物が入っているものは、「使用している」と表示させるべきだ！
「未使用」と表記してあるものに関しては、不定期にそれを第三者期間で検査し、違反業者に関しては、それが過失であっても無くても、公表すべき！
さらに農産物に関しても、表示を義務化すべきだ！！
多くの国民はそれを望む。
その10.世界の戦域核ミサイル（アメリカ軍基地）防衛構想に組み込まれている日本
2002/6/22
アメリカ防総省ミサイル防衛局ケイディシュ局長は、ロシアとのABM制限条約の消滅を受けて、ミサイル防衛構想に関する国際的な協力拡大を目指すと表明。
日本・韓国や欧州などの以外にも、ロシアとの連携強化も模索していることを明らかにした。
さらに、ケイディシュはアメリカが「悪の枢軸」と呼ぶ北朝鮮・イラン・イラクのミサイル攻撃から（アメリカ防衛）対処するには地理的条件（近距離国にミサイル基地を持つことが有効）が重要とした。
日本の政治家が、アメリカの隷属をメディア規正法で隠し、アメリカ指導で、核保有、有事法制などの成立を急いだワケだ。
ブッシュ政権は、2004年までにミサイル防衛初期配備を目指している。
これによって核が世界中に散らばり、世界各国で緊張が高まる可能性が高くなった。
少し前までは、パトリオットミサイルなどのように直接ミサイルで迎撃しようというのが主流だったTMDは、ICBM・IRBMはおとり弾を抱えマッハ9〜24で飛んでくるために、現在では核を核でもって破壊しようという構想に変わってきている。
核ミサイル破壊時期として、発射直前、宇宙空間、着弾直前が考えられる。
発射直前は先制攻撃となり現実には不可能、宇宙空間での複数おとり弾を抱えた核ミサイル弾頭破壊実験は現在まで成功しておらず、現実、最高高度300km〜1000kmを越えるミサイルを破壊するには高度を落とす着弾直前の大気圏内での核爆発で破壊することが有効な手段と思われる。
周辺国への環境被害は甚大なものとなるが、撃ちこまれるよりは被害が少ないという考え方だ。
（スペースシャトルでさえ最高高度は230kmくらい）
一番の防衛策は、世界中の国が理性的になり、利権で動く政権を否定し、核を廃棄することなのだが....
常に軍隊の考えでは、反撃のための軍基地を守ることのみ専念し、市民が犠牲になることは当然のこととする。
他の宗教や民族が、異なる宗教や民族を攻撃するというのは、現実なのか。
歴史は、その裏で、異なる倫理観や価値観を利用している者がいること、それに利用される多くの人民がいることで、紛争が始まるということを証明している。
＜＜米軍の核ミサイル防衛構想定義＞＞
TMD（戦略ミサイル防衛構想）の目的は在外米軍と 同盟国に存在する軍施設（名目上は同盟国を守るとなっているが、米軍が同盟国を守ったことは歴史上一度も無い）を防衛するもの。
NMD（アメリカ本土ミサイ ル防衛構想）はアメリカ本土を核ミサイル攻撃から防衛するもの。
NMDは基本的に陸上配備型であり、レーダーサイトやミサイルサイトが固定式なのに対し、TMDは海上配備型では当然のこと、陸上配備型でも移動可能な構成要素となっている。
レーダー、迎撃ミサイルの発射機、指揮管制ユニット等は車載または航空機に搭載できるようになって おり、当然のことながら海上配備型はすべて艦載装置となっている。
その11.イラン地震
2002/6/23
6/22 イラン北西部カズビーン州などを襲った地震で500人以上の死者が出た模様だ。
同州では約20の村で家屋の約半数から9割が倒壊している。
調査が進むとその死者は数千人に及ぶだろう。
ここで日本政府はアメリカの顔色をうかがって様子見だ。
戦争の時は憲法の解釈を変えてまで強引にアメリカの命令どおりに出て行くのに、人道的な支援はいつも積極的に出て行かない。
いくら毎年多くの援助をしようと、相手が本当に困っているときに手を差し伸べなければ誰も日本に感謝はしない。
アメリカが悪の枢軸と呼ぼうとそんなものは関係ない！
現地ではたちまち食料・水・医薬品・医者・復旧作業の重機・テント・毛布などが不足している。
さらに狼が死者やけが人、子供などを襲う。
国内のNGOは直ちに現地の情報収集をしているが「ビザ申請が必要で、実際に動けるのは週明け以降になりそう」という。
こんな時に、まったく役に立たない外務省だ！
すぐにイラン大使やイラン政府に、外務省から連絡入れ、NGOが支援できる環境を急いで作るということができない！！
日本政府としても、こういったときに迅速に駆けつけられる災害救助専門組織を持つことが、軍隊を持つより、余程、国際平和に貢献する！
各地で災害が起こるたびに、日本はまったく目立たず、いくら政府開発援助世界一と言おうと、一般の市民は感謝も薄い。
人道的とはどういうことか！戦争に加担することなどは人道的な面は微塵も無い！！
6/22 ブッシュは「人間の苦しみに政治的な境界線はない」 「アメリカ政府はイラン国民が望む限りの支 援を実施する用意がある」とし、被災者救済のために食料品や医薬品などの救援物資を送る方針を明らかにした。
あのアメリカでさえ援助を申し出た。
6/24 イラン政府は最終的な死者数は229人、負傷者は約1300人と発表。
また、約2000の家屋が全壊、半壊などの被害を受けたという。
日本政府は5千万円相当の緊急援助を行うことを決めた。
イランの要請に応じ、テントや水、発電器など物資援助と無償資金援助を合わせて行う。
あんなにアフガニスタンでは国民を戦争に向かわすため政府与党が躍起になったが、人道的な援助では人的な援助には消極的だ。
その12.老人と子供、そしてこの国に暮らす者の問題
2002/6/23
出産にかかる費用をすべて国家や地方自治体でみることはできないのだろうか？
最近の出産は費用がかかりすぎ、多くの人が出産を敬遠する原因がここにある。
また出産すれば子育てに金がかかりすぎ、失業の憂き目にも会う。
その上、収入が少なくなった家計に増税が待っている。
いくら収入が少なくとも健康保険税が家計を直撃する。
前年に働いていて、収入が数百万あればその金額は一家の死活問題とさえなる。
この上に、ゆとり教育と称し、文部科学省が学校で教育の質と量が足りなくなった分を塾で補えという。
とても少子化問題に取り組もうとする国家とは思えない。
また、子育てや老人介護を地域全体でみることはできないのだろうか？
託児所の人員が不足しているのなら、老人をその要員に雇うことはできないのだろうか？
昔の家は子供と年寄りが同じ空間で生活してきた。
それで子供は社会のルールを学び、日本古来の遊びを伝承してきた。
そういった空間を提供できないのでしょうかねぇ。
巷では食の安全に関する検査員の数が大幅に不足している。
商品検査員に老人や失業者を雇うことはできないものか？
もちろん、その費用は産業界が負担だ。
若中年層の教育に役立ってもらうこともできるだろう。
もちろん壮年層の教育も、不法就労外国人も含めて、誰もが分け隔てなく教育を受けられる場があるといい。
みんなで金を出し合って、そんな学習の機会を持つことも大切なのではないだろうか？
そのための場を国家や地方時自体、そして企業は提供すべきだ。
結婚に希望が持てず、子育てに大金がかかる、そして老後は不安だらけ。
犯罪は横行し、自殺者は急増。
政府や地方自治体は税金を使い放題、足りない分は増税でその場しのぎ、隣人がいくら困ろうと無視だ。
政治家は現場を省みようとせず、軍事にばかりかまける、まったく呆れた勇ましさだ....
資金が無いと言うなら、自衛隊を廃止すればいい。
使わない道路を作らなければいい。
原子力発電所を止めればいい。
首相官邸をはじめとした余計な建物は建てるな！
公共事業に頼った産業構造ももう止めだ。
いくら道路を作ろうと、空港を作ろうと、そこが住み難く、子育てもできない土地なら、市民はいずれ見捨てるだろう。
国民の中にはそれに気づき、老後に外国へ移住し住み難い日本を離れようとしている。
国際教育もできない日本より外国へ光を求めて脱出する若いカップルもいる。
このままでは国民の大量流出も始まるかもしれない。
しかし日本政府はそれをただ静観するだけだ。
その13.最良の自衛策を考える
2002/6/23
今、軍隊がいなければ他国が攻撃するというのは幻。
アメリカも攻撃を受けている。
絶対に他国へ対して敵意を見せなければ攻撃されないというのも幻。
もし、そこへ資源があったり他国から見て宝となるものがあれば、それをアメリカのような欲深い国が一方的な言いがかりを付け強奪にやってくる。
しかし、そのどちらがより攻撃を受けないかと言われれば、それは軍隊を持たない無抵抗不服従の国。
そして常に他国へ対し、慈愛の姿勢を見せるなら、どの国も手を出しにくい。
もし、そんな国を一方的に攻撃するなら、その国に恩を受けた世界中の人々を敵に回すことになるでしょう。
そのためにも常に日ごろから世界の恒久的平和を念じ、それに向かって行く尊い姿勢が大切なのである。
多くの日本国民は気がついていないのか、その理想は今の我々の日本国憲法前文に書かれている。
今の日本がそうなるとは、到底思えないが.....
6/23 沖縄戦で犠牲となった20万人を超える戦没者を悼み、恒久平和を願う「慰霊の日」に、極右翼コイズミが参加した沖縄全戦没者追悼式で、沖縄県の宮城盛光さんが「有事三法案絶対反対」と書いたウチワをかざしながら立ち上がり「戦後処理は終わっていない。有事法制は許さんぞ。この法律ができたら大変ですよ。沖縄のことをしっかり考えてくれ」などと叫んだ。
そして会場では拍手。
宮城さんは沖縄県や県警の職員に着席させられたが、ウチワをかざし続けた。
宮城さんは「沖縄での地上戦を２度と起こしてはならん。今回は言わんといけんと決意して参加した」
それに対して、コイズミは式の後、有事法制関連法案について「国民の理解と協力を得ながら成立に向けて努力をしていきたい」と強調。
式典会場では法案に反対する声や首相へのヤ ジも飛んだが、「どんな法案でも賛成、反対がある。その点もしっかり踏まえてやっていくべきだ」と力説。日経新聞
この男、平和を祈る日に、このような暴言！頭がおかしいのではないか？
どんなことが沖縄で起きたか、沖縄の大地に埋もれた人々の悲しみ苦しみ無念の声を聞けっ！！
有事法制には国民の1/4以下しか賛成していない。
鈍感なコイズミに国民の声を理解させるため。これからは国民の声を聞かせるため、コイズミら自民党議員・公明党議員・保守党議員、そして修正することで認めようとする民主党議員・自由党議員を見かけた人は声を大にして「有事法案反対」を叫ぼうではないか！
cf. 沖縄戦の悲惨さがわからない人はこれを読んで欲しい。絵本「つるちゃん」
6/24 麻生太郎政調会長は「甲子園の試合の真っ最中に死んだおじいさんに思いをはせて1分間の黙とうだなんて、そんなこと考えている球児はいない。 情緒的にあおる話に涙するのはやめた方がいい」「8月15日になると新聞は、戦後57年目と書くだろうが、21世紀になって、まだ戦争というセンスはおかしい」「そろそろ戦争は反省しても後悔する話ではなくなった。後悔は10年が限度で、反省の上に立ってどうするかの話をしないとおかしい。戦後を超越すべきだ」と強調した。日刊スポーツ
こう言うことで自分は勇ましいヤツだと鼓舞したのであろうか？
この大バカオヤジは、高校野球は教育の場だということを完全に忘れている。
高校野球は、このような大バカオヤジがスイカとビールのツマミにするために有るのではない！！
戦争の悲惨さを省みる機会が少なくなり、戦争の恐ろしさを忘れかけようとしているいる今、8/15の終戦記念日に戦争というものをどう考えるかが、平和国日本の平和教育のひとつだ。
呆れ返ってモノも言えないとは、このことだ！！
6/27 ウルフォウィッツ・アメリカ国防副長官は、7月に、ミサイル防衛構想をめぐる協力拡大のための門家チームをNATO加盟国やアジア諸国に派遣するとした。
悪事を繰り返すアメリカが世界から狙われるのを恐れるがあまりに、世界中にアメリカ本土防衛のミサイル基地を設置しようというのだ。
もちろん、核ミサイルも含む！
日本が独立国という誇りがあるなら、日本の平和のためには、この話に乗らないことだ！！
その14.自らを攻撃してくれと言わんばかりのアルカイダのテロ予告声明
2002/6/24
アルジャジーラを通じ、アルカイダのスポークスマンとされるスライマン・アブ・ゲイスから（？）アメリカを標的にしたテロ予告声明が出された。
その中には、犯行後2ヶ月も経った今、なぜ？と思える今年4月のチェニジのアジェルバ島でユダヤ教礼拝堂前で爆発で ドイツ人観光客ら21人が死亡した事件もアルカイダの犯行とするものも含まれる。
今まで犯行声明を出さないとされてきたアルカイダが今更なぜ公表？と考えてしまう。
しかも、生きているなら、なぜ出てこない「ビンラディンやザワヒリは元気だ」とか、述べている。
また、普通、死んでいるとした方が有利に作戦は取れると思えるのに、わざわざ攻撃してくれとばかりに、アルカイダの幹部98%は生きている表明。
これで、もしイラクやイラン、またはパレスチナなどにアルカイダがいるぞ！攻撃だ！となれば、あまりに出来すぎのストーリーと言える。
今年3月、ブッシュ共和党が推進する対テロ戦争を、民主党が先週から全面支持の路線を修正し、軍事作戦の進め方に異論を唱え始めている。
また、ブッシュ政権下で、多くの疑惑が浮上し、その支持率も急降下中だ。
その上、EU諸国を初めとして、911テロの真実性に疑問を持ち出している。
パレスチナ問題ではアメリカは世界から非難が集中し、イラク・イラン攻撃を焦るアメリカに対して、世界が反対を表明している。
CO2問題でも、世界から非難を集め、アメリカのワガママ小僧ぶりに世界は嫌気が差している。
また、ICC問題でアメリカは自らの戦争犯罪を肯定し、条約を批准しない態度に出た。
そして非難轟々の核ミサイル防衛構想。
このような時に、まさにグッドタイミングとしか思えない、アルカイダのテロ宣言！
完全にブッシュの助け舟だ！
もし、これが本当にアルカイダの仕業なら、アルカイダはブッシュ一味なのか？とまで思えてしまうほど。
しかし、本当ならテロの危険性が高いアメリカ経済への投資はますます冷え込む可能性は高くなる。
また、アメリカは（外務省が絶対に指定しない）渡航危険地域のトップへと上る。
その15.電子投票はセキュリティが疑問
2002/6/24
岡山県新見市で国内初の電子投票が行われた。
これが成功 したとしてコイズミは「将来、国政選挙にも導入した方がいいと思う。私は もともと電子投票推進論者だから。まず地方で実績を積んで、できるだけ 早く国政選挙でも導入できればいい」と述べた。
しかし、これを前例として、多くの選挙に利用されるだろうが、このセキュリティの面や信頼性をどのように確立できるのかは疑問だ。
しかも、公務員は信用できる存在ではない。
自らの都合の良いように改ざんしても証拠は残らないし、後で検証することも難しい。
技術が確立されない限りは、電子投票を一般化することは止めた方がいい。
その16.自尊心も無い愚かな国の歴史教科書。原爆投下を正当化する！
2002/6/26
2001年度版の中学校歴史教科書にあるアメリカによる日本原爆投下目的を、全8社のうち4社が”戦争を終わらせるため”とする「早期終戦説」、3社が”旧ソ連の参戦をけん制するため”とする「対ソ戦略説」を採用し、1社は目的の記述が無い。
1984年度版では「広島県原爆被爆教職員の会」が調査した6社すべてが「対ソ戦略説」だった。
日本はどこまでアメリカのイエスマンでいなくてはならないのか。
どこの国に、自国民が数十万人も虐殺されて、虐殺を行った国を擁護する国があるのだろう。
しかも、戦争犯罪が起きて60年近く経った時にだ！
その17.パレスチナの和平は傲慢アメリカによって踏みにじられた
2002/6/26
6/24 ブッシュは「新たな指導体制ができた時こそ、アメリカはパレスチナ国家の樹立を支援する」と述べた。
彼らは、何でもイエスマンしか興味が無いようだ。
パレスチナの配下に入ったら、パレスチナ国家を作ってやるという。
世界最強のマフィアはイスラエル一辺倒の中東外交を続ける。
パレスチナも一般市民を標的にする自爆テロを繰り返しても、イスラエルに攻撃の口実を与えるということを理解しなければならない。
しかし、国連が非難するほどの民族差別も全く改善されず、市民の中にあまりに大きな恨みが積み重なった今、それはとても難しい。
もし、アラファトのように金権に塗れず、真剣にパレスチナのことを考えられる非暴力主義の指導者が現れるとしたら、パレスチナの未来に灯りも見えるのだろうが。
スエズ運河を通らず、サウジアラビアとイランからイスラエルに抜けるパイプラインを通そうとする中東経済を支配するアメリカのロックフェラーグループ。
ロックフェラーの忠実な僕のブッシュ等とイスラエルは、強大な軍事力を使い、恐怖によって中東を支配しようとしている。
不幸なことに、偶然、そこにパレスチナがある。
その18.ワールドコムの激震
2002/6/27
エンロン倒産に続き、アメリカの長距離通信2位のワールドコムが粉飾決算で38億5200万ドルもの利益を水増し事件は世界中に激震をもたらした。
この激震によって、多くの世界の企業が吹っ飛ぶだろう。
ワールドコムは不正経理操作で、株価を吊り上げ、その差益で損失を粉飾していた。
多くの通信業者を買収し、そしてそれをまとめて巨大企業となって、一気に崩落。
「嘘吐きポーカー」は、嘘がばれるとゲームは終わりだ。
いったいどのくらいの数の会社がポーカーをやっていたか考えると、恐ろしくなってくる。
ITバブルで急成長した多くのアメリカの企業が、経費を利益と偽って計上する不正会計に手を染め、嘘がばれると、即大崩落を起こす危険性を持つ。
そして、アメリカ自身も嘘吐きポーカーをしている。
日本の嘘吐きポーカーはバレて格付けがガタガタと落ちていった。
アメリカは国際格付けが日本と同等レベルなのだ。
泥船日本政府丸は沈みかけた巨大泥戦艦アメリカ号と寄り添って沈もうとしている。
それが解決できるかどうかは、アメリカが大金がかかる戦争を止めて自国の経済の再建に努めることだ。
投資家はすでにそれを見抜き、アメリカから投資を引き上げだしている。
6/28 ゼロックスも続いて、不正経理が明らかになった。
問題は日本の銀行や保険会社、証券会社など金融機関がどのくらいアメリカの詐欺企業に投資しているかだ！
10兆円規模という話もあるのだ！！
そうなれば、一気に日本の経済が崩壊する危険性がある。
その19.カドミウム米の恐怖が日本を襲う
2002/6/27
厚生労働省はカドミウムによる米の汚染許容度を国際の2倍の新基準0.4ppmで検討するという。
厚生労働省は来年度中にも新基準を定める見通しだ。
これは、農業関係者の要望によるもので、国民の安全など省みないものだ。
カドミウムの健康影響を調査していた厚生労働省の研究班は、0.4ppm以下のカドミウム汚染米を日常的に食べても腎機能障害が増える証拠はないとする結論をまとめ、この研究に基づいて安全基準を引き下げようというのだ。
国際基準は0.2ppm以下。
国民の健康よりは、企業・農業団体の利益優先するという！！
研究班主任研究者 櫻井治彦・中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター所長は「高濃度のカドミウムは健康に影響があるので、米 のカドミ基準が0.4ppm以上でいいということではない。しかし、0.2ppmまで下げる必要もないことを示す結果だ」毎日新聞
研究班は米のカドミウムの安全基準見直しの基礎資料収集のため、2001/10〜2002/3に全国10カ所で35〜60歳の女性1万人の尿に含まれるカドミ濃度と腎機能の関係などを調 べている。
しかし、この検査が有効と言うなら、0.4ppm以上のカドミウム汚染米が膨大な量、国内へ出回っているということを意味する。
また研究結果では、腎臓に障害を持ったものが出たが、これをすべて加齢が原因と結論付けた。
しかし、これが本当としても国民の誰が好んでイタイイタイ病の基になったカドミウムを摂取するというのか！？
もし、市場へ流すならカドミウムの汚染度を表示すべきだ！！
何も知らず国民は汚染米を食べたくは無い！！
その20.ムネオ疑惑 暴露された機密文書を細工したのは誰だ？
2002/6/28
「北方領土二島返還論をロシアと秘密取引したとする」ムネオ疑惑となった共産党が提出した機密文書のコピーに対する原本である外務省の内部文書が見つかった。
2001/3/5の、ムネオと東郷が都内でロシアのロシュコフ外務次官、パノフ駐日大使と会談した時の内容を一問一答の形式で記録し、二島先行返還論を展開する宗男容疑者の発言などだ。
共産党が発表した文書を比較すると、削除や書き換えが30カ所以上に上る。
中には、平和条約締結後の歯舞・色丹島返還を定めた1956年の「日ソ共同宣言」をイルクーツク共同声明に明記することについて「我々が提案した」とのロシュコフ次官の発言を「東郷局長は提案した」と書き換えてあり、東郷氏らが同宣言を基礎に二島返還を急いだ印象を与えている。
またその文書には「鈴木議員と東郷局長は政府の基本方針に反するメッセージをロシアに伝えていた」との説明書まで付記されていた。共同通信社
この文章の改ざんは、ムネオや東郷の失脚を狙ったものであると推察できる。
しかし、その主目的はいったい何だったのか？
国会がこの文書で混乱したことを考えると、この偽造文書を意図的（と考えられる）に作った者の罪は大きい！
共産党が作ったのか？
それとも共産党はムネオを陥れようとする外務省役人にうまく利用されただけか？
また、今回出てきた文書が偽造されたものなのか？
しかし、これで文書の信頼性は大きく揺らぐことになった。
その21.カナナスキス・サミット
2002/6/28
6/26 カナダで行われるカナナスキス・サミットの前に日米首脳会談が行われ、サミットの主題である「貧困にあえぐアフリカ支援」に全く興味の無いブッシュとコイズミは、議長国カナダをを無視して中東問題を持ち出した。
これによって、このサミットではアフリカ問題を二の次におかれる危険性も出てきた。
ブッシュは、
「現在の中東情勢には新しいダイナミズムが必要。
新しいパレスチナの指導者を選出するようパレスチナの人民に呼びかける。
これを彼らが積極的に進めればアメリカと世界は支援するだろう。
イスラエルにも占領地の入植活動を止めるよう強く働きかける。
アラブ諸国の協力も必要。
イスラエル、パレスチナの２つの国家が併存することが必要だ。」
と、アラファト下ろしの考えを述べた。
アラファトを引き摺り下ろして、ほかに誰をパレスチナの代表にしたいと言うのか？
パレスチナではイスラエルの暴力に対抗する強硬的指導者を望んでいる。
ほかに支持されるのは過激な指導者ばかりだ。
強引にアラファトを引き摺り下ろせば、パレスチナは強健に反発。
そして、自爆テロが続けば、アメリカやイスラエルの思惑通りにパレスチナの侵略に口実を与えることになる。
そしてアメリカにテロを加えようとしたとか口実を作り、アメリカはアフガニスタンのように攻撃を仕掛けるのだろうか？
民主主義のカケラすら無い！！
問題は、このアメリカとイスラエルの態度だ。
パレスチナの失業率は60%以上で、多くの人が自力で生活すらできない。
少し、自立しかかるとイスラエル軍による破壊だ。
そして彼らの生活を援助するのは、ハマスなど自爆テロをする過激組織だ。
そしてこのテロを利用してイスラエル国民に恐怖感をあおり、パレスチナへ対して強権的な行動を起こし、自らの支持率を上げているのがシャロンだ。
結果、パレスチナは疲弊し、ユダヤへ対して恨みを増し、また自爆テロだ。
日本が成すべきことは、過激組織が中心となる市民援助の構図を、平和団体からの援助という構図に代えることだ。
しかし、それに対して、コイズミはこのことを理解しているのか「大統領の今回の中東演説については評価している」と述べた。
コイズミは、アメリカとイスラエルのとる”世界が非難するパレスチナ差別的政策”に理解を示し、アメリカの忠実な奴隷ぶりを発揮した。
ブッシュの飼ってるプードル犬と称されるブレア首相も、米英首脳会談でアラファト議長の退陣もやむを得ないとの判断を示した。
さらに、アメリカが示す自治政府の改革にパレスチナ側が応じな いと、財政的支援を停止する意向を示した。
また、選挙でアラファトが再選されたら「もしも（パレスチナ の）人々が和平に関心があるなら、何か別のことが起きねばならな い」「我々が話していることをパレスチナ人が理解すれば、正しい選択をする確信がある」
明らかにパレスチナ人のプライドを傷つける言い方で命令だ。
最初からケンカごしに出るブッシュは中東和平など、毛頭考えていないらしい。
そして「（改革が成功したかどうか判断するのは）自由世界の資金を出すよう求められる人々だ」「透明性 が無く腐敗した社会に我々が資金を投入し続けることはない」とアラファトが代表となったパレスチナ経済援助国へ援助する国は自由社会ではないとばかりの表現もした。
これは、パレスチナを一方的に悪者にし、イスラエルによるパレスチナ攻撃を正当化しようとするものだ！
この身勝手で高慢な言動に同意する国は、世界でも僅少となりつつある。
正義の仮面が、剥がれてきた悪徳国家アメリカに、最後まで同調するのはプードル犬ブレアのイギリスと、ネズミ男コイズミの日本だけ。
ロシアのプーチンは、アラファト・パレスチナ自治政府議長を支持する姿勢を示した。
イギリスと日本以外の国はアラファト議長をパレスチナ人代表として扱 い、「指導者を選ぶのはパレスチナ人自身であり、押し付けはできない」と 民意尊重を主張し続けた。
このカナナスキス・サミットというバカ芝居に世界の株価は反応し、サミット中に下がる下がる。
世界の投資家は、この先進国という集団のリーダーたちを能無しと判断したのだ。
そして、当の能無しリーダーたちは、このサミットを成功と自画自賛し、心はワールドカップのことだけだった......
アメリカが議長であるクレティエン首相を無視して、自分勝手に中東問題を出してきたばかりに、主題のアフリカ問題は中途半端に終わった。
今もアメリカやイギリス、フランス、オランダなどのゲリラへの武器輸出や資金支援のため、紛争は続き、飢餓が進行し、経済はめちゃくちゃだ。
しかし、アフリカが紛争である限り、安い武器と引き換えに、現地の豊富な地下資源をタダ同然で、手に入れることができる。
先進国と賞される国々の、アフリカの血と苦悩に塗れた犠牲の上にある甘美な快楽が捨てられず、また無視した形だ。
バカ面をした各国首脳がノホホンとサーカー談義をしているうちにも、多くの人々が犠牲となっている。
ブッシュもコイズミもEU諸国も、サウジアラビアを抜き原油生産世界一になったロシアを無視することができず、コイズミなどは手もみするばかりで、北方領土問題はどこかに消し飛んだと言わんばかりだった。
ロシアの石油が欲しい各国は、残留する大量破壊兵器の解体と拡散防止を支援するためと称して、200億ドルに上る資金拠出の合意と、2006年のサミット開催国をロシアとする決定もした。
また、北朝鮮拉致問題をわざとらしく出したコイズミを「ハイハイ」とばかりに各国は日本を無視、サミット後の声明にも盛り込まれなかった。
すでに、アジアにも政治的影響力も薄く、出す金も尽きてきた日本は、次回のサミットに呼ばれない可能性も出てきた。
そうなると、日本の代わりに出席するのは中国だろう。
コイズミ談：「率直な意見交換ができた。大変実り多い、いいサミットだった」....阿呆だ。
どの国の首相・大統領も、世界平和などは興味が全く無く、ただ自らの保身のための国内への宣伝、それと利権の確保というサミットで終治したのだった。
cf. （日本もアメリカと同じだと言うことを知るべきだね）
CNNのキャスター A・ルーニー氏
なぜ世界の多くの国の人がアメリカ人を嫌うのがわかりますか？
自分たちが優れているんだと自慢ばかりするからです。
アメリカが主催したオリンピックでは金メダルを取得した外国人選手のことには触れません。
アメリカ人は嫌われ者に自ら進んでなっているのです。
今のアメリカを自分が作ったかのような態度を取るアメリカ人の姿を見るといつも恥ずかしくなります。
こんな国家に作り上げたのは先人たちです。
私たちはたまたまこの国に生まれたか、受け入れられただけ。
世界に貢献しているのを誇りに思ってよいでしょうが私たちはむしろこの国を悪くしています。
911の事件にかこつけて愛国心をあおる人々や、企業慈善団体にも不快感を覚えます。
自分たちの主義主張を宣伝するために、あのテロを利用しているのです。
毎日、募金集めの手紙がきます。
その手紙には自分たちがあの惨劇に何らかの関係があるかのように書かれています。
大手企業もあのテロの悲劇と関連付けることで、売上を伸ばそうとしています。
スーパーボールのハーフタイムにも亡くなった2800人の名前が映し出されましたが、嫌悪感を覚えて席を離れました。
中には感動した人もいたようですが、私には大会の興奮を利用したように感じられました。
私たちは、周りの人の反応を気にしながら毎日を送っています。
良い友達が嫌がる行為はしません。
もし世界の国々の人々が、アメリカは世界一だと豪語する私たちの態度を不快に思うなら、私たちはその態度を改めるべきです。
たとえそれが真実だとしてもね。