[PR]今日のﾆｭｰｽは
｢Infoseek ﾓﾊﾞｲﾙ｣

X-ファイル
希望への提言 7

その1.カナナスキス・サミット
2002/6/29

6/26 カナダで行われるカナナスキス・サミットの前に日米首脳会談が行われ、サミットの主題である「貧困にあえぐアフリカ支援」に全く興味の無いブッシュとコイズミは、議長国カナダをを無視して中東問題を持ち出した。
これによって、このサミットではアフリカ問題を二の次におかれる危険性も出てきた。

ブッシュは、
「現在の中東情勢には新しいダイナミズムが必要。
新しいパレスチナの指導者を選出するようパレスチナの人民に呼びかける。
これを彼らが積極的に進めればアメリカと世界は支援するだろう。
イスラエルにも占領地の入植活動を止めるよう強く働きかける。
アラブ諸国の協力も必要。
イスラエル、パレスチナの２つの国家が併存することが必要だ。」
と、アラファト下ろしの考えを述べた。

アラファトを引き摺り下ろして、ほかに誰をパレスチナの代表にしたいと言うのか？
パレスチナではイスラエルの暴力に対抗する強硬的指導者を望んでいる。
ほかに支持されるのは過激な指導者ばかりだ。
強引にアラファトを引き摺り下ろせば、パレスチナは強健に反発。
そして、自爆テロが続けば、アメリカやイスラエルの思惑通りにパレスチナの侵略に口実を与えることになる。
そしてアメリカにテロを加えようとしたとか口実を作り、アメリカはアフガニスタンのように攻撃を仕掛けるのだろうか？
民主主義のカケラすら無い！！

問題は、このアメリカとイスラエルの態度だ。
パレスチナの失業率は60%以上で、多くの人が自力で生活すらできない。
少し、自立しかかるとイスラエル軍による破壊だ。
そして彼らの生活を援助するのは、ハマスなど自爆テロをする過激組織だ。
そしてこのテロを利用してイスラエル国民に恐怖感をあおり、パレスチナへ対して強権的な行動を起こし、自らの支持率を上げているのがシャロンだ。
結果、パレスチナは疲弊し、ユダヤへ対して恨みを増し、また自爆テロだ。

日本が成すべきことは、過激組織が中心となる市民援助の構図を、平和団体からの援助という構図に代えることだ。
しかし、それに対して、コイズミはこのことを理解しているのか「大統領の今回の中東演説については評価している」と述べた。
コイズミは、アメリカとイスラエルのとる”世界が非難するパレスチナ差別的政策”に理解を示し、アメリカの忠実な奴隷ぶりを発揮した。
ブッシュの飼ってるプードル犬と称されるブレア首相も、米英首脳会談でアラファト議長の退陣もやむを得ないとの判断を示した。
さらに、アメリカが示す自治政府の改革にパレスチナ側が応じな いと、財政的支援を停止する意向を示した。
また、選挙でアラファトが再選されたら「もしも（パレスチナ の）人々が和平に関心があるなら、何か別のことが起きねばならな い」「我々が話していることをパレスチナ人が理解すれば、正しい選択をする確信がある」
明らかにパレスチナ人のプライドを傷つける言い方で命令だ。
最初からケンカごしに出るブッシュは中東和平など、毛頭考えていないらしい。

そして「（改革が成功したかどうか判断するのは）自由世界の資金を出すよう求められる人々だ」「透明性 が無く腐敗した社会に我々が資金を投入し続けることはない」とアラファトが代表となったパレスチナ経済援助国へ援助する国は自由社会ではないとばかりの表現もした。
これは、パレスチナを一方的に悪者にし、イスラエルによるパレスチナ攻撃を正当化しようとするものだ！

この身勝手で高慢な言動に同意する国は、世界でも僅少となりつつある。
正義の仮面が、剥がれてきた悪徳国家アメリカに、最後まで同調するのはプードル犬ブレアのイギリスと、ネズミ男コイズミの日本だけ。

ロシアのプーチンは、アラファト・パレスチナ自治政府議長を支持する姿勢を示した。
イギリスと日本以外の国はアラファト議長をパレスチナ人代表として扱 い、「指導者を選ぶのはパレスチナ人自身であり、押し付けはできない」と 民意尊重を主張し続けた。
このカナナスキス・サミットというバカ芝居に世界の株価は反応し、サミット中に下がる下がる。
世界の投資家は、この先進国という集団のリーダーたちを能無しと判断したのだ。
そして、当の能無しリーダーたちは、このサミットを成功と自画自賛し、心はワールドカップのことだけだった......
アメリカが議長であるクレティエン首相を無視して、自分勝手に中東問題を出してきたばかりに、主題のアフリカ問題は中途半端に終わった。
今もアメリカやイギリス、フランス、オランダなどのゲリラへの武器輸出や資金支援のため、紛争は続き、飢餓が進行し、経済はめちゃくちゃだ。
しかし、アフリカが紛争である限り、安い武器と引き換えに、現地の豊富な地下資源をタダ同然で、手に入れることができる。
先進国と賞される国々の、アフリカの血と苦悩に塗れた犠牲の上にある甘美な快楽が捨てられず、また無視した形だ。
バカ面をした各国首脳がノホホンとサーカー談義をしているうちにも、多くの人々が犠牲となっている。
ブッシュもコイズミもEU諸国も、サウジアラビアを抜き原油生産世界一になったロシアを無視することができず、コイズミなどは手もみするばかりで、北方領土問題はどこかに消し飛んだと言わんばかりだった。
ロシアの石油が欲しい各国は、残留する大量破壊兵器の解体と拡散防止を支援するためと称して、200億ドルに上る資金拠出の合意と、2006年のサミット開催国をロシアとする決定もした。

また、朝鮮民主主義人民共和国による拉致問題をわざとらしく出したコイズミを「ハイハイ」とばかりに各国は日本を無視、サミット後の声明にも盛り込まれなかった。
すでに、アジアにも政治的影響力も薄く、出す金も尽きてきた日本は、次回のサミットに呼ばれない可能性も出てきた。
そうなると、日本の代わりに出席するのは中国だろう。
コイズミ談：「率直な意見交換ができた。大変実り多い、いいサミットだった」....阿呆だ。

どの国の首相・大統領も、世界平和などは興味が全く無く、ただ自らの保身のための国内への宣伝、それと利権の確保というサミットで終治したのだった。
cf. （日本もアメリカと同じだと言うことを知るべきだね）
アメリカCBSのキャスター A・ルーニー氏

なぜ世界の多くの国の人がアメリカ人を嫌うのがわかりますか？
自分たちが優れているんだと自慢ばかりするからです。

アメリカが主催したオリンピックでは金メダルを取得した外国人選手のことには触れません。
アメリカ人は嫌われ者に自ら進んでなっているのです。
今のアメリカを自分が作ったかのような態度を取るアメリカ人の姿を見るといつも恥ずかしくなります。
こんな国家に作り上げたのは先人たちです。
私たちはたまたまこの国に生まれたか、受け入れられただけ。
世界に貢献しているのを誇りに思ってよいでしょうが私たちはむしろこの国を悪くしています。
911の事件にかこつけて愛国心をあおる人々や、企業慈善団体にも不快感を覚えます。
自分たちの主義主張を宣伝するために、あのテロを利用しているのです。

毎日、募金集めの手紙がきます。
その手紙には自分たちがあの惨劇に何らかの関係があるかのように書かれています。
大手企業もあのテロの悲劇と関連付けることで、売上を伸ばそうとしています。
スーパーボールのハーフタイムにも亡くなった2800人の名前が映し出されましたが、嫌悪感を覚えて席を離れました。
中には感動した人もいたようですが、私には大会の興奮を利用したように感じられました。
私たちは、周りの人の反応を気にしながら毎日を送っています。
良い友達が嫌がる行為はしません。
もし世界の国々の人々が、アメリカは世界一だと豪語する私たちの態度を不快に思うなら、私たちはその態度を改めるべきです。
たとえそれが真実だとしてもね。

その2.星条旗「忠誠の誓い」裁判で政教分離条項違反を犯したアメリカ政府
2002/6/29

6/26 星条旗への「忠誠の誓い」は違憲としたサンフランシスコ連邦高裁判決について、翌6/27に、アルフレッド・グッドウィン裁判長は、判決の効力を当面停止するとの決定を下した。

おいおい、アメリカ人、本当にこれでいいのか？
先の民主主義の根幹を示す政教分離の原則を貫いた判決は当然だった。
子供を星条旗の前に立たせ、手を胸に当てさせ「神の下に一つ になった自由と正義の国」と「忠誠の誓い」を暗唱させることは、キリスト教を教育の場に持ち込むもので、神を信じない者や、キリスト教以外の宗教徒には苦痛まで与えるものだ。
アメリカ憲法では「政教分離の原則」を唱えている。

先に、ブッシュが結果について不快感を示した。
続いて、アシュクロフト米司法長官、カルフォ ルニア州のデービス知事らも裁判のやり直しを求めた。
下院では２７日、 ほぼ全議員が出席して「忠誠の誓い」を唱え、賛成４１６、反対３で判決に 抗議する決議を採択。
そしてメディアも違憲判決をトップで伝え、ほとんど反対一色。
原告のもとには全米から抗議が殺到、殺人予告の脅迫まできている。

何だ何だ？裁判に行政が介入し、また特定の宗教が人権を抑圧とは、アメリカという国は民主主義を捨てるのか？
キリスト教のみを唯一の国教とするらしい。
さすがだ！さすがイスラム国へ十字軍を派遣する国だ。
裁判のときにも、聖書に手を置き「神に誓います」と宣誓させるし。
さすが、キリスト教絶対主義軍事管理国家を目指す国アメリカだ！
野蛮な原始時代の国家そのものだ。
これだからアメリカは、他宗教の国へ偏見と、差別、それからくる虐殺をもしてしまうのだろう。
アメリカは考えを変えない限り、繁栄は過去のものとなり、多民族・他宗教のこの国は、このまま崩壊を迎えるだろう。
民主主義を目指すなら決して、こんな国は手本としてはならないね。

現代の国家で多く採用される政教分離の原則は、一部宗教による、司法・行政・立法の三権への介入を禁止するものだ。
その目的は、一部の宗教による他の宗教の信教者を排除する危うさを回避するため、また、一部宗教に偏った盲信を排除し、平等に国民の人権を守ろうとするものだ。
宗教を国教とする国は世界では稀ではなく、多くの国が採用している。
しかし、このことが他宗教の排除を示し、宗教対立の原因ともなっている。
宗教が唱える倫理というものは、宗教ごとに考え方は異なる。
それが司法に影響した場合は宗教裁判の色が出てくる危うさもある。
立法や行政への影響にも然りだ。

日本でも、天皇を神だと信じる変わった宗教を、政治に持ち込もうというコイズミを始めとするオカシナ考えの政治家がいる。
国政を担う政党の判断に特定の宗教家指導者の意見が大いに介入する政党もある。
確かに、鰯の頭だろうが、太陽だろうが、何を拝もうが個人で信じることは自由だ。
しかし、99%以上の人が同じ宗教を信じても、1人でも違う宗教を信じる国民や、また宗教を信じない国民が存在するなら、三権には絶対に宗教の介入は許してはならない。
それが現代の民主主義の基本的思想だ。

その3.国際刑事裁判所 ICC
2002/7/1

戦争犯罪や人道違反を裁く「国際刑事裁判所」 のローマ条約が本日発効し、即日から、オランダ・ハーグの暫定事務局で、捜査要請や証拠資料の提供を受け付ける。
裁判所が扱う犯罪は、「大量虐殺・人道に対する罪・戦争犯罪・侵略の罪」で、これらはすべてアメリカが今、現実に犯していると疑われる犯罪項目だ。
現在、条約の締結国は139カ国、条約を批准している国は69カ国。
提訴権は条約締約国、 国連安保理、検察官にあり、個人も検察官に対して捜査要請が行える。

アメリカは、自国が訴えられるのを嫌って、1998/7にクリントン政権で条約に署名しながら、国際刑事裁判所設立前にブッシュ政権で署名を撤回している。
アメリカは条約を破棄したことで、今までも、これからも戦争犯罪・人道犯罪を続けると公言する！

さらにPKO参加要員の訴追が免除されないときは、PKOからの全面撤退があるとしている。
しかし、最初から紛争の当事者（多くの場合は張本人）であるアメリカ軍はPKOには不要だ！
まるで、天使のフリをする殺人者だね。
本当に紛争を解決するとするなら、武器も麻薬もテロ組織への資金援助もしてはならない！！
現在のアメリカはそれのすべてを行っている。

アフガニスタンに展開するPKO参加のイギリス軍はアメリカ軍を非難。
イギリス首相府高官は「アメリカ軍の作戦について）地元に無神経で大失敗。地元民は逆にアルカイダへの共感を強めている」「アメリカ軍は現在、パキスタンに越境、地元自治の伝統を無視、手当たり次第に捜索、攻撃している」と公言。
先日も結婚式を襲い、村を全滅させるほどの爆撃を行った。
理由は偵察していたヘリが銃撃を受けたというものだが、実際はライフルでの祝砲だった。
しかも、その音や硝煙を確認できたのなら、相当な低高度で飛んでいた、当然目で確認して結婚式を確認しながら、村へ総攻撃したものだった。
アフガニスタンでは2万人を超える誤爆（？）などでの、犠牲者が出ている。
また、パレスチナで虐殺を続けるイスラエルを支持もしている。
ユーゴ爆撃でも多くの誤爆（？）があったし、PKO部隊による人道違反が多く発生している。
また、ソマリア、ユーゴもアフガニスタン、フィリピンなども、アメリカ軍による紛争解決（？）のための武力攻撃が、実際にその必要性があったかということも問題だ！

軍事介入をする元々の目的が、平和をもたらすと言うものでは無く、対象となる国をアメリカの強大な軍事力で恐怖による軍事支配を実行し、その国の資源を強奪するのが目的なのだから。

しかし、日本には発言権が無い。
条約批准にあたって、国内法を整備する必要があるからだ。
これを口実に有事法制を作る言うのは、間違った理論だが。
ラムズフェルド国防長官は「悲劇だがどのような訓練を積もうとも過ちは避けられない」「今までも起きましたし、これからも過ちは起きるでしょう」と、これからもアメリカ兵による虐殺は起きる（起こす？）と表明。
強国の理不尽な理論による、アフガン人は死ねと言わんばかりの残虐行為だ！！
これが、そこにブッシュの知り合いのアメリカ人がいるなら攻撃するのか？
しかも、地上部隊からの爆撃要請ということも判明し、結婚式と確認した上での爆撃という可能性も出てきた。
ベトナムでも、兵士の快楽のためのベトナム人虐殺が多く出た。
戦場はイカレタ兵士が支配するのをアメリカ人は忘れたのか。
また、それを誤魔化そうとする態度がいただけない。アメリカ国防省の発表も対空砲火を受けた → 対空砲火を受けたと思った に変化。
攻撃をしたAC130は旋回しながら、105ミリ流弾砲を打ちまくり目標物を”消滅”させる能力を持つ。
B52はベトナム戦争でも使われ、無数の爆弾を高高度から落としまくる。
アパッチは低高度から侵入し、ロケット弾を至近距離から打ちまくる。
近代兵器を満載した戦闘ヘリは無敵で、多くの者は戦闘ヘリに乗ると無類の快感を得ると言う。
アフガニスタンのアブドラ外相は「アメリカ軍に攻撃されたのは4つの村で死者は約40人、 負傷者は約100人に上った。犠牲者は全員が民間人だった。結婚式で2〜3軒の家に約200人が集まっていたところへ約15分間に渡り爆撃を受けた。一家25人全員が死亡した家族もいた」と発表した
戦争がようやく終わったと思われ婚礼という人生で最上の喜びを祝っていたところへ、悪魔の洗礼か。
アメリカによって祀り上げられたカルザイ大統領も、これでは国民感情を抑えることは出来ないと判断し、形だけでもアフガニスタンへ駐留するアメリカ軍司令官に抗議した。
今まで、アルジャジーラを中心にイスラム国側の報道ばかりがこのような事件を報道してきたが、EU諸国も事実を知った市民感情からも、殺戮部隊アメリカの横暴をいつまでも黙認できるわけも無く、事実を報道するようになってきた模様だ。
ブッシュが言うように神が本当にいるなら、アメリカは神に守られているのではなく、アメリカを守っているのは悪魔だ。
7/5 アメリカ軍が言う「複数の筋からタ リバン幹部が潜んでいるとの情報」について、モハマド・ウルズガン州知事は、アメリカ軍に「タリバン幹部が潜んでいる村を空爆するようアメリカ軍に密告したアフガン人を引き渡せ」と要求した。
7/6 アメリカ・アフガニスタン合同調査団による現地調査の報告を受けアフガニスタン駐留アメリカ軍のマクニール司令官は「我々は無実の市民を標的にしない。命中していたとしたら事故だ」と述べた。
しかし、過去にブッシュは市民の犠牲はやむを得ないと言っている。
司令官は、「市民48人が死亡、117人が負傷した」「（爆撃機に）地上から対空砲で攻撃された証拠がある」とも発表。
これは、どう考えてもオカシナ言い訳だ。
結婚式場から先制攻撃をしたと考えるには相当な無理がある。
またアメリカ軍は爆撃の前に地上から偵察部隊が現地を確認もしているとも事件後に発表している。
無差別爆撃はどのような理由があろうと虐殺でしかない！！
無実の市民を標的にしたとされても当然だ！！
それに、理不尽な無差別爆撃で反撃をしたのなら、アフガニスタン側は立派な正当防衛だ。
イギリスのショート国際開発相は、アメリカの国際刑事裁判所の反対に対して「すべての国の支配者が守るべき基本ルールを定めようと考えてきた人々を、ひどく失望させている。我々はアメリカ抜きでやっていく」と、ブレア・プードル犬軍団の反乱を示した。
当然、中東でのジェノサイド当事国のイスラエルは同条約を批准しない。
7/2 アメリカは免責要請決議の文案を修正する妥協案を安保理各国に提示した。
「刑事免責」の代わりに「安保理が拒否権を行使することで、平和維持部隊への捜査・起訴を阻止することができる」というもの。
おいおい、アメちゃん。他国に非難されたから少し妥協したようだけど、阻止できるなら、何の効果も無いではないか！！

その4.人権擁護法案を国連が問題視
2002/7/2

ロビンソン国連人権高等弁務官は、コイズミ宛に、「日本の人権擁護法案に懸念を表明する信書」を送ったことを明らかにした。
人権委員会を法務省の外局に置くなどの内容が、人権機関の独立性を求める国連原則に合わない点などを問題視。
以前にも同様の信書がコイズミ宛に複数出されており、日本が国連原則（国内人権機関の地位に関する原則：パリ原則）に従わないことに懸念を示していることを表している。

また、国連は人権擁護法案の修正に、必要とされるなら、人権高等弁務官事務所が支援を提供するという。
人権意識の低い日本国法曹は、国連の申し出に従い、国連の支援の元に法案を修正するのがいい！
そうしないと、軍部が台頭しだした日本では人権をマトモに語ることはできないだろう。
国連側は「弁務官の仕事は、人権委員会を国連の定めた原則や国際的な基準に沿ったものにしてもらうよう手助けすることだ」と述べている。朝日新聞

パリ原則では、政府からの人権委員会の独立性を重視し、政府から独立した人権委員会の職員、土地建物を持てるような 財源措置が必要とし、また、人権委員は多元的な代表の確保を求め、社会各層の協力を得て選任するとしている。
しかし、人権擁護法案は、人権委員会を法務省外局に置き、職員は主に法務省の役人が就任し、公権力による人権侵害をとても排除できるような状態では無く、その上、人権委員は常勤2人、非常勤3人だけで、とても多次元な代表の確保は実現できない。
またメディア規制法で、政府を監視する目・耳・口を塞ぐことを目的とした規制も行おうとし、人権に対する国際基準から遠く乖離した内容だ。

パリ条約は、政府による人権侵害は当然起こるものとして考えられている。
政権を取った者たちが自らの利益を誘導するために、国政を利用し、人権を侵害することは、今の日本を見れば当然わかる。
自民・公明・保守を始めとした政治家・官僚たちは、それが明らかになるのを警戒し、人権擁護という言葉を捻じ曲げているのだ。
法務省西日本入国管理センターで、オーバーステイなどで収容された外国人たちの間で、強制的にヒゲソリ機が使い回 しをさせられている。NPO入管ウオッチャーズ調べ
収監された者の中には個人のヒゲソリの持ち込みを要請したが断られたという。
ヒゲソリの共有は肝炎などの疾病に感染する可能性が高く、人権問題だ。

強制収容の理由も不明な事例も多く、入管の人権侵害問題は、国連でも問題になっているが、一向に改善される様子も無い。
法務省は日本の恥部だ！！

その5.ブラックリスト作成はマニュアル化され国家行政総ぐるみだった
また、住基ネットの絡む問題
2002/7/3

防衛庁のブラックリスト作成問題で、請求を受け付けた自衛隊地方連絡部が、情報公開請求者の身元などを「応接記録」に詳細に残していたことが判明。
衆院決算行政監視委員会で社民党の保坂展人氏が明らかにした。
中谷防衛庁長官は「不適切だった」と陳謝。

防衛庁の「情報公開事務手続の手引」は「できる限り応接記録を作成することが望ましい」と定め、総務省の手引書にも同様の記載があり、複数の省庁もマニュアルで定めていることも判明。
保坂氏は「外務省、警察庁、法務省のマニュアルにも同様の記載がある」 とし、松田隆利総務省行政管理局長は「マニュアル的なものを作っているところは多い」と認めた。毎日新聞

やはりそうだったか！
国家官僚は自らの利益を侵害する者を嫌い、敵視する。
その者とは、主に国民だ！

国民総背番号制はもうじき始まる。
その目的は自ら国民を管理すること。
国民という敵の情報を知ることが、敵から我が身を守る最大の手段だからだ。
ブラックリストは国民総背番号制でその効果を高める。
官僚と同じ位置に利権の構造が持ち、国民を敵視する政治家や司法関係者も同じだ。
そして妙に積極的に国民総背番号制を急ぐ！いくら国民や地方自治体から反対があろうと、政府与党はこれを強引に始める模様だ！！
イギリスは16歳以上の人に身分証明書の発行が検討されている。
それに伴い、国民に背番号が割り当てられる。
イギリス労働党はE-MAILの監視もしようとしていた。
15カ国の内、11カ国でこの身分証明書が採用されている。

犯罪防止にも効果がそれほど望めず、それどころか犯罪に利用される可能性の方が高い。
国家の都合のいいように、物事を捏造（ねつぞう）されたり、特定の人物を狙い撃ちして人権を侵害する危険性もある。
警察による誤認逮捕、検察庁による犯罪の捏造、官僚の気に入らない特定の政治家下ろし、在日外国人への差別、傷病の経歴による差別、また保健医療などの横領にも利用される危険性も高い。
一番恐ろしいのは我々の生命に関する情報を警察や司法によって情報歪曲されるときだ。
一瞬にして国民の財産を取り上げられ、また自由を奪われる危険性も高く、国家が国民の生命さえも完全に握るのだ。
今でも国家期間による犯罪の捏造が数多く出ている、この官僚たちに国民の情報を渡すことは、まるで国民にプライバシーなど必要は無いとでも言ってるようだ。
民間が個人情報を管理することも危ういがそれより、国家が国民を積極的に管理するときの危険性は高い。
ブラックリストと関連させ利用されると、その危険性は無限大だ！！
国家は国民に背番号を当てるにあたり、官僚を信用せよと言っている。

背番号は、公共サービス、銀行、クレジット、各種買い物に利用されるだろうし、そうなると国民一人一人のすべての行動が国家によって管理されると言うワケだ。
恐怖政治時代の共産国家と同じ考えの国家管理思想だ。
市役所の待ち時間が短くなるとも言うが、そのくらい役人仕事だ、慣れてるし、年間に何度、戸籍謄本を取ったり、引っ越したりすることがあろう。
それより、事務員の質を上げろっちゅうねん！

しかも、日本での導入によってかかるとされる初年度経費は約8000億円。
セキュリティは必ず破られるものだ！維持するのには同額かそれ以上の経費が必要になるだろう。
費用対効果では、費用と、プライバシーを侵害される危険性の方が圧倒的に高い。
2001/4に厚生労働省が「脳死判定に関連した文書」の情報公開請求後、請求対象文書を廃棄、「文書は存在しないので不開示」としていたことが、7/3 内閣府情報公開審査会の答申で分かった。毎日新聞
このような国家による犯罪も背番号が付けば、管理者はカンタンにすべての情報を検索し情報を抹消することも可能になる。
あ〜ベンリベンリ、あとには影も形も残らないというわけだ。
一方、住基ネットの試験運用では、31%の自治体に試験運転のトラブル発生した。
そして、自治体の36%が、費用がかかる割に不合理な制度と考えていることが、日本弁護士連合会のアンケート結果（回答率46%）で明らかになっている。毎日新聞
これでもやるのか？みずほ日本政府版だ！
7/29から、総務省は、中央省庁と地方自治体の行政オンライン網を接続をし、公文書の配信を実施する。
「電子通知」「電子陳情」の相互配信を可能とする。
しかし先日あった埼玉県鳩ヶ谷市市役所の実名入り市民アンケート回覧事件などのような事件で、全日本的に一気に市民のプライバシーが漏洩する危険性もある。
7/8 複数の関係者の証言で、海上幕僚監部情報公開室が 2002年初め、情報開示請求者の身元別の一覧表やグラフを含んだ資料を作成し、講習会で広く配布していたことが、またバレた。毎日新聞
この講習会は、情報公開の現状や課題などをテ ーマとした”情報公開講習”で、情報公開室を通じて請求を受ける幕内各課の担当者を中心に、広く職員を集めて開かれた
講習会の参考資料の冊子に「開示請求者の職種と請求内容」一覧表と、「職種別請求件数比率」円グラフが記載。
職種を、マスコミ・政治、・法務・学術・産業に分類。
職業を、新聞テレビ記者・議員秘書・軍事研究家・弁護士・オンブズマン・大学教授・学生など。
請求傾向で「自衛隊の行動」「自衛隊の人事」「契約や経費執行」など。
ほとんどの請求の、請求者の身元が判明していた。
無いと言ってたのに、まだまだ出てくる出てくる悪事の数々！
しかも今回は情報公開ための講習が、国民を敵視した講習だった！！
先の調査報告書は、3佐のリスト以外で、海幕情報公開室で作成したものに、職業などの記載のある文書はなかったと結論づけていた。
官僚がウソばかりこいて、信用できないことを顕著に示したものだ。
また内部調査が、全く信憑性が無いことも判明した。
7/9 防衛庁は、資料には氏名など個人情報は含まれていなかったから、違法性は無いと、うそぶいた。
住基ネットは、予定通り行われる予定だ。
こんなオイシイ巨大事業を無くせないというのがその本音だ。
一度つかんだ利権は、絶対離さない政治家の体質を顕著に表している。

番号カードには、番号、氏名、生年月日、性別が書かれる。
今、日本の性同一障害者の差別を国連が問題視しているのに、性別の変更も可能にしないまま、性別を表記。
現在でも困難な性同一障害者の就労を不可能へ持っていこうとするものだ！！

また、年齢差別を止めようと言いながら、生年月日を表記しているのもミソだ！！
弱者排除の手段は決して認められるべきものではない！！

将来、カルテ情報や、本籍の情報などもこれ一枚で管理されるという。
ここに大きな情報漏洩の危機と、それによる差別の危険が大きく危惧されるのだ！！！

住基ネットの情報は100%漏洩する！！
すべての情報関係者が認めている。
そして一度漏洩すると、もう二度とその情報を回収することは出来ない。
一瞬にして世界中にデータは駆け巡り、一生漏洩した人のプライベート情報は誰かに悪用され続けるのだ！！

コイズミ一派は、こんな、しょーもないことに、すでに400億円つぎ込んでいる。
今、止めれば400億円、続ければ毎年1兆円だ！
住基ネットが稼動すれば、国民は国家によって情報を垂れ流し続けられ、毎年国民ひとりひとり1万円づつ、このしょうも無いシステムに永久的に税金を取られる。
こんなバカ政治を行っているのに、オマヌケ日本国民は相変わらず40%もの人がコイズミを支持している。

その6.瀋陽事件の処分。政府開発援助ODAに絡む不正情報操作はどうなった？
2002/7/3

瀋陽事件の処分が決まった。
対象になったのは、阿南惟茂中国大使、岡崎清総領事ら約10人。
処分対象者の中では最 も重い岡崎総領事は、国家公務員法に基づく「懲戒戒告」（4段階の処分で最も軽い）。
岡崎総領事は、連絡を受けた後も、日本大使館への連絡を指示しただけで、陣頭指揮をしなかったなどの落ち度があったとしただけ。
阿南大使、西山厚次席領事、田中均アジア大洋州局長、堀之内秀久中国課長、北島信一官房長ら は外務省内規に基づいて厳重訓戒などの処分。毎日新聞
おやおや、一番問題になった亡命者排除発言の阿南の問題はどこに飛んでいったのか？阿南の処分理由は、適切な助言をしなかった罰というだけ。
日本政府の人権侵害に対するペナルティはこんなもんだというのを実証した。

意識改革では、緊急事態を想定し、ケーススタディーを通じた実践的な研修を今夏にも実施という、今すぐに改革しようというものでは無く、誠にノンビリしていて事件の切実性、緊急性を全く理解していない。オドロキだ。

警備面での改善策の中には、全在外公館に対し正面ゲートの原則閉鎖、5カ年計画で警備対策官と日本人警備専門員を大幅に拡充。現地警備員の大幅拡充というものがある。
亡命者をできるだけ、大使館外で排除しようというものだ。
入れなきゃそれでいいのだろうか？
他人のことは知らない知りたくない、関わりたくないという意思が出ている。
危機管理という考え方自体がねじれている。
危機は亡命者が入ってくるという事ではなく、そこに人権を侵害されている人がいるということだ。

またこれには、中国側警官による領事館不法侵入問題や、中国への政府ODAに絡む不正情報提出問題には触れられていない。
この阿南を中心とする腹黒オヤジたちは、過去何年にも渡り、中国へのODAを国家に捻出させるために、虚偽の中国の経済情報を流していたことが判明している。
これによって日本から中国（2002年には国防費約2.7兆円も計上する：前年度17.9%増）へ、必要も無い巨額ODA資金が中国へ流された。

＜外務省情報＞
有償資金協力 （E/Nベース） 26,507.07億円 （2000年度まで）
無償資金協力 （E/Nベース） 1,233.26億円 （2000年度まで）
技術協力 （JICAベース) 1,244.41億円 （2000年度まで）
また、2001年度の対中円借款総額は、対前年度比24.7％減の1,613億6,600万円

この金の多くが日本企業らへ不正分配され、また中国の軍事資金へも流れたという。
このことは無罪放免なのだろうか？
これで幕引きか？

その7.司法改革
2002/7/6

政府による司法制度改革推進本部の顧問会議は、2年以内に判決が得られるように裁判の充実・迅速化を図るなどの内容の意見書をまとめ、小泉首相に提出。
それを受けた小泉は「刑事・民事とも、地裁判決が出るまで5、10年かかる場合がある現状はひどすぎる。裁判結果が必ず2年以内に出るよう改革していきたい」と述べた。

しかし、問題なのは時間がかかる原因がどこにあるかだ。
原因を排除せず、時間の削減を目指せば、裁判の質が落ちるだけだ！
こうなると冤罪によって苦しむ人を増やす危険性が潜む。

有能な裁判官より、世渡りのうまい者が法曹界を上り詰める現状！
そして出世のために、判決は、自らの判断に拠らず、上司や周囲の機嫌を伺う判決をする構造。
この縦の構造が、審議を遅くさせる最大の原因だ！！

過去の先輩または上司の判断に、逆らおうものなら以後の出世に響く。
どう考えても不合理、理不尽、時代遅れの判決が下される。
判決には、正義の理論は働かず、過去の事例を調べる。
これが時間を食う！
判決は、余計な平等に、自らの正義の判断で、それを実現するためには、昇進にトップの意思を入れない仕組みを作るべきだ。
そのために私は、裁判官の昇進は司法内部での匿名投票を用いればいいと考える。
学級委員を選ぶのと同じだ。

そして司法関係者の人数が足りないなら、増やせばいい。
しかし、そこにはトップの意思はいらない。
司法に携わる者を選ぶのは、司法関係者ではなく、善意の第三者である一般市民であるべきだ。
落とす試験を行うのではなく、いい人材を掘り出す試験を目指すべきだ。
もちろん、学歴、経歴、年齢、出身地、国籍、性別など一切関係無し。
正義の理念のため勉強したい者がいるなら、すべての者にその門戸を開き、チャンスを授けるべき。
このことに費用をかけても反対する国民はいないだろう。

正常な司法は一般市民の人権や生命を、権力や暴力から守る最後の砦なのだ！！
残念ながら、今の日本の司法は余りに国家や大企業などの権力に寄り過ぎている。
司法は正義であるべき！平等であるべき！
経済活動をスムーズにするためとか、企業の国際競争力を回復させるためとか、そんなことは市民の権利を確立してその次に考慮すべき問題なのだ。
今の構造を残せば、市民に拍手喝采をされる裁判官は日本に育ちにくい！！

その8.優秀な労働者が流出する日本が、優秀な外国人労働者のみ受け入れ
2002/7/6

厚生労働省の「外国人雇用問題研究会」は、ＩＴ関係外国人労働者受け入れ制度の見直しなどを検討した報告書をまとめた。
高度な技術・知識を持つ人材の確保と、労働力不足の対応がテーマだと言うが、どうして日本から多くの頭脳が流出するのか？また、育たないのか考えていないところが、この報告書を作る官僚の愚かさをあらわしている。

報告は、日本は生活費が高額であることなどから遅れを取っていると分析。
競争に勝ち抜くには、入国・残留手続きなどを限りなく簡単にすること。
外国人労働者の住環境、 子どもの教育などへの配慮が必要になると強調。

まったく呆れた限りだ。

親は日本で子供育てるのに、また日本に住むこと、日本で働くことに、どれくらい魅力を感じるだろうか？
また、この国に自由に研究し、技術力を磨くだけの材料があるのだろうか？
研究開発した結果の報酬は正当な対価のものを提供できるのか？
それが無いから優秀な日本人は流出しているのだ。

また、日本自体に優駿な人材を育てようという意思が見えない。
子供の学力を年々低下させているだけの教育改革。
大学はただの教育産業としての存在で、学生を集めることが目的で、人材を育てるという使命感を完全に失ってしまっている。
学生も、ただ単に卒業して学歴をつけるのが目的で、勉強をして自らの知識を向上させようとする者がいかに少ないことか！
いくら大学で研究をしたくても、年齢がいった者は、入るのが難しく、現役か浪人生でないと上位の大学には入ることさえ不可能だ。
これでは頭脳がそだつはずも無く、流入もしないだろう。

また、外国人単純労働者などを排除しようとする。
報告書は、「国内産業への影響を考慮して、外国人労働者を受け入れる雇用主に税金を課したり、政府間の協定で受け入れ人数や期間を決めるなど、一定の制限が必要」としている。
外国人を雇う側にも税金と言う圧力をかけ、外国人労働者を排除しようとする姿勢がモロ見えだ。
優秀とされた外国人技術者も、もし失業し単純労働で資金を稼ごうとしたときに、日本政府は失敗したら切るとするのだ。
また、自分の子供が優秀な人材になる保障はどこにも無く、親にとってはかなりハイリスクだ。
これでは、ワリが合わない。
チャンスも少なく、失敗のリスクも高く、その上、救済もされないのでは何の魅力も感じないだろう。

教育の質が下がり学力の低下、そして労働の質の低下、外国人も日本人も魅力に感じない日本は衰退の道をたどるのみだ。

その9.異常としか見えなかった”殺し屋見学”
2002/7/7

911テロ後に、アメリカでは軍事ショーが各地で行われている。
中には、親が、1歳か2歳の幼児や10歳にも満たない子供に軍事ショーを見せたり、ショー会場で爆弾に触らせたり、戦闘機や戦闘ヘリコプターなどに乗せたり。
これって、世界のマスコミが、「パレスチナの子供は不幸だ」として子供が銃を持っている映像を流してたのと、どこが違うのだろうね。
こうした雰囲気の中で、アメリカは国防費400億ドルも増額した。
それは過去20年間で最大の増額、アメリカの軍事予算は3790億ドルにも達した。

彼らが落とした爆弾の下の国では、幾人もの命が生きたまま燃えていくのを知りながら、彼らは自らをとても嬉しそうに、”勇ましい国家”と語る。
この残忍なコウドウを正当化する合言葉は”対テロ”だ。

以前にも、書いたが、日本も、ゆとり教育と称して校外授業で自衛隊の見学をさせている小学校などがあったけど、見学するのは所詮、殺し屋軍団じゃん。
某宗教の洗脳でサリンを撒いた人たちと、どこが違うって言うのかしら？
自衛隊もただの軍隊
親が自ら我が子に「イカレタ人殺し洗脳オヤジの集団」を見せ、国家の洗脳の被害にあわせてどうする！

また自衛隊でないと、災害が救助できないと考えるのも大きな間違い。
自衛隊の存在を無理やり正当化しようとするものだ。
自衛隊に10兆円もかけるなら世界最強の救助部隊が世界中に展開できる。

アメリカ連邦政府司法省は、テロリストとされたラーマン被告を、裁判で弁護したスチュワート弁護士を、テロリストに繋がっていたと告訴した。
彼女は「白黒は法廷でつけるもの。先入観で有罪扱いしないで欲しい」と語った。
国家ぐるみで軍隊を少しでも否定する要素があれば抹殺する。
それが正義であろうと、なかろうと容赦ない。
言いがかりも甚だしい。
これからの裁判で国家は彼女を有罪にするために証拠を偽造する可能性が高い。

軍隊は官僚組織の中でも、公然と人殺しができる最も危険な存在である。
日本の中を見てもわかるように、官僚たちは自分の存在意義を常に主張し、いらないモノであっても、さも重要なモノのようにウソをつく習性がある。
しかも証拠を捏造する名人だ。
軍隊は国民を惑わすため、デマを流し、危機をあおって、国民の冷静さを喪失させ、幻である自らの存在意義を示す。
常に攻撃される危機があると言い続けていれば、金は彼らのポケットに入ってくる！
しかも、その金は相手から強奪したものか、もしくは国民の血税なのだ！！

その10.たばこに対する認識
2002/7/8

東京都千代田区が制定した“歩きたばこ禁止条例”。
民主党は、「歩きたばこ」への罰則を定めた軽犯罪法改正案をまとめた。政府与党内にも賛同する議員がいる。
その有効性はともかく多くの市町村で、たばこに対する何らかの法令が設けられている。
ニューヨーク市では、たばこの大幅増税が施行、多くの銘柄で1箱が$7以上となり、ブルー ムバーグ市長は「値上がりによる節煙効果で1年間5万人の命を救うことになる」と強調。

これに反対する者も多い。
毎日新聞の社説でさえ、それは行き過ぎだろうって書かれていた。
タバコを愛煙家によって強制的に吸わされ、死をも覚悟した人がいることを知らないみたいだ。
私はタバコを吸うと血圧が死ぬほど跳ね上がる....
だから、喫煙を許可している場所に近づくことさえできない。
活性炭入りの防毒マスクでも使おうかとさえ思ってしまう。

たばこの害は大きい。
http://village.infoweb.ne.jp/~ueno/
その発がん性は高く、同時に、塩分を摂取し、アルコールを飲むと、その危険度は
子供の知能の発達を阻害し、成長期の呼吸器に喘息などの障害を負わせる。
循環機能にもダメージを負わせ、火事の原因としても挙げられている。
もし、カラダが弱って入院でもしようものなら、愛煙家は必ず100%タンが絡んでめちゃくちゃ苦しい思いをする。
たばこをくわえている様は、人前憚らず菓子をくちゃくちゃと食べている姿と同じだ。
ヤニで黒く汚れた顔は、原始人みたいで、あまりにみっともない。
夏の夜に暑さをしのぐ為に窓を開けていると、近所の家から侵入する臭い煙は、マッピラだ。
近所からの煙の不法侵入に対抗するため、生活に困窮しているにも関わらず、命には代えられないから空気清浄機も買った。
そして、愛煙家に焦がされた洋服は数え切れないほど。
駅の構内などの喫煙を禁止されている公共施設で吸っている者を見かけると引っ叩きたくなる。

私的には、たばこを吸っている人は失礼だがチンパン君のように見えて仕方が無い。
男チンパン、女チンパン、子供チンパン、老人チンパンだ。
チンパン君たち、人を巻き添えにせず、死ぬなら一人で死んでくれ。
日本でも大幅増税と、禁煙のための援助を積極的に行った方がいい。

その11.沖縄の未来はアメリカ支配にすると政府によって決められた
2002/7/9

政府 沖縄振興審議会はこれから10年間の沖縄振興計画を尾身幸次沖縄北方担当相に提出。
そして、沖縄政策協議会が国会内で開かれ了承された。
沖縄県の自立型経済振興策については要望通り。
アメリカ軍施設問題は、県案は「移転を含む米軍施設の整理・縮小に積極的に取り組む必要がある」だったが、審議会は「日米特別合同委員会最終報告に基づき」と前文を付加し「米政府と協議していくこと が重要」と加筆した。
稲嶺恵一沖縄県知事は「修正案には満足できな い。振興計画で記述するのに限界があるなら、基地問題は別途、国に強く要望したい」と述べた。毎日新聞
この日本という国の政治家は、国家としての誇りを自ら捨ててしまったのだ！！

いくら産業育成策を持とうとも、そこに世界最大の世界征服前線基地がある限り、決して国際都市には成り得ない。
そして世界中の反アメリカ支配テロ組織から常に狙われる。
また、空路、海路はアメリカ軍に支配され民間の使用できる範囲は限られる。
その上に、バカな日本政府は、アメリカが有事だと言うと、どこまでもついていくと思われる。
沖縄に会社や工場を持とうものなら、常にアメリカ軍の規制を受ける危険性がある！
また、軍事接収でもされようものなら目もあてられない！
そんなとこに、日本、ましてや世界から産業が集まるワケがない！！

平和であってこそ、真の発展が望めるのだ！

沖縄振興政策は、またもや日本政府によって衰退政策にされてしまった。

その12.プルトニウム・ウラン混合酸化物海上輸送の危うさ
2002/7/9

日本からイギリスへ向かっているプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料輸送船を護衛するイギリス海軍の駆逐艦ノッティンガムが、シドニー沖で岩礁に衝突し、船体に穴が開き航行不能となった。
グリーンピースは「真冬にこの地域の海へ送り出す決定をした責任者は、自分が何を行ったのか知るべきだ」「輸送は無責任かつ危険」と表明。
輸送船は南アフリカを回るルートでイギリスへ向かっている。
南極に近い海は氷山が流れ、また冬の海は荒れまくる。
またテロリストに狙われる可能性もある。

その中を世界人民の生命をもキケンにさらす猛毒のプルトニウムを船で大量に運ぶのが、どんなにキケンなことか！
またテロリストが狙わないと言うなら、もうインド洋でアメリカ艦船を護衛する自衛隊は何のためにそこにいるのだ？テロの危険性が無いなら、さっさと引き返させろ。
原発を動かすと常に人々の命を危機に陥れる危険性の高い放射能廃棄物が出来る。
人類は未だに原子エネルギーを使い切れていない。
また、日本は、風力・潮力・地熱・太陽など、世界に輸出できる有り余る自然エネルギーの資源国なのだ。
見渡せば、危険なものに手を出さないといけない程にエネルギー貧困国ではない。
いつまでもアメリカの言うとおりにして、エネルギー政策を原子力や火力に頼っていると、金が無くなるばかりだ！
そんな原子力エネルギーの使用は、まだ選択すべきではない！

その13.狂人ブッシュらの理論は、民主主義を滅ぼす
2002/7/10

ブッシュは大量破壊兵器開発疑惑あると、イラクのフセインを滅ぼすとして「使える手段はすべて使う」と述べ、軍事作戦などあらゆる方法を 使って打倒する方針を改めて強調した。

一国の理論で、他国に侵略し、その政権を滅ぼすと言うのは、余りに乱暴で狂人的な理論だ！
しかも、テロに対する強固な姿勢のようには言っているが、その実は、イラクの石油資源を我が物にするための軍事攻撃なのだ！！
そのためにマスコミを利用して世界にウソの情報を流し、世界の人々にデマを流し続けている。
そのデマも、冷静になって考えればカンタンにわかるくらいの幼稚なものなのだが、世界中のマスコミがそれをさも本当のように流し続けると、人々は本当のように思い込んでしまう。
これが洗脳だ。

ブッシュはイラクへ対して「あの政権が代われば、世界はもっと 安全で、もっと平和になる」とも言うが、本当にそうなら、イラク国民へ対して、アルジャジーラなどの複数の自由メディアを通して、フセインと時間をかけて公開討論を呼びかければいい。
結果、決めるのは市民だ。
世界のほとんどの人々は紛争など望んではいない！
判断をするのは一国の利権に塗れた者ではない！世界の人々だ。
単純に「気に入らないから殺せ！」と言うのは、余りに前時代的な粗暴な理論だ、
今、本当に武装解除が必要なのは、狂人アメリカ自身だ！！

今のアメリカは、ブッシュらロックフェラーグループによって洗脳され、完全に、「カルト宗教アメリカ教集団」と化してしまっている。
人々はヒステリックになり、作られたテロの恐怖に怯え、そのすべての原因は自らにあるのではなく、どこかに潜む悪魔だと信じる。
それを解消するためには、悪魔を抹殺するしか無いと思い込んでいる。
そして、掻き立てられた恐怖に襲われヒステリックになったアメリカ人は、他国の市民を悪魔だと思い込み爆殺して安心する！
しかし、洗脳者は信者に冷静になられ事実を知られるとマズイと、次の洗脳にかかる。
こうして次々に幻想の悪魔を探し処刑し続けるのだ。

先日も、アフガニスタンでの利権疑惑がBBCで報道された。
ユノケル社とチェイニーがアフガニスタンにパイプラインを通すため戦争を仕掛けたのがバレ始めたのだ。
アメリカがアフガニスタンに仕掛けている戦争は、カスピ海油田からパイプラインをインド洋に引くための通路確保のためだった。
そのために、ブッシュ等は数万人もの何も知らない人々を、生きたまま焼いたり、生き埋めにしたり、窒息させたり、爆弾でバラバラにしたり、残酷な手段で殺してしまった。
これが狂気でなくて、いったい何なのだ？
彼等は死にいくときに何を感じたか？
君たちもこれが本当に事故だと思うか？

また、インドでもエンロングループとブッシュ&チェイニー等が、豊富な石炭などがあるインドへ、高価な天然ガス巨大発電所を作るようにワイロによる政治工作をし、インドのエネルギー政策を破綻させている。
しかも、その天然ガスを供給するのもエンロンだったのだ。
アフガニスタン戦争をしている最中に数百億ドルを払わなければアメリカは経済封鎖もするぞと、エンロン&アメリカが、インドに圧力をかけていたことがBBCによって報道されている。

ビンラ ディンについても、ブッシュは「生きているか死んだか私は知らな い」と述べ、「テロとの戦争」は順調に進んでいると評価。
彼はビンラディンが死のうが生きていようが興味は無い。
ただ彼の存在を利用してアフガニスタンをロックフェラーグループの植民地に出来たことに満足しているだけだ。

パレスチナもアメリカの理論に支配されている。
アメリカは多くの核兵器を持った強大なイスラエル軍を支配し、アラブの国々に圧力をかけ続ける必要がある。
彼等はアラブ人がそこにいることさえも、疎ましく思っているのだ。
ロックフェラーの優等生べクテル社らの念願であるすべてのアラブ石油の支配、そしてパイプラインを地中海、大西洋まで引く目的達成のためには、パレスチナ人は邪魔な虫けらでしかない。
そんな奴等に中東平和を実現できるワケもない。

ユンケルやエンロン、そしてべクテルなどという一民間企業のために、アメリカの巨大軍隊を持ち出し他国を脅し、また、その軍事力で一国を滅ぼす！

アメリカの植民地支配のための軍事行動は世界に及ぶ。
そして、恐ろしい悲劇を知りながらも、報道の報道たる精神を”金”の前に失った日本の多くの報道は沈黙し続ける。
報道は視聴率ではなく、真実を追い、それを市民に伝える精神そのもののハズなのだが.....
（報道の使命を追求し続けたテレビ朝日の報道番組「ザ・スクープ」も、芳しくない視聴率のために9月で最終回を迎える。全く惜しい限りだ！！報道機関が報道を切ってどうする！）

中央アジア３つの国、アフガニスタンも、チェチェンも、ウイグルも、石油がそこに無ければ、大国の干渉による大きな紛争も虐殺も大国による支配も無かっただろう。
911テロで、アメリカはアフガニスタンからパイプラインを引くことができ、ロシアはチェチェンから年間100万トンを超える豊富な石油を搾取でき、中国はウイグルから石油を引く目論見が達成される。
かつてのアメリカによる、中国によるウイグル支配の非難、ロシアのチェチェン侵攻の非難は、ただ単に自国による石油市場支配を可能にするひとつの手段だった。
テロ以降、3国で石油市場強奪合戦が始まった。
それを静止する国が存在しない以上、どの国が最終的に勝つかは判らないが、3国の利権争いの結果、屍の山が築かれることは確かだ。

ブッシュはCIA出身、プーチンはFSB（KGB）出身、中国は共産党独裁による中央集権国家だということは忘れない方がいい。
このどの国も目指すのは軍事による国力の強化、このことは即ち新しい植民地政策を示す。
その実現に必要不可欠なのは市民を監視することだ！

ペレストロイカは、国民が真実の情報を求めると、政治家や官僚の利権が失われてしまうことを証明した。
真実の情報は、独裁政権下では、国家をも転覆させる力も見せる。
だから世界の指導者と称する者たちや官僚は、自らの利権を守ろうとするとき、国民に真実を知られないように騙し隠す。

表面しか見えない伝えない報道は、ただの伝達屋でしかないのだ。
市民の力は、国家・政府・官僚より、はるかに強大な力を有す。
真実を知るということは、その力を解放する可能性をもたらすということだ。
だから、彼等は報道を怖がる！！
今も親ブッシュによる湾岸戦争も、その真実はわかっていない。

その14.国民はカドミウム米を断固拒否する！！
2002/7/10

厚生労働省 薬事食品衛生審議会 食品規格毒性合同部会は、米に含まれるカドミウムの新安全基準を0.4ppm（現行 1ppm）を軸に検討するとした。
厚労省研究班は0.4ppm未満の米を食べ続けても影響は ないという研究結果を基準にしている。
しかし、食品の国際規格を決める国際機関のコーデックス委員会は、その基準をすでに0.2ppmを提案している。

カドミウムはイタイイタイ病を引き起こす恐ろしい化学物質だ。
これを、どのくらい食べればキケンかで算定されてはたまらない！！
どこまで安全に出来るかで規格は決められるべきだ！！

国民の健康を、チキンレースに持ち込む政策はゴメンだ！！

しかしもし、世界規格より基準を激しくし、日本の製品は安全だとすれば、国際競争力も高まる。
世界の市場に高級な米を流通させることさえ可能だ。
農薬汚染のキケン性の高い中国にであっても、安全性の高いものなら売れる！
安全は売れる商品になるのだ！
しかし、それに反した、この動きは、国民に対しても、米の安全性に対する信用を失わせる！
数%の汚染米を保護するために、国民の健康を省みないなら、それの報いを受けるのは生産者そのものだ！！
カドミウム米の汚染による身体への影響を調査していた厚労省の研究班が、その研究結果を歪曲（わいきょく）していたことが判明！！
研究班は低濃度のカドミウム米でも腎臓に悪影響を及ぼす可能性を示すデータがあるのに、害がある証拠は無いと、結論づけていたのだ。
専門家からは「カドミウムの影響を示すデータを曲解している」と批判が出ている。
研究は、2000年と2001年、全国10地域の女性約1万人を対象に、尿のカドミ濃度によって五つのグループに分け、腎臓機能の異常を示す特殊なたんぱく質の量を比較、カドミ濃度の高いグループほど、たんぱく質の量が多く、たんぱく質の量が異常の目安値を超えた人は200人以上に上った。
たんぱく質の量が異常の目安を超えた人の割合は、尿のカドミ濃度が最低のグループ（1158人）では1.1%（13人）だったが、最高グループ（309人）では4.5%（14人）に達し、濃度が高いグループほど高かった。毎日新聞

研究の中ではマグネシウムなども、尿中濃度が高いほど腎臓機能の異常を示すたんぱく質が増える傾向があったが、マグネシウムなどが腎臓に害があるというデータは無い。
しかし、研究班は「たんぱく質の増加は、マグネシウムなどの影響である可能性もあり、カドミウムが原因と言い切れない」と結論づけている。

これで、カドミウムの毒性を軽く評価するのは完全に理論のすり替えだ！！
もし、マグネシウムにも毒性があるというのなら、マグネシウムの濃度を公表し、カドミウムと同様、マグネシウムも規制すべきだ！！
研究結果はカドミウムの毒性を証明している。
日本中の、世界規格に反する米のカドミウム含有量を調べ、それを公表し、また、同時に、マグネシウムに毒性があるというなら、これも調査公表する義務が国にはある！！！
国家は国民の生命にキケンを及ぼすものが有るなら、それを排除する義務があるのだ。
それが、結果、国内産業を衰退させるあっても当然のことだ！！！
研究班は25人の女性にカドミ濃度の分かっている食物だけを食べてもらい、食事に含まれるカドミウムの量と尿や便に出た カドミウムの量を比較、平均して食物に含まれるカドミウムの24%が腸で吸収されたという結果が出た。
結果はカドミウムの吸収率を、5〜10%としたこれまでの動物実験の結果とかけ離れているうえ、人によっては吸収率が80%を超えていた。毎日新聞
実験で吸収率が80%を超えると出たなら、それを証明し、カドミウムの危険性を訴えるのが当然と思うが、生産者よりの結果をどうしても出したい厚労省研究班は「こんなに吸収率が高いはずはない。このデータから許容摂取量は計算できない」と、自らデータは間違いだとした。
またもし、このデータが間違っているなら、厚労省研究班の研究データは全く信用が出来ないものだ。
7/28 研究班が対立データ無視し、都合のいいように強引に結論づけしていたことが判明。
研究は、最初に結論ありだった。
カドミ濃度を調査した機関のうち、京都工場保健会が出したデータには、カドミ濃度0.04ppmを食していた地域の人の尿のクレアチニン1gあたり平均1マイクロg。
しかし、自治医大の測定データは、平均0.03ppmを食べている地域の人の尿のカドミ濃度は、平均2.6マイクロg。
京都工場保健会の調査対象者は、尿のカドミ濃度が高いほど、腎臓の機能異常を示す特殊なたんぱく質の量が多かった。
データ自体に信憑性があるかどうかも問題になる。

その15.不正会計処理問題の主犯はチェイニー副大統領か？
2002/7/11

アメリカのチェイニー副大統領は、最高経営責任者をしていた石油関連会社ハリバートンが、当時、売り上げ水増しの不正会計処理を行った疑惑が出た。
行政監視団体ジュディシャル・ウォッチが連邦地裁に株主代表訴訟を起こしたのだ。
訴えられたのは、チェイニーとハリバートン社、会計事務所アーサー・アンダーセンなど。
フライシャー大統領報道官は「その訴訟には価値がない」、ハリバートン社は「主張は事実無根」と述べている

そして、ブッシュも石油関連会社ハーケン・エナジーの役員を務めていた当時、インサイダー取引をした疑惑が出ている。
ブッシュは「アメリカのCEOの殆どは正直で善良な人々です。隠すべきことは無く、真実をもって語らせることをためらわない。そのごく一部が付けた汚点に我々が対処していくべきなのです。」「我々は違法行為をした者には容赦なく追及します。これも国民の信頼回復に繋がるでしょう。」などなどと、いろいろ語っていた。

CEOを務めていながら、不正経理に一切タッチしていなかったと考えることは、とても不自然だ。
アメリカの長かった繁栄も、また、末期を迎えているらしい。
アメリカも、泥棒が防犯対策でセキュリティを家に設置しているようだ。
さて、この犯罪大統領らが、本当にアメリカの会社の不正経理を正すことが果たしてできるのか？
興味のもたれるところだ。
7/11 チェイニーは、ハリバートン社のCEOを務めていた1996年に、同社の会計監査をしていたアーサー・アンダーセン社の宣伝用ビデオに出演 、同事務所を称賛していたことが判明！毎日新聞
これで、チェイニー個人とアーサー・アンダーセン社の繋がりが強かったことが明確になった。

また、ブッシュは次のスキャンダルが判明！
1986年と1988年に、役員だった石油関連会社ハーケン・エナジーから、特別に低利で18万ドルの融資を受けて同社株を購入していた。
それを受けホワイトハウス報道担当は「融資は適切なものだったし、融資による利益は得ていない」と言ってるが、どうヒイキ目にみても、そうは思えないが。
7/13 企業不正行為の抑止のために、先日創設したばかりの企業不正対策委員会長に就任したトンプソン司法副長官は、粉飾決算やインサイダー取引などの疑惑を指摘されたプロビディアン・フィナンシャルの役員だったことが明らかになった。
こいつら自らが全員、不正行為に関わっている当事者だったのだ！
こりゃブッシュ一味みんな泥棒で詐欺師だね。全くお笑いだ。
7/14 ブッシュがハーケン・ エナジーの役員だった時、手持ち同社株を売却する2週間余り前に収益見通しを伝える速報を送られていたことが明らかになった。ワシントンポスト
また、同社フォークナー社長から役員あてのメモで、資金繰りの悪化が事前に警告されていた。
ブッシュの株式売却から2カ月後に、ハーケン・ エナジーは巨額損失を発表し、株価は急落。
ホワイトハウスは「損失の規模を知っていたのは幹部員だけで、ブッシュはそんなに損失が大きいとは知らなかった」と述べている。
ますます、危うくなってきた大統領の犯罪！これを契機に、対テロ世界戦争のブッシュ一味の陰謀疑惑、911テロ移行のアメリカ憲法を無視した人権抑止政策の原因の真相が明らかになればいいと思うが....

その16.アメリカはまた軍事費用の無駄遣い。これでまたドルは下落する
2002/7/17

ブッシュアメリカは、国土安全保障戦略を発表し、テロ対策は国土安全保障省を中心に実行するとした。
核兵器や生物、化学兵器などを使ったテロの脅威を強調し、「テロリズムの新しい波」を防ぐため、政府と民間が強力な行動を起こすよう呼びかける。
戦略報告書は、テ ロ攻撃を「アメリカがかつて直面したことがないほどの手強い挑戦」と位置付け、3つの戦略目標として「テロ攻撃の防止」「テロに対する弱点の軽減」「テロが発生した際の損害の最小化と回復の迅速化」を挙げている。
戦略は「敵は生物、化学兵器、核兵器を入手しようとしている」とし、これらの兵器によるテロやサイバーテロに対処するため「科学技術がより重要になる」として、高精度の放射性物質検出器や新しいワク チン、解毒剤の開発、「敵対の意思」といった人間の心理やふるまいを予測する研究などが必要だと指摘した。
テロ対策に政府と民間が投入する費用は「年間1000億ドル以上」と試算している。
軍事産業の存在意義は他国民族と自国民族の征服のみ。

テロと言えば何でも予算を通る。
反対する者はテロリストの仲間。
これは”テロ”をキーワードにした洗脳だ！！

今、アメリカは過去最大の軍事予算を使い続け軍事産業は大盛況中だ。
それは、そのまま国家の経済力を落とし続けるということを当然知っていての暴挙だ。
政治家が死の商人と組んで、神の名の下に他国の多くの民族を虐殺し虐げる。
これを正当化するものは”対テロ”だ。

そして、アメリカ経済を繁栄に導いていた世界中から集まった投資資金は、それを見抜きアメリカを去りつつある。
ブッシュ等は経済政策に無能なばかりに、軍事で他国を征服することで、自国へ利益を導こうとしているが、それはそのままアメリカを孤立へ導く。
結果、金が流入しないのに、軍事関係に金を使い放題、しかも膨大な借金でだ。
このまま放っておくと、アメリカは数年で借金を返せなくなりデリバティブだ。

すでに忠実な僕だったイギリスも軍隊筋・経済筋を中心にアメリカ離れを起こしてきているし、ヨーロッパはその余りの横暴さに嫌気が差しアメリカ離れは加速中だ。
このままアメリカがイラクを軍事攻撃したとき、アメリカは一層の孤立化を進め、20世紀をリードし続けたアメリカは終焉を迎えるだろう。

アメリカ自作自演疑惑が高い911テロ後、アメリカが、大量破壊兵器・生物兵器・毒ガス兵器を保有しているとキャンペーンしたアフガニスタンには、その形跡さえ見つからなかった。
当初から疑惑のあったアフガニスタン対テロ戦争は、カスピ海油田&ガス田パイプラインを敷設目的の、反アメリカ分子抹殺作戦だったことは、アメリカ企業による具体的なアフガニスタン・パイプライン事業計画が現在進行中ということから明らかだ。
イラクもアメリカが言うように同様の兵器を保有できるとは到底思えない。
過去の国連査察団も一切の疑惑兵器は発見できていない。
査察団もイラクが大量破壊兵器等を保有しているとは懐疑的な姿勢を示している。
アメリカ企業が世界最大級のイラク油田を我が物にしたいがための大ウソだろう。
この大ウソに、どこまでもついていくのは日本とフィリピンくらいか。
7/16 パウエル国務長官、イワノフ・ロシア外相、EU議長国デンマークのムラー外相、アナン国連事務総長の中東和平四者協議で、アラファト・パレスチナ自治政府議長の処遇問題は、アメリカがイスラエル側に立ちアラファト排除に固執したのに対し、他者はいずれも議長支持を表明した。
アラファト議長は合法的に選ばれた指導者だし、民主主義を唱えるならアメリカがどうこういう権利は無い！
また、アラファトを排除するなら、イスラエルのシャロンも同じく排除しなければ、両者共に遺恨が残るだろう。

その17.西宮冷蔵を救え！
2002/7/18

雪印食品による牛肉偽装事件を告発した「西宮冷蔵」の水谷洋一社長は、国土交通省に、営業停止処分の方針の撤回を求める嘆願書を提出した。
国交省神戸運輸監理部は、雪印食品に指示されて同社が行った在庫証明書の改ざんが、「営業に関する不正な行為」に当たるとしている。
水谷社長は「改ざんは強要されたものであることや、告発が社会に与えたプラスの影響を考慮してほしい」と訴えている。
国交省は「商品を受け取る荷主に損害を与える行為で、放置できない。ただ、事情を考慮して前例よりも処分期間を短縮する ことを検討している」と話している。朝日新聞

西宮冷蔵の内部告発により雪印食品の犯罪が明らかになった。
そして次々に全国の食品メーカーの虚偽表示行為が判明するきっかけになったものだ。
西宮冷蔵の行った行為は、雪印食品の不正行為に共謀していたので処分は当然であろうが、強要されたものであって自ら犯罪に加担したものではない。しかも、善意による告発ではないか！
こういった件を特別に優遇することこそ、大きな犯罪を抑止する手段になるのではないか！！

この処分が認められれば、これから内部告発する者は自らの法的処分を恐れるが余りに、激減するだろう。
悪事を手助けする官僚たちは、それが本位なのだろうが、国民は不利益を被る。

その18.劣化ウラン弾という名の原爆
2002/7/19

恐ろしいこっちゃ！

低レベルウランの半減期は45億年！！

一度汚染されると永久的に汚染は取り除かれない。
少なくとも3万年、水と空気にさらしてはならない。
水に非常に溶けやすく環境を汚染する。
空気中にもばら撒かれやすく、どちらも接触すると遺伝子異常を起こし、また発がん性が極めて高い。

アメリカは、コソボに劣化ウラン弾が3万数千発を撃ち込んだ。
サウジアラビアでは、湾岸戦争直前にアメリカ・イギリス軍の劣化ウラン弾の実射試験場があり、その汚染は深刻。
また射爆場は世界各国へ存在している。
日本のアメリカ軍射爆場も例外ではなく1995年〜1996年に1520発も沖縄本島西約100kmの 鳥島射爆撃場（島尻郡仲里村）へ撃ち込んでいる。
そして湾岸戦争時にはイラクへ約95万発打ち込み、そしてまた、アメリカはイラク攻撃のために劣化ウラン弾を今度は数百万発も用意している。
アフガニスタンへも大量の劣化ウラン弾が打ち込まれた。

また、アメリカ自体もマサチューセッツ州コンコードの劣化ウラン弾の製造工場の周辺・下流で深刻な放射能汚染がある。

劣化ウランは衝撃を受けるとホコリのように細かく散らばり、風が吹くと舞い上がり、雨が降ると環境へ溶け込んでいく。
コソボもイラクも、また軍の射爆場でさえトン単位の放射性廃棄物が何も知らない市民の間を覆っている。
原発から出た放射能廃棄物をそこら辺にバラ撒いたのと全く同じだ！！
イランもコソボも新生児の奇形率が極めて高く、また、アメリカの攻撃のあとに入った国連軍兵士や現地住民に極めて高いガン発生率を示している。

劣化ウラン弾を使用すること自体、核兵器を使用するものと同じで、環境や人体への影響の大きさは計り知れない。
アメリカやイギリスが打ちまくった劣化ウラン弾は、永久に地球上のすべての物質に影響を与え続ける。
その罪の大きさは計り知れない！！
これを製造使用した者は、原爆同様、人類史上最も重い犯罪を犯した！！
これ以上、地球を痛めつけることは決して許されるものではない！！

ブッシュ等はテロリストが汚い爆弾（放射性物質）をアメリカに撒き散らすと言って、市民に脅威を植え付けている。
しかし、それならアメリカは、コソボやアフガニスタン、そしてイラクなどに、同じ汚い爆弾をトン単位で撒き散らすのは許されるのだろうか？
否だ！！
7/19 アメリカ・イギリス軍は、イラク南部のバグダッドの南百数十キロのディワニヤの住宅地域を空爆し、1歳の女児を含む5人が死亡し、17人が重傷を負った。
死亡したのは全員が一般市民で、子供も含まれている。
現場は、アメリカ・イギリス軍が一方的にイラク南部に設定している飛行禁止空域で、アメリカ軍はイラク軍通信施設を狙って爆撃したことを認めた。
飛行禁止空域への爆撃は日常行われており、その都度、犠牲者が出る。
そして、そのほとんどは一般市民で、これまでに1500人近くが死亡している。
これの、いったいどこが正義なのか！？この卑劣な行為には吐き気さえも覚える。
子供はテロリストだったとでも、言い訳をするのか？？
アメリカはただの爆弾魔とどこが違うというのか！！テロによって市民が殺されるのと、アメリカのように強大な軍事力で市民が殺されるのと、いったいどこがどう違うのか！！
すでにナチをも凌ぐ「世界で最悪の殺人鬼ブッシュ・アメリカ」の欲望は、どこまで続くのだろう。
その欲望は、世界中の石油や天然ガスを我が物にして完了するのだろうか？
7/22 イスラエル軍は夜に人口密集地ガザへ1トン爆弾で空爆を行った。
これに対して、自らのこと（↑）は棚に上げブッシュ・アメリカだいとーりょーは、珍しく強い調子で批判した。
「強引で、平和に寄与しない」と批判声明し、「子供など罪のない人々の生命が失われた」との遺憾表明をシャロンへ送った。
おいおい、どの口がそんなこと言ってんだー！（って、シャロンは思っただろう）
しかし、これはアメリカのアフガニスタン攻撃も同じではとの見方もあり、フライシャー大統領報道官は定例記者会見で集中的な質問を浴びた。（イラク攻撃もコソボ攻撃も全く同じことだ）
それに対して、報道官は、
と、「アメリカの正義の行動の末の誤爆は許されるが、イスラエルの誤爆は強引で非人道で許されない」という訳のわからない屁理屈論理を展開した。毎日新聞
7/21 ニューヨーク・タイムズはアフガン攻撃で民間人の死者（アメリカ軍発表）がたった400人と報道している。
ラムズフェルド国防長官は「（民間人犠牲者）現代史上のいかなる戦争よりも少ない」と”人殺しの人殺しによる人殺しのための理論”。

その19.そして企業は死ぬ
2002/7/23

アメリカ政府を中心に世界の多くの反環境対策企業が、不況を理由に環境対策を立てたがらない
彼等は問題は無いとか、まだ研究が必要と言う。
自動車会社は、車一台作るときの化石エネルギーのことはほとんど問題にせず、省エネのエンジンだから環境に優しいと嘯く。
そして、”緑”を宣伝文句に多くの化石エネルギーを使って製造した 化石エネルギーを消費する車の売上を伸ばす。
石油企業は、未だに燃焼エネルギーに固執し、多くの製造業は何の疑問をも持たずエネルギーを消費して、自らの生まれた地を汚す。

自然に優しいというガソリンスタンドが、ガソリンを売りながら、ソーラーや風力を使っていて、どうして自然に優しいのしょう。
化学洗剤は本当に必要なのでしょうか？
広い家に住むことはそんなに重要なことなのでしょうか？
コンクリートやアスファルトや下水はなぜ必要で、土や草木や簡易浄化槽はなぜ邪魔なものなのでしょう。
コンクリートを作ると膨大なCO2を放出している。
ゴルフをするために山を剥いでしまうことは、許されることなのでしょうか？
自然を壊してしまわなければ遊園地は造れないのでしょうか？
公共事業、ODAなどは自然をどのくらい破壊しているのでしょう。
私たちの所有する車は本当に必要なものだったのでしょうか？
ほんの近所に行くのに、車は必要なのでしょうか？
エアコンはなぜ必要だったのでしょうか？
私たちの食べるモノは、いったいどのくらいのエネルギーを使って作られたものなのでしょう。

”自分”が”今”が良ければ、それで良いのでしょうか？
自然を破壊し化学物質や放射能で汚染した戦争や紛争では、誰が得をし、何を生んだのでしょう。
どうして経済は常に上昇しなければならないのでしょう。
企業は常に大きくなり続けなければならないのでしょう。
豊かな生活とはいったい？？？
欲望の塊の人類は、このまま欲望の結果に押し潰され滅亡するのが運命なのかもしれない。
7/22 カリフォルニア州デービス知事は、車から排出される温室効果ガスを削減する法律に署名。法の施行は2006/1/1以降。2009年モデルの新車から対象とな る。
デービス知事「あらゆる州とあらゆる国が、地球温暖化の脅威から次世代の人々を守るためにいずれ行動するだろう」
このカリフォルニアの判断がブッシュの間違った政策を少しでも変更できればいいのだが....

その20.住基ネット 絶賛されるべき矢祭町の正義の決断
2002/7/24

福島県矢祭町が、「住民のプライバシー保護が果たせない恐れがあるから」と、国民に百害ある強行住民基本台帳ネットワークシステムには加わらないと、市区町村として初めて表明した。
矢祭市は地方自治体として当然の国民の基本的人権を守る行為を実行した。
日本人にありがちな、ただ多数に流されるということに逆らい、正義を主張するのは公僕として当たり前のことだ。

60を越した、住基ネットに反対した市町村は、当然、矢祭市に続くべきだ！
国民をガッカリさせないでくれ！

政府・官僚は、自らが国民に奉仕する存在であることを忘れ、自らの利権のために税金を使い続けている。
多くの報道も賛辞をおくっているように、このシステムは政府官僚のスケベ心が見て取れる。
国民を管理するためにはプライバシーの保護など一切関係なし！
国民には事務処理が簡単になるからと政府官僚は嘯く。
福田康夫官房長官は、終いには、住基ネットに参加しない市町村は「法律上 の義務違反だ。法律に違反する可能性がある」と脅しをかける始末だ！！
しかも、片山らの理論は安全だから、安全だからと、何の根拠もなしに唱えるだけ！！

国民の基本的人権であるプライバシー保護や、国民安全の確保を唱える憲法違反を犯そうとする政府が、脅して自治体に違憲行為を実行させる。
個人情報を電子化しネットで流して、どうやってその情報の保護が出来るというのだ？
コンピュータ情報管理に携わったものなら、当然、不可能だと言う！
絶対に破られないというものであっても、ハッカーやクラッカーたちは、当然のようにこれを破る。
それが、彼等の技術力だ。
ペンタゴンでさえも彼等の標的なのだ。
作られたモノに完全は無い。

しかし、コイズミらの理論は「住民基本台帳法にネットの稼働を1999年から3年以内に実施すること を義務付けた条項があり、個人情報保護の法整備は法案を国会に出せば、所要の措置を終えたのだ」と戯言を言う。
片山虎之助総務相は「内閣法制局が、所要の措置を果たしたという見解を示した」とバカを言う。
おいおい、今現在で存在もせず、その有効性も無いとされる個人情報保護法案。
しかも、法案を提出すれば成立が確定だとでも言うのか？あんたらは預言者か？？？
ウソをつくにも、ほどほどにしていただきたい！！
7/24 東京都国分寺市の星野信夫市長は、住基ネットの離脱を視野に入れた検討を始めた。
個人情報保護に必要な条件を提示、条件が満 たされなければ離脱もやむを得ないと表明する見込み。
星野市長「国に新たな要望 書を提出したい。自治体独自の生き方があってもいい」毎日新聞
住基ネット実施後に住民に11ケタの住民票コ ードを通知する郵便が配達する。
これをもし盗まれたら、やはりポストを防犯管理していない住民と、盗っ人の責任にするのだろうか
本人が望んでもいないのに、勝手に番号を付け、勝手に郵送して盗まれてもか！？
目に余る不快な問題、許されない問題があれば、投稿してください。
（ただし実名は内容により伏せる場合があります。投稿者の名前は有名希望者以外は匿名にします。）
メールの宛先
atfox@infoseek.jp