その1.住基ネットはすでに崩壊し始めた
2002/7/28
三重県四日市市役所で、市民の離婚暦や、障害者情報、生活保護情報、資産情報、所得情報、被差別部落出身者情報、犯罪者の家族親族構成など住民情報が職員の間で、のぞき見し、職場でうわさ話に湧き上がっていた。
IDカードは、共有、無断使用、コンピュータは管理者が席から離れた後も電源入りっぱなしで誰もが使える状態になど、管理はめちゃっくちゃ。
四日市市では、1986年から家族構成、 本籍地、納税額、健康保険などの情報がデータ化されIDカードで管理されていた。
証言したのは現職の中堅幹部を含む複数の市職員と元職員。
ある幹部は「他の職員のカードを利用し目的外に 情報を引き出すすきはいくらでもあった。各職員が自分のカードを使っているかチェックしたことはない。危機管理の意識はなかった」
四日市市ＩＴ推進課は「今後はIDカードを職員全員 に配布し、指紋情報も使うなど（不正閲覧防止のた めに）ダブルチェックする。パスワードの設定も検討し たい」としたが、こんなものでは情報漏洩は守れない。
しかも、職員全員にIDカードを渡すとは、「どうぞ見てください」と言っているも同じだ。
四日市市の場合はアクセスログが残っていたから判ったのだが、プログラムは専門知識さえあればいくらでも書き換えられる。
ログが残るからと安心してはならない。
また、総務省によると、住基ネットは、ログを残すが「事件、事故が発生した場合に追跡調査 するため」で、国民がログを見ることはできない。「個人情報の保護を最優先すれば公開すべきだが、住基ネットは全国システムで、ログ量も膨大。公開はコスト的に難しい」と言う。
さらに漏洩した結果、公務員法（守秘義務）違反などで職員を訴えても、その時はすでに遅すぎるのだ。
この情報漏洩問題は四日市市だけではなく、多くの自治体でも起こっている。
しかも、正義心は低く、倫理観は薄い、好奇心は大きい。
果たして、公務員にきっちりした管理が過去行われていたことがあるのか？
多くの機密情報は漏洩し、守秘義務があるにも関わらず漏洩することは日常茶飯事で、あまりに多すぎてニュースにもならない程だ。
今、漏洩していない自治体でも必ず起きると実証されたワケだ。
そしてこの情報漏洩は全国規模に膨れ上がり、すでに漏れた情報は誰にも戻すことは出来ない。
この被害を、いったい誰が補償するのか？
その上、住基ネットの全国的な運用・管理を担う地方自治情報センターが、各自治体のコン ピューターに対し、2週間に1度の割合でウイルス情報を配信する計画になっている。
ネットワークを管理する中枢も、こんなもの。
コンピュータネットワークを管理している者は、この危うさがすぐに判る。
いくら閉じられたネットワークだといっても、その侵入路は無数。
いくらコストがかかろうと毎日、情報更新は行うべきだ。
政府・官僚は、そこには全国民のプライバシーが入っているという重大性を微塵にも感じていないっ！！
住基ネットの目的は、国民を管理することだということは明らか。
防衛庁で問題になったブラックリストを、1億国民全員分、先に作ろうというわけだ。
エステサロン「TBC」のサイトでプレゼントや資料請求の応募をしたユーザーの住所、氏名、年齢、性別などの詳細な個人情報約3万人分が、現在、WinMXで流通している。
業者間では売買もされている。
これから被害者は、勧誘電話やセールス、DMが送られ続けるだろう。
セールスマンが直接訪問という可能性も高い。
このようにプライバシー情報は一度漏洩するとこのように一生かかっても回収不可能。
ネットで流出してしまうと、それを回収するには世界中のパソコンから当データを探し当て消去するしかない。
取扱者を完全に善人にし、世界中の善意で優秀な頭脳を集め超〃完璧なセキュリティを構築しない限り、住基ネットは100%必ず情報漏洩は起きる！！
セキュ リティー基準を総務省が6/10に告示する前の、5月に総務省の外郭団体の「地方自治情報センター」が個人データの入力を自治体に指示 し、多くの自治体がこれに従って入力をしていた。
地方自治情報センターの戸田夏生システム担当部長「基準が出てか らの入力作業では（8/5の）稼働日までには間に合わなかった」
総務省市町村課の高原剛住民台帳企画官「告示前に個人データを入力しても違法ではない。担当者にも基準と同じ内容を事前に指導している」
これらのように責任者の余りの感覚の甘さと、データ保護などの安全性を全く考慮しないズサンな住基ネットシステムの体制が、また明らかになった。
すでに多くの情報が漏洩してしまった可能性はかなり高い！！
国民のプライバシーなどクソくらいにしか考えていないようだ。
7/31 熊本県警は熊本市役所にある個人情報を公用閲覧と称し、慣例として1950年代より日常的に閲覧し、情報を収集していたことがわかった。
しかも、住基ネット試用されだした後も、堂々と閲覧をしている。
市市民課によると、公用閲覧は、市の市民課以外の他部局、熊本県警 の警察官、法務省など国の出先機関職員などの公務員が対象。
閲覧申請者は所属長印を押した専用の申請書を提出し、「公用閲覧」 と書かれた腕章を付けることで、閲覧が可能に。
昨年度件数は、住民基本台帳が9496件、戸籍謄本が253件。
住民基本台帳は、申請すれば一般市民でも氏名、住所、生年月日 、性別の情報閲覧ができる。
公用閲覧ではこの基本情報と、本籍地、前住所、世帯主情報などが登録されたコンピューター端末の原簿を閲覧ができる。
県警側は犯罪捜査の一環としているが、警察権力が個人情報を求めているということが明らかになったワケだ。
しかも、国民の個人情報を管理する側が、裁判所の許可をも得ずに、いともカンタンに警察に情報を渡してしまう実態。
地方公務員法の守秘義務違反だ！
住基ネットの元だと、警察官らは、さらに日本国民の情報に任意に接触することができる。
この警察官犯罪大国日本でだ！！
熊本市は8/1から、必要な写しを交付するよう改善するというが、バカかっ！！
法に違反しても、市民のプライバシーをまだ見せるというのか！！
こんな市長と市役所職員は即刻全員クビにしたほうがいい！！
7/25 東京都国分寺市の星野信夫市長は、「個人情報保護法が成立した中で、住基ネットに参加する」と述べ現時点では参加しないと表明。
7/31 東京都小金井市議会は、臨時会を開き、「住基 ネットに接続をしないことを求める決議」を賛成多数で可決した。
8/1 東京都杉並区の山田宏区長は住基ネット不参加を表明。
すでに中央へ送ったデータの消去を求めた。
8/2 東京都国分寺市の星野信夫市長は議会全員協議会で「個人情報保護法が成立していない現段階での参加は見合わせる」と、住基ネットからの離脱を正式に表明。
8/2 横浜市の中田宏市長は、住基ネッ トについて、市民一人一人が自分の意思で参加・不参加を決める選択方式を採用した。
準備作業に半年程度かかるとみられ、8/5の稼働には参加しない。
自治体離反に総務省幹部は「有事法制なみに国優位の法制にしておくべきだった」と述べているという。
おいおい、あんたらは立法府じゃないだろっ！
この住基ネットには、元来、公僕であるはずの官僚の国民を監視しようという高慢な意思が、大きく反映させられていることが明らかになった。
情報漏えいには、たった2年以下の懲役。
7/31 片山虎之助総務相は例によってアホヅラで、「住民基本台帳法を見てほしい。情報漏えいに2年以下の懲役という通常より厳しい歯止めをかけている。個人情報保護法は個人情報を守る全般的な法制で、あった方がいいが、ないからといって住基ネットの個人情報保護は影響を受けず、万全だ。」と語った
しかし、情報を売れば、一人当たり100円としても10万人で1000万円。
この情報は将来、200以上の情報とリンクするとコイズミも語っており、名簿相場は1000円くらいになるかもしれない。
もし、国民全員の番号でも手に入れれば、その金額は億単位！！
銀行強盗するよりかなりオイシイ。
しかも、情報管理はズサンで誰が盗んだか判らない場合がほとんど。
自治体によってはログも残らず、今なら素人でも取り放題！！
情報は海外でも高額で売れ、仮に判ったトコで、数億も持てば海外で悠悠自適な生活だ。
住基ネットに使われるコンピュータのIDカードなどいくらでもカンタンに複製ができる。
その上、ほとんどすべての自治体にハッカーに対抗できるコンピュータの情報管理者は誰一人もいない。
また、業務委託をするソフト会社にも、そのレベルの管理者がいない場合があるという。
情報管理に長けた者が、無線LANを使い、ある市役所で管理者のコンピュータにアクセスしたところ、あっさりとアクセスに成功したという事例もある。
この状況は稼動する8/5もまったくこのままだ。
無知な片山の「セキュリティは絶対に破れない宣言」は、世界中のハッカーたちを怒らせ、奮い立たせた。
8/5は世界のハッカーたちのセキュリティ破り大会の始まりだ。
住基ネットは大戦中にナチが絶対に安全だとバレバレの暗号を使い続けたのと同じ
総務省は住基ネットのサーバー所在地を「安全の確保」を理由に総務省が公表を拒んでいる。
市区町村は住民の情報を都道府県へ、そこから総務省の官僚天下り先の民間の外郭団体に地方自治情報センターのコンピューターで一元的管理される。
片山虎之助総務相は、セキュリティー上の問題を口実に「東京都２３区にある」とだけ述べた。
2001/11に完成した納税者全員の個人データを集中管理する国税庁の「国税総合管理システム」のコンピューターは、最初は横浜市に置かれ、今は埼玉県朝霞市にある。毎日新聞
天下った怪しい官僚どもが、国民の重要なプライバシー情報を密室へ集める。
過去をみても官僚と天下り官僚が密室ですることに、ロクなことがない。
密室でそのデータは、さらにその先の機関に100%必ず回っていく。
過去の彼らの行動をみても明白だ。
ブラックリストは本当の闇にまぎれて作られ、官僚たちに利用される。
さらに恐ろしいことは、日本人の個人データを一番収集したがっているのは、アメリカのNSA（国家安全保障局）だという。
政府は先の通常国会に電子政府関連法案を提出し、対象事務を264件に拡大するだけでなく、自宅パソコンからの行政手続きを可能とする。
政府・官僚はその利用価値を無限大に広げる模様だ。
政府は民間には情報を利用させないとしているが、すでに政府が認める情報を共有する予定の民間企業は幾多にも及ぶ。
また、民間セキュリティ企業へと情報は流れている。
データを閲覧できる可能性のある人数はすでに数十万〜数百万人に膨らんでいる。
将来、この情報を元に、病歴・信条・門地・犯罪暦などが、就職・就学・就学・居住など多岐に渡って必ず影響する。
まさに政府官僚の認める優良国民だけ、日本で生活できる環境を整えようというものだ。
8/5 世界最大級のアメリカ軍の情報収集基地のある、沖縄県渡嘉敷村はファイアーウオールが機能しなかった。
8/6 熊本県西合志町にも、ファイアーウオールに障害がみつかった。
8/6 大阪府守口市が市民に送 る住民票コード通知書を作成時、他人の生年月日や性別、住民票コードを誤記入、そのまま発送してしまった。
守口市によると、誤記入の通知書が送付された世帯は約170世帯。
個人情報は管理者である市の不注意によって流出した。
8/6 名古屋市では、配布を担当した市の非常勤職員が、住民票コードを他人の住宅に誤配した。
すでに人的ミスで多くのところで「絶対のプライバシー保護」を連呼していたアホ片山発言は崩壊中だ！！
すでに判明しているだけで、大阪府守口市、兵庫県三田市、宮崎市で誤配がある。
どこで、プライバシーが守れるって言うんじゃ！？
8/7 富山県立山町は、住民票コードを 記載した住民票を誤って発行していたが判明。
もう、ボロボロやがな。
8/7 兵庫県三田市では、住民票コ ード通知票の世帯主欄に、別人の氏名、性別、生年月日、住民票コードを記入して発送していたことが判明。
8/13 大分市が発送した住民票コードの通知書を光にかざすと、記載された番号が透 けて見えることが、通知書を受け取った市民の指摘で分かった。
安部嘉弘・市民課長は「発送した分（約67000通）に関しては、ご理解いただ くしかない。他の主要都市でも圧着式はがきだったので戸惑っている。光で透けるとは想定外で、申し訳ない」
この呆れるばかりのノンキさ。
いったい何をご理解いただくというのだ？
さいたま市、大分市、秋田市、神奈川県藤沢市、鎌倉市、平塚市、福島県郡山市、東京都北区、新宿区、足立区、羽村市、府中市なども同様の透けて見えるハガキを使っていた。
当然に自治体の大半は、プライバシーの概念が貧相で「郵便局員しか見ない」と特別の対策を取らない方針だ。
オキラクゴキラクの都内の自治体担当者は「太陽にかざ すことまで想定していない。報道されるから苦情が増 える」。
アルバイトも含めた郵便局員を徹底的に信用する鎌倉市は「郵便局に直接持ち込んでいるため、他人が見る余地はほとんどない」。
こうすりゃいいんでしょって感じの足立区は「不愉快な人は、申し出れば番号を変える。気にしなくてもいい」。
一度漏れた情報は取り戻すことは不可能だ。
そして、全国民の番号を消しても、プライバシー漏洩被害は止まらない！！
8/15 さらに盛岡市、群馬県の高崎、伊勢崎、渋川、館林、 静岡県の三島、御殿場両市にも透けて見える事件。
各市は「不安ならば、直ちに番号を変更する」と表明。
不安なのはその感覚だ。不安だから君たちの頭脳を変更してほしい。
8/15 神奈川県大和市は、交付した住民票の写しに、住民票コードが印字されるミスがあった。
職員が市役所の窓口で住民票の写しを、請求者に手渡す際に、個人コードがあることに気づいた。
すでに交付した10件に同様のミスがあり、このうち5件は本人以外の請求だった。
8/15 神奈川県大和市でも、住民票コードの省略を指定したのに、記載されたまま住民票を7件誤発行。
4件は交付請求者と連絡が取れず、うち2件は本人以外の請求だった。
住民票や戸籍謄本等を本人以外に発行するのは禁止しなければ、他人に情報が漏れるのは止まらない。
茨城県竜ケ崎市では住民票コード通知のはがきが届かなかった。
埼玉県や千葉県でも多くの住民に届いていない。
どこで紛失してしまったのか？
龍ヶ崎市は「誤配や抜き取った形跡もなく、届かなかった原因は分 からない」。
国民のプライバシーは全日本的に漏れ放題だ。
8/20 宮崎市で住民票コー ド通知書45通が郵送された後、市民に届かず行方不明になっていることが分かった。
30通は便局員が各世帯に配達したと申告 しており、行方不明と判断し、15通は調査を継続。
同市は「盗難などの可能性が考えられるが、原因は不明」としている。
8/7 どマヌケ片山虎之助総務大臣は、情けない顔で、この相次ぐ個人情報漏洩事件に「神様じゃないんです。許してやらないと。」だと。
この期に及んでこの言動！！！
最初は自信満々に絶対に情報は漏洩しないと断言してたヤツはどいつだ？
どの口で物を言ってんだ？
8/7 総務省の調査で、青森県名川町や愛媛県の8市町村、高知県の5市町村など全国の多くの複数の自治体が、住基ネットを、インターネットと庁内LANで、つないでいたことが判明。毎日新聞
庁内LANとインターネットのファイアーウオールにも一定のセキュリティー基準を満たしているかどうか確認できないケースがあった。
総務省の井上源三市町村課長は「問題があるからではなく、セキュリ ティー確保作業の一環として行った。自治体の名や数は、セキュリティー 確保の観点から一切公表できない」。
周囲にインターネット環境があるだけでも問題だ！
悪意のある職員がインターネットに接続した瞬間、データは漏洩する。
いや、すでに多くが朗詠したと考えるのが当然だろう。
また、現在、インターネットにつないでなくても、ハッカーはルーターへ直接攻撃できる技術を有する。
インターネットとの接続を解除したところで、ハッカー・クラッカーの前では無力だ。
このような低レベルなセキュリティで片山を始めとして福田、小泉、山崎などが安全だと言ってたのは、大嘘！無知！詐欺と言える。
無知も重大な犯罪だ！！
見切り発車の代償は、大きくなっていく。
責任者全員、厳しく罰せられるべきである。
その2.沖縄の美しいさんご礁をぶっ潰し、国費でアメリカ軍民共用空港を建設決定
2002/7/29
アメリカ軍普天間飛行場代替施設の基本計画（第9回代替施設協議会）が、政府・沖縄県・名護市などの間で、首相官邸で開かれ、埋め立て方式で環礁上に2500mの軍民共用空港を建設する基本計画を決定。
原案より、100m（一部200m）縮小、北東に200m移動、滑走路は2000mを維持し、施設面積184ha。
防衛施設庁は、維持管理を含め た安全性や建設費などから、自然を大規模破壊する埋め立て工法をとるとしている。
殺人侵略施設に無駄遣いされる国民の税金は、建設費3300億円、維持管理費8000万円/毎年、工期は9年半、早ければ2015年に完成。
いつまでも、こんな屈辱的で奴隷的な日米安保体制でいいのか！？
辺野古集落の中心から滑走路中心線までの最短距離で約2.2km、平島から代替施設本体までの 最短距離は約600m。
覚書には、航空機騒音の環境基準で最も厳しい基準値のうるささ指数（W値）は70以下になるとし、影響を受けるさんご礁は約50haで辺野古沿岸域全体の約7%に相当、藻場への影響は約2haとされている。
また、ジュゴンには、騒音・夜間照明による影響、藻場への接近に対する影響がある。
沖縄側は15年の使用期限を要望したが、アメリカ軍は難色を示した。
当然、100年の耐用期間を持つ軍事施設を造る限り、アメリカ軍は100年ここを軍事基地として使おうというものだ。
これらの空な使用協定覚書に、尾身沖縄担当相、中谷防衛庁長官、川口外相、稲嶺沖縄県知事、岸本名護市市長が調印 した。
そして、日米合同委員会で、代替施設の共用開始までに覚書事項について合意を結ぶことを確認。
例によって、日本を隷属国だと認識するアメリカ軍は、当然約束は守りはしないだろうが。
岸本名護市市長は「長さが100m縮小されたので善しとしている。 位置については第8回代替施設協議会で話した内容と若干違っているが、技術的な検討を加える中でのやむを得ない変更だと 考えている。これから説明会を開いて地元の理解を取りつけたい」と、阿呆なことを述べた。
沖縄をアメリカに供物として差し出した政府のひとり尾身沖縄相は、「1つの大きな節目を超え、ホッとしている」まるで、アメリカの代表者の言葉だ。琉球新報
沖縄がアメリカ軍の重要な基地として存続することにより、世界中の多くの国が、アメリカの暴力によって虐殺・暴行・強奪・搾取・差別される。
果たして、過去、アメリカ軍がやった軍事行動に、正義のものがあったか？
もうじきブッシュが行おうとしているイラク攻撃には、減衰期45億年の「汚い爆弾」である膨大な”劣化ウラン弾”が使用される予定だ。
売国奴によって沖縄の戦後は、また遠くなった。
7/22・24 沖縄県久米島の北海域（アメリカ軍の提供水域外）で、マグロ漁をしていた久米島漁協所属の漁船にアメリカ海軍ヘリ1〜2機が超低空で接近、操業を中止させていた。
ヘリは漁船が移動するまで旋回を続けたため、漁業者は怖くて操業を中止。
「アメリカ側は訓練を実施するため安全確保しようと、無線で漁船に連絡したが通じず漁船に接近した」と言い訳。
こりゃ、おいおいおいオラオラって感じで絡んでくる暴力団そのもの。
8/2には、民家から50mくらいの沖縄県宜野座村松田の海岸に、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが緊急着陸。
こらっ！アメリカっ！！沖縄はアメリカじゃなく日本だぞ！！
アメリカでも同じことをやれば大問題だ。
8/2 アメリカ海軍は県の照会に対し、ヘリは鳥島射爆撃場で訓練中の厚木基地所属SH60B対潜ヘリだったことを明らかにした。琉球新報
高里町長らの抗議に、ブルース・ネルソン領事は「（7/22・24事件は）パイロットのミスだった」と述べ、訓練区域外での低空飛行による警告行動が不適切だったことを認めた。
7/28 アメリカ寄りの橋本大使は、アメリカ軍に再発防止を申し入れ、在沖米海軍艦隊司令部のパトリック・クラックマン司令官が「二度と同様のこと が起きないよう最善の注意を払う」と返答した。
しかし、漁協代表らによると、7/26に那覇防衛施設局がアメリカ軍に再発防止を求めた後、7/29・30にもヘリが船上で旋回「故意と しか思えない」と証言。
橋本大使は「ヘリは漁船には近付かず、施設区域内に民間漁船がいないか確認した」とアメリカの代弁。
その3.広域暴力団亜米利加組の仁義無きイラク不法侵略作戦
2002/7/30
7/28 フセイン政権を短期間で倒すため（広域暴力団アメリカ組ブッシュ武闘隊は）、軍事行動を開始と同時に、バグダッドを急襲し、軍事占領する作戦を検討していると、政権高官と国防総省当局者が明らかにした。ニューヨークタイムス
従来必要とされた大兵力動員が不要と、イラクに大量破壊兵器を使用する余裕を与えないことを挙げている。
作戦は、（アメリカ軍の汚い爆弾：劣化ウラン弾などで）激しい空爆を加えた後に、空挺部隊と地上部隊が合同で戦略拠点バクダッドを攻撃する。
イラクを不法占領した後に、（強大な軍事力でねじ伏せてロックフェラー系アメリカ石油関連企業の言いなりするための）地方制圧を目指すことから作戦名は「インサイド―アウト」。
国防総省当局者は、中央との連絡を絶てば、イラク軍将校には 自ら作戦指揮能力がなく戦闘能力を喪失するとしている。
この作戦によって、（情け容赦ない暴力団アメリカ組の暴力の強大さに恐れをなした）アメリカ軍に自国基地提供に消極的なアラブ諸国が、自国基地をアメリカ軍に提供するだろうとしている。
アメリカは、ニューヨークタイムズを使って、イラクに、アメリカに便利な石油提供施国として、アメリカにご奉仕しろと脅迫中だ。
↑（ ）内は、私的に付加しました。
8/1広域暴力団亜米利加系アメリカ上院は、総額3554億ドル（約42兆3000億円）の2003会計年度国防歳出予算案を95対3の圧倒的賛成多数で可決した。
8/10 ブッシュ大頭は、フセイン・イラク大統領を「敵でないと 証明されるまでは敵だ」「彼も我々を敵と見ているだろう」などと述べ、イラク敵視政策に変化がないことを強調。
理論などは関係なく、この暴力団は気に入らなければ因縁をつける。
その4.株式投資大失敗！！ 年金運用基金6182億円の赤字
2002/7/31
厚生労働省所管特殊法人の年金資金運用基金（旧年金福祉事業団）は、初年度（2001年度）株式運用で失敗し、6182億円の赤字を出した。
借入金利息6902億円を加えると、1兆3084億円の赤字で、旧年金福祉事業団の損失を加えた累積赤字は3兆109億円！
この特殊法人による基金市場運用は、やればやるほど泥沼状態だ！！
しかし、厚生労働省は「年金財政全体に直ちに影響するものではない」と説明。
投資は、国民の年金積立金147兆円から、景気よくドバッと基金に17兆224億円を組み入れ、旧事業団 からの資金も含めた39兆8530億円のうち、27兆9437億円を市場で自主運用（残りは財投債）。
救いは自主運用していない財政融資資金への預託部分130兆円からの利息収入約4兆900億円で、積立金の単年度損益は約2兆7800億円の黒字となる見込み。
年金資金運用基金では「分散投資は世界の常識。株式への投資は長期的には債券より高利回りが期待されると立証されており、株価の回復による利差損の圧縮、解消を目指す」と、まだやる気満々。
人の金だから、ハイリスクハイリターンにカンタンに賭けられるというわけか。
このような特殊法人は本当に必要なのか？
ただ単に国民の金を利用して私的に儲けようという集団ではないのか？
一か八かの大勝負を国民の金を使ってやっていいものか！
しかも破綻しているといわれている年金でだ。
8/1 厚生年金 や国民年金の給付額を引き下げるとする政府方針を固めた。
2003年度から物価スライドする。
投資の失敗は、そのまま国民の財政を直撃する。
デフレがあるから国民は助かっているとおかしな理論だ。
ギリギリの生活をしている者には、デフレの恩恵などほとんど受けていない。
（厚生年金の標準モデル：夫婦月額238,000円は月額5,500円減、国民年金：夫婦月額134,000円）が3,000円減。部分実施では厚生年金で1,500円減、国民年金で800 円減）
しかし、巨額な議員年金をもらう元議員さんたちは大いにその恩恵を受けているが、議員年金は値上げしようとする動きもある！！！
その5.スーダン政府軍が反政府勢力の町を攻撃し、民間人を含む１０００人以上が死亡
2002/7/31
イスラム政権のスーダン政府軍がキリスト教反政府勢力のスーダン人民解放軍SPLA支配下の南部の町を攻撃し、民間人を含む1000人以上が死亡した。
政府軍による攻撃は首都ハルツームの南約700kmの町タムで7/26に始まり、爆弾とヘリコプターによる大規模攻撃で周辺地域に被害を広げて いる。
別の町ではNGOのケニア人職員1人と3人の同僚が誘拐されている。
この戦闘で、これまでに数万人の一般市民が避難している。
19年もの間、紛争はスーダン全土で続き、一般市民が、この紛争の両当事者から 虐殺など重大な人権侵害に直面していた。
アメリカがバックアップする政府軍とその同盟軍が、人々を誘拐したり、奴隷にした例も報告された。
この地でも、政府勢力と石油会社が以前にも増して多くの人権侵害を犯している。
政府勢力と石油会社は、石油を我が物にするための軍事力と人権侵害の間に関係があるのに、それに対して多くの場合、彼等は何の責任もとっていない。アムネスティ・インターナショナル
アムネスティは、スーダンでの紛争で一般市民に対する無差別の殺害を非難している。
7/20、SPLAが支配する南部地域の自決権が、政府とSPLAの間で確保され、6年後に実施する住民投票によって独立の是非を問うことで合意している。
7/27 バシル大統領とSPLA指導者のジョン・ガラン氏がウガンダで会談し、8月中旬に和平交渉を再開し、分権の方法や石油収入など の配分などを協議して和平に調印する運びとなっていた。
ここでも、石油から入る巨大利権を誰が取るかで、一般市民を犠牲にして大混乱。
その石油を搾取するため、大国は強力な武器を両勢力に渡し、人権などどこに行ったものか...
人殺しをしてまで金持ちになりたいか？そんなに他人の財産が欲しいのか？まったく、欲の皮の突っ張った奴等だ！！
アメリカはキリスト教系の若い男性の難民をアメリカに1000人ほど受け入れている。
難民たちはこの扮装の影にアメリカがいることを知らない。
知っていたとしても、知らないフリをしているのかもしれない。
アメリカに渡った人たちは、アメリカで人間らしく暮らす最後のチャンスが、そこにあるからだ。
しかし、911テロからこのプログラムは中止されている。
また、渡った人の中に職を失い、ホームレスになっている者もいる。
その6.アフガニスタンでアメリカ軍が行った「婚礼披露宴大空爆」国連報告書
2002/7/31
アフガニスタンで7/1に、アメリカ軍が行った「婚礼披露宴を狙っての空爆」で150人以上の市民多数が死傷した事件で、その事件の直後、アメリカ軍が証拠隠滅工作をしたとする（カンダハル駐在の国連アフガニスタン支援派遣団（UNAMA）と世界食糧計画（WFP）、NGO、地元当局の代表が合同で実施した調査の）国連報告書の内容をザ・タイムズが報道。
報告書の内容は、現場付近には武器らしい物が見当たらず、地上から砲撃を受けたとする対空攻撃兵器の破片などの証拠は一切発見されなかった上、査察団が入る直後に、アメリカ兵らが後片付けして被害の証拠を隠滅した可能性を指摘。
また、死者、負傷者ともアメリカ側の発表（死者：48人、負傷者：117人）よりかなり多いとし、アメリカ側要員が爆弾の破片や血痕などの証拠を隠す工作をした。
アメリカ軍が「現場一帯をきれいにした」際、地元の女性たちが両手を後ろ手に縛られるなど人権侵害の疑いのある事件も起きた（イスラエル軍と同じ証拠隠匿の手口だ）。
また、結婚披露宴は反タリバーン勢力のものだったと報告されている。
報告書は、現地に精通した経験豊富な国連要員のチームが作成した。
7/30 国連は 「報告書は、今後の支援策を評価・決定するための内部文書であり、詳細な調査はアフガンおよびアメリカ政府が行っている」とし、報告書の存在と、それをアフガン政府に手渡したことは認めた。
しかし、最終的に内容を公表するかどうか未定。
こういうのを大量虐殺（ジェノサイド）と言うのだ！！
民主主義世界はアメリカの犯罪を暴く義務がある。
7/30 国連アフガニスタン支援派遣団（UNAMA）は、事件の報告書を公表しないことを決めた。
国連報道官は「報告書は誤爆被害者への人道支援を行うための内部文書だ。アメリカとアフガニスタンの両政府にだけ報告書が示される。」と述べ、「アメリカ側が国連に働きかけた証拠は一切ないと否定。
世界が疑惑を抱いたジェノサイドの報告書を公表しない正当性はどこにも無く、アメリカの政治圧力に国連が機能しないことを示したわけだ！！
8/9 アフガニスタン東部ジャララバード近郊の建設会社 「アフガン・コンストラクション・アンド・ロジスティックス・ユニット」で爆発事件があった。
死者が約25人、負傷者約90人。
しかし、地元軍司令官らの言うように自動車爆弾テロによるものなら地面に巨大な穴が開くことはない。
しかも直径20mなら、地面に穴を掘って爆発させた可能性があるが、誰にも気づかれずに穴を掘って爆発物を埋めることは困難だ。
しかも、その場合、数百メートル離れたダムが発電不能にまで被害は及ばないだろう。
恐らく、上空からの1トン級以上の爆弾による爆撃と思われる。
今、アフガンの上空を飛んでいる軍用機は、イギリス軍が撤退したのでアメリカ軍であろう。
ほかに考えられるとしたら、地下に爆発物貯蔵庫があった可能性もある。
テロの可能性は薄い。
その7.パレスチナ「ジェニン虐殺疑惑」国連報告書
2002/8/2
8/1 国連は総会の要請で（アメリカ寄りとされる）アナン事務総長が報告書を作成していた「ジェニン虐殺疑惑」の報告書をまとめた。
報告は現地調査はなく、情報は主にアラブ諸国やNGO、メディアなどに頼っている。
イスラエル側は情報や資料の提供は拒否 した。
報告は「虐殺」の言葉は使用されず、ジェニンだけで約500人が殺害されたとするパレスチナ自治政府主張は、証拠によっては立証されなかった
パレスチナ側の犠牲については、3月下旬〜5月上旬にかけての侵攻によって、西岸全体で477人が死亡したと認定。
「パレスチナ側が難民キャンプに武器を集積していた」とするイスラエル側の主張への判断は示さなかった。
ジェニンが自爆テロなどの「出撃基地」になっていたことを認めた。
イスラエル軍が難民キャンプを攻撃する際に、難民キャンプの民間人を「人間の盾」に使ったという疑惑には、多数の目撃情報があるとして可能性を否定しなかった。
イスラエルとアメリカは「虐殺がなかったことが証明された」と評価、報告書を政治的に利用する姿勢を示した。
しかし、現地調査も無く、どうして具体的な数字が出せるのだろうか？
どしして証拠がないと言えるのだろうか？
どうしてそこが基地だったと判断が出来るのか？
どうして多数の目撃者があったと言えるのか？
これがどうして正当な国連の報告と言えるのかわからない。
8/1 ブッ シュは、自分たちのやったことは棚に上げ、ヘブライ大学での爆弾テロについて「インチキ宗教の名にかけて殺人を犯す者をどう捕らえるべきか」「私は今、イスラエルと同じくらい怒っている。 怒り狂っている」「イスラエルは自衛しなければならない」と述べた。
しかし、今、怒り狂っているのは両者だ。
この軍事バカ能無し大統領、「憎しみと暴力、報復の連鎖」を絶とうというときに、怒りの炎に油を注いでどうするっ！！
その上、調子に乗って軽率にも、イスラム教をインチキ宗教と侮辱した。
フライシャー大統領報道官は「大統領はイスラム教が平和の宗教だと確信している。イスラエル人や 米国人を殺す口実として宗教を使うものがいるという意味だ」と、弁明
彼はイスラム教が徹底的に嫌いらしいが、一国の代表者が言うべき言葉ではない。
この声明を正当化するなら、まず、過去の自らの軍隊がやった虐殺事件を謝罪し、イスラエルの難民キャンプ軍事攻撃に対しても、同じように怒りを示すべきではないだろうか。
ブッシュ・アメリカと国連アナン報告の後押しを受け、8/2 イスラエル軍は、報復攻撃としてヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルスに、約150台もの戦車や装甲車で軍事侵攻し、住民と銃撃戦になっている。
その8.ICCの無力化を画策するアメリカ
2002/8/3
8/1 リーカー国務省副報道官は、アメリカとルーマニア政府との間で、アメリカ国民（軍人・CIA要員）の戦犯を国際刑事裁判所（ICC）に引き渡さないことに同意した2国間協定を、ブカレストで調印したと発表。
アメリカと一心同体のイスラエルもアメリカの要請に応じて、アメリカ人先般をICCに引き渡さない協定に調印している。
人道的犯罪を犯し続けるアメリカは、自国将兵が訴追対象になることから、ICC設立条約の署名を7/1に撤回している。
世界がその暴挙に批判を集中させていることから、暴力による脅しと賄賂攻撃で、多くの言いなりになる弱小国との間において個別に協定条約を結ぼうとしている。
世界の恐怖の支配を目座すアメリカの目論見（もくろみ）は、こうして人権を守るとするICCの存在意義をまで骨抜きにしようとするものだ。
8/13 パウエル長官は、この協定についてEUを含む世界各国と交渉を進めていると明言。
「締結しない相手国に軍事支援を保留する可能性があるというのはアメリカ議会の立法措置に基づくものであり、脅迫ではない」と説明した。
しかし、はからずもアメリカがアメリカ議会の立法措置に基づいて他国を、脅迫をしていることを示したわけだ。
8/13 スイス政府は、8/14までにアメリカの要請を拒否する方針を決めた。
主要欧州諸国や ノルウェーも 拒否の方針を示しており、 これに追随した。
ダイス・スイス外相は、「ICCが有効に機能することが重要であり、例外は許されない」と述べ、ICC設立条約の批准を拒否しているアメリカを厳しく批判した。
その9.自衛隊資料流出、電子政府の弱点
2002/8/6
2002/3より起動している陸上・航空自衛隊情報交換網システムデータが開発元の富士通を通じて外部に流出。
6月に流出が判明し、会社役員や元自衛隊員と名乗る男らが、情報交換網システムデータを入手し、富士通を恐喝。
これを受けて富士通側は、東京都内で複数の男と接触。
富士通がサンプルを受け取って確認した結果、データ の流出が判明。
富士通は神奈川県警中原署に告訴し、防衛庁も流出の経路、データの内容など確認を急いでいる。
防衛庁や富士通によると、流出データは、陸空自衛隊の幕僚監部と地方の部隊のコンピューターを結ぶ接続図やローカルIPアドレスなど。
防衛庁は、システムは部隊間の専用回線で結ばれ、外部からの接続は不可能だと述べている。
さらに、マル秘情報は暗号になっていて「機密情報などの流出はない」と主張。
こいつらバカか！？暗号には絶対は無い！認識不足だ。
こいつらのニブイ感覚は日本帝国軍時代のころから、まったく上達していない。愚かだ！！
どんな暗号でも、作られたものは必ず解析はできる。
今や、いくら閉鎖された空間のものでも、ノイズが外部に漏れる程度の環境であれば、そこから情報は漏れる。
住基ネットとて同じだ。
軍隊並みのノイズも外部に漏れない閉ざされた空間で、決められたも者が、複数のセキュリティガードを受け、個人的な持ち物の持ち込みは一切許さず、一切の持ち出しも許可しない。
また、そのためには個人のカバンや、私服は一切許可せず、金属探知機を通り、複数のボディチェックを受け、作業室は常に監視され、作業員の間には相互監視義務を負わし、その上に、従業員監視員を置く。
備品の廃棄はその一切を施設内で完全にシュレッダーにかけ焼却処分。
それでも漏れる。
しかも、デジタルデータはそれ自身が圧縮されると、そのシステムが崩壊させてしまうことができるほど膨大な情報量が流出する。
盗まれた情報は重要機密情報であった。
情報は自衛隊が有事の際に指揮命令を出す専用ネットワーク回線の全容が書かれた設計図を含むものだったのだ。
また、犯人は、日本軍が最も警戒している北朝鮮に、人脈を持つグループだったという。
しかも自衛隊情報交換網は起動したばかり。
情報を管理する者が、セキュリティを全く理解もできていない。
まさに世界で最もボケナスな軍隊と言っていい。
このボケナス集団を軍隊に持つ国が、個人の情報管理を完璧に行うというのだから、ヘソが茶を沸かすというものだ。
セキュリティ先進国のアメリカでも、過去2年間に連邦捜査局（FBI）や麻薬取締局（DEA）、移民帰化局（INS）など 5部局で武器775点、パソコン400点が紛失している。
絶対というものは無い。
日本テレビによって、犯人のひとり元自衛官 奥茂治氏は顔出しで答えた。
奥氏は知人から、防衛庁のデータが海外へ売られようとしていると聞き、流出したデータがどういうものか、またそれを海外へは流出させないと考えたという。
富士通の孫受会社のシステムエンジニア（SE）がデータを持ち出した。
そのSEは「こういった資料が私以外のSE関係者らが、外にノートパソコンで持ち出していた。（その資料が）どこでどのように第三者の手に渡るかわからない。ずさんな管理をしている部分を富士通に伝えたい。金にしようという示唆をしたことは1度も無い」
3人の男は、富士通の関係者に会い、データを北朝鮮に流すとは言ったが、富士通に金銭を要求したことはない。
富士通側へそのデータが本物かどうか確認してもらうために、富士通から預かり書を取ってデータのコピーを渡した。
2日後にコピーを回収に行ったら、富士通側から「これを解決するなら金でしょうか？」と持ちかけられた。
防衛庁の丸秘データは、セキュリティなど全く無いに等しく、多くの関係者によって日常的に外部へ流出、売却されていたのだ。
その10.原爆の日に核というものを考える
2002/8/6
原子力委員会が、詳細なプルトニウム利用計画を策定し公表するという。
8/5 原子力委員会（藤家洋一 委員長）委員5人全員が、福島県のエネルギー政策検討会（会長、佐藤栄佐 久知事）に出席し、プルサーマル計画など核燃料サイクルの重要性を訴えた。毎日新聞
佐藤福島県知事は「使用済み核燃料を再処理をしたら、プルトニウムが増えるのではないか」と懸念を示している。
しかし、原子力が原爆として誕生して60年近く、未だに放射能を管理できる能力を人類は持っていない。
しかも、その原料となるウランは100%輸入に頼る。
ウランの巨大産地のインドでは、住民の放射能被爆被害が大きく広がり、精製工場のある周辺の村では、奇形児が生まれたり、ガンで死ぬ人が激増。
ウランを採掘・精製することから、自滅行為だ。
また、核先進国と言われるアメリカ、イギリス、フランス、ロシアでも、放射能漏れの被害は年々増えている。
国も、自衛隊も、電力会社も、核を安全なものと前提を置き、一か八かの政策を続ける。
結果は必ず凶と出る。
核の放射能廃棄物はその行き先を無くしている。
プルトニウムは猛毒だ。
外国へ進出するはずのない自衛隊が所有する原子力潜水艦など、その目的が見えず存在意義はカケラも無い！！
電力については、日本は自然エネルギーの宝庫でその需要すべてを自然エネルギーでまかなえる。
しかも、原子力が最も安価なエネルギーだと、政府を掲げて宣伝していたのもデタラメだったことが、徐々に明らかになってきた。
元々、原子力関係の特殊法人は完了天下りの目的以外、存在目的は無い！
それをあたかも有るように見せかけるため、今まで何十年もデータを捏造・改ざんしていたのだ。
平和記念式典でのコイズミ
8/6 小泉首相は「被爆者団体から要望を聞く会」をかねてから述べていたように、平和記念式典に参列した歴代首相で初めて欠席した。
小泉首相は「既に私も坂口厚労相（公明党）も被爆者の実情はよく理解している。それで十分だと思っている」と述べ た。
コイズミは、ほんの数時間のこの会に出るのが、とても億劫らしい。
極右翼政権の首相として、平和を語るのはウザイと思うのは当然だろう。
与党の、平和認識の薄さを露呈した事件だ。
メディアを利用してここまで伸してきたコイズミだから、国民の支持を得るためには、普通なら当然にパフォーマンスだけでも会に出席するだろうが、それをあくまで嫌がった。
コイズミは、非核三原則の法制化や在外被爆者施策の拡充についても「誠心誠意努力して いく。非核三原則についても変わりません」と述べたが、それは口先だけだったと思われて当然だろう。
コイズミは厚相時代の1998年に、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館設立計画に対しても「なぜ（広島、長崎両市の既存の平和資料館と）重複する施設を造る必要があるのか」と答弁している。
ゴーカな首相官邸はいとも簡単に造ってしまうのにだ！
さらにまだその時の遺恨があるらしく「（展示内容が長崎と）重複しないような形で建設されたことは非常によかった」と述べた。
重複しようがすまいが、そんなものは構わないではないか！
長崎を見た人が必ず広島も見ると考えること自体が、デタラメだ。
核は費用を生み続ける
アメリカのワシントン州コロンビア川沿いにあるハンフォードでは、老朽化した地下タンクの中に20万KL以上も収められている。
第二次世界大戦時のマンハッタン計画以降、致死量を大幅に超える多くの放射能廃棄物が収められた。
漏れ出した放射能廃棄物は162km2もの範囲で地下水を汚染しコロンビア川に流れ込んでいる。
1993年には以上に発熱した水溶液が爆発直前の危機があった。
そこで事業を請け負って巨額収益をあげているのが、おなじみロックフェラーの優良私企業ベクテルだ。
ロックフェラーは核を作って利益をあげ、永久に処分できない核廃棄物処理で永久に巨額利益を上げ続ける。
ロシア系以外の世界のほとんどの核施設はベクテル製だ。
だから発展途上国であろうと、アメリカのいう悪の枢軸国であろうと原発を造る。
日本まったく同じ構造だ！
その11.瀋陽事件の真実はハンミちゃん一家の証言によって明らかになった
2002/8/10
日本テレビがハンミちゃん一家のインタビューをした。
（父 イ・グァンチョルさん）領事館の敷地との境界線に来たとき「走れ！」と言った。
（母 イ・キオクさん）武装警官に捕まったとき、もう北朝鮮に連れ戻される、もう死んだのと同じだと思った。連れ戻されれば全員収容所入りか殺されるから。
（父 イ・グァンチョルさん）駆け込んだときは、まるで、爆弾を抱えているような気持ちでした。私は領事館へ入り5分近く叫んでいたのに領事官は出てきませんでした。あのときは本当に腹が立ちました。
ー 建物の外に警官によって出されたあと、ようやく領事官はやってきて ー
どうやって入ってきたのか、どこの国の人なのかと聞かれました。領事官は中国語を話せたので、私たちは北朝鮮から来ましたと答えました。手紙を渡したが領事官は見もせずに、ただめくっただけで、すぐにつき返しました。
ー 連行されるときにもう一度手紙を渡そうとした −
領事官は電話をかけながら片手で連行される私たちを引きとめた。「ちょっと待て。すぐに答えが出るから、少しだけ待ってくれ」と。再び手紙を投げたら領事官の足元に落ちた。領事官は手紙を見下したが、再び顔を上げて前を見てた。中国の景観が近づいてきて手紙を拾いポケットに入れた。それを日本領事官はただ見ているだけだった。
やはり危惧した通りだった。
あまりに外務省の言い分と異なる内容ではないか！！
さぁ真実が判明してきた瀋陽事件！川口外相はどう対応するのか？
人権意識の薄い冷たい日本で絶望の末に死す
8/9深夜 アフガニスタ ン人のユノス・タヒリさん（30）が、大阪市生野区の自宅アパートで自殺した。
少数民族ケゼルバッシュ人で反タ リバン。
1996年にタリバンに拘束され、イランへ逃走。
1999/3貨物船で山口県下関市上陸、即4月に難民認定申請し、同9月に理由が明かされないまま不認定になり、異議を申し出ていたが放置され、アメリカによるアフガン戦争突入後2001/11に、異議申し出却下とともに法相の「在留特別許可」を得て1年間の在留資格が与えられていた。
申請が約2年半放置された末、ようやく「在特」を得て、アフガンの家族を捜しに今年1〜2月に、兄がいるイランに行ったが、 アメリカ軍によるアフガン空爆で妻子が死亡したのを知らされ、失意のまま日本に戻っていた。
遺書には「体は元気でも、私はごみのような もの。生きていても何の意味もない」などと書かれていた。
その12.国民保護法制によって日本の三権分立は崩壊する
2002/8/10
政府与党の進める国民保護法制は、有事が発生（政府がそう言ったとき）したときの、
負傷者への医療や避難のための輸送
医薬品や食料、燃料など生活必需品の保管
避難場所確保のための私有地や民間施設の使用
などを定める。
業務従事命令と物資保管命令が中心となり、物資などの所有者や業者を強制的に従わせることができるよう国、地方自治体の権限を明記し、罰則規定も盛り込んで、その権限を国・地方自治体に与えるとする方針だ。
政府与党は、「政府・官僚・アメリカ軍を”日本国民から保護する”法」を、2年以内に整備するという。
国民保護法制とは、ペテンとも言えるいいかげんな名を付けたものだ！！
住基ネットと精神病者にかかる強制収容法は、ここで大活躍する。
政府・官僚・軍部に逆らうものは、政治犯や精神病者として、日本にいる限り、ネットワークをたどり、本人を追い詰め、投獄または強制入院させる。
病歴・犯罪暦などを、個人情報を一括管理できる政府・官僚・軍部が、捏造することなどいとも簡単だ！！
国民の人権も反故し、司法・行政・立法を有事だという名目で日本軍主導（アメリカ軍主導）で国民へ制限をかける。
軍が主導権をもつというのは、第二次世界大戦前夜の近衛文麿政権と同じだ！！
当時も政府や官僚は軍部をコントロールできると心の底では思っていたが、国家を紛争に導くため多くの嘘を国民に対してつき続けたため、後に引き返せなくなり、絶望的な自滅戦争へ突っ走ったのだ。
政治腐敗を改革すると出てきた近衛は、その弱腰故に軍部の言いなりになり、組閣三ヶ月後10/12に「大政翼賛会」を発足、結局、これはファッショ的存在で、「三権分立」に反するものだった。
当時、民主党総裁 町田忠治、政友会総裁 中島知久平を初めとして、その危うさを感じ反対したが、結局、極右翼勢力に押し切られ、結果日本は戦争へと突入した。
現在、日本の政治の底辺で暗躍していた日本軍軍属たちは、自衛隊がようやく日の目を見るようになると大喜びしている。
あのときと同じように雪崩のように世界が暴力化し、軍属が力をつける。
今、軍属・官僚指導でこの危うい法律の制定を画策している。
ブッシュの暴力至上主義路線に悪乗りした、政府官僚の恐ろしさだ！！
7/24 衆院 武力攻撃事態特別委員会で福田康夫官房長官は「思想、良心、信仰の自由が制約を受けることはあり得る」との政府見解を示している。
その13.政界・官僚に愚か者がいる限り、戦争は終わらない
2002/8/15
終戦記念日、東京圏の民放は終戦記念日特集は一切やらない。
ニュースで思い出したように、靖国神社へ大バカ閣僚参拝と、全国戦没者追悼式を思い出したように伝えるだけ。
日本の報道は、報道たる姿勢をすっかり忘れ、ただ面白おかしいバカ番組の制作に没頭するようになってしまった。
8/14 福田官房長官は、全国戦没者追悼式について「今日の平和と繁栄の陰に、国の危難に殉じられた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、全国民が深く追悼の誠を捧げるととも に、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものだ」と述べた。
しかし、国民の死は、決して尊い死ではなく、犬死にだった。
軍と財閥によるでたらめな戦争で、多くの国民がただ無駄死にしたのだ！
当時の日本は、天皇を中心として富国強兵という幻想を作り出し、欧米列強から開放するなどを口実に、嘘っぱち占領政策を続け、周辺国を軍事力によって支配下に置き、言いがかりを付けて武力で現地市民を脅し、その地の資源や農作物を搾取。
他国の市民を軍の徴用と称して奴隷のように強制労働に駈りたてた事実もあった。
また、中国大陸での因縁虐殺事件も起こした。
これをみても、当時の天皇とオウムの麻原はどこが違うのか？靖国神社を拝むのは麻原を拝むのと、どこが違うというのか！？
靖国神社は遊就館で誇らしげに日本人の優秀な人殺し兵器を展示する変わった神社だ。
これで日本人の優秀さを示すとでもいうのだろうか？
こんな戦争神社に戦没者を勝手に奉り、当時、国家に騙され利用され死んでいった者達を隠れ蓑に、靖国神社を平和を祈願する神社だと言いはり歴史を歪曲する。
ブッシュがWTCビルの犠牲者を対テロ戦争の象徴としているものと、何ら変わるものではない。
今も、天皇・靖国神社を象徴とする戦争を擁護する極右翼たちは、政治家の決定に大きな影響を持つ。
当時、国民は天皇や国家や財閥に騙された。
靖国神社に英霊というものは存在せず、天皇の名のもとに偽神にされた多くの犠牲者の名前がある。
そして、兵隊は英雄ではなく、人殺しである。
特攻は美談などでは無く、国家による洗脳と脅迫による犬死にだった。
そして兵士には英雄は存在せず、戦闘員はすべて国家政策に強制された人殺しだ。
第二次世界大戦はなぜ起こったのか？
今年も戦争狂いの閣僚・国会議員らが靖国神社に公式参拝した。
日本では、何を拝もうと個人は自由である。
しかし、議員は公人であって、個人ではない！
公人の立場で靖国神社参拝することは「政教分離」を定めた憲法違反だ。
神社が戦争を擁護するのなら尚更である。
軍隊の力が強い国が弱小国を支配するという誤った解釈のもとに、恐怖の支配を固めるアメリカを初めとした列強諸国。
日本はその暴力団アメリカのパシリとして大活躍中だ。
アメリカをはじめとした列強諸国は、自らの言うことを聞かないヤツらはテロリストと決め付ける。
ブッシュのようなくだらない指導者は、自らの支持率アップのために、他国が大量破壊兵器を持っていると因縁を付け、戦争を吹っかけ暴力でその国の主権や市民の人権を侵す。
彼らはその戦争を自衛という。どんな自衛のためだというのだ！？
その様は、まるで映画のマッチョな悪の強者が、弱者を打ちのめすのに似ているが、現実ではそこに正義の味方は現れない。
ロックフェラーのような大組織が弱小国の地下資源に目を付ければ、国家を挙げて架空のテロをでっち上げ侵略し、軍事力によって政権をたちまち倒し市民を支配してしまう。
金の前に腑抜けな正義を失った報道は、事実を知りながらも真実を報道しない。
それどころか企業の言いなり政府の言いなりの報道は、国家とともに国民を洗脳し国民にテロの危機感をあおる。
21世紀は愚かな指導者によって、恐怖と絶望に満ちた悪魔の世紀になってしまうのだろうか。
8/15に、閣僚で参拝した倫理観・護憲意識の欠如した頭のオカシナ連中は、片山虎之助総務相、武部勤農水相、平沼赳夫経済産業相、村井仁国家公安委員長、中谷元・防衛庁長官の5人。
8/14までに、塩川正十郎財務相、柳沢伯夫金融担当相、竹中平蔵経済財政担当相が参拝している。
竹中という男はやはり口先だけの信用できないヤツであったようだ。
武部は8/6にも参拝しており、中国などの反発には「中国は中国。日本は日本。私は私。今日は一人の国民として通常の参拝をした」。
中谷は「国務大臣中谷元」と記帳し私費で献花料を出し「国務大臣たる中谷元が日本人として心をこめて参拝した」と語った。
多くの票を持つ日本遺族会から票を集めようという浅ましい考えの閣僚だ。
橋本龍太郎元首相、綿貫民輔衆院議長は個別に参拝した。
自民、民主、自由、保守各党などのオカシナ国会議員有志で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・瓦力元防衛庁長官）のメンバーが、靖国神社の拝殿内で神道形式に基づき参拝し、さらに閣僚の片山・平沼・村井はこれに合流した。
森喜朗、堀内光雄、古賀誠ら 衆参合わせて54人（代理115人）。毎日新聞
この皆さんは、集票の為に日本遺族会に諂う愚かな「赤信号みんなで渡れば怖くない国会議員の会」だ。
靖国神社に参拝するような議員は信用できない胡散臭いヤツらだと言える。
小泉純一郎首相は「個人の自由 ですから。戦没者に対する哀悼の念をどう表すかというのは、それぞれの判断でいいと思う」と述べた。
福田康夫官房長官は「閣僚といえども個人の立場もある。そのことで何か問題があるとは私は思わない」と述べた。
石原知事も公式参拝した。
都議会の答弁では 「A級戦犯が合祀されていること で外国に正当性を否定されるいわれはな い」。
また「反対する理由がよく分からない」と突っぱね、「公人にも信教の自由はある」として、「東京都知事 石原慎太郎」と記帳した。
石原も公人にも信教の自由を主張するが、憲法は国民のためにあるのであり、公人のためのものではない。
その権利は主権の存在する国民にある。
石原は勘違いしているのか、それともスットボケている。
憲法の前文には、憲法の対象にするものの要旨が書かれています。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存ずることを宣言し、この憲法を確定する。」
また、政教分離とは、国家権力の構成要素である司法行政立法の三権と宗教を分離するものです。
憲法二0条に書かれている「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」
の「何人」は、前文からも主権のある国民のことを述べたものであって、国家の構成員である議員らのことを述べたものではありません。
この「何人」を議員らによって都合よく拡大解釈するのは、憲法を勝手に捻じ曲げる悪意のあるものと思わざるを得ません。
終戦記念日（韓国では開放記念日）に愛媛県教委は、戦争を美化し日本民族の優秀さを書いた「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社（フジサンケイグループ）の中学歴史教科書を、来春新設する県立中学3校で採択した。
せめて親たちは自分の子供たちと会話するときに、過剰な民族意識は民族差別を生み、戦争を美化することは戦争の悲惨さを否定してしまうことを忘れないでもらいたいものだ。
その14.紛争を起こし都市基盤を破壊し、勝手に分析、そして公共事業で大儲け
2002/8/17
不衛生な水が原因で2000年〜20年間で、発展途上国の7600万人が死ぬ可能性があると、アメリカのシンクタンク、パシフィック研究所が発表。
上水道などの整備が進まなければ、死者は1億2000万人に増える可能性もあると報告。
そして報告書は「莫大な資金を投じて、巨大ダムや大規模な給水システムを造る従来の水資源開発の方法を転換し、生態系に配慮した、小規模な水供給を充実させるべきだ」と提言。
影の大統領ロックフェラー率いるアメリカ軍事国家は、そこに金儲けの種、地下資源があると睨むと、世界のいかなる国に対しても、陰から武器や麻薬を投入し、大量テロを起こし政情を不安定化させ、自由な報道もその財力と軍事力で制覇。
そして、対テロ攻撃、または紛争解決などと称し、軍隊を大量導入、そして政府を転覆。
そのあとにロックフェラーアメリカに言いなりの政権を樹立させる。
その過程で、アメリカの起こす国内紛争で、またアメリカ軍のピンポイント攻撃と称す攻撃で、発電所や、上下水道施設、ミルク工場、製薬工場などが破壊する。
結果、その国の衛生環境は悪化し、清潔な水を獲得することさえ困難になる。
病人やけが人、障害者、妊婦、子供、老人などは何万人何十万人しいては何百万人単位で死ぬ。
原因を根本的に解決しなければ、このシンクタンクの予想は覆らない。
それとも、アメリカ一国利益集中型経済政策の言いなりになるかだ。
パーレビ国王時代にロックフェラーのベクテル石油プラントがズラリ並んでいたイラクの石油奪取はアメリカの長年の願いであり、アメリカ国防総省は大統領が命令すれば アメリカ軍は敵国の政権転覆のためにも動くと宣言し、サダム・フセインを殺害し親アメリカ（= ロックフェラー）政権を代わりに立てようとしている。
しかし、湾岸戦争時のアメリカ軍駐留拠点だったサウジアラビアは基地提供を拒み、米軍は拠点をカタールにしようとしている。
カタールにはアルジャジーラという真実を追究し報道する数少ないマスメディアだ。
ここを叩かないと真実を報道されてしまう。
アメリカ軍はアフガン攻撃時には、何度か誤爆と称してアルジャジーラ記者を狙ったとも言われている。
欧州の指導者の中で唯一、イラク攻撃への参加を示唆しているのはブッシュのプードル犬ブレア・イギリス首相だけ。
ドイツのシュレイダー首相は、イラク攻撃へは絶対に参加しないし、金も出さないと明言している。
しかも、イギリスやフランスの国内世論は、BBC、フランス2、ル・モンドなどの報道から、アメリカの911テロ自身もアメリカの自作自演ではないかとか、あまりにミエミエなロックフェラーグループの戦後復興事業が鼻につき、また自分勝手なアメリカの横暴な態度や人権無視政策、市民虐殺事件に嫌気がさして、攻撃反対派は7割以上にも上っている。
8/15 アメリカのフランクス司令官は国防省で、50年以上にわたる韓国へのアメリカ軍駐留を例に挙げ 「アメリカ軍がアフガンに長期駐留すると誰かが言ったとしても私は驚かない。我々は確かにそうするだろう」と述べた。
石油などの地下資源がある限り、アメリカ軍はアフガニスタンから出ていかないというのだ。
アフガニスタン国内や中央アジアに、民主的であろうとテロであろうと、アメリカに逆らう勢力が出てくるのを、強大な軍事威力をもって抑えつけるのが目的だ。
ラムズフェルド国防長官も、アフガン安定のため長期駐留が必要と同調した。
現在、アメリカ軍約8000人が駐留、その名目上の目的をアルカイダの掃討、アフガニスタン国軍の訓練などとしている。毎日新聞
8/16 終戦記念日の翌日、核の被災地長崎県佐世保市の佐世保港に、世界最大の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が入港した。
大日本国皇国海軍の再建を目指す海上自衛隊の要望で、イラク攻撃に向かう前に、寄港したものだろうと思われる。
8/19出港後に海上自衛隊と合同訓練をする。
海上自衛隊は、自らの世界での存在力をアメリカ軍によって上げることができるとウキウキだ。
この艦の任務は「テロ報復作戦の支援」で、イラク攻撃時には旗艦になる。
アメリカ海軍は寄港の目的を「乗員の休養、物資補給」としているが、それならわざわざ回り道をして日本に寄るよりハワイで十分なはずだ。
アメリカ軍はテロとの戦いだとして臨戦体制下にあり、アメリカ国防総省は核の先制攻撃も必要だと明言している。
当然、核は途中で降ろすわけがなく、100%核搭載している。
長崎県警は佐世保署に警備本部を設置し軍基地や施設を、第7管区海上保安本部は巡視船艇約30隻やヘリで湾内を警備している。
リンカーンを護衛するイージスミサイル巡洋艦シャイローが福岡市の博多港に入港した。
海軍第3巡洋駆逐戦隊司令官ジョン・ケリー少将は「一般的には核を搭載しないのがアメリカ軍の方針だ」しかし「個別具体的に搭載しているか、していないかは答えられない」とした。
8/15 ラムズフェルド国防長官は「敵は従来なかった驚くべき方法でアメリカを攻撃しようと狙っており、この攻撃は不可避的に起 きる」「テロとの戦争に勝利しつつ、過去とは異なる戦争に 備えるためにはアメリカの改革が必要だ」と強調し、以下の項目を挙げた。この構想には、当然、日本国民も対象になっており、そのための有事関連法制、メディア規制3法、住基ネット、盗聴法などだ。
- 不可欠な作戦基地の防衛と大量破壊兵器、運搬手段の阻止
- 接近困難な遠隔地への兵力 展開と維持
- 監視、追跡、迅速な攻撃による敵の聖域排除
- 情報技術の向上と各軍の連携ネットワーク革新
- 情報システムの防衛
- 宇宙への展開能力維持と防御
日本政府は自国国民をアメリカの監視網に引き渡したのだ。
当然、情報を集めるアメリカ軍は、日本を守っているのではなく、日本人を敵視している。
ペシャワール会の福元満治・広報担当理事は「国家がやるべき最低限のことは、戦闘状態をつくらないことと民衆を飢えさせないこと。米国がやろうとしていることは全く逆で、世界に戦闘と飢餓をばらまこ うとしている。ブッシュ大統領は一度アフガンの地に立ち、自分たちが何を してきたのかを知るべきだ。悪の帝国は米国の方ではないかと思えてしま う」と話している。毎日新聞
「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
水資源と衛生問題に関する国連の専門家の報告書要旨
- 2025年までに、世界人口のほぼ半分に当たる35億人が水不足に 直面する。
- 不衛生な水が原因で毎日、発展途上国の子供6000人が死亡。中国、インドでは不衛生な水が原因の下痢による死者は、エイズによる死者の2倍に達する。
- 過剰な地下水のくみ上げ、25〜40%が失われる効率の悪い灌漑農業用水が大きな問題。
- 2010年までに農業用水の利用効率を5%、15年までに10%向上さ せる数値目標が検討に値する。
- 不衛生な水による病気を10年までに35%、15年までに70%減ら す。
- 2005年からの10年間で財政的、技術的な支援により、衛生的な水の供給が受けられない人を半減させる国連の目標を達成する。
その15.法務省による同性婚者に対する公的人権侵害！！
2002/8/17
海外で日本人が外国人と結婚する際、現地の自治体などに提出する「未婚証明書」について、法務省が「結婚相手が同性の場合、発行しないように」と通達を出していた。
外国で認められている同性婚目的で取得されていたことが判明したためで「日本では法的に同性婚は成立しないのに、有効と誤解される恐れがある」と、相手の性別記入欄も新設した！毎日新聞
日本は、国際人権委員会から同性愛者らに対する人権侵害を行っていると、何度も警告を受けている。
法務省はその警告に従って「人権擁護推進審議会」を設け、人権救済制度の在り方に関する審議を行っているのにだ！！
まったく呆れた人権意識だ！！
法務省という集団には、人権とは何たるかが理解できる頭脳を持った人間はいないのか？
国際社会は、すべての人が等しく幸福を追求し、自由な結婚を認める流れにあるが、法務省はそれに逆行する判断をした。
この日本という国は、すべて差別感の塊だ！
だから国民の人権をどう扱うかが安易、そして軽率なのだ！！
法務省は、人権を疎かにする恐ろしい組織だといえよう。
この組織に人権救済制度の在り方について審議する権利は一切無い！！
法務省の”平成14年中の「人権侵犯事件」の状況について”に、この事件を書くべきだ。
平成１３年中の「人権侵犯事件」の状況について
国連人種差別撤廃委員会は、「門地」または「世系」と言われる、生まれながらの地位で決まる出自への差別について勧告を採択、同差別を強く非難。
日本の部落差別も含まれることを強く示唆し、日本を含む人種差別撤廃条約加盟国に対し、差別をなくすための法的、行政的措置をとるよう求めた。朝日新聞
その16.能無し総務大臣は、欠陥住基ネット責任逃避作戦に出た
2002/8/18
片山虎之助総務相は、総務省が住基ネットで個人情報へのアクセスログを開示しない方針を打ち出したことを踏まえ「個人的には、アクセスログの公表はあってもいいと思う。ただ、そういう仕組みを作るには、かなりお金がかかるようだ。自治体が公表してもいいというのなら、検討の余地がある」と述べた。
また、市町村合併した際に受けられる国の支援プランを現在 の58から80前後に拡充する考えを示した。
新しい支援として、新自治体 の庁舎建設に着工する場合、合併後しか認めていない特例債を合併前にも発行できるようにすることを明らかにした。毎日新聞
アクセスログなんて調べるのは常識。
アクセス追跡システムもあるのが常識。
そして情報の透明性を出すためには公表するのが当然！！
出ししぶるには、それなりの出せない理由があるのだろう。
だいたい、このくらいのシステムも最初から組んでいないことがおかしいし、それだけの技術者が各市町村、総務省内部に、いないことがおかしい。
あれだけ、大口たたいていたのに、個人的にはと言って、自分は情報を開示したいんだが....って、ワザとらしい態度を示す嫌らしさ。
小泉ら自民・公明・保守のウソツキおやじ達の、ツケが、国民へと回ってきた。
ウソツキおやじ連合は、これだけ金をかけて多くの国民がいらないと主張した「無駄な住基ネット」を起動させ、絶対に漏れないと豪語した。
情報がドンドン漏れ出し、住基ネットは安全ではないとバレると、今度は金が無いからとかメンドクサイとも取れる意思表示。
少しでもマズイなら即刻中止！全データ削除！！これが安全管理だ！！！
危険だとわかっているのにダラダラと続け、情報公表さえ「検討の余地がある」とは、公表したら色々バレるから、やらないと言っているようなもんだ。
しかも、これだけ無駄遣いをした上に、また合併によって箱モノを造る事業をも推し進める。
どこまでも無駄遣いの嵐！！
迷惑を被るのは将来の日本人！！
住基ネット番号が悪用される事態は、これから急増するだろう。
情報が一箇所に集められる危うさである。
ある人物の名前と住基番号を知っていたら、それで別の人間に化けられるというわけだ！
免許証も住民票も保険証もクレジットも就職も引越しも大学にだって他人に成りすまし簡単にできるのだ。
アメリカでは年間100万件も社会保障番号と名前で他人に成りすましていたという事件がおきている。
総務省は詐欺師天国をここに作ったのだ！
その17.アメリカとフセインとアルカイダ、いずれの毒ガスもアメリカの技術だ
2002/8/20
アメリカではCNNが入手したアルカイダのものとされるビデオで、犬が毒ガスで死ぬとこを報道。
毒ガスは殺傷能力があるとヒステリックに報道。
あとはアルカイダのテロ訓練（キャスターはそう言ってた）。
火薬の製造法のビデオもあったとしている。
しかし、元々、アルカイダはアメリカCIAの作った破壊・殺人を目的の外人特殊部隊。
毒ガスも火薬作りもアメリカによる訓練のたまもの。
そして外人特殊部隊の訓練場は外国にあるだけではなく、アメリカ国内にも現存し、その訓練場は建物、周囲の景色もアフガニスタンの砂漠に似たものもある。
アフガン空爆のパラシュート降下が映っていたとされたビデオもここで作成された。
他に中央アジアのネパールにはイギリスの作った殺人破壊目的の外人特殊部隊も存在する。
アメリカのテレビで流されているアルカイダの訓練ビデオは、CIAが今までアルカイダに訓練したもの変わらない。
違うのはそこにアメリカ人がいるか、いないか。
アメリカは戦争を正当化するために一生懸命ビデオ作りをしてる。
だいたい特殊部隊訓練がビデオに日付入りというのが、余りにマヌケで、おかしいね。
それに、当時のアフガン政権タリバンは写真も偶像として禁止してたし、アルカイダはCIAが作った最強の軍隊と言われるほどで、証拠を現場に残すヘマはしないでしょう。
アメリカが世界に非難されたり、その洗脳力に陰りが出てくると、何度もタイミングよく、秘蔵裏ビデオが何本も出てくるねぇ。
少し前にやってた映画の中の、アメリカ・アホ大統領のビデオ偽造とまったく同じ。
ニューヨークタイムズは、レーガン政権時、アメリカはイラクを極秘支援し、化学兵器使用も承知していたと報道した。
極秘にしては世界中のマスメディアは知っていたことだが、イラン・イラク戦争でイラクが行った猛毒マスタードガス攻撃はイランへ多大な損害をもたらした。
しかし、その影にはアメリカ軍とCIAの協力があった。
ホメイニ革命で勢いづくイランのイスラム原理勢力がペルシャ湾岸諸国へ影響を及ぼすのを恐れたアメリカは、当時のフセイン・イラク政権へ大々的に軍事援助を行い、イラクの行動をも衛星写真で綿密に知らしていた。
他にもアメリカはイラクの軍事作戦計画立案にも加わり、毒ガス攻撃計画にもアメリカは関与している。
もちろんその毒ガスの技術もアメリカの援助によるもので、その後、イラクのクルド人虐殺にもマスタードガスは使用された。
当然、アメリカはイラク支持で、クルド人虐殺は黙殺した。
そして、その後も、イラクへの軍事支援は続けられた。
しかし、今、アメリカは、当時のフセインは毒ガス大量虐殺を非難。
とんでもない悪魔のように主張している。
アメリカがやらせたようなものなのにだ！
しかも今、本当に毒ガスを持ってるかは、アメリカは憶測で言っているだけで、真実は明らかではない。
8/20 CNNは、アルカイダのものとされるビデオテープについて、取材源に約$30000を払ったことを認めた。
CBSも、ビデオに金を払ったことを認めた。
アメリカ国内の他メディアも「視聴者には金の支払いについて知る権利がある」「取材源の信ぴょう性が損なわれる」などと疑問を呈 している。毎日新聞
中谷防衛庁長官は、自衛隊が外国で武力行動をする場合の障害を無くすため、まずPKF部隊の武器使用の大幅緩和を求めた。
中谷は「武器使用について忌憚のない議論をする必要がある」と法改正に向けた国会論議に強い期待感を示し、「遺漏なく実施できるよう準備するのは当然だ」と強調した。毎日新聞
その18.兵器としての存在、少年兵。 狂気のパラダイム
2002/8/21
アメリカやイギリスは自国軍に少年兵を持つ。
国際法に違反する 16歳や17歳の少年を戦場へ送る。
中東パレスチナ、アフリカのスーダン、シオラレオネ、ウガンダ、ソマリア、コンゴ....、アジアのミャンマー、スリランカ、ネパール、インドネシア、チェチェン....、そしてコロンビア、ペルー、ユーゴ....先進国と言われる国から援助を受け、その金を少年兵育成の資金として使う。
また、それを期待して資金や武器を供与する、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア....そして日本。
多くの国で子供を融解し、または騙して従軍させ、死や暴力による恐怖や麻薬で洗脳して軍に従順にし、人殺しや自爆テロをさせる。
アフリカ児童権利憲章は、1999年発行された。
18歳以下をすべて児童とみなし、自動が戦争に直接関わったり、徴兵されたりしないよう、あらゆる措置を講じることを求めている。
人権擁護を主張する世界人権宣言を批准するすべての国家は、自国の軍・政府・企業・個人が、Child Soldierを徴用する、またはChild Soldierを開放しない国家・組織へ資金・軍事援助するのを停止・阻止する義務がある。
Child Soldierには希望が無い。
子供の人格を掌る重要な時期に、殺戮や破壊の方法を見せ実践させる。
少女は性の虐待も受ける。
戦争や紛争に巻き込まれることにより、その絶望や恐怖によって、少年たちの感情が狂ってしまう。
訓練や虐待によって少年たちは平気で残忍な行為ができるようになり、楽しんで殺しや障害ができるようになる。
子供の人間としての感覚を破壊。
あなたの息子や娘が、軍の奴隷にされ虐待され洗脳されて悪魔の心を植え付けられるのを静観できるか？
記憶に新しいところでは、アフガニスタンの子供たちは平和というものを理解できなかった。
決して、軍隊によって平和が取り戻されることは無い。
いかなる軍隊は戦争することがその使命なのだ。
しかし、日本にも軍隊を無くせと言うと、笑ってその主張を馬鹿にする者がいる。
オーソトラリアのテレビ局報道
誘拐されて作り上げられたシエラレオネの8歳〜10歳くらいの児童兵（Child Soldier）、軍によって麻薬を与えられ良心を無くさせた。
「人を捕まえたらお腹を切るんだ。心臓と肝臓を焼いて食べるんだよ。塩と胡椒をふってボスのところへ持って行くんだ。」
思想を持たない子供の洗脳は容易い。
子供は自分が何をやっているのか理解できないから残忍な行為も平気でできる。
「女を縛って、大きなナタを使って両手を切り落としたんだ。笑っちゃった。（その人）泣いてたんだ。」
「妊娠した女を捕まえたら仲間と賭けをするんだ。お腹の子が女か男か当てあうのさ。そして、女のお腹を切って確かめるんだ。」
その19.共謀罪を作ろうとする法務省。これは冤罪を増加させる悪法だ！！
2002/8/24
法務省は「共謀罪」創設する方針を決めた。
捜査当局の意のままに「謀議」と言えば逮捕されることになる！！
それが実証されようとされまいと法を適用すれば個人の逮捕監禁が自由になるワケだ。
そして最高刑は懲役5年！
また、法廷で証言をしないことや、証拠の隠滅・偽造などの見返りとして、金を渡したりその約束をし たりする行為を罰する「証人買収罪」の創設も検討している。
1年以下（組織的な活動の場合は3年以下）の懲役を科す。朝日新聞
これでは、まるで恐怖国家だ！！
この悪法の元になるのは国連組織犯罪防止条約（日本は2000/12に署名、2003年の国会で改正法案を提出する）。
法務省は、この条約にに伴う国内法の整備として検討している。
この条約は、それぞれの国内法で身柄拘束期間の上限を4年以上としている重犯罪について、その実行に合意 したり、指示・相談したりすることを処罰するよう加盟国に求めている。
国民は番号で管理され、多くの情報がその番号に連結される。
そして、番号を元に犯罪の証拠が捏造され、共謀罪で逮捕される。
国家が民間の情報を含む多くの情報を一括管理するという危うさがここにある。
また、住基ネット番号に管理された世界では、政治家・官僚、そして警察組織・日本軍隊は自らの犯罪は統一された管理データを改ざんすれば、一瞬にして犯罪の証拠を抹消できる！
そして、もし国家権力の暴こうとする者があれば、彼らは住基ネット番号で対象者の犯罪証拠を捏造、そして実際に犯罪を起こしていなくても共謀罪を適用し逮捕だ。
さらに選挙も電子投票にされると、そのデータは管理者の意のままだ。
これらを暴こうとすると自動的に犯罪者にされてしまう。
権力側の姿勢は、大阪高検ぐるみの調査活動費遣い込み事件の暴露を口封じし、罪をでっちあげた上、証人を不当逮捕拘束といった事件などをみても明らかだ。
強大な権力を握った国家は悪意に満ちることは歴史が証明する。
日本は邪魔者の口を塞げと言わんばかりのなんとも恐ろしい国家になってきたようだ。
その20.ロクなもんじゃない！国民の命より天下り野郎の金優先の原子力政策
2002/8/25
経済産業省の原子力安全・保安院は、原発を構成する全機器に安全上の格付けをし、例え弁から水が漏れたりしても放射能漏れのような大きな問題が起きないと考えられる場所は、トラブルがあるまで補修はしない「事後保全」を電力各社に認める方針を固め た。
保安院は「安全度を考慮して各機器の維持管理に差を付けることで、維持管理の労力を省力化する。 その結果、炉心に近くて重要な機器の保守点検を今よりも強化、徹底できる」と誤魔化す。
アメリカは原子炉周辺という放射線量の高い場所でも、一定幅の亀裂や一定量の水漏れを認める。
すぐに補修せず、次の定期検査まで運転を続けさせる。
しかし、政治家が私的なロックフェラーグループで固められ、ロックフェラーグループのエネルギー関係企業利益が国民の命に優先するというアメリカの体制は問題にもならない。
アリの一穴は無視ししてはならないのだ。
老朽化した原発部品が壊れるのは当然だ。
安全基準を下げるのではなく、逆に上げるべきだ！！
彼らの言い分は、
少々壊れてもいいじゃないか。
少々のことで、いちいち止めてたらプルサーマル計画は進まないし、金がかかりすぎる。
重大な事故なんてそんなに起きるはずがない。
小さな事故は当たり前じゃん。
重大なトラブルが起きたら止めりゃいい。
（彼らの基準の）些細なことでギャーギャー騒ぐなっていうことだ。
しかし、その影には老朽化した原子炉や、完全な安全技術が未だ完成していない原子力政策がある。
最近、事故が毎日のように発生し、このままでは原発そのものの存在さえ危うくなると考えているのだ。
安全基準さえ甘くすれば、報道にも知られなくなるし、地元住民も（彼らの考える）面倒な事故の報告はしなくていい。
わずか数百人の天下り役人の私的な金のためと、その下にある原子力産業界の利益、アメリカのロックフェラーグループのべクテル社を潤すための政治的圧力が、そのガンの元になる。
しかし、そこに投入されるのは国民の税金だ。
国民はこの泥棒たちに金を盗られた上に、安全な生活まで犯されようとしている。
しかも、この理論はまず原子力関係天下り組織有りだ！！
事故があってからでは遅い。
原子力の事故は将来に渡って人類や自然に多大な損傷を与える。
安全な事故のない原子力管理が不可能なら（現技術力では原子力先進国アメリカでさえ放射能コントロールも不可能だ）、全原子炉を廃止すべきである。
原発は動かしても止めても廃棄しても最も金がかかるし、国民の生命をも危うくする発電だ！！
すでに原発は安い発電というのは、官僚たちや天下り官僚・政治家の、誤魔化しだったことは明らかになっている。
自然エネルギーの宝庫である日本は、輸入に頼る原子力を止めて、自然エネルギー発電に移行すれば、世界にエネルギーを売るエネルギー大国にも成り得る。
環境・開発サミットを開催する南アフリカでは、日本からiイギリスに返還されるプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料輸送船が、サミットと同時期に南アフリカを通過する。