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希望への提言 9

その1.無差別爆撃の恐怖と戦争の悲しみを忘れ、イラク攻撃に加わろうとする日本
日本国民は世界に悲しみや憎しみをこれ以上増やしてはならない！
2002/8/27

8/26 チェイニー副大統領は、イラクのフセイン大統領打倒のための軍事行動について「行動しないことの危険は、行動することの危険よりもはるかに大きい」と、アメリカはイラクに対し臨戦態勢にあるとの考えを示した。
また、イラクが近く核兵器を保有するとの見通しを示した上で「保有するまで攻撃を待てという議論は間違いだ。核保有後に行動すべきだと主張する人はやがて、核兵器を持ったので行動できなくなったと主張するだろう」と先制攻撃の必要性を強調。東京新聞
さらに「大量破壊兵器拡散の切迫、査察システムの拒否、サダム・フセインの敵意が結びつけば、先制的な行動が必要になる」と述べた。読売新聞
また、チェイニーは「フセイン政権打倒後、資源や人材に恵まれたイラクが『アメリカの支援のもと再び偉大な国家として甦る』と語り、人権や進行の自由が保障された平和な民主国家の建設にアメリカが力を尽くす」との意向を表明した。毎日新聞
アメリカとは、世界で最も好戦的で粗暴、解決手段に暴力しか持たない、正に凶暴で恐ろしい国だ！
その財力に自惚れ、軍事力に驕り高ぶり、自らが世界の支配者だと思っているようだ。
世界は、そのアメリカのあまりに高慢な態度に辟易（へきえき）してきている。
個人的にも胸糞が悪くなる思いだ。

8/26 ホワイ トハウス法律顧問は、ロックフェラーとブッシュのアメリカ軍が、アメリカ議会の承認無しでもイラクに軍事行動を起こすことができると、大統領に伝えた。
その根拠は、パパ ブッシュが1991年の湾岸戦争の際にイラク攻撃を承認する議会決議を得ており、これがまだ有効だとの解釈に基づく。
また、911テロ直後に採択された武力行使容認決議を適用する解釈もあるとした。

8/27 アーミテージは、自民、公明、保守の3幹事長と会談。
イラクへの軍事行動に「人命が貴重なことはアメリカも同じだが、名誉と 原則も大事だ。原則としては、国連憲章に自衛権が定めてあり、集団的自衛権が定めてある。集団的自衛権の行使は国連加盟国として原則ではないか」と述べ、アメリカの属国としての日本の参戦を要請。
何が自衛権だ！？
この理論は、過去の戦争で幾度も、自国の戦争行為を正当化するための屁理屈として使われたものだ。

そして、中谷防衛庁長官は「テロ対策特別措置法の基本的な法的枠組みの延長線上で考えられるものであれば、協力の可能性はある」と述べた。

第二次世界大戦時、多くの日本の市民はアメリカによる無差別爆撃の恐怖の中、逃げ惑った。
愚かな軍隊と天皇が起こした戦争で市民は、無差別にばら撒かれた焼夷弾や爆弾によって、わずかな財産と愛する人たちの命を、多くの思い出とともに失った。
原爆の放射能で何十年も経った今、まだ苦しんでいる人がいる。
幼いときに殺される恐怖に駆られた当時の人たちは今、老齢になっても、まだその恐怖から開放されていない者も多い。

またアフガニスタンに続き、非人道なアメリカの戦争に日本は加わろうとしている。
加わらないまでも、アメリカの暴力に反対しないことも、戦争に参加することと同じだ！
ピンポイント精密爆撃とは嘘っぱちで、誤爆とごまかしアフガニスタンでは多くの一般市民が虐殺された。
アメリカやイギリスが放った劣化ウラン弾の放射能は、幾多の人々に放射能被害をもたらした。

世界にテロを行うCIAの存在するアメリカの方が、イラクより余程恐ろしい存在だ。
しかも、大量破壊兵器を実際に使える兵器として保有している。
その上に、細菌兵器も毒ガス兵器も対テロの研究だと大嘘をついて保有。
紛争地に儲けのために大量の武器も輸出する。
人種差別宗教差別は激しく、弾劾裁判も多い。
ロックフェラーのような私企業の金儲けのために、世界を支配するため世界最強の洗脳された虐殺軍隊を世界に送り、資源を奪い取る。
また、洗脳によって国家に支配された兵隊は利用されているのも知らず、その強欲に利用され、精神や身体に障害を受け、時には命も落とす。
アメリカは、その数、その件数、世界最大！
マスコミは言論統制され真実は国民に知らせない。
国家が国民を監視支配し、政治家・官僚・企業の都合で冤罪を作り個人を収監し、ときには暗殺・処刑をもする。
民主主義とは名ばかりの、軍隊が支配する原始人の恐怖の国家だ。
その国がさも民主主義の代表・正義の味方のようなフリをしている。

どんな戦争でも正義の戦争と言うものは有り得ず、戦争とは支配と虐殺、差別などの人権侵害、また略奪などを目的にするもので、それ以外の目的は存在しない。

日本が、アフガニスタンに続き、アメリカの戦闘行為に加担するなら、パレスチナを攻撃する血に飢えたイスラエル軍と、世界の人々を恐怖に陥れる極悪非道なアメリカ軍と同類の、悪魔となる！
政治家、官僚、そして国民は、過去の戦争の歴史から何も学べなかったのだろうか？
8/26 カタールのハマド外相は、イラクの首都バグダッドを公式訪問し「われわれはアラブの国に対するいかなる攻撃をも拒否する」と語り、イラク問題は国連の安保理事会の合意で解決すべきとの考えを表明した。
戦争し征服するしかないとするアメリカの暴力の理論より、平和解決するとするアラブの理論の方が合理的だ。
いかなる国のいかなる市民が、他国の身勝手な理論によって、傷つけられたり、殺されたり、支配されたりするのを、全世界の民主国家は許さない姿勢をとるべきだ。
8/27 アメリカの軍備管理・国際安全保障担当、ジョン・ボルトン国務次官は「イラクが国連による大量破壊兵器の査察を拒否し続けている現状は、国連安全保障理事会の（1991年の）湾岸戦争停戦決議違反だ。停戦違反の場合、安保理は武力行使を認めている」と述べ国連の追加決議がなくても、アメリカ軍のイラク軍事攻撃が国際法上、可能だとした。
また「（核・生物・化学兵器の大量破壊兵器を）イラクが取得したかはわからない。取得したとしても、何を持っているか特定できない。我々の情報は完全ではない」「証拠がないからといって、兵器を持っていないと証明されたわ けではない。あらゆる情報は、フセイン大統領が大量破壊兵器と弾道ミサイルを持とうと努力を重ねていることを示している。取得しようとすること自体が脅威だ」「一方が停戦に違反すれば、他方は自由に武力行使を再開できる」とも、述べた。毎日新聞
めちゃくちゃな理論だ！！
ロックフェラー様はイラクの石油が喉から手が出るほどに欲しいとハッキリ言ったらどうなんだ！？
8/28 アーミテージ国務副長官は「アメリカが決定を下した時には、多くの人々がブッシュ大統領と同じ考え方をするだろう」「国連による新しい決議は必要なく、ブッシュ大統領は既存の決議に基づいて決断を下す」と明言した。
なんという傲慢さ！
暴力団が法律無用で、よその家を襲撃したあと、これを正当な行為だと認めない家は、同じ目に遭わせるぞとスゴんでいるのだ！！
8/27・28 竹内行夫外務省事務次官とアーミテージによる初の次官級戦略対話が開かれ、イラクの大量破壊兵器問題に関し、査察受け入れを求めた国連決議をイラクが受け入れるべきだとの認識で一致。
国際社会が一致してこの問題に取り組むため、日米両国が緊密に協議を続けることを確認。
アーミテージは外務省と、アメリカによる何らかのイランへの報復の正当性を合意したとみられる。
国民に選ばれてもいない官僚がウラで外国要人と日本国策の方針を合意してもいいのか？
国民には知らせられず、同じことが自衛隊幕僚内でも行われている。
タジキスタンが国際刑事裁判所にアメリカ兵を引き渡さない2国間協定の締結に応じ、アメリカと協定調印が行われた。
ルーマニア、イスラエル、東ティモールに続き4カ国目。
対象となる国ではアメリカ人は、戦争犯罪・虐殺など、何でもやり方となった。
8/27 唐家セン・中国外相「イラク問題は国連の範囲内で政治と外交手段を通じて解決すべきだ」と、アメリカのイラクへの軍事行使に反対した。
8/27 ドビルパン･フランス外相は、アメリカの対イラク攻撃について「国連安全保障理事会の決定を経ない軍事行動は認めない」と述べた。
また「イラクが大量破壊兵器をめぐる国連の査察を無条件で受け入れることを強く求める」「満足できる回答が得られない場合でも、 国際協議に基づく対策が必要であり、この点でフランスは譲歩しない」とした。
「絶大な力も、それ自体は無意味であり、行き過ぎれば腐敗する」とアメリカを酷評。毎日新聞
8/29 パキスタンとキルギスも、アメリカによるイラク攻撃には協力しないことを示した。
両国とも、ヘタにアメリカに協力すると、国内のイスラム勢力による反体制運動が起きる可能性があると予見した結果のものだ。
8/29 シラク・フランス大統領は「イラクが査察官の無条件復帰をあくまで拒む場合、とるべき措置について決定できるのは国連安保理だけだ」「単独で予防的な武力行使を正当化しようという動きがあるが、心配な流れだ」
また「フランスの安全保障を害し、各国協調の原則を損ね、安保理の権威にも影響する」「もしイラクが大量破壊兵器の国連査察の無条件受け入れを拒否した場合、 取るべき対応を決める唯一の機関は国連安保理だ」と、述べた。
8/30 ブッシュのプードル犬と非難される、ブレア・イギリス政権も、ブッシュらの勝手なイラク占領政策に距離を置くことになった。
大量破壊兵器に関する査察をイラクのフセイン政権が受け入れるなら、軍事行動をとらなくても問題は解決できるとした。
「国民の不興を買いながらアメリカを支持してきたのに、ワシントンからは何の反応もない」と、ブレア周辺は愚痴をこぼしている。
ひとり残されたのは、プードル犬のウンチ、小泉らだ。
9/3 日和見主義のイギリスのブレア首相は「イラクが化学・生物兵器を所有し、核兵器を開発している証拠がある。数週間以内に示すことになろう」「イラ クが地域と世界に与える脅威は現実だ。アメリカだけが対処すべき問題ではない」「フセイン政権は生物・化学兵器を実際に使ってクルド系の市民約10万人を殺害した。拷問も常態化している」「政権交代は間違いなく、一つの選択だ」とアメリカに強調する姿勢を見せた。
「イギリスがこの問題と行動をともにする理由は見当違い或いは重々な忠誠心からくることではなく、そうすることが正しいからです。」
しかし、このブッシュのプードルは、ちょっとアメリカに脅されたらすぐにコロッと態度を変える。
いったいどんな弱みを、ブッシュに握られているのだろうか？
証拠はすぐに出さないと、有ると言っても信じられるものではない。
イギリスもアメリカも日本も他の国も、あれだけ主張していたアルカイダの911テロの証拠も、未だに出されていない。
7/30 防衛庁は、2003年度予算の概算要求を発表した。
総額は前年度比1.3%増の5兆43億円。
中規模の国家予算規模の税金を自衛隊に入れる。
しかも、この不景気な時に何の生産性も無く、他国へ脅威を与えるだけ、しかも紛争を解決するネゴシエーターとしての機能も一切持たず、ただゴマスリスリしながら極悪な強盗アメリカ軍についていく。
主な目的は、個人である軍属と 軍需産業を潤すことと、軍事侵攻するアメリカにゴマスリをすること。
強奪や虐殺を含む人権侵害を続けるアメリカ軍の片棒を担ぐ、こんな軍隊へ国民は 一人当たり、5万円以上も払う！
9/2 那覇市は、アメリカ軍の那覇軍港と普天間飛行場内にある市有地計約1.9ヘクタールについて、アメリカ軍基地用地としての使用契約を那覇防衛施設局と結んだ。
翁長市長は「私は日米安保条約の存続を認めており、自衛隊や米軍の駐留にも一定の理解を持っているので契約に同意した」

その2.三井物産がODA事業に絡みモンゴル高官に賄賂 百数十万円
2002/8/28

8/27 三井物産は、政府開発援助ODAのモンゴル・ディーゼル発電施設建設事業で、昨年以降、モンゴル政府高官に百数十万円を手渡していたことが判明。
モンゴル高官の日本での滞在費や渡航費などを肩代わりしていた疑いもある。
東京地検特捜部は「外国公務員への贈賄罪」を適用、不正の本格追及に乗り出す。読売新聞

1期工事の入札には、三井物産、兼松、住友商事、 三菱商事が参加。
最も低い価格で入札した三菱商事が寒冷地実績を満たさなかった理由などで失格し、2番目の低価格を提示した 三井物産が10億2480万円で落札。
2期工事の入札は 2回に分かれ入札。
1回目は三井物産、兼松、2回目は三井物産、住友商事が参加 し、いずれも三井物産が計6億895万円で落札した。

ODAによって遣われるのは我々国民の税金だ。
先の北方四島のディーゼル発電所建設といい、ODAによる海外巨大プロジェクトには多くの血税が無駄遣いされている。
政府は第三者機関によって、すべてのODAを洗い直し、その金額や事業が正当なものだったのか調査し、必要なものは損害賠償を請求し、不正に関与した企業、官僚、政治家を逮捕すべきである。
その三井グループの商船三井の生田正治会長が、巨大利権を有する郵政公社の初代総裁に8/26内定している。

その3. 有機大豆100%表示の豆腐、納豆の3割が遺伝子組換大豆を使用
2002/8/28

遺伝子チェックは、農水省と 独立行政法人の農林水産消費技術センターが行った。
「有機大豆100%使用」などと表示し販売されている豆腐と納豆のうち計80品を抽出して農水省などが遺伝子をチェックしたところ、約3割にあたる計25品から遺伝子組み換え大豆が検出された。
この中で6社7工場で製造した納豆7品は発酵で遺伝子が破壊され、組み換え遺伝子が混入しているかどうか分からなかった。
検出された物は、国の安全審査を経たものと見られ、厚生労働省は「健康を損なう恐れはない」としている。毎日新聞

また調査しても業者名は公表しないのだろうが、隠匿こそ、最も重大な犯罪だ。
政府は安全だと言っているが、それに何の根拠もなく、ただ現段階で安全だと推定されているだけだ。
将来、重大な障害やアレルギーが問題になる可能性も高い！
虚偽の安全宣言をし、国民を騙すな！！
検査は0.1%単位まで計測ができる。
即刻、食の安全性を確立させるため日本中の食品の遺伝子操作商品の混入率を調査すべきである。

また混入率が5%以下だったら、 生産や流通の過程で遺伝子組み換 え原材料が混入する可能性がある「有機大豆100%使用」と表示していいらしい。
しかし、それではどう考えても「有機大豆95％以上使用」じゃないか！！
これを不当表示と言わないで、何と言うちゅうんじゃっ！！
都内の輸入問屋は「契約農場で収穫直後に袋詰めし、コンテナで通常大豆と分別輸送しても、混入の可能性はゼロとは言い切れない」と語る。
理由として、収穫器具内残留物、輸送や保管時の袋の取り違え、製造ライン上も残留物などが原因と言う。
しかし、商品の徹底管理を行って、初めて有機大豆100%と表示されるべきものだ。
消費者はそれを信じているのだ。
できないのなら、有機大豆100%と表示すべきではない！！
それは詐欺だ！！
問題のスリ替えだ。
上記混入判明商品の過半数の14品がJAS規格に基づいて有機食品を製造すると認定された工場で製造されていた。
JASは信用できないということを証明したわけだ。

その4. アフガニスタンでは、例によってアメリカは軍閥を太らせ、武器を拡散させている
2002/8/29

アフガン南部諸州でタリバンとアルカイダの掃討作戦を総指揮するカーン・モハマド軍管区司令官は、
「南部でタリバンが大規模に攻撃を仕掛けてくる可能性は小さい。居所を地元住民から探り出し、急襲する作戦が最も有効だ。そのためには住民への経済支援で実を上げるべきだ。もう空爆すべきではないのにアメリカ軍は聞き入れない」
司令官はアメリカの誤爆の犠牲者に対する補償は一切なく、アフガン国内での反米感情の高まりに拍車をかけていると明かした。

南部5州を実効支配するグル・アガ知事に、地方軍閥の司令官が「資金が乏しい」と無心していた。
知事は即座にメモ用紙に数字を走り書きし、「渡してやれ」と側近に命じた。
知事は「ATM（現金自動受払機）」の異名をとる。

東部ナンガルハル州など４州で米軍の掃討作戦に協力するハズラテ・アリ軍管区司令官の部隊兵士が明かす。
「司令官の個人口座にアメリカから大金が振り込まれている。しかし、我々の給料 は何カ月も滞っている。『給料に回してほしい』と要請したら、『これは私個 人へのアメリカからの謝礼だ』と拒否された」

住民の犠牲の一方で、アメリカが掃討作戦への協力金と称して地元軍閥に 大量の武器と資金を供与している、と多くの人が証言。
国連筋は「アメリカは軍閥を太らせ、武器を拡散させているのが実情だ。本気でアフガンを安定化させたいのか疑問だ」と打ち明ける。

ラムズフェルド国防長官は「アフガンの移行政権が自らを 守る能力を身につけ、国軍、警察、国境警備隊を育て、二度 とテロリストの訓練キャンプにならないことが保証されるまで、我々は（この地に永久に）留まる」と言う。毎日新聞
石油パイプライン利権がある限りと付け加えた方がいいだろう。

アフガニスタンを開放するとか、タリバンを制圧するとか言ってたことはウソっぱちだった。
現地ではすでに石油パイプラインの建設は始まり、それに邪魔な住民は爆撃で排除。
アフガニスタン国民がそれに気がつき反抗するのを抑えるために、金で言いなりの悪徳軍閥を支援。
アメリカのやり方に疑問を持つ反体制派は、テロリストとか冤罪を付け逮捕または殺害、誤爆とか戦闘中の住民の巻き添えだとかいう名目での排除。
アメリカは占領地となったアフガニスタンでやりたい放題だ。

このやり方は、ベトナム戦争時に南軍事政権を金で太らせて言う事をきかせ、住民を支配しようとした時から何ら変わるものではない。

現地ではマスード将軍の死を惜しむ声が未だに各地から多く上がっている。
マスードはタリバンに暗殺されたと言われている。
しかし、そのタイミングから疑問も多い。
2001/9/9 マスードが殺されるのを待っていたかのように、911テロだ。
その国民を案じる姿勢からマスードは民族を超えて支持する者が多かった。

当時、タリバンを支持していたパキスタンは、タリバン以上にカリスマ・マスードが生きていればアフガニスタンを制圧するのは難しいと考えていた。
アメリカCIAは、アフガニスタンの情報をタリバンを支持するパキスタンISIに頼っていた。
実は、ロシアやインドと関係の深い北部同盟は、パキスタンにとってもアメリカにとっても軍事的にやっかいな存在だったのだ。
911テロの後、ロシアからアメリカに擦り寄る姿勢をみせてから、アメリカはタリバンから離れ北部同盟を軍事援助する方向に固まった。カスピ海油田を我が物にしようとするロシアは、どうにかして世界から非難され続けていたチェチェン制圧を正当化しようと画策していたのだ。
この後、ロシアはあれだけ世界から市民の人権を侵していると非難があがっていたチェチェンゲリラ攻撃を、どの国からも非難されず堂々と行えるようになった。

今、国民の支持基盤が薄く、アメリカの金に塗れた言いなりカルザイ大統領によって、アフガニスタンの将来に暗雲がかかっている。
今、マスード将軍が 生きていたら、アメリカはいずれ北部同盟と対決する事態になったかもしれない」と、ある北部同盟幹部は語る。毎日新聞
6/19 ロヤ・ジルガ（カブール）
「女たちが、タリバン政権時代に強要されていたブルカをまだ脱がない理由を知ってるか？ 顔を見せて目をつけられたら、彼ら（北部同盟軍人たち）は夜中に家を尋ね当て、銃で脅して女を奪っていく。彼らが銃を持ち歩かなくなれば、市内の女は一斉にブルカを脱ぐだろうよ」 カブールの市民。

「私たちが本当に言いたいことを言えるわけがない。旧ゲリラ勢力（北部同盟軍）に何をされるかわからない」 多くの女性代議員が匿名で報道陣に訴えた。
「人殺しに手を染めた人は役職に就くべきではない」と発言した女性代議員もいる。しかし、「ムジャヒディンを侮辱してはいけない」と一喝された。

「閣僚は5万ドルもする高級外車を何台も乗り回している。政府に金がないというなら、売り払うべきだ」 ある男性代議員は提案したが、この提案は却下された。

「こんなことになるなら、来るんじゃなかった。政府も国連もグルになって肝心な問題から逃げている」マザリシャリフ選出の代議員、ネマトラ・モシェブさん

カルザイ氏は、ロヤ・ジルガの南部パシュトゥン人地域や国外在住者の代議員から「特定勢力（北部同盟）に偏重するな」と激しく要求が突き付けられていた。

元マスード将軍の側近で同盟の最高司令官でもあるファヒム国防相「俺達は、何年も山の中で苦しい思いをして戦ってきた。 見返りがあって当然じゃないか。その間、外国で優雅な暮らしをしてきた連中（ザヒル・シャー元国王）の好きなようにはさせない」「我々は、最高司令官が命じればいつでも従う。カルザイが重要ポストを他に譲ったら、数日後にはカブール市内で銃撃戦が始まる。そうなればロヤ・ジルガが何と言おうと、カルザイ政権は終わりだ」 毎日新聞

こうしてロヤ・ジルガで、政府閣僚は、北部同盟を中心として決定され、アメリカの言う自由と民主主義は、アメリカ・ロシア・イギリスなどを始めとしたこの地に利権を見出した国と国連指導で、民主主義とは程遠い軍事政権を樹立した。
ロヤ・ジルガは、アフガニスタン人の市民たち自らの代表となる評議会の選出方法さ決められないまま、終わった。
そして未だ、アフガニスタンは武装解除されていない。

その5. この国のプライバシー意識
2002/8/29

8/25 三重県津市選管が、市議選や県議選、国政選挙など 立候補予定者に、全選挙人名簿約12万人分を、丸ごとコピーさせていたことが判明。
選挙人名簿は 住民基本台帳を基に作られ、住基ネット基本情報の住民票コードと変更履歴以外の、有権者の氏名、住所、世帯主名、性別、生年月日が記載されている。
住民基本台帳を管理する自治体のあまりの認識の低さが、またまたまたまた・・・（”また”をいくら付ければいいのだろうか？）浮き彫りになった。
8/26 三重県選管は、県内69市町村選管の対応を緊急調査し、55市町村がコピーを許可していることが判明。
県選管は、コピーの可否についての自治体の問い合わせに対し「できるだけ便宜を図るように」と助言していた。
日本全国で同じことが行われている可能性が高く、至急、全国で調査する必要性がある！！
8/27 北海道34市で選挙人名簿のコピーを認めている市は、小樽、苫小牧、北見、紋別、網走、士別、富良野、赤平、歌志内、芦別、江別、稚内、 恵庭、石狩の14市。
札幌、旭川、函館、釧路、千歳などは筆記による転記を認めていることが判明した。
8/18 埼玉県警の警部補は、捜査事項照会書に紛れ込ませて電話会社から入手した携帯電話番号の契約者名や住所100件あまりを調査事務所に漏らし、賄賂（2万円/1件）を受け取っていたとして逮捕。
警官であってもこんな程度だ。
8/7 大津市総合保健センターで健康診断を受けた21人の名前、性別と住所の一部を書いたリストが、血液分析を委託された近畿予防医学研究所の所員のファックス送信ミスで、市内のどこかへ流出してしまった。毎日新聞
男性から「（受診者の） リストが届いた」と市に電話があったが誰かは不明！
プライバシーは各所で漏れ続けている。
青森市議会と青森県八戸市議会が、議会に対して情報公開請求をした人の開示請求書のコピーを議員に配布していた。
1998/10 の情報公開条例施行以降、今年７月まで、開示請求があるたびに、議会の各派代表者会議で配布していた。
開示の可否を決めるための資料としたという。
請求書には、請求者の個人名や住所、電話番号などが記載、今年3月までは 請求の目的も記入していた。
青森市議会事務局は「市議は市職員と同様ととらえ、請求者のプライバシー保護に問題はないと考えていたが、今後は個人が特定できないように見直しを検討したい」
信じられないくらい低いプライバシー意識だ！
全国全675市と東京23区の、45%の市が名簿のコピーを許可、残りの市と東京23区は禁じていた。
名簿コピーが業者に流出したのを機にコピーを禁じた自治体もあった。
総務省選挙課 平川薫理事官「選挙利用のためにコピーさせることが、時代の流れに合っているのかとの問題意識は持っている。だが、公選法が便宜供与を各選管に求めている以上、コピーを禁止することはできない。」毎日新聞

その6. ヤバイ原発はもう止める時期にきた
2002/8/29

8/29 2年前に通産省に宛てられた内部告発文書によって調査をしていた経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力の原子力発電所計13基で、1980年代後半から1990年代前半にかけての自主点検記録に不正があったと発表。
29件の虚偽記載があり、うち8基は損傷があるまま運転されていた。朝日新聞
隠さないとヤバイ原子炉の事情があったワケだ。
この事件は内部告発から発覚したワケで、これが無ければ事故が発生するまで永久に不正は発見できなかった。原子力安全・保安院は安全を管理する能力に欠けていることも露呈してしまった。
不正は東京電力だけとは限らない！！日本中のほかの原発がどのような状態なのか至急調べるべきだ！！
自然エネルギーで十分に代替できるとわかった今、もう、世界人類の命を危険にさらし、膨大な税金も無駄遣いする原子炉は止める時期にきたと思わざるを得ない。
不正が発覚したゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク社（GEII）日本支社によると、発電所で点検作業を担当するサービスエンジニアは約20人が在籍。
これまで行った調査では、このうち4人が不正にかかわった疑いがある。
南直哉社長は、2年以上も前に疑惑を知りながら、「大きな印象を持つほどの話ではないと聞いていた」「今年5月になって今回の件をGEIIから告げられた」と弁明「私としては、（2000/7）その直後というか、こういうことがあるという話は聞いていたが、とにかく調べてくれという程度だった。別に大きな印象を持つほどの話ではないと当時は聞いていた。（その後）結局、終わった のかなという印象さえ持っていた」「GEII社が報告しなければわからなかったのではないか」との質問には「ありがたい指摘と思うぐらいです」と、この管理者の大ボケぶりを発揮した。
2000/7 原発の安全性を管轄していた通産省に、差出人の連絡先も記されていた内部告発文書が郵送されてきた。
福島第1原発1号機・3号機に、実際の検査では炉心の部品に傷らしきものが見つかったのに、国に報告がない。
通産省担当職員はすぐに差出人に接触、さらに詳しい内容を聞き出した。
そして告発者の協力を得て、水面下の調査が始まった。
現在、南アフリカで行われている環境・開発サミットは、すでに原子力は争点にもならなくなっている。
高レベル放射能廃棄物などをめぐる安全性、廃棄物廃棄・管理量などや運転コストとも自然エネルギーには完全に及ばないということが、完全に常識として世界に広がっているからだ。
CO2は出さないが人類存亡にまでかかわるような放射能をガンガン出すから、話にもならない。
それでも原子力を進めようとバカなことを考えるのは、アメリカと日本を含む圧倒的少数派。
猛毒プルトニウムを使う核燃料サイクル政策をとるのは、もはや日本だけ。
風力・太陽光発電など「再生可能エネルギー」の導入目標をめぐり各国は話し合った。
環境・開発サミットで、EUは再生可能エネルギーが全体に占める比率を「2010年までに 世界全体で15%にする」と主張している。
風力・太陽光発電には地理的な特性が影響することから、途上国は「地域性を考慮すべきだ」との代替案を提出。
既存の火力と原子力を国家政策と推し進めてきた日本とアメリカは、導入目標の設定自体に反対している。
この自分勝手な2つの国は、自国のことに専念し、他国のこと地球のことを考えられない。
日本は、プルトニウム発電の研究に何百億円、やめてくれと地元住民が言う諫早湾干拓事業に数千億円、自然をブッ壊す名古屋万博工事に数千億円、ショーモナイ住基ネットに何百億円、人殺し目的の軍隊に5兆円以上、役にも立たない道路にも数十兆円、ロシア大使の私的プール付大使館に1千億円、も予算があるのにだ。
内部告発者はGEの元社員で、東京電力側から虚偽記載の依頼を受けたという。
東京電力側は100人近くの者が隠蔽や黙認に関係していた。
まさに企業ぐるみ、社長が知らなかったワケが無い！
内部告発者以外のすべての関係者は法的責任を負わすべきである！
東京電力の原発トラブル隠しで、内部告発した沸騰水型軽水炉を開発したGEIIの元社員だったことについて、GEは「社員の行動などについて内部調査を進めている。今年2月以降、経済産業省、東京電力とも協力している」と話 した。毎日新聞
これはいったいどうゆうことなのだろうか？
リークによって不正の内部調査に出たのか？それとも口封じに出たのだろうか？
こういうことは外部第三者の調査が必須だ！
虚偽記載は、1987〜1995年に行われていた．
この隠ぺい事件の経過

2000/7 GEの元社員が通産省（経済産業省）に内部告発
2000/12 （5ヵ月後！）原子力安全・保安院が東京電力に文書で調査を指示
2001/11 （さらに1年4ヵ月後！！）保安院がGEIIに調査を依頼
2002/2 GEIIが調査内容を経済産業省に報告
2002/3 GEIIが東京電力に対し、共同調査を提案
2002/5 東京電力が「社内調査委員会」を設置
2002/8 保安院の今回の発表
日本国内の町中にある大学の研究炉は完全に安全なのだろうか？
商用でこれだけ事故が起きているのに、これにまったく事故が起きたと言われないというのも、不思議な話だ。
9/1 東京電力 副社長 社内調査委員会委員長 勝俣恒久：まだ、調査中。GEIIも東京電力もまだ隠していることがあるかも知れない。
9/2 南社長は「部門間の風通しの悪さがあった」「現在の原子力施設のメンテナンスは、どんな小さな傷があってもならない。新しい工法で修理しようとすると、実証・検証のため長期間プラントを停止しなければならない。こうしたことが発電所の現場に大きなプレッシャーになり、 安全性に影響を与えるものでなければできれば公表を避けたいといった甘えた判断が生まれたのではないか」と理論すり替えに出た。
また、1995年以降についても「前に隠しているのが尾を引き、隠ぺいがあるようだ」と発言した。
9/2 東京電力は、10月下旬に止めて検査するはずだった疑惑の福島第2原発2号機で、放射線量測定値が通常値を上回ったため、手動停止した。
もうイチかバチかは止めれ。
原子炉は止め、再生可能エネルギーへと移行させる時期にきた。
原子力は夢のエネルギーなどという何の根拠も無い幻想を看板に、多くの天下りの官僚の受け皿を作り、その給料を作り続けるために、有りもしない安全性と安価なコストという大嘘をつき続け、多くの税金を湯水のように注ぎ込まれた。
そして、関係者の利益を守るために存続させることのみが、その主任務となり、そのほころびを国民に見えなくするため、事故を隠匿した。
すでに破綻状態だ。
1994年に、福島第1原発の2号機のシェラウドにひびが入った。
そして2号機と共に、1基100億円以上もかかる 1、3、5号機のシュラウドを「応力腐食割れに対する予防保全として、耐応力腐食割れ性に優れた材料の新炉心シュラウドへ取り換えを行うことにより一層の信頼性向上を図る」として、交換した。
点検をも省こうとする原子力業者が、予防措置で交換をするとは到底思えない。
すべてのシェラウドでひびがあったものだろう。
9/5 東電の社長会見で「未記載のひび割れ の１カ所は日本で認められていない水中溶接で補修したため、偽りの報告 になった」と、隠蔽の動機を説明していたが、保安院が「当時から認められている工法だった」とした。
重大な事態を隠す、より悪質な隠蔽だった疑いが浮上した。
9/6 藤家洋一原子力委員会委員長（東京工大名誉教授）は「現代の日本社会で、隠し事ができると思っていたのかと唖然とした。自分たちが原子力を担っている理由や歴史的な意味といった歴史観や文明観が欠如している」と東電を批判。
この委員長が本気でこの言葉を言ったのなら相当な問題だ。
企業が不正を働くというのは、利益を優先する現代社会では至極当然のことだ。
こんな意識の者が委員長をやってることこそ唖然とする。
9/6 新型転換炉「ふげん」や役立たずの高速増殖炉「もんじゅ」などの施設を持っている核燃料サイクル開発機構は、 各事業所の原子力施設の自主点検に不正がなかったかどうかを総点検する「自主点検信頼性調査委員会」（委員長：中神靖雄・核燃料サイクル開発機構副理事長）を、原子力産業の身内で設置した。
こんな体制が、ほとんど不正を正す効果が無い事はすでに多くの例で実証済みだ。
9/7 国に報告していなかった福島第1原発2号機のシュラウドの損傷を、交換後の国の検査時にシートで覆い隠していた。
これはもう極めて悪質としか言いようがない！
原子炉関係に関しては、もっと多くな重大な秘密が多く隠されていると思われる。
原発が一番コストが安い安全な発電だと言ったのも大嘘だ。
放射能廃棄物は45億年の半減期がかかる。
まともに考えるなら有効な放射能処理法が開発されない限り、45億年は管理料がかかる訳だ。
原子炉廃棄コストも巨額なものだと判明している。
今すぐ原子力関係機関の廃止を前提にを縮小し、日本のエネルギーを再生可能エネルギーに移行させるべきだ。
刈羽原発などから使用済み核燃料64トンが六ケ所村に
9/9 東京電力柏崎刈羽原子力発電所と、関西電力高浜原子力発電所の、使用済み核燃料約64トンが、日本原燃核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）に運ばれた。
プルサーマルの先行きも見えない今もどんどん使用済み核燃料が溜まる一方だ。

その7. 日本の司法の偏見は障害者差別を止めない！
2002/8/30

体の性別への違和感に苦しむ性同一性障害のため、埼玉県川越市の埼玉医大で女性から男性への性別再指定手術（性転換手術）を受けた当事者などが、戸籍の性別の訂正を申し立てた家事審判で、関東地方の家裁は、訂正を認めない決定をした。この当事者は決定を 不服として抗告した。
決定は性同一性障害の原因は医学的にまだ不明確と指摘。
出生時の性別判 断に戸籍法上、訂正が可能な「錯誤」に当たるとは認められないと判断した。東京新聞
原告は、戸籍の性別の表記が障害ですべての法的手続きに苦痛を感じ、就職や通院が困難な上、結婚もできないと指摘。憲法で保障された幸福追求権を妨げられ ていると主張していた。

法曹界は、数十年前の昔の医学界で主張された「出生時の目視に頼る性別の判断で決められた性」を戸籍法でいう性別と主張する。
「錯誤」とするための要件には、性染色体の性説を、絶対的な性とする。
現在の精神医学界は、精神医学の研究が進み、それが間違いだったと主張するが、法曹界は精神科学会が主張する治療としての「性転換」を認めながらも、精神科学会が主張する「性別は頭脳の性」で決められるべきということを否定する。
専門家が主張することを、医学的のズブのド素人の法曹界が否定するという、まったくオカシナ判断だ！

また、大学の法学会も、この差別に疑問を持つ。
そして、国連も人権侵害だと主張する。
これだけ、日本の法曹界の判断が各界から間違っていると非難されても、なぜだか頑なに主張を曲げない。

最高裁の裁判官を頂点とした悪辣なピラミッド構造が原因だ。
司法のトップが、差別的な偏った偏見に固まり、以下の裁判官はそのトップの意思に逆らえない構造だ。
それがどんなに間違っていようが、トップの好みに合わせ絶対服従、服従しないものは排除だ。
裁判官は疑問を持ちながら（持ってないかもしれない）も、自らの保身のために正義を追求することは無い。
国民の人権を守れない司法が、我々の人権を守る最後の砦なのだから、絶望的だ！！

この国の裁判は、特定の裁判官の好き嫌いで行われる。
裁判が、特定人物の宗教観や偏見や差別や利権によってで左右される。大問題だ！！
この裁判所の差別と偏見が、この国の差別や偏見を生んでいる原因そのものと言える。
まったく時代遅れの偏見に満ちた悪意ある判決だ！
しかし、マスコミで有名な性同一性障害者の中に、女装趣味を隠し自らを正当化すために、障害を騙る者が何人か存在する。
フジテレビを初めとしてマスコミも、それを面白おかしく興味本位で、性同一性障害をタイトルにした番組を作っている。
このことも原因で、国民の性同一性障害者への多大な誤解を生んでいる。
この誤解を裁判官が持っていること自体、不認識と言える。
裁くものが無知なことは犯罪だということを各裁判官は知るべきである。

その8. 日本政府の偏見は民族差別を止めない！
2002/8/30

法務省が難民と認めず、異議申し立ても却下した人について、国連難民高等弁務官事務所の日本・韓国地域事務所（東京）が独自に同じ難民条約に基づいて審査したところ、難民にあたると判断できたケースが1999年以降の4年間で約30人いた。
法務省は「難民高等弁務官事務所の認定は同事務所の規定を根拠としており、難民条約に基づく政府の認定とは目的、対象が異なる」と反論したが、難民高等弁務官事務所側は「事務所の規定も条約とほぼ同内容だ」と言っている。
法務省は中国・瀋陽の日本大使館事件を機に、難民認定申請期限の緩和などを検討しているが、基準そのものの見直しは対象にしていない。
しかし、同事務所と結論が異なった場合は強制送還をしていない。朝日新聞

法務省は治安維持のためと主張し、他民族の流入をほとんど認めていないが、すでに日本は国内の教育制度は崩壊し、若年層の犯罪は激増中だ。
難民の受け入れは国際国家として当然の義務である。
結果、治安が悪くなるなら、それはその国家の民族差別や偏見が原因となる。
その抑止策として、十分な教育と生活を提供すれば解決する問題だ。
外国人だから犯罪を犯すという偏見は捨てなければならない。
日本の働き手である若年層の人口は年々減っている。
同じ教育と就職機会を得、幸福追求のための社会保障をして、当たり前に税金や保険料を収めてもらえば、それでいいではないか！！

特に、日本はアフガニスタンからの難民は積極的に受け入れる義務を負っている。
戦争・紛争、地雷、大干ばつ.... 私たちはよってたかって、こんな国の人々を殺しまくった。
主犯アメリカに加担した日本はこの虐殺の共犯だ。
ただ、生まれた所が偶然、そのアメリカの世界石油戦略の重要地域に位置した、悪魔に呪われた地だっただけだ。

日本に生まれたのが、そんなに偉いのか？
アフガニスタンに生まれたから虐げられても当然なのか？
決して、そんなことは無い！
現在の日本のとっている難民政策は、まったく時代遅れの偏見に満ちた悪意ある政策と言える！！

その9. 腐った国家・官僚は国民のブラックリストを作りたがる
2002/8/30

総務省の金沢薫事務次官は、総務省が約1800の公開窓口を対象に調べた結果、情報公開請求者の肩書きなどの記載リストが11機関で32件作成されていたことが判明した同省の調査について「それぞれの行政機関はたいへん誠実に対応した」と、もう再調査しないとした。
また、情報公開制度を主管する総務省が9件と最多のリス トを作成していたことで「開示請求者と連絡を取るために必要な情報ということだ。全くやめると連絡が難しくなる。個々具体の判断だ」と自らの正当性を強調した。
福田康夫官房長官は「防衛庁の問題となった事例を除けば、特別大きな問題はなかったではないか」と述べた。
まったく官房長官がこの低レベルなプライバシー意識だから、この国の行く絶望的な末路が見えてしまう。
警察庁が情報公開請求者リストを作成していた問題については、佐藤英彦長官は「合理的な事務処理で行ったもので、懸念を受けるようなものではない」「請求時点で確認されたものを記載しただけで、新たな調査はしていない。請求者への連絡など膨大になる事務を合理的に処理するためのもので、そういう観点でしか記載していない」と、コレも法律違反でないことを主張。
請求者が氏名の欄に会社名を記していたり、請求者が会社・団体名を申し出た場合などに、受理簿にこれらの情報も記載していた。

毎日新聞は、次の疑問を示している。
公開法が、請求者に求める個人情報は、本人の氏名か団体名と住所のみである。
開示か不開示かも、請求者が誰であるかは関係ない。
公開法の目的は、公開によって行政の活動を透明化し、国民の適切な理解を求め自由な民主主義を実現することだ。
しかし、現在のブラックリスト作り放題、作っても違法では無いとするなら、国家が公開法自体が、ワナであり、官僚の悪事を探ろうとする「（官僚に対する）不穏分子を洗い出すのが目的」ではなかったのかという疑いも出てくる。
住基ネットを推し進める総務省が、もっとも多くのリストを作っていたことから、リストと住基ネットをリンクさせて国民を管理するのが目的だったのではないのか！！
このことからも、個人情報保護法案は、「国家（官僚）から個人の情報を守るため」に作るべきだと言える！！

その10. 腐った検察
2002/8/30

7/30 大阪高検が、元検察三井環氏を暴力団と黒い繋がりのある公安部長として、4/22逮捕してすでに4ヶ月、初公判があった。
長い拘留で糖尿病が悪化し、その体が心配される。
果たして人道的な扱いを受けているのか？治療は受けられるのか？
これだけの罪でしかも証拠を隠匿したり、逃亡したりする危険性も無いのに、なぜこれだけ長い期間、拘留されるのか？
しかし、新聞各社はなぜこの事件に口をつむぐのか？
なぜ、三井氏はテレビ朝日のインタビュー直前に逮捕されたのか？
誰からその情報は流れたのか？それとも検察は盗聴法を悪用したのか？
しかも疑惑だけで懲戒免職処分されるのか？不当解雇ではないか！
いつもあれだけ仲間をかばう法務省が、すぐに謝罪をしたのはなぜなのだろうか？
法務省ぐるみの強い陰謀の力を感じてならない。

テレビ朝日 鳥越俊一郎氏 ザ・スクープは、この事件を単独でスクープしている。
弁護士側は、検察庁の裏金を内部告発しようとした三井氏を口封じにために逮捕したもので、事件自体が公訴されるものではないと、抗戦一方！
初公判は検察官11人、弁護士11人、三井氏は
「私は犯罪行為など決して起こしておりません。犯罪行為は、私を逮捕し、起訴した検察の側に存在するのです。検察首脳の犯罪を（裏金作り）、先ず解明するのでなければ、本件の真相を解明することは不可能というべきです」
そして、自身が意見を述べだすとすっと立ち上がり元同僚検察官がいる席を睨んで、
「どちらが正義なのか！どちらが犯罪者なのか！どちらが卑劣な人間なのか！よく考えていただきたい。」
一瞬ひるんで検察官
「裁判長！被告人に前を向いて話す世にいっていただけますか？」
そして、裁判長が注意「私の方を向いて話して下さい」
三井氏「私の事件は風が吹けば飛ぶようななもの。しかし、原田検事総長らの犯罪は金銭も多額で重大だ！最後に一言。どうして私が被告席にいるのか！？ここに座るべきは、原田明夫検事総長、松雄邦弘元法務事務次官、加納駿亮福岡高検検事長、東條伸一郎検事長・・・・・ここに並ぶべきは検察首脳でなければならない。」と、8人の名前を挙げた。
検察官「30分案、伺っていたがこれ意所の無用な陳述は必要ない。被告人は現職の検察官だったという立場を棚に上げてるのではないか？」
この裁判は、被告側が被告席で検察の犯罪を告発し、検察側はこれに対し防御に回るという形で始まった。

取材は「口封じではないか？」という疑問を法務省に問い掛けた。
「口封じとする主張はまったく当を得ず、公訴権の乱用になるとは思えない。」
調査活動費の不正利用はあったのか？
「昨年、検察幹部に対する刑事告発がなされた時、捜査（操作？）した結果、不正使用の事実は認められず不起訴処分になっている。さらに国民参加の検察審議会でもその結論が是認されており適正に執行されている」

検察は裏金を作っていたのか？
答えは100% YESだろう。
保管義務期間が過ぎたからと廃棄された出納帳簿。
毎月、予算と支出が一銭の狂いもなくピタリと合う金額。
一切消費税の付かない支出金額。
裏金を作った現場にいたという職員の証言。
長年、虚偽の領収書を作成したという職員の証言。
調査活動費を秘密プールしていたとの会計係の証言。
一般職員まで恩恵を受ける裏金を、カラ出張で作り出していたという総務係長の証言。
過去はあったけど、現在は無いと思うからいいじゃないかと言う証言。
証言した元経理係を人格攻撃し、窃盗容疑のような微罪での長期の拘留。
もし他の人が、三井氏と同じ容疑がかけられても、通常では逮捕しないだろうという内部管理職の告白。

しかし惜しむべきは、ザ･スクープがこの事件の後、9月で放送終了が決まったことだ。

その11. 東ティモール
2002/9/1

東ティモール独立の影にアメリカ・イギリスの企業がいた。
現地の豊富な地下資源（銅・金鉱山・天然ガス）の利権を守ろうとするインドネシア政府。
独占しようとするアメリカのフリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド社。

独立時にアメリカとイギリスは政府高官とクリントンらが行った。
インドネシアから分離独立させ、簡単に言いなりになる政権を立て、地下資源をぶん取るお馴染みのやり方だ。
日本が積極的にPKFとして日本軍を送るのも、毎度毎度お馴染みアメリカの奴隷としていいとこを見せようとしてる。
そして、多少なりともオコボレにあずかろうというワケだ。

8/2 インドネシア政府がいまだに世界から当時のインドネシア軍やインドネシア民兵による騒乱時の蛮行の批判を受けている中、アメリカはインドネシアとの軍事交流を再開し、5千万ドルの援助を行う約束をした。
パウエル長官は「（対テロのため）軍事協力を強化するとともに、警察間の関係構築を進める」と述べた。

インドネシア：鉱山開発に脅かされる西パプアの先住民族
「私たちはジム・ボブ氏（フリーポート社会長）、フリーポート社、そしてイ ンドネシア政府と闘う。なぜなら私たちの土地を奪い、我々のアイ デンティティ ーと存在そのものを、破壊してきたからだ」（アムンメ人の指導者）

この小さな国の貴重な財産を掘り返し、搾取。
貧困に苦しむ現地市民を大量虐殺した者も、政府軍を悪役に仕立て上げ現地独立心をあおるために、フリーボート社に雇われた者たちだった疑いもある。
それどころかインドネシア政府の中にもフリーボートに加担していた者がいた疑いもある。
1999年の騒乱をめぐるインドネシアの人権裁判で、元国軍・警察幹部ら関係者に無罪を含む軽微な判決が相次いでいる。
インドネシアのハッサン・ウィラユダ外相は「国際社会の批判は偏見に基づく ものだ」と反論。検察当局は「必要な証拠は提示しており、無罪としたのは判事 の問題だ」と弁明し、控訴の方針を明らかにしている。
ロビンソン国連人権高等弁務官は「東ティモール政府は国際法廷の設置を求めるべきではないか」と述べている。
今も、虐殺された者たちの死体が発見される。
そして、騒乱時に多数の子供 がインドネシアに連れ去られ、今も多数が行方不明となっている。
UNHCRディリ事務所は、1999/11〜2002/3までに、2607人の子供の行方不明届が出され、うち1484人が親と再会できていないと明らかにしている。

その12. アメリカ・ユタ州毒ガス貯蔵軍施設に身元不明の侵入者
2002/9/6

9/5午前、ユタ州北部州都ソルトレークシティーの北45マイル（72キロ）の砂漠の中 にある、有毒ガス貯蔵・処分している陸軍施設「デザレット化学貯蔵所」で、何者かが施設のフェンスを越え施設に侵入したという「テロリスト」という警報（911テロの後、設置された）のサイレンが鳴った。
施設内のすべて作業は停止し、職員は待機した。
施設から毒物が漏れるなどの被害はなかった。侵入者の身元は不明。

政府高官は「施設内で何か手を加えられたり、盗まれたりしたものはない」と話している。
国土安全保障局高官は「さらに情報が必要だ」と話している。CNN

アメリカは毒ガスを製造貯蔵している
その量は世界最大。
人のことは非難しても自分のことは正義のためだとウソを平気でこく。

毒ガスは経年劣化は起きるので、一定量を持ち続けるためには、製造・処分を継続しなければならない。
アメリカ政府は研究のために必要と言うが、それならなぜ世界最大量を保有する必要があるのか？
この毒ガスを世界のテロリストやCIAが軍から供与され使用しているという疑惑もある。
イランイラク戦争で使われた毒ガスもアメリカから供与されている（？）。

その13. 有名な星条旗は視覚効果の高いデカイ物に摩り替えられていた
2002/9/6

911テロのWTCビル崩落現場で消防士3人によって掲げられた世界的に有名になった星条旗は、行方不明になっている。
この旗は、元々はWTCに近いハドソン川に係留されていた911テロとは全く関係もないヨットの旗だった。
それをダン・マクウィリアムズ消防士が盗み、同僚2人と一緒にWTCの現場で掲揚した。

911テロとは何の関係もないニセモノと判明してからも、ヤンキースタジアムでの大リーグ試合で掲揚されたり、アフガニスタン不法占領作戦の軍艦に載せられたり、冬季オリンピックにも政治的に利用されたりし、対テロ作戦に大活躍し、今年3月ニューヨークに戻ってきた。

元々の持ち主のヨット運航業者は、この旗をNY市に寄贈することを決めているが、先月、ヨットでの式典のために一時的に返してもらったが「4フィートX6フィート」だった旗は、何時の間にか「5フィートX8フィー ト」と大きくなっていた。
持ち主夫婦の弁護士は「ミステリーだ。消防士らが旗を掲揚し、 写真が取られたあと、旗に何が起きたのか？ だれにもわからない」と 話している。CNN

政治的にデタラメな証拠品として大活躍したアメリカの洗脳のシンボル星条旗は、その効果を高くするためにより視覚効果の高いデカイものと摩り替えられ、多くの無実の市民を殺傷し、他国を占領し、世界の市民の人権を抑制する象徴となった。
洗脳されると、ニセモンだと知っても、心の底で否定してしまういい例だ。
国旗は、いつの時代も、ナチのカギ十字、日本海軍の海軍旗のように人々の心を洗脳する手段として有効だ。
よく、考えヒステリックにならないよう、冷静にモノを見る能力を持ち続けたい。

その14. アフガンの爆弾テロは各国の国益？
2002/9/7

8/5 アフガニスタンのカンダハルでカルザイ大統領暗殺未遂事件、カブールで爆弾テロ事件が起きた。
アメリカを中心にして多くの報道はアルカイダの犯行を匂わした。

この決め付けというのはとても危険だ。
証拠も出てないし、カルザイ政権は多くの勢力に狙われている。
ヘクマティアル元首相は北部同盟から信用できないと外され北部同盟と戦闘状態にあり、又、アメリカ軍も4月にヘクマティアル元首相の暗殺を狙って無人偵察機でミ サイル攻撃、そしてISAFを含む外国勢力に対しジハードを宣言している.
アメリカ軍による無差別攻撃で多くの親族を殺された数万の人々はアメリカとアメリカと結託する者を心から恨んでいる。
ドスタム将軍派も、政府に反抗し、戦闘体制に入っている。
また、パキスタンISIは「アフガン不安定化はパキスタンの国益」として、アフガニスタンの不安定を図りアメリカをパキスタンから手を引かそうとしている。
イラク攻撃を引き伸ばすため、アフガニスタンを不安定にしている可能性もある。
また、世界にアルカイダの危機をあおる為に、アメリカが自作自演をしたという可能性も大きい。
8/5 ブッシュは、アフガニスタンに関して「我々は見捨てない」「民主主義が花開くのを助けたい」などとのたまい、石油企業の利益のため、一度手にしたアフガニスタンを手放す意思は毛頭無いことを表明。

その15. 調子こいてるロシア、チェチェンをめぐる各国の国益
2002/9/7

アルカイダ掃討作戦に名を借りて、長年の対ロシア戦争ですでに国土が壊滅状態のチェチェンではロシアがチェチェン独立派壊滅作戦に出ている。
グルジア領内に隠れているチェチェンゲリラに対し無差別大規模爆撃に出ようとしているのだ。
シュワルナゼ・グルジア大統領は当初、ロシアが自国領内への攻撃を行うことに懸念を示していたが、ゲリラ掃討後のチェチェン油田の分け前について話し合い合意。
チェチェンゲリラに対しグルジアとロシアは共同軍事行動を行うことになった。
これによってチェチェン独立運動に対し、ロシアとグルジアは結託して総攻撃をかける。
人殺し、人権侵害を国家方針にするなんて、なんていうことなのでしょう。
21世紀世界は20世紀より狂っている。
9/5 ロシアの世論調査機関、基金「世論」は、ロシア国内ではチェチェンへの軍の行動に対する国民の支持が低下し続けていると発表。
都市、農村部の1500人ずつを対象とした8月末の全国調査で軍の行動を支持したのは30%。
昨年6月 の42%から大きく後退し、軍事介入が始まって間もない1999/11の64%と比べると半分以下に減った。
介入直後23%だった「軍の行動を支持しない」層は今回の調査で48%。
同基金によると「罪のない住民が死んでいる」などの理由を挙げる回答者が増えている。朝日新聞
9/6 ナルチェマシビリ・グルジア内相は、グリズロフ・ロシア内相との会談で「共同作戦に関 する協議は行われず、いかなる合意もなかった」「グルジアは自力 で作戦を継続し、完遂する」との立場を主張した。

その16. 焦るアメリカ、イラクへ無差別爆撃はアメリカ・イギリスの国益なのか？
2002/9/7

アメリカ軍とイギリス軍がバグダッドの西約390kmにあるイラク軍が設置した防空施設を空爆した。
イギリス・テレグラフ紙は約100機体制もの大規模爆撃だったと報道。
爆撃は今年35回目、過去4年でも最大の無差別爆撃だった。
イギリス国防省報道官は「空爆は通常の監視活動の一環で、特別な意味を持つ作戦ではない」と述べた。
他国への無差別爆撃が通常の監視活動とは、その異常な感覚には驚きだ！！
アメリカ国防総省のロサ准将は「12機が参加し、25発の爆弾を投下した。過去の攻撃と同程度の規模だ」と発表。

目的は、アメリカ軍とイギリス軍が本格的イラク攻撃を行ったときに、イスラエルにスカッドミサイルを撃ち込まれないようにするためと、イスラエル軍が共同行動をするときにヨルダンを通過する場合に先駆け、ヨルダン政府を脅す効果を狙ったものだと思われる。

そして主目的は、狂人ブッシュの選挙対策と、ロックフェラーのイラク石油強奪作戦。
こんな馬鹿げたことでイラク市民数千万人の命が危うくされている。
選挙目的のために、話し合いを拒絶し、他国を爆撃するような野蛮な行為を許していいのか？
選挙に再選し、イラクの石油も強盗しようというのだ。
石油が欲しければ、正当な商行為で買えっちゅうねん。
ブッシュのプードル犬イギリス・ブレア首相は、ブッシュに尻尾を千切れんばかりに振っている。

インド洋上の航空母艦から飛び立った攻撃機がイラク爆撃を続けている。
そのバックアップを行っているのは、海上自衛隊！
このアホ軍隊はこの機を逃すなとばかりに調子にのって、悲願の大日本海軍の復活を狙っている。
日本国民はその行動に関心を持ち、監視する義務があり、また戦争に共謀するその凶悪性を暴露する義務も負う！！
8/6 ブレアは、イラク攻撃に関して、「いざというときにアメリカ国民が必要としているのはイギリス国民の共感や同情ではなく、共に戦場に行く覚悟だ」と延べ、アメリカとの連帯関係を維持するために「血の代償を払う覚悟」であることを明らかにし、アメリカ国民のために死ねと、アメリカ支持を国民に訴えた。
言うのは簡単だが、死ぬのは自国の兵士だ。
また、ブレアは「イラク攻撃について現段階で決断はしていないし、もし攻撃が間違っていると思えば支持しない」「今まで間違っていると思っ たことはないし、これからも間違っているとは思わないだろう」と述べ、絶対にどこまでもアメリカに付いて行きますと、アメリカの愛玩動物ぶりを発揮した。
シュレイダー・ドイツ首相は9/22に選挙が迫っており、国民がイラク戦争に参加するのを嫌っていることを認識し「ドイツはイラク攻撃に兵士も金も出さない」と選挙運動で打ち出した方針を改めて繰り返した。
これでもしドイツが戦争に参加するようなことがあれば、国内暴動は必至だ。
ソラナEU共通外交・安全保障上級代表は「軍事行動でイラクに迫るかど うかを決めるのは国連だけだ。同盟国の支持を得ないままアメリカが攻撃に踏み切れば大失敗する」と述べた。
アメリカは各国に脅しをかけ、イラク攻撃準備をしている。
アメリカは反対するドイツに「反対するとアメリカとドイツの関係が深刻な状態になるぞ」と脅迫し続けている。
そしてアメリカは国連にも圧力をかける。
アナン国連事務総長は「私は現時点でのイラク攻撃は国際的な緊張を高め、賢くないと指摘してきた。ブッシュ大統領が国際社会と相談すると表明したことに意を強くしたが、国際社会の中核である国連安保理 がその中に含まれていることを望む」と述べた。

日本に対してはアメリカがイラク攻撃を決めた場合は「日本が自らの立場を注意深く検討 し、国益に従って行動するよう希望する」とチェイニーは脅しをかけている。
「国連安保理の常任理事国になることを望んでいる日本は、安保理決議の責務を果たそうとしないイラクのような国の影響を注意深く考えるべきだ。」とも延べ、戦争に積極的に参加するように促している。
またチエイニーは「いかなる国も自国を守る権利がある」と延べているが、いかなる国の意味には、アメリカの言いなりの国・利用できる国と付け加えられる。

8/6 ブッシュは対イラク武力行使について、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国のプーチン・ロシア大統領、江沢民・中国国家主席、シラク・フランス大統領 と、それぞれ電話で協議した。
プーチン大統領はブッシュに「国際法上また国際政治面で、根拠に深刻な疑念がある」と伝え、イラク問題では国連安保理決議による承認が必要だと強調した。
シラク大統領は「国連決議が必要」と の考えを強調した。

そしてブッシュは自国の議員たちにも、閣僚やCIAを総動員して脅し作戦に出ている。
国内ではWTCビル跡地を聖域化し、911テロを利用した洗脳によって世界占領戦略作戦を実施しようとしている。
この1年の高慢で横暴な残虐戦争によって、アメリカは数千万あるいは数億人の新たな反アメリカ体制を作ってしまった。
どこの国も軍部が国家政策を指導する方向に動いている、きな臭い世の中になった。
このやり方が果たして民主主義国家といえるのだろうか？
9/7 ブッシュとそのプードル犬ブレアは、イラク攻撃についてアメリカのキャンプデービットで話し合い（一方的にブレアに言っただけ？）、イラクが査察を拒否すれば攻撃、また、査察団を受け入れても査察業務を妨害した場合も攻撃すると結論を出した。
フランスなどが国連決議に従うということを受け、この条件を国連に出す模様だ。
この両国のシナリオは、国連がイラクに対して 4〜6週間以内に大量破壊兵器の査察を受け入れるよう要求し、さらに6カ月以内に同兵器の廃棄を実行するよう求めるというものだ。ガーディアン
ブレアは「サダム・フセインと化学・生物兵器、潜在的な核兵器の能力の脅威は現実のものだ」核関連施設があったとする地域に新たな建造物ができていると衛星写真に基づく国際原子力機関の報告を示し「行動しないという政策 には賛成できない」と強調。
ブッシュは「これ以上、何の証拠 が必要なのか」と言い、ペットのブレアは「全くその通り」と言った。
ブッシュが、国連常任理事国のフランスやロシア、中国と電話会談したのも、この布石だ。
国連決議が得られないなら、アメリカとイギリスのみのイラク攻撃も辞さないと警告するという。
9/8 政府系広報機関と成り下がったタイムは、国連の大量破壊兵器査察要員がイラ クを出た1998年以降、フセイン政権が核兵器製造に必要な物資をほとんど 再入手しており、濃縮ウランを入手すればイラクは数カ月で広島型原爆の製造可能と報道した。
同じく広報期間ニューヨーク・タイムズは、イラクが過去1年間に兵器用のウラン濃縮に使うとみられる特殊なアルミニウム管を数千本も輸入 しようとしていたと報じ、チェイニー副大統領はこの報道を事実と認め、アルミ管の輸送を阻止したとし「何者か（イラク）がアメリカへの攻撃を準備し、その能力を開発し、野望を抱いていると信じる理由があれば、軍事力で対処することも許されると思う」と表明。
ライス大統領補佐官は「キノコ雲が決定的証拠」となってからではすでに遅いと述べた。
そして、ラムズフェルド国防長官・マイヤーズ統合参謀本部議長も軍事行動に言及。
パウエル国務長官も「先制攻撃」は選択肢の一つだと発言。
国民の危機感をあおる洗脳方法だ。
が、しかし、必要以上にイラクを「ブッ殺すぞ」と追い詰めると、その危機も現実のものになる危険性が高い。
アメリカは完全にヤル気だ。

まずイラクが手に入れば、今、サウジアラビアを敵に回しても、いずれサウジもテロ支援国として軍事攻撃をして手に入れればいいとでも考えているようだ。
そうすれば「アメリカの奴隷国家」として世界第一第二の石油産油国を手に入れられるというわけだ。
また、イスラム社会に大きな指導力を持つ2国を抑えれば中東全体をも支配したと同然というのだろう。
9/8 NATO加盟国で、 来年１月から半年間EU議長国となるシミティス・ギリシャ首相は「パレスチナ情勢など中東地域の不安定要因を悪化させ、国際テロ活動を活発化させる」「国連決議を伴わない介入には反対する」と表明。
9/8 シラク・フランス大統領は、イラクに対する軍事行動に先立ち、国連査察の1〜3週間の受け入れ期限を設定した上で「軍事行動を取るか否かを決するのは安保理だ」と表明、イラク攻撃も「安保理決議の内容を見て決める」「（アルカイダとイラクとの関係について）何も証拠は見つかっていない」「問題は大量破壊兵器であって、イラクの体制変更ではない」と述べた。ニューヨーク・タイムズ
9/9 大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）スコット・リッター元査察官は、イラクには 大量破壊兵器を作る能力は無いと述べた。
しかし、毒ガスや生物兵器についてはその存在の可能性を示した。CNN

スコット・リッター：
アメリカは過去、UNSCOMのバトラー委員長（アメリカ）を通じ，リッター氏に、サダム・フセイン暗殺に必要な情報収集をさせていた。
リッター氏は、イスラエルとUNSCOMの情報の共有を認めている。
これがイラクにバレたときバトラーは「イラクがわれわれを欺き、事実を隠そうとするならば、UNSCOMが盗聴機器を使うことは合法と判断。UNSCOMの作業が目的以外のことに使用されないよう厳密な規則を定めた」と、表している。
そして、この事件が元で、イラクが国連査察拒否をしている。
そのリッター氏は、あまりに汚いアメリカのやり方に嫌気がさし、批判し、抗議の辞任をしたが、FBIから「イスラエルのスパイ」という容疑をかけられて捜査されている。
また、リッター氏は、CIAが1992年春から国連イラク査察に関与し、1996年6月にはイラクの共和国防衛隊が警護する施設への査察に「CIA準軍事要員」9人を潜入させたことを暴露。
当時のイラク反体制派による反乱事件の背後にもCIA関与を指摘している。
9/10 小泉「世界各国は力を合わせて大量破壊兵器の拡散防止に立ち向かわなくはならない。イラクによる査察の拒否は国際社会にとって大きな懸念だ。テロに対する戦いが成功を収めてきたのは、国際社会が連帯と協力で対応したからだ。日本は国際社会の連帯と協調が維持されるべきだと強く信じる。
国際社会はきぜんとした態度で外交的な働き掛けを重ねなければならない。イラクは国連決議に従わなければならない。直ちに無条件で国連の査察を受け入れ、大量破壊兵器を廃棄すべきだ。この働き掛けにおいて、わが国は米国と共に取り組んでいく。」
真実を検証もせずに、盲目的にアメリカ支持か。
さすが、アメリカ植民地の首相だ。

その17. アメリカ軍のアフガニスタン虐殺隠匿偽装疑惑の自らの報告書
2002/9/8

7/1夜に、アフガニスタン軍事作戦展開中とするアメリカ軍機が、アフガン南部カンダハル市北東のウルズガン州の民家周辺を攻撃。
9/6 結婚式披露宴に参加中の多くの地元住民らを殺害したとされる問題で、疑惑の張本人のアメリカ中央軍司令部は、攻撃は対空砲火に応戦したもので、犠牲者が出たのは遺憾だが責任は意図的に射撃をした地元住民側にあり、反撃したアメリカ軍には無いと結論づけた調査報告書を発表。CNN

報告書は、正確な死者は確認出来なかったとした上で、アメリカ軍現地調査と、現場住民らからの聞き取り情報を基に作成されたとされとし、死者は34人以上、負傷者は約50人と、アフガン政府発表の死者48人、負傷者117人と大幅に食い違う。

さらに、この作戦は、オマル師の出身地であるデラワド地区での追跡作戦の一環であり、数週間前からアメリカ軍のヘリコプターや航空機が対空砲火を受けていたと指摘。
村人はしばしばアメリカ軍機に向けて機関銃や小銃を発射していたという住民の証言も引用し、AC130機が攻撃した地点に対空砲が据え付けられていたのは「ほぼ明確だ」と主張。
事件当日前の2日間に も、同じ地点から対空砲が発射されており、地上軍の現地報告でもこの事実が確認されたとしている。
その上で、応戦は、対空砲火の出所だけに加えられるよう、十分な注意を持って行われたとも主張している。

攻撃はヘリを含む多くの軍用機と地上軍で行われているが、報告書にはAC130のことばかりにか触れられていない模様だ。
地上軍とヘリからはそこで結婚披露宴が行われていたのは当然目視確認できていたはずだし、AC130での攻撃は低高度で超低速で旋回しながら行われるから目視確認も当然できていたはずだ。
またアフガニスタンではアメリカ軍が金を現地住民にバラ撒き、証言を作っている疑惑も出ている。
アメリカ軍側のタリバン通報者への懸賞金に目のくらんだ地元住民の偽証も多く出ているが、アメリカ軍はこれをロクな調査も行わず皆殺し攻撃に出ている。

また、現地調査では祝砲を撃ったとした小銃も見つかっていないが、「アメリカ軍がアフガン伝統の結婚式での祝砲を対空砲火と間違えた」との認識も示している。
結婚式でそんなことはしないと当然思われるが、事件前に村会議で、結婚披露宴中に上空を射撃し航空機を攻撃することについて論議があったとも指摘。

しかし、国連アフガニスタン支援派遣団（UNAMA）の仮報告書には、アメリカ軍発表との犠牲者数の食い違いや、対空砲火したとする武器などが見つからなかったこと、アメリカ軍は国連調査団より先に現場へ要員を派遣し、爆弾の破片や血痕などの証拠隠滅、女性子供を含む地元住民を連行し監禁拘束したことなど偽装工作の疑惑などが書かれていた。
国連調査団の最終報告書は公表するとしていたが、真実が発覚することを恐れるアメリカの圧力で見送られた。ザ・タイムズ
パキスタン
9/4 アメリカ軍がアフガン国境近くの村でアルカイダが潜んでいたとされる農家5軒を爆破した。
怒った農民数千人が反米集会を開き、ブッシュ大統領の人形を燃やし、気勢をあげた。
9/7朝、ラホールで 大規模な反米集会をしようとしたイスラム協会のカジ総裁らを当局が拘束し、集会を中止させた。
何でもブッシュの言いなりのムシャラフ大統領は「ブシャラフ」と市民から軽蔑されている。
「アメリカによるイラク攻撃がありうる」との報道も加わって、パキスタン国内では反米感情が高まる一方だ。朝日新聞
反米・反ユダヤが全世界に広がっている
ブッシュ・アメリカのやっているアメリカ企業利益絶対主義、アパルトヘイトともされる人権侵害の行動は、世界の人々の反米・反ユダヤ感情をあおっている。

アフガニスタンの戦争では、世界市民の数千万人〜数億人の反米感情を作り上げた。
イラクに対する長年に渡る無差別爆撃は、イラク人数千万の反米・反ユダヤ感情を作った。
中東でも、虐殺者シャロン・イスラエルを大々的に支持するアメリカに対して、パレスチナの人々は激怒している。
アフリカでも同様、だ。
サウジアラビアは、アメリカ国内での反イスラム運動と、アメリカ政府によるアルカイダ支援疑惑から、王族が次々に本国へ引き上げ、同時にアメリカの繁栄に多大な貢献をしていたオイルマネーもアラブへ引き上げた。
ブッシュらは、イラク攻撃に明確な反対を唱えるドイツには、賛同しないと制裁を加えると脅しをかけ、多くのドイツ企業が警戒している。
フランス企業の中には、アメリカの資本をEUに移動させようとしているものも出ているようだ。
イギリス国民は、何でもアメリカの言いなりのブレア首相を「ブッシュのプードル犬」と言って軽蔑している。
エジプトやサウジアラビアなどのイスラム世界で、アメリカ商品の不買運動も活発だ。
アメリカの報道機関のアフガニスタン現地取材
アメリカ軍はタリバンを通報した人に大金を渡してたから、無実の人が多く通報され、アメリカに殺され、また連行され拘束されている。
また、戦闘ヘリや戦闘機などで、アフガニスタン全土で何百もの村を壊滅状態にしている。

何万人もいるチャマンの難民キャンプでは、多くの避難民がアメリカ軍に家族・親族を虐殺されている。
アメリカ軍は子供だろうと女だろうと、へりから容赦なく撃ち殺したとの多くの避難民からの証言もある。
戦闘ヘリで完全に目視できる低高度から、女性や子供を撃ったという証言もある。

病院に入院していた25くらいの男性、先日、家族で車に乗って非難してて、道を走っていたらヘリがきて攻撃されたと証言。
気がついたら、車の前部が吹き飛び、女房と子供が全員死んだ。
一家のうち、ひとり生き残って、足に重症を負い一生歩けないと絶望して怒りも悲しみも感じないとまで言っている。

カンダハル近郊の村、爆撃機の空爆でできたクレーターがあった。
深さ2mくらいで直径10mくらい。
ちょうど、この前のジャララバード近郊の建設会社 「アフガン・コンストラクション・アンド・ロジスティックス・ユニット」で爆発事件でのものと同様のクレーターだ。
アメリカは爆弾テロだと言ってたが、高高度からの爆撃のものと同様のものだった。

数人だけ生き残った村民のひとり、ヘリから高さ10mくらいで爆撃をくらったって証言。
アメリカは子供たちしかいなかった村を襲撃し、子供数十人を狙撃、生き残ったのは子供ひとりだけ。
哺乳瓶が落ちていた。
生き残った人「こんなのは間違いじゃない！！赤ちゃんも撃ちやがって見れば子供だとわかるだろっ！！アメリカいつか皆殺しにしてやる。」

アメリカ軍兵士の言い訳：
「私の友人のひとりがWTCビルで死んだ。その報復だ」
この理論が正当なものだとするなら、反対に、アメリカ人がどこかの国で迫害を受け、反抗することも許されず我慢できなくなって人殺しをしたら、その国はアメリカへ軍隊を送って、無差別に女子供を含む一般市民を虐殺しても許されるということだ。
それでアメリカが反撃に出たら「お前たちアメリカは、テロリストだ」と言われても当然ということだ。

アメリカのやってることは、イスラエルのやってることと何ら変わりがない。
その片棒をかついているのが、海上自衛隊という名の日本海軍だ。
現在の情報社会の中で、軍隊で平和を実現することは不可能だ。
戦争や虐殺、またテロも含む暴力は、何も解決しないどころか、恨み・反感を増幅させるだけなのだ！

情報を探す能力を持つ者は、国家による洗脳行為を見抜き、真実を探す努力を怠るな。
偽りの情報には矛盾点が必ずある。
そして知った情報は公表すべきである。
それが国家指導者による陰謀を暴く最大の有効な手段だ。

その18. テロの抑制
2002/9/9

テロは抑制するというのが、本当にテロを無くす有効な手段になるのだろうか？
世界の多くの国家はテロを抑制するために、国民を監視し、管理し、そして人権をも制限しようとしている。

たとえばアメリカは、自国または他国の市民の会話を盗聴し、行動を監視している。
911テロから「国民をテロから守る」という名目で、その体制は強化される一方だ。
その実は、国家または政治に影響力を持つ企業・個人が自らの贅のため、必要だと思えば、個人の自由を拘束、またその意思によって国家権力を行使し処分することにある。
指導者に逆らわず、その意思に従順になるように、真実の情報は隠され、偽りの情報を作り流し、市民を洗脳する。
果たして、これがアメリカ市民が目指した自由なのだろうか？民主主義とはこのようなものだったのだろうか？
そして、EUや日本も含む世界がそういう環境に進んでいる。
世界市民は自由と平等と基本的人権を求めて、何千年も権力と戦い、我が物にすることができたようにみえたが、それは幻想だったのか。

今、世界をみると、民族、宗教、思想、信条、人種、国籍、出身地、門地、旧身分制度などによる差別、また侵略、搾取、強奪、虐殺などの人権侵害、自由の制限、抑圧などが蔓延している。
世界市民は、自国政府・企業が国民に、または他国へ対して、そのようなことを行っていないだろうか？もう一度よく考えてみたい。
今こそ、すべての国家、そして世界市民はよく考え、テロが起きた原因・環境を排除するときだと思う。

テロの原因・環境を徹底的に調査し、その原因を排除することこそ、テロを無くす有効な手段だと、私は思う。
常に、自らの行動を謙虚に反省し、他人に対して自愛の心を持ち、己の利益にのみ行動せず富は皆で分け合う寛容な精神を養い実行し、国家の暴力である軍事力の行使を完全に放棄し、また国家のみでなく企業もその規律を持って国際活動をするように規制しなければならない。
国家によって市民を監視・抑制するのではなく、市民が国家・企業を監視・抑制する機能を持つことこそ重要なのである。
この怒りと恐怖を地上からなくすことを目指した憲法が世界にひとつある。
日本国憲法の英語の原文には見事にそのヒントが書かれている。

その19. 介護保険、65歳以上の割り増し保険料対象者を拡大
2002/9/9

9/4 厚生労働省（公明党：坂口厚労大臣）は、65歳以上が支払う保険料について、基準保険料に1.5倍の割増額を払う対象者を来年度から拡大する。
現行で、年間課税所得250万円以上（給与収入約380万円以上）を、200万円以上に引き下げる。
200万以上〜250万円未満の高齢者の所得層が対象になる。
課税対象を広くするという小泉構想に従ったものだ。

厚生労働省は、安易に発言力の弱い低所得層を対象にしたのだ。
もう一度、介護保険制度自身を見直し、国民に余分な負担をかけないようにするべきではなかったのではないか。
最初から破綻するのが見えている介護保険制度。
老人を扶助するためが目的の介護保険が、その老人の生活を圧迫するようでは本末転倒ではないのか。

国民に直接課税する方法より、消費税のような間接税の方が、その制度に合っているのではないだろうか？
また、介護しなければならないような老人が増えること自体も問題ではないのか。

生涯、衣食住に不安なく心身ともに健康に生活できる環境を整えることが、介護保険料や医療費の削減に本当に役にたつのではないのだろうか。
年齢差別を法律でなくし働ける環境を整え、高齢になっても等しく教育を受けられるように、教育機関や職業訓練機関の受け入れを広げる必要がある。
また、健康維持のための無料あるいは格安で、食事指導・運動指導を実施し、健康を害する公害などの環境対策を徹底的に行い、また健康増進のためのスポーツ施設、運動指導を完備するべきだ。
老人は社会のお荷物とか養う対象ではなく、社会を構成する市民として自立できる国家作りを目指すべきだと思う。

その20. 北朝鮮へ「じゅんちゃん 5兆円持って初めてのおつかい」
2002/9/9

9/17に小泉は、北朝鮮へ訪問する。
これが決まったのはチェイニーが日本に来て直後のことだった。

アメリカによるイラクへの脅迫の影響力の大きさは北朝鮮にも及んでいる。
「言うことを聞かないといつでも原爆でも落としてブッ殺すぞ」とイラクへ言うのを見て北朝鮮はすっかり大人しくなってしまった。
元々、日本からの仕送りがなくては成立しなかった国だ。
金を送ってくれる日本を攻撃するワケもない。

チェイニーが小泉に北朝鮮に行くように命令したのも、アメリカによる世界支配計画の一環だった。
当然、アメリカは外務省の田中アジア大洋州局長の北朝鮮研究を知っていた。
7月に田中局長はアメリカへ行き、ジェームス・ケリー国務次官補、マイケル・グリー ン国家安全保障会議アジア部長などとワシントンで会っている。
これを小泉くんを北朝鮮に行かす理由に、役立てない手はない。

今、北朝鮮では高額なウランを燃料にする原発建設がアメリカのべクテル社によって行われている。
当然、燃料代を北朝鮮は払えるワケがない。
しかも、原爆にも転用できる材料をなぜ今、悪の枢軸とまで言った北朝鮮に渡すのか？維持費が安く安全性の高い自然エネルギー発電所になぜしないのか？
さらに、北朝鮮に食糧援助という名で、アメリカの遺伝子操作植物の人体実験 兼 廃棄を行ってきたが、アフガニスタンやアフリカなどにその需要が伸びてきた。
金の肩代わりと、食糧援助の肩代わりを日本にさせようと言うのだ。

小泉は今までにも拉致家族問題から逃げてばかりいた。
その小泉が拉致された人々を助けに行くわけではない。
アメリカから北朝鮮に行ったようにも見られるワケにもいかない。
また、世界戦力にために重要な沖縄、韓国などの基地を永久に存続させるため、極東へ危機感を残す必要があり、北朝鮮を武力で押しつぶして（日本や韓国にとって）無害化もできない。
それどころか戦時中の賠償金や援助金を含めて5兆円を北朝鮮に渡すつもりだと永田町では話題になっている。

国民の税金 5兆円を持って、アメリカというママから命令され「じゅんちゃん 初めてのおつかい」に行くだけなのだ。
目に余る不快な問題、許されない問題があれば、投稿してください。
（ただし実名は内容により伏せる場合があります。投稿者の名前は有名希望者以外は匿名にします。）
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