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希望への提言 10

凡そ政治ほど真剣なものは無い。
命がけでやるべきものである。
不況の日本で行政改革を実行！軍部と闘った本物のライオン宰相・浜口雄幸

その1.911テロの準備のアルカイダを映したものとされるビデオ
2002/9/11

最近、アルジャジーラに送られた「9/11の準備のアルカイダを映した」ものとされるビデオ
BBCがビデオの検証をしている。

＜＜以下はBBCの報道のそのまま＞＞

（数人の男が地図を囲んで話している。音声はない。）
まずこれは攻撃計画中の映像だということです。
ハイジャック犯のうち4人が写っているようです。
ひとりは世界貿易センタービルに突っ込んだ2機目の飛行機に乗っていた人物だと説明がついています。
ここ（手書きのような地図で州境まで鮮明に書かれているの上）にはアメリカに破壊をと書かれています。
（手書きの地図お代わりに印刷した地図が出てくる）
しかし、ターゲットに丸が付いているのは後から書かれたもののようです。
（ボヤケた映像に丸印とペンタゴンを表した五角形が浮かんで見える）
FBI元対テロ犯責任者のビンス・カニストラーロ氏です
「国防総省を丸で囲んでいる地図は、9/11以降に書かれた作り物です。」

これは自爆テロを行うと述べているハイジャック犯のひとりです。
（後ろに自爆テロで崩壊したあと修理中の国防総省の写真との合成写真）
アルジャジーラがいつこれを収録したのかわかりませんが、後ろの国防総省の写真は明らかに事件後に付け加えたものです。

つぎにアルジャジーラテレビがオサマ・ビンラディンの声だという声が流されています。
ハイジャック犯を英雄だと讃えています。
本物の声かどうかはわかりません。
いつ収録したのかもわかりません。
彼をめぐる謎は残ったままなのです。

果たしてビンラディン氏はどこにいるのでしょうか？
事件が始まった時、ビンラディン氏は、テロネットワークの要であるアフガニスタンにいました。
激しい空爆を受けたトラボラの洞窟に潜伏したと思われます。
トラボラで死亡した可能性もありますが、パキスタンに逃れたことも考えられます。
仮に逃れたとして確認がとれません。
ビデオが残っているだけで行方はわかりません。
最初のビデオは空爆が始まった去年の10月に送られてきました。
この中で、ビンラディン氏は、テロの実行犯を称えましたが犯行は認めていません。
翌11月に再びアルジャジーラテレビに現れた空爆を非難し、反米で結束するようイスラム教徒に呼びかけました。
12月に入ると、犯行に関与したことを示すかのようにテロを賞賛する発言が収められた証拠とも言えるビデオが流れました。
今年4月には部下とともにビデオに撮られています。
撮られた時期は特定できませんが、テロの勝利を称えています。
そして先週末には、カリドアリシェイク・モハメド氏が過去形を使い（ビンラディン氏が）死亡している可能性を示唆しました。

日本の報道は、なぜかテロの証拠だとされたビデオの矛盾点の検証をしていない。
防衛庁や自衛隊の幹部・指揮官約150人を集めた「第３８回自衛隊高級幹部会同」が、防衛庁で開かれた。
福田康夫官房長官は「テロとの戦いは終わったわけではない」と発言。
そして、自衛隊による対アメリカ支援継続の必要性を強調。
中谷元 防衛庁長官も「今後とも国際テロ根絶への取り組みに積極的、主体的に 寄与することは重要」と発言。
あくまで世界の悪者と言われつつあるアメリカに、日本軍は地獄の底までついていく気だ。
ハワード・ベーカー駐日アメリカ大使は、「（イラク攻撃の日本の協力について）アメリカがイラクの状況を改善するために払う努力の支援者でいてくれると思う」「自らの安全保障や国益に責任を持って決めるだろう。（現時点は）何も要求はしていない」「日本は将来もアメリカの同盟国、友人であり、アメリカがイラクの状況を改善し、世界を安定させようとするために払う、あらゆる努力の支援者となってくれると思う」と表明した。
どこが世界の安定なのだ？
アメリカやアメリカの企業の言う通りに、奴隷のように従うことが世界の安定に繋がるのか？
これが友人の言うことなのか？
9/9 国連アナン事務総長は「イラ クを攻撃すれば予期せぬ事態が起きるのではないかと、多くの人が心配していることは知っている。問題は攻撃後のことだ」「攻撃の後にどういうイラクが生まれるのか、あの地域にいったい何が起きるのかが問題だ。」と述べた。
国連がアメリカという一国に対し、このような弱腰。
強大なアメリカ軍国主義の前には、国連に正義というものを期待することすら無駄なことなのだろうか。

9/11 アナンは、テロとの戦いをしなければならないと演説した。
国連は戦いはしなくていい！ もっと相互に理解する努力を、世界市民の人権を守る国連はすべきではないのか！！
「アメリカのためならば血を流せる！！」と、演壇で絶叫していたブレア・イギリス首相。
「早乙女愛、僕は君のためなら死ねる！！」と叫ぶ岩清水宏（愛と誠）。
なぜか、妙にワザとらしく、頭の中でリンクした。
9/11 アメリカ寄りの世界では多くのマスコミが、アメリカの悲劇を大々的に報道した。
その絶叫や祈りは、アメリカの戦争に利用される。
ビルの崩壊の映像を再び見てもヒステリックにならず、もう少しアメリカとイスラム側の両者の事実とされることの矛盾を探索し、そして隣人のことを考える余裕を持ちたい。
国防総省追悼式典 ブッシュ演説要旨毎日新聞 （ ）内は私の私見
9/11 アメリカ系のマスコミは一斉に911テロの悲劇を報道した。
それは、すべての事の始まりは911テロ。
それは、「あいつら」悪者は強大で恐ろしい自由を憎むイスラム教テロ組織、「私たち」善者は可哀想で か弱い子羊の自由を愛するアメリカ人。
これから、ブッシュ・アメリカは中東の石油が数ヶ月入らなくなることに対する準備が完了し次第、イラクを攻撃するだろう。
EUや日本を含む世界の国は、イスラム社会とそれに付く社会と、アメリカとアメリカに付く社会に分断される。
アメリカはベネズエラ、アフリカの石油で、当面の石油危機を乗り切ろうと計画をしている。
もし、日本がアメリカ側に乗るなら、オイルショックが日本の企業にトドメを刺すことを覚悟しなければならない。

報復戦争でいったい何が変わったのか？

ブッシュ・アメリカはテロを撲滅すると言って「対テロ戦争」に突入した。
その名の影に隠されたアメリカの最大の目標は、他国の地下資源の強奪。
多くの人を殺し、傷つけ、財産を破壊し、奪い、貧困に苦しむ人々の人生をめちゃくちゃにした。
結果、憎しみは数百倍、数千倍、数万倍に膨れ上がり、さらにテロの脅威は強大に増幅し世界中に広がった。
アメリカは、元々、そういった戦略で世界の富を自国へ誘導した。
自由で民主主義の国と言われたアメリカは、今、自由が制限され、多くの人権が侵害され、民主主義とはおおきくかけ離れてしまった。
そして、多くの国民自ら世界で最も憎まれる国となることを選択したアメリカは、その誤りを正さない限り、世界でも最も危険で、市民が国家に管理される国と成り下がり、自滅の道を歩み続ける。
アフガニスタン人は元々日本人に対していいイメージを持っていた。
しかし、今、日本人は極悪集団アメリカの同盟国として嫌われ、イスラムと敵対する国として認識されつつある。
これは、正義を通せない日本政府と国民のせいだと言える。

ブッシュが証明したイラクの攻撃の根拠 毎日新聞

しかし、中身はほとんど実証されておらず、しかも、武力でテロの脅威を解決することは不可能だと、過去の歴史がすべて証明している。。
米のイラク報告書(要旨)
フセイン大統領は10年以上にわたって国連の査察を拒否し、大量破壊兵器の開発を続けている。
＜生物兵器＞
  • イラクの亡命者は2001年、化学、生物、核兵器を製造する20ヵ所の秘密工場を訪れたと証言した。
  • イラクは1995年、高級幹部の亡命後、スカッドミサイルの弾頭用として、炭そ菌、ボツリヌス菌、アフラトキシンなど数千リットル菌の製造している事実をを認めた。
  • アメリカ防省は2001年、化学兵器や生物兵器を輸送できるジェット機の製造など武器製造計画を進めていると報告した。
＜化学兵器＞
  • イラクは1980年代、少なくとも10回にわたり、イランおよびクルド人に対しマスタードガスなどの化学兵器攻撃を行った。
  • 国連イラク大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）によると、イラクはVX、サリン、マスタードなどの毒ガスの製造、貯蔵を続けている。
  • イラクは数トンに及ぶ化学物質、数千に及ぶ軍需品について何の説明もしていない。
  • イラクは化学兵器を装備していた少なくとも1500発のロケット弾及び550発の砲弾を説明していない。
  • イラクは化学兵器の購入を求めており、化学兵器工場の操業を隠そうとしている。
◇核兵器
  • イラクは湾岸戦争前から核兵器を開発、現在も続けている。
  • 英国際戦略研究所報告書によると、原料があれば数カ月以内に核兵器を作ることができる。
  • この14カ月間、ウラン濃縮するためと思われる数千の特別なアルミ管を手に入れようとした。
  • 設計図や実験データなど過去の核開発に関する資料を公表しない。
  • 核兵器を作るた専門知識や設備を持つ。
  • ここ2年間、フセイン大統領は核技術者に度々会って、核開発への興味を示している。
◇弾道ミサイル
  • 国連決議６８７号が禁じている射程150キロ以上の弾道ミサイルを開 発していると思われる。
  • UNSCOMによるとスカッド型のミサイルを保有している。
  • 2000年のバグダッド軍事パレードで、アルサムド型ミサイルが確認さ れ、配備が推察される。
  • 建設中の新しい発射台が長距離ミサイルの開発を示唆している。
  • UNSCOMが撤去した発射台を再建した。

日本海軍はイラク戦争へなんとか参加したいらしい

9/12 自民党の国防部会防衛政策小委員会は、憲法違反の「テロ対策支援法」に基づ く自衛隊の派遣状況について、防衛庁から意見を聞いた。
海上自衛隊幹部は「現場（インド洋）では、いろいろな飛行機が飛んでくる。イージス護衛艦の目があれば安心できる」と語りイージス艦の必要性を訴えた。
日本海軍再興を永年の念願とする海上自衛隊は、完全に、チェイニーレポートのシナリオに従うよう、海上自衛隊は行動範囲を広げている。
チェイニーレポートは、この先、海上自衛隊のイージス艦が、アメリカ海軍艦とペルシャ湾を警戒行動しているとなっている。
海上自衛隊はアメリカ軍隷属日本海軍として世界征服戦争に大活躍を夢見ているようだ。

その2.原発の事故隠蔽発覚を経ても、更に原子力産業のその体制は腐っていく
2002/8/27

東電：
自民政調審は、運転継続で電気事業法改正案（これが正しいのか？）の臨時国会への提出を承認した。
その内容は、軽い損傷で安全性への影響がない場合は運転継続を認めるというものだ。
これを受け、経済産業省原子力安全・保安院は今月中に具体的な維持基準の内容をまとめる。

最悪ではないか！
止めろ！と国民が言っても、あくまで安全だと主張！！
重大事故が起きるまで、この体質は変わらないだろう。
青森県むつ市が、誘致を計画している東京電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設で、国から交付される電源3法交付金の額が、50年間使用で累計約322億円、70年間使用で同約417億円になる。
どこが安い発電なのか？
そして安全なものならなぜこんな巨額買収金が必要なのか？
9/13 経済産業省の原子力安全・保安院は、総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会の下に設けた「原子力安全規制法制検討小委員会」（委員長、近藤駿介”東京大教授”）に、東京電力のトラブル隠しの調査結果の概要を報告した。
3原発9基のシュラウドについて、ひび割れ、及びその兆候を発見し、数年以上、追加点検や補修をせずに放置。
不正を覆い隠すため、さらに悪質で巧妙な隠ぺい工作など不正を重ねていた。
そして、シュラウドはすべて問題ありとした。
しかし、原子力安全・保安院の佐々木宜彦院長らは、東京電力の原子力発電所のトラブル隠しについて、刑事告発や行政処分をしない方針を明らかにした。
全く呆れた調査側と犯罪者側の癒着ブリだ。
9/17 原子力委員会は、プルサーマル計画などによってプルトニウムの利用を促進する核燃料サイクル政策を、今後も堅持することを確認した。毎日新聞
絶対に一度手にした利権は捨てられない姿勢を明らかにしたのだ。
9/22 さらに平沼赳夫経産相は、来日中のエーブラハム・アメリカエネルギー長官と会談し「電力会社の問題はあった が、プルサーマルなどの核燃料サイクル政策も含め、原子力政策はいささかも変わりない」と述べた。
東京電 力のトラブル隠しを受けての政策変更はしない考えを改めて強調。毎日新聞
しかし、日本の原子力政策のことを、なんで他国であるアメリカに報告する必要があるのだ？？
どこまでもアメリカのお伺いを立てないと何もできないということか。
9/27 東京電力の原子力発電所のトラブル隠しで、経済産業省の原子力安全・保安院の調査が2年間もかかったことの妥当性を検証する経産省の評価委員会で、保安院は告発者の氏名を東電に伝えていたことを明らかにした中間報告案を提出した。毎日新聞
ヤバイぞ！！保安院！！！
こりゃ今まで東電に告発者を伝えてなかったと、ウソついてたってわけね。
ウソばかりじゃねーか！！
伝えてたということは、告発者にプレッシャーをかける可能性も大いにあったワケだ。
原子炉はボロボロだし、人間もボロボロ、しかも、ウソばっかり！！！
ウソつかないと存在すらも危ういこんな危険もの早く潰した方がいい。

その3.難民申請者収容改善を
2002/9/10

アムネスティ・インターナショナル日本は、911テロから１年を機に、「各国政府と日本が”反テロ”の名の下で基本的人権を脅かし、国際人権基準を蔑ろ（ないがしろ）にしないように」と、声明を発表。
日本の難民申請者の収容が「改善されていない」と指摘、 国連難民高等弁務官事務所が「難民性が高い」と認めながら収容が続いているクルド人男性について、即刻仮放免するよう、森山真弓法相らに申し入れた。毎日新聞
日本の場合、テロが起きたから人権を蔑ろにしているのではなく、元々、人権を軽視する政府・官僚そして司法の体質がある。
アメリカと同じく、民主主義や自由、人権を、いくら唱えても、その実態は最低なものだ。
自国民に対してですら、人権が守られていない国に、期待することが無駄なのだろうか。
メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官（アメリカのテロ後の人権侵害を批判したことから、アメリカが任期延長を支持せず10月に退任決定）は、国連欧州本部で、911テロ事件を「人類に対する犯罪」と非難。
その上で、「（事件後、世界で）テロ取り締まり強化が新たな人権侵害を引き起こしている」ことに懸念を示した。
9/20 アフガニスタン、ハザラ人のグラム・フセインさん（49）が法務大臣を相手取り「難民不認定の取り消し」を求めた訴訟で、大阪地裁（三浦潤裁判長）は、請求を棄却した。
入国後約80日たっての難民申請で、上陸後または難民となったことを知った日から60日以内の申請を定めた「出入国管理及び難民認定法」の規定「60日ルール」に反するとして不認定になっていた。
フセインさんは同日、控訴した。
この国はその者が難民かどうかより、日数が大切だとバカなことをいう！
信じられないほど低い人権意識だ！
人権侵害な60日ルールこそが国際法違反だ！！

その4.国連憲章は破られるのか？
2002/9/13

石油に魅入られた狂人ブッシュは、NY国連総会で、フセイン・イラ ク政権の国連無視と、大量破壊兵器などの脅威は世界にとって極めて危険だと強調。
そして「我が国は国連安保理と共に、必要な決議のために働く」「もしもイラクの政権がまたも従わないなら、世界は慎重かつ断固として責任をとらせねばならない」「（イラク が従わない場合）行動は避けられない」「正統性を失った政権はその権力も失う」と演説した。
また、911テロ への対応としてのアフガニスタン攻撃や「テロとの戦争」に、国際社会の広範な協力が得られたと指摘。
また、ブッシュはアメリカがユネスコに復帰し、アメリカが国際社会と協調する姿勢をアピール。
「（国際社会が）無法者の集団や政権」に脅かされていると主張。
イラクに国内の弾圧中止や武器査察の受け入れを迫った多数 の国連決議をフセイン政権は無視し、イラクが生物・化学兵器や核兵器を開発している疑いは極めて濃厚であり、国際テロ組:織への支援も行っていると、多 くの事例を挙げて説明した。毎日新聞

第二次世界大戦を経て世界の平和を目指した国連憲章は、また再び、一国の強欲の為に、踏みにじられるのか？
しかし、アメリカがアラブに戦争を仕掛けると、アメリカの経済に大きなダメージを負わす結果にもなる。
アラブの投資資金は、完全にアメリカ市場から引き上げるだろう。
結果、アメリカは衰退を目指すのか？
それとも、アメリカは、旧日本と同じく強盗国家としてこのまま世界の資源を強盗し続ける道を選択するのだろうか？

ブッシュらは、9/13 フロリダ州タンパの中央軍（フランクス司令官）を、司令部をカタールの首都ドーハの南にあるウデイド空軍基地に移転させる。
カタールにイラク攻撃の中央軍事司令部を設けるには大きな目的がある。
第一に、アラブに絶対的な信頼を持たれる報道機関「アルジャジーラ」が存在し、圧力をかけるためにはもってこいだ。
アルジャジーラはその存続をかけ、自由で平等で民主的な報道を続けられるか、世界は注目している。
また、イラクがミサイルを撃ち込みやすい位置に存在する。
イラクがアメリカ軍にミサイルを撃ち込んで、多くのアメリカ人が死ぬとブッシュの思うツボだ。
それが、もし毒ガスなら尚更だ。
ブッシュは自作自演で自軍に爆弾テロを起こすかもしれない。
そうしたら、自衛の戦争とアメリカは言うだろう。
ロシアは自衛権の行使として、グルジアにチェチェンゲリラの攻撃に出ると発表した。
おそらく、アメリカのイラク攻撃とロシアのグルジア攻撃は交換条件だろう。
共に、その地には巨大な石油資源が眠る地だ。
9/12 グルジア議会は、プーチン・ロシア大統領が グルジアへの越境攻撃を示唆したことについて「グルジアが侵略の脅威にさらされている」と国際社会に訴える決議を全会一致で採択した。毎日新聞
決議は「テロの土台はロシア領内にある。ロシアは自分で問題を解決できないことを、主権国家に対する侵略の口実に利用している」と、国際社会が有効な措置を取るよう要請。
対して、ロシア下院は、9/13 グルジアへの経済制裁の導入を政府に求め る声明を賛成多数で基本採択。
シュ レーダー・ドイツ首相は「ドイツは攻撃には加わらない」との姿勢を強調。
フィッシャー・ドイツ外相はパウエル国務長官に 「攻撃に踏み切れば中東地域全体を混乱に陥れる」と警告。
ドイツ国内ではシュトイバー・キリスト教社会同盟党首は「自制心のない選挙戦略だ」と批判いている。

その5.世界の紛争は誰が作ったのか？
2002/9/13

今、アメリカは宗教や民族、自由、民主主義の名を利用して、対テロと称し世界に戦争を起こしている。
世界で最も大量の兵器をテロリストに提供し続け、各地の紛争を悪化させ続けている。
アメリカ・イギリス・ロシア・フランス・オランダ・スエーデン・中国など世界の指導国と自負する国々は世界に紛争を撒き散らしている。
イラクの武器製造技術も、アルカイダを作ったのも、アフリカ各地で虐殺軍隊を援助するのも、ユーゴ、中央・南アメリカでの破壊活動を行うその張本人は、すべて、アメリカを初めとした武器を輸出している国家だ。
武器輸出国が各地の紛争の元凶だとかつて国連も警告した。

そして、自らが軍事援助した政権が、言うことを聞かなくなると、相手をテロリストだとか悪の枢軸だとか言い、軍事介入だ。
そして、犠牲になるのは偶然にその地に生まれた善意の市民だ。
彼らは何の責任も無いのに、対テロ戦争の名の元に財産を破壊され、傷つけられ、虐殺される。
そしてレジスタンスになっていく。
が、そのレジスタンスを影で操作するのも、情報を握り操作できるCIAなどの諜報機関なのだから、どうしようもない。
すべて無知がその源なのだ.......
911テロの場合、アメリカはウサマ・ビンラディン氏を首謀者と主張したが、関与を裏付ける確証はないとの見方が、世界の法律専門家などの間では強い。
しかし、アメリカの強固な姿勢と911テロの衝撃とがあいまって、ビンラディン氏の主導は「証明された」というアメリカの主張に日本を含む多くの国が同調し、同氏をかくまうアフガニスタンのタリバン政権打倒にまで進んだ。毎日新聞

また、CIAは麻薬を開発し、それを紛争地に流通させ、また、各国の治安を失わせ他国の政権を自由に操縦するという手法をとっている。
麻薬によってその国の産業は疲弊し、経済は悪化する。
そして、貧困が生まれ、紛争が激化し、家や田畑や林野は焼かれ、水も食料も枯渇する。
そして、アメリカを始めとした紛争地に武器を供給し続ける悪の国は、人道援助の名のもとに、水や食料を与え善人面をする。
紛争は、武器と資源の交換したり、また現地の資源を回収する現地の労働対価（奴隷の場合はタダだ！）を引き下げるのに有効な手段で、安い価格で当地の地下資源をカッさらうのに有効な手段だ。
この手法は、アヘン戦争の時代から受け継がれてきたものだ。
パナマの独裁者マヌエル・ノリエガ将軍がCIAと共に世界へ麻薬を流通させていたことは有名な話だ。
コロンビア、ベネズエラの豊富な石油を激安で手に入れるために、CIAは現地の麻薬マフィアと影で繋がる。
そして麻薬撲滅という名目でアメリカ軍を外国へ派遣する。
マリファナ、コカイン、エンジェルなどほとんどの麻薬の開発をしたのもCIAだと、ほとんどの国の外務省は把握している。
当然、小泉も知っているはずだ。
アフガニスタン、パキスタン、インドの麻薬も流通させているのは、CIAをはじめとした各国の諜報機関で、だから麻薬はなくならない。
マフィアもそれに利用されているだけだ。
日本で麻薬がなくならないのも、キッシンジャー時代から積極的になったアメリカ政府による日本民族総愚民化政策の一環だ。
警察上層部も、当然それを知っているからこそ、流通の本当の親玉を挙げられない。
以下はブッシュの国連恐怖演説だ。
読んでみると彼の言う悪自体、過去そして現在、アメリカがそれ（太字）をやった（やっている・やらせた）張本人ではないか！！
他国への侵略行為、これこそ世界平和に脅威となることだ！！暴力では何も解決できないばかりか、恨み・悲しみを増大させることは、証明済みだ！！
真の平和を望むと言うなら、アメリカこそ大量破壊兵器を公開し、破壊すべきではないだろうか！！
ちなみに現在、イラク石油を最も大量に輸入している国はアメリカ自身なのだ！！！
EU諸国を初めとして、日本や韓国を除いた先進国と言われる教育水準の高い国では、アメリカの横暴を国民自身が気がついている。
アメリカはイラク単独攻撃に出れなくなりつつあるのも、それが原因だ。
ブッシュの国連演説毎日新聞
同時多発テロから1年と1日目だ。今日私たちは幻想や恐れなしに、人命を守る緊急の任務にあたる。昨年アフガニスタンで多くを成し遂げた。テロとの戦いに多くの国が参加してくれて感謝している。

全ての人が、人間の尊厳を共有してきた。しかし今日、人間の尊厳は貧困や病気の挑戦を受けている。私達の責任は明らかだ。アメリカは人間の尊厳を守る象徴として（かつて国益に沿わないと脱退した）ユネスコに戻る。

私たちが共有する安全保障は地域紛争、民族・宗教紛争から挑戦を受 けている。アメリカはイスラエルと共存するパレスチナの独立国家を作るよう双方に働きかけ続ける。

加えて安全保障は、ならず者のグループ・国家に挑戦を受けている。

我々の最大の危惧は、無法者の政権がテロリストらに大量殺人兵器を供給し、テロリストらが狂った野望を実現する近道を見つけることだ。

フセイン政権は交戦状態を停止させ、損をしないように数々の約束事を受け入れ、それに応ずるかのようなふりをした。国連安保理は1991年、安保理決議688号を通じ、イラクの少数民族への抑圧の停止を求めるたが、これも無視された。

1991年に686、687号決議を通じて求められたクウェート兵捕虜らの解放も昨年、イラクが順守していなかったことが明らかになっている。

イラクは1991年の国連安保理決議を破り、テロ組織を支援し続けている。 イラク政府は同時多発テロを公然と称賛、アルカイダのテロリストをかくまっている。

イラクは化学兵器の保有を否定していたが、兵器計画の高官が亡命し、 うそだと分かると、何万リットルもの炭疽菌などをスカッドミサイルの弾頭などに装てんする目的で生産していたと認めた。現在もイラクは化学兵器生産施設を拡大、改良している。VXやマスタードガスなどの保有の可能性も ある。

湾岸戦争前、イラクは核開発をしていた。今日、材料さえ入手できれば1年以内に核兵器を開発できる。射程150キロ以上のスカッドミサイルも保有し、射程の長いミサイルを製造している。

フセインは、経済制裁下で認められた石油輸出プログラムを悪用し、兵器を購入し、市民に空腹を強いている。

フセイン体制は、深刻で増大し続ける危険そのものだ。彼の核兵器保持を我々が初めて知る時は、彼が使用するときだ。その日がこないよう全力 を尽くさねばならない。

イラク政権の行為は国連の権威と平和への脅威である。アメリカは国連が 有効かつ尊敬に足るものであり、その決議が強制力を持つことを望む。 今、これらの決議はイラク政権によって一方的に覆されようとしている。 我々国連加盟国の協調関係は、イラク政権に望むことを明らかにすること で、試練に対処することができる。

もし、イラク政権が平和を望むなら国連安保理決議に従い、直ちに無条件で全ての大量破壊兵器や長距離ミサイルを公開し、破壊するだろう。

もし、平和を望むなら安保理決議に従い、テロリズムの支援を止め、シーア派やスンニー派、クルド人などを含む市民の迫害を止め、国連が定 たイラク石油の輸出原則の枠外で行われた密貿易を直ちに止めるだろ う。

我々は幻想を抱くわけにはいかない。フセイン大統領は1980年代にイランを、1990年代にクウェートを攻撃した。彼はイラン、サウジアラビア、バーレ ーン、イスラエルに弾道ミサイルを発射した。

我が国は、国連安保理の新たな決議に基づいて行動するだろう。もしイラクが再び我々を無視すれば、世界は決定的にイラクに責任を取らせな ければならない。決議が実施されなければ、行動は不可避となる。そして、イラクの正当性を失った政権は、その力を失うだろう

もし我々が危険に直面して行動し損ねるなら、イラクは、近隣諸国を支配し、征服する新しい力を持つだろう。もしイラクがテロリストに武器を供給するなら、昨年9月11日の攻撃は、さらに恐ろしい事態の前兆となるだろ う。
国連に加入する世界各国は、国連憲章に法り、イラクが大量破壊兵器を持っているというなら、なぜこの国が兵器が必要なのか？その原因を排除するように努める義務がある。
そして、アメリカやイギリスがこの国を暴力で支配しないように、国連は、利害の対立しない国家で形成した委員会を設置し、総力を掲げて守る義務も負う。
それができて初めて、イラク国内で起こっているという人権侵害があるなら、それを排除するように、同国の指導者と徹底的に話し合い、改善することができる。
イラクは紛れもなく国連憲章を批准する国連加盟国なのだ！！
しかし、アメリカがイラク攻撃に積極的姿勢を見せているとき、パレスチナではユダヤによるイスラムへの、アパルトヘイト・民族差別、破壊、虐殺、傷害、監禁、拷問、人権侵害などが行われている。日本パレスチナ医療協会 JPMA 、 Letter from Gaza
パレスチナでの両者の違いは、ただイスラムを信じる者と、ユダヤを信じる者の違いでしかない。
しかし、ユダヤの方にはアメリカの強大な軍事力がバックアップ！しかもイスラエルはアメリカが持ち込んだ原爆・化学兵器・生物兵器をも保有している。
ユダヤには豊富な水、食料、教育、温かい家、基本的人権がアメリカによって保障される。
イスラムを信じる者からは、水も食料も土地も教育も生産・経済活動も、そして基本的人権や平和さえユダヤとアメリカに取り上げられている。
アメリカは、このパレスチナ・アパルトヘイト問題は、ほったらかしだ。
アメリカはイラクに対して人権問題を持ち出しながら、イスラエルの人権侵害行動は自衛のためとして賛成なのだ！！
この二枚舌とも言える外交。 しかも利益誘導のためには手段を選ばない 暴力的・差別的な行動は、ヒトラーにも劣る。

なぜブッシュ・アメリカがこの悪辣な行動を止めないイスラエルを支持するのか？
そこに利権と選挙の票が絡むからである。
アメリカ国内の経済はユダヤの金が大きな力を持っている。
金がブッシュ・アメリカを支配しているのだ！
この狂人たちを支配しているのは金。
金がすべてだというのは、アメリカとは、あまりに悲しい国家ではないか。（悲しいことだが世界の先進国と言われる大部分の国が金に支配されている）

情報がグローバル化した時代で、アメリカ政府がこのままの暴力的で原始的な政策をとり続けると、必ずアメリカは終末を迎える。
奴隷のようについていく国も同様だ。
アメリカもそれについていく国も忘れている。
イラク人も、アフガニスタン人も、パレスチナ人も、世界中の人は同じように生き、そこでみんな平和を望み生活している。
誰にもそれを奪う権利は無い。

アルカイダを知らなかった！？

アフガニスタンのカルザイ大統領が、ニューヨーク市内での講演でこう明かし聴衆を驚かせた。
彼は、タリバーンが実権を握って以来パキスタンに亡命していたが、「オサマ・ビンラディンの名前は知っていたが、彼がそんな組織（アルカイダ）を持っているとは知らなかった」。
アメリカ軍の対アフガン武力行使を受けて去年の10月にアフガニスタン国内に戻り、名前を聞いたと語った。朝日新聞
カルザイが情報に疎かったのか？
それとも、アルカイダは実際にはアフガニスタンでは秘密裏に動いていたか？
若しくは、元々、アルカイダという組織がタリバンと組んでいなかったのか？
ビンラディンがひとりがタリバンの客人だったのか？？
アメリカはアルカイダを殲滅するために、アフガニスタン戦争をしたのだが、アルカイダのためにアフガニスタンが壊滅するほどの攻撃を受ける正当性が本当にあるのだろうか？？？

その6.官僚天国、貧民地獄。 国家は国民の身包みを剥ぐ！（1） 年金
2002/9/17

すでにあと20年ほどで破綻決定な年金制度を内部改革せず徴収を強化

日本政府は現在1400兆円の個人金融資産の半分以上750兆円を保有する60歳以上世代に、年間40兆円以上の年金をつぎ込み、金融資産の14%しか保有しな い40歳代、7%しか保有しない30歳代など住宅ローンなどを抱える働き盛りの世代から20兆円以上を、年金の原資として毎年吸い上げている。
5000万円も申告所得が超える老人の1/4が年金を受け取っている。毎日新聞

国民年金の破綻危機対策として、厚生労働省は、年金未納者を減らすため減免制度拡充し、悪質な違反者には強制徴収も実施する方針だ。
厚生労働省がこの対策の根拠として上げたのが、
しかし、どう見ても年金制度の「破綻の原因」は、 などだ。

現在、例として夫婦と子ども2人（うち1人は16歳以上23歳未満）の世帯では課税所得が164万円以下で全額免除、285万円以下だと半額免除となっている。
これを、厚生労働省では、所得に応じてさらに多段階化し、1/3免除、1/4免除などの新区分導入などを検討し税収を増やそうとしている。
が、都心に家族で住む者は家賃が最低でも年間60万円〜100万円かかる。
これに食費が一家で年間少なく見積もっても60万円（月1万/1人として）。
あと電気代、ガス代、水道代に合計最低20万円。
完全失業してもさらに前年度の実績で課税されるので税金が、これにさらに加算。
官僚や政治家たちは、国民にどうやって生活しろと言うのだろうか？

よく官僚や政治家は外国と比較するが、課税最低限など課税制度の内容を外国と比べるなら、日本の物価が高い分を差し引くことが必須条件だ。

財務省 資金運用部は、国民から集めた約130兆円もの年金を財政投融資を通じて運用。
その運用先はまったく無駄な機関と指摘される官僚天下り下請け機関特殊法人！！
投資とか融資などと言う名目で、返す気も無い極悪泥棒軍団にドンドン湯水のようにブチ込まれる。

極悪泥棒軍団の蔵の中には、我々の血と汗と涙で稼いだ給料が積み上げられ、仲間内で分配される。
彼らの贅沢なバカ生活のためにだ。

バカ政府と極悪官僚のために、国民の生活は疲弊し困窮している。
いつ失業するか不安に苛まれ、多くの失業者は就職のあても無い。
こんな時、病気にでもなったら、稼ぎ手が死んだらと考え、あてにならない国家よりと、破綻する可能性の高い生命保険会社の生命保険に入る。
途中で止めたら、今までの投資も完全に無駄にもなるからだ

それに官僚たちは目をつけた！！
「これは悪質だ！我々官僚の退官後の資金を差し出さない下僕らから、この金を奪ってこいっ！！」
これが彼らの理論だ。

年金資金を確保するための前提条件は、即刻！その無駄遣いを止めること！！
そしてさらに、徴税の平等性を保つなら、年金財源は完全間接税とし、贅沢な買い物と廃棄物に税金を課すという方法がベストだ。
公共交通機関の発達した都会の自動車や、自家用車の駐車場、ガソリン軽油などの自動車燃料代、高額な家、宝石、高額な衣料品、2千円以上の食事、パソコンを除く10万円以上の家電品、家人1人当たり5千円/月以上の電気使用量と3000円/月以上のガス代など。
さらに健康を害する水質汚染の元凶の農薬・除草剤、工場の廃液や煤煙の絶対量。

今の、官僚・政治家は、時代劇の悪徳代官のやってることと何ら変わりがない！！！！！
このままでは代官様の孤剣にかかわると、徴収事務も預貯金などを含めた財産差し押さえなどの強制徴収を含めて強化する。
ここで、住基ネットは大々的に活躍！日本の王様である官僚様の高笑いが聞こえるようだ。
「国民の財産はすでに国家によってすべてお見通しだ！隠しても無駄！逃げても無駄だ！一生我々官僚様のために奴隷のように働けっっ！わーはっは！！」
しかし、数十年に渡って行われた国民葬愚民化政策の結果、アホ無気力1億国民では暴動も起きない。

その7.官僚天国、貧民地獄。 国家は国民の身包みを剥ぐ！ （2） 医療保険
2002/9/17

すでに破綻している医療保険制度

医療費は年間30兆円を超えている。
そのうち10兆円は高齢者にかかっているとして問題となっている。

医療保険も直接徴収制度だ。
おかげで、納税の力の無い者にも徴税される。
制度を知っている者は数年に渡って分納するが、分納者にはすでに医療費があるはずもなく、病気になっても医療機関にかかれない。

老人医療費に金がかかるもの当然。
身体にガタがきているのだから、若年よりは医療負担は当然増える。
問題なのは、医療関係機関や製薬会社を中心に企業が官僚・政治家とグルになってその対価を不必要に上昇させていることだ。
特許権の切れた薬品や安い従来の効果の高い薬品を使わず、儲け主義で新しい薬品を使うこと。
悪質なのは、パッケージを新しくし、中身をほんの少しだけリメイクただけの物を新薬として売価を吊り上げること。
さらに、必要も無い、検査機材を大量に導入すること。
これだけ電子機器は安価をたどり、さらに国内の光ファイバー網が発達しているのにネットワークを使わない医療機器はただ単にその価格を上昇支えているだけとしか考えられない。

また、官僚の天下り先として用意されている特殊法人も全く必要の無いものばかり。
国家の厄介者の厚生労働省などは、必要ないどころか、業者と結託して自らの利権のために、エイズ事件やC型肝炎事件のように犯罪まで起こす。

中国では公園で太極拳を行ったり、大人用の健康器具を公園に設置したりして、当然のように国民の健康に気を使っている。
医療機関は医食同源と常とし、疾病予防や治療のための食や運動の指導、また、人間の自然治癒力を利用する鍼灸・整体などの治療、手術には副作用のほとんど無い安価な針麻酔を多用、また薬剤は数百年の実績のある自然の漢方を重視する。

日本では、病気になったときのカモとして国民を見、医療保険は官僚とその癒着企業のための宝の山と見ているだけだ。

その8.日本人拉致は対南工作のためだった
2002/9/17

小泉首相、安倍官房副長官、高野紀元外務審議官、田中均アジア大洋州局長、別所浩郎首相秘書官らが、北朝鮮へ行った。
金総書記（姜錫柱第一外務次官が同席）との会談で、初めて北朝鮮が拉致された日本人の存在を明らかにして謝罪、拉致問題が大幅に進展した。
そして会談後、日朝両首脳は「日朝ピョンヤン宣言」に調印、10月中に国交正常化交渉を再開することで合意し握手した。
会談時間は午前午後と3時間半あまりで、当日すぐに帰ってきた。

金総書記は小泉首相に「過去数十年間、両国間の対立の歴史の中で発生した不幸な事件だ。1970〜80年代の初め、 特殊機関の一部に妄動主義と英雄主義があった。日本語を教え、韓国への潜入教育をさせるためのことだった」とし、「関係者は処罰された。今後、二度と起きることはない。謝罪する」と述べた。
小泉首相によると、過去の清算問題で「痛切な反省の気持ちと心からのおわび」を金総書記に表明した。
過去の行為に絡む補償請求権などは棚上げにして、日本が北朝鮮へ経済協力を行うこ とで合意したことを明らかにした。
経済協力の規模は今後の交渉で詰め られる見通しになった。朝鮮日報

アメリカが首脳会談で重視する北朝鮮の大量破壊兵器問題について、金総書記がミサイル実験の凍結を来年以降も「無期限」に実施する意向を表明。
アメリカが同じく神経をとがらせる核開発疑惑についても「すべての国際合意を順守する」と言明したことを明らかにした。
金総書記は対米関係にも触れ、「対話の窓口は常に開かれていることを、アメリカ側に伝えて欲しい」と小泉首相の仲介の労を求め、アメリカの存在の大きさを認識した。
そして、九州沖などで発生した不審船問題についても「特殊部隊の自発的訓練だ」と認めた上で、「今後さらに調査したい。このような問題 が一切生じないよう適切な措置を講じる」と約束した。CNN

おいおい北朝鮮が拉致したことを自供したなら、そのことを置いてどうして他の交渉ができるのか！！
ちょっとそりゃ違うでしょ！ここまで明らかになった以上は問題をそのままにして帰っちゃダメでしょ！！
拉致されていたことを金総書記が公に認めたのだから、生存者をいっしょに連れて帰ることが当然である。
生存の4人には、梅本和義・韓国公使が直接４人と面会して確認。
4人とも「親に会いたい」など帰国希望を語った。
しかし、話はここまで、帰ってきてしまった.....
初めてのブッシュのお使いで上気しすぎてしまったのか？

被害者に会ったなら、連れて帰ってこなくっちゃーー！！
事件の経過などの報告書もあるはずだし、死亡した者の死因とその状況、拉致関係者の証言も取ることができなかったのか？
また、日本人が韓国への潜入教育にも利用されたということが明らかになった以上は、拉致問題はさらに韓国をも巻き込むことになった。

確かに国交正常化交渉は重要な案件だ。
国交があって初めて話し合いができる。
が、この、おっちゃんは本当に拉致問題を日本国民の人権問題だと真剣に考えていたのだろうか？

拉致問題は、小泉くんはアメリカのお使いに比べて重要な問題ではなかったのだろう。
アメリカは北朝鮮の窓口を日本に持つことで、北朝鮮情報を優位に取得できるようになった。
しかし、まさかアメリカの思惑通り、ロックフェラーのベクテル社の建設する原発の援助とか、燃料の供与の約束したんじゃないでしょうね？

かつて、日本が北朝鮮と近づけなかったのは、北朝鮮を敵国とするアメリカが、その植民地である日本にいたからだった。
常に敵を作らないといけない「アメリカ軍の意思」が無かったら、交渉がもっと早く行われていただろう。
実際、金正日一家は偽造旅券を使って日本にレジャーなどで日常的に来ているのだ。
日本国内に存在する北朝鮮と太いパイプを持った人物を通せば、いくらでも話し合いはできていた。
それが放っておかれたのは、日本の外務省も政府も、アメリカの意思にのみ気を遣い、国民の方に向いていなかった結果だった。
拉致され死亡した日本人国民については本当に残念でならない。
9/16 ラムズフェルド・アメリカ国防長官は、「北朝鮮は核兵器を意欲的に開発し、そして保有している」と断言した。
しかし、核兵器保有を指摘する根拠については言及しなかった。CNN
小泉が訪朝する前日の言葉だ。
北朝鮮がアメリカの要望に反抗的な行動に出ると攻撃すると匂わした形になった。
結果、経済的に疲弊している北朝鮮は、アメリカからの攻撃を回避し、日本から巨額経済援助を受けるために、拉致問題を明らかにした。
ブッシュ： ヨーシ！操り人形小泉行けーーっ！！！
アメリカがすでにあらすじを作っているのだから、それ以上は無いし、それ以下も無い。
だから、小泉はあれ以上は何も言えない。
小泉の行動もアメリカの言うとーり。
金ちゃん：核をもマジで使おうとする暴力団アメリカ組の攻撃恐ろしいし、アメリカが会談の前に根回しで、今の地位を保証してくれたし、ついでに拉致を認めれば日本が大金をくれるって、アメリカが言ってくれたので、拉致のことくらい言っちゃえ〜。

当日、アメリカ国務省当局者は小泉の外交努力を 歓迎、支持、拉致問題など日本の懸念だけでなく、日米両国が関心をもつ安全保障上の問題を取り上げ たことを評価した。
アーミテージ国務副長官は、小泉の訪朝結果について「小泉首相の立場でみれば極めて良い」と述 べ、北朝鮮側が日本人拉致を認めた点を「前向きの進展だ」と評価。
川口外相はホワイトハウスへすぐに訪問そして会談の内容を報告、ライス補佐官と会談。
ライスは感謝と支持（指示？）の言葉。
そして小泉首相とブッシュ大統領が電話会談で北朝鮮問題について協議することを確認。
今後も日米間で対北朝鮮政策につ いて緊密に調整しながら進めることで合意！ありゃりゃ〜、バレバレじゃん。

また、石油や天然ガスの貿易やチェチェン問題で、アメリカやEUに寄ろうとするプーチン・ロシア大統領と金総書記の（日朝会談直前の）会談が、北朝鮮の態度の変化の決定的な後押しになっている。
北朝鮮にロシアの強力なバックアップが無くなったのだ。

北朝鮮の最大の友好国の中国も、アメリカとEU、そして日本との貿易が中国の経済成長に絶対不可欠なものだとして、北朝鮮にいつまでも固執できない状況があった。
中国外務省の孔泉報道局長は「日朝の関係改善は東アジアの平和、安定、発展にも有利だ」と強調した。

この会談の翌日9/18から、南北鉄道の工事が再開され、日本は50億円の支援を行う。
さらに資金がかかるようなら、日本が追加支援を行うようだ。
ただ支援するのではなく、こういったことを日本軍の過去の犯罪のお詫びとしたらいいのではないだろうか？
ただ単に金を使うだけしか能の無い害務商だ。

日朝ピョンヤン宣言の中で、日本は戦前中の日本国家が犯した人権問題を「痛切な反省と心からのおわび」を表明、経済協力を実施するとしている。
大戦前中で数百万人の朝鮮民族にしたことは、今でも許されるものではないだろうし、謝罪は至極当然のことだ。
日本が軍隊のやったことだから、戦争中のことだからと主張するなら、北朝鮮も同じ理論だ。
どちらも人権侵害をしたことには変わりがない。
もし、日本が自分のことは棚に置き、他人の罪ばかり責めるというなら、それは悪のアメリカと同じ「サイテー野郎」になるところだった。
が、しかし、拉致問題が解決していないのに経済協力を持ち出したのは間違いだろう。

その9.イラク問題と連動する北朝鮮問題
2002/9/17

9/16 北朝鮮と時を同じくして、イラクのサブリ外相は、大量破壊兵器に関する国連査察の再開を「無条件で」受け入れる方針を、アナン国連事務総長あての書簡で伝えた。

北朝鮮と日本の交渉は、アメリカがイラク石油強奪に総力を注ぐことを暗に示した。

9/15 サウジアラビアのサウド外相はアメリカが全力を中東に注ぐことを察し「国連安保理が決議すれば、それに従うのは加盟国の義務」と、サウジアラビアが攻撃に協力する可能性があると態度を変えた。
これが、イラクの査察受け入れを決定的なものとした。
査察を受け入れた以上、国連はアメリカの暴力から総力を揚げ、イラクをアメリカの暴力から守る義務がある。
アメリカにとって、北朝鮮は資源も乏しく占領する意味が薄く、日本人と韓国人用の洗脳ための存在だ。
そして、今、アメリカは、日本人と韓国人は、アメリカの「そこに危機がある」という完全な洗脳下にあり、また北朝鮮に中途半端な透明性を持たせることで、必要ならすぐアメリカの敵国とすることができると分析した。
北朝鮮を「どこか信用できない国」とすることは、韓国軍や日本軍を縮小することもなく、駐留アメリカ軍の規模もそのまま維持できるのだ。
ロシアでも金総書記が謝罪したことは専門家らの間で「前代未聞のできごと」と驚きを持って受け止められている。
フェドロフスキー世界経済国際関係研究所太平洋部長は「謝罪は全体主義国家にとって国家システムの根幹にかかわる。危険を冒す決断をしなければならないほど北朝鮮の危機意識が深いというこ とだ」と話した。朝日新聞
9/18 ロシア大統領府は、プーチン大統領が、小泉首相との電話会談でシベリア鉄道と朝鮮半島縦断鉄道の連結計画への参加の必要性を訴えたことを明らかにした。
大陸横断鉄道は100年以上にも渡る世界を繋ぐ経済活動や資源輸送に重要な意味を持つ。
北朝鮮さえ、開かれれば世界は鉄道で繋がれる。
ロシアが日朝国交正常化のため、北朝鮮に圧力をかけたのも、これがひとつの要因だった。

その10.日朝会談 日朝ピョンヤン宣言
2002/9/18

宣言の全文が公表された。

無期限に渡る無償資金援助（譲渡）などが約束され、懸念していたアメリカのベクテル社の公共事業と、日本のODA関係企業の巨大利権が発生することになった。
真に平和を唱えるなら、北朝鮮が唯一の脅威とした日本軍と、極東テロ集団と自供した北朝鮮軍の、相互の軍隊を解体するべきである。
そして、それが実現され、北朝鮮の国連加入を促し、国連憲章に法り国内の人権の改善に取り組んだとき、国連はアメリカを初めとした暴力国家から北朝鮮を全力を揚げ保護。
そうなればアメリカは日本や韓国に軍事基地を置く必要性もなくなる。
先に色々批判も書いたが、しかしアメリカによって行動を制限された中での日朝交渉ではこれが精一杯のものであったとも感じられる。
生存者を連れ帰れなかったのは残念だが、時間を引き戻すことはできない。
話し合いのテーブルは開かれた。
アメリカの利権をどこまで排除できるかが、将来の極東平和の行方を決めることになるだろう。
日朝平壌宣言の全文 （問題点を太字）
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
  1. 双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
    双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
  2. 日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明した。
    双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用 供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
    双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体 的に協議することとした。
    双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
  3. 双方は、国際法を順守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じ たこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をと ることを確認した。
  4. 双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
    双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が 構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係 が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
    双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を順守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、 問題解決を図ることの必要性を確認した。
    朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。
    双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
日本国総理大臣 小泉純一郎
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長 金正日
2002年9月17日 平壌
各地の在日朝鮮人団体などに嫌がらせや抗議電話が相次いでいる。
彼らが拉致をやったわけでもなく、これは低レベルな民族差別運動だ！！
アメリカのような低俗な日本国民が多いということか。
マスコミも、話し合いのテーブルについた北朝鮮をテロ国家だと非難する低俗なコメンテーターの番組がいかに多いことか！
あまりに頭が悪すぎる。
日本は大戦前後に、もっとひどいことを朝鮮半島でやったのにねぇ。
過去の朝鮮民族の怒りや悲しみを感じ、日本人も理解するように努めてみたい。
拉致の真相は解明しなければいけないけど、体制下で行われたことは、それに対応できなかった日本政府自身の責任でもあるのだ。

その11.なぜ拉致被害者の生き残りの人を連れて帰らなかったのか？
2002/9/18

日本政府は、拉致被害者で生存が確認された被害者4人の早期帰国に向けた法的手続きに入った。
来月の国交正常化交渉前に日朝赤十字会談を開き、帰国に向けた手続きを進める考えだ。
すでに梅本和義韓国公使が直接4人と面会し、帰国希望を聞いている。

しかし、なぜ梅本公使が直接4人と会いながらも、日本へ帰れなかったのか？
日本のパスポートが用意できないから規則では入国不可とでも思ったのか？
予定外のことで、スケジュール以外は対応できなかったからか？
それとも、日本国内で全員の拉致被害者を連れて帰らなければ、失敗だと主張していた大バカモノ政治家がいたからか？
本当に上気してしまい、忘れてしまったのか？
もしくは、北朝鮮側が引渡しを拒んだのか？
それとも、ブッシュが北朝鮮を悪とするために連れて帰るなと命令していたのか？
それとも、本人と会ったということさえ嘘なのか？
北朝鮮側が死んだという人の中に、まだ、生存者がいるので、今、4人だけを連れて帰ると、他の生存者を救えなくなると思ったからなのか？
それとも、10月の交渉時に、有利な外交カードとして利用しようと思ったのか？

いずれにしても、滞在日数が延びようとも、人道上、連れて帰るべきだった。

しかし、拉致被害者を救う実行動を起こさなかった、政党や政治家が小泉首相らを非難する資格は無い！
いくら報道が拉致を問題にしても、20年以上も、この問題をホッタラカシにしていた政治家・官僚の罪は重い。

川口外相は「外務省は不作為ではなく、誠心誠意、問題解決に努力してきた」と呆れた釈明をした。
9/18 安倍晋三官房副長官と梅本公使は拉致被害家族と別々に面会した。 おいおい、おかしいではないか！！前日に「日本に帰りたい」と言ったというのはいったい何だったのか？
これだけの詳細を知りながらも、そのままほって帰ったとは！？そして本当に本人だったのか？？他の人は本当に死んでいるのか？？なぜ、外務省はそう断定するのか？？？
9/18 外務省は「拉致被害者に関する発表は、生死を断定したものではなく、北朝鮮側が通知した書面の内容を公表したものだ。北朝鮮により詳細な調査、確認を求めていく」と説明した。
ありゃりゃー？どうして話す内容が変わるのか？外務省はいったい何を隠しているのか？？？

その12.アメリカの目的は”査察”ではなく”武装解除”？目的はコロコロ変わる
2002/9/19

9/18 ラムズフェルド国防長官は、アメリカ下院軍事委員会の公聴会で「アメリカの目的は”査察”ではなく”武装解除”だ」と、どうしても攻撃したいーっっ！！って証言。
ブッシュが主張する国連加盟国で主権国家のイラクの”フセイン政権打倒”について議会の理解を求めた。

証言の途中、ラムズフェルドの後ろに座っていた女性市民2人が立ち上がり、「長官、私は戦争ではなく”査察”が必要だと思います」などと抗議。
女性は「なぜ、あなたは査察を妨害するのですか？ 石油のことですか？ 民間人が何人殺されるでしょうか？」と叫び、隣に座っていたも う1人の女性と一緒に「戦争ではなく査察を」と書かれた横断幕を振った。
議会建物の外で2人は「私は5人の子どもがいる。私は議員に、普通の市民が感じている疑問を知ってもらいたくて来た」「議員は長官に厳しい質問をぶつけないから抗議しに来た」と話した。CNN

アメリカはイラク国内の反政府ゲリラに武器を送り、毎週どこかの町に爆撃をしている。
こんな中で、武装解除せよというのは、イラクに無条件降伏しろと言っているようなものだ。
当然、イラク軍事政権に、そのような条件は受け入れられるワケがなく、アメリカもそれをイラク総攻撃の口実にするつもりだ。
アメリカ下院議会は、アメリカ軍のイラク攻撃に許可を与えた。

その13.北朝鮮拉致事件で外務省・自民党・社会党・警察・アメリカらは何を隠している
2002/9/19

9/19 北朝鮮拉致事件で、外務省は隠していた事実をひとつ認めた。
しかも、小泉は「平壌でみている。昼休みだったかな」と言っている！！！
外務省はその存在が一部報道などで 報じられたため、9/19、家族に通知したのだ！！

福田と安陪は知らなかったというが、そんなことは考えられないでしょう。
特に安陪は、小泉と食事中も席を同じくしていたのだ！！
当の安陪はブリーフィングのため、ちょうど席を外していて知らないと言ってる。
が、外務省が安陪抜きで小泉のみと相談することは、とても考えられない
そして福田は「知らなかった」と決め込んだ。
しかし、内閣のトップにいる者に外務省が隠すということが果たしてあるだろうか？
あるとしたら、それはすでに政府機関ではないっ！！
小泉が小泉だけの腹の中で、この重大な情報を抱え込んだとしたら、忌しき問題だ！
外務省は未確認だから被害者に伝えなかったと述べているが、それならなぜ、北朝鮮側に確認しなかったのか？未確認だからと説明した上で、公表しなかったのか？？
それではなぜ、確認もされていない死亡は伝えたのか？？

会談後の個別の説明で、生存してると言われた蓮池さんの母は福田になぜみんながいっしょに説明を受けられないのか？と噛み付いた。
福田は「黙って聞きなさい。おたくは生きているのだから」と言ってる。
また蓮池さんは、外務省がカメラもビデオも面接した本人を証明記録する何も持って行ってなかったと説明を聞いている。
いったい、まだ何を、何故隠してるんだ！？？？

拉致被害者の死亡年月日が記されたリストを北朝鮮側から渡されてていながら、外務省は国民に隠匿していた
やはり、隠していたかっ！！この日本国害務商！！！
9/17に、安否情報は日朝首脳会談直前に開かれた事務レベルの準備会合で、北朝鮮外務省の馬哲洙アジア局長から外務省の田中均アジア大洋州局長に口頭で伝えられ、同時に死亡年月日を記したリストが手渡された。
外務省は「非公式文書」と判断し、家族への通知を見送っていたと言い訳をした。
外務省は国民、しかも被害者にも隠し事をするとは、本当にヤバイノータリンの奴等だ！！
何度、隠し事をして後で国民に非難されても、まったく学習能力が無いようだ！！
知らないとスットボケていたのだから、外務省がどれだけ、人権を軽んじているのかがわかる。
田中均アジア大洋州局長「説明責任は北朝鮮にあるんだから、僕らには無い」と言ってる。

被害者の中でも石岡さんから実家に届いたポーランド消印の封書に「自分と有本さん、熊本市出身の松木薫さんの3人で平壌で暮らしている」と手紙と顔写真が同封さ れていた。
有本さんと石岡さんは、この手紙が届いた2月後に死亡していた。
有本さんのご両親は、拉致を知った1988年、当時、北朝鮮に唯一パイプを持っていた日本社会党に助けを求めた。
社会党は「好きで北朝鮮で勉強しているのだからいいではないか」
また「一切北朝鮮にいることは人にしゃべらないでください」という電話を有本さんの家にすぐにかけた。
当時の社会党は事件が表ざたになるのを恐れていたという。
これでは埒があかないと外務省にも行ったが「国交が無いから」「危ないから黙っておく方がいい」と言われている。
警察も同じだった。

そして手紙が届いて2ヵ月後に拉致された有本さんと石岡さんは、まったく同じ日に死んでいた。
普通に考えれば、外務省か、警察、あるいは社会党などから、北朝鮮に情報が伝わり、口封じされたと考えるのが自然である。
ずっと前から、外務省は何もかも知ってたと、考えるのが自然ではないのか！！
9/18に政府は、福田康夫官房長官主催で、全閣僚がメンバーとなり、拉致事件の真相究明などを目的とする日朝関係閣僚会議を設置した。
拉致事件への対応や家族との連絡などを担当する専門機関を、内閣府に設置するとしていた。
事実を知ってながら国民をだますとはっ！！こりゃ見事な演技じゃないか！
そして、急遽、こりゃバレてヤバイと判断した外務省は、被害者のうち、希望する家族全員が月内にも北朝鮮を訪問し、北朝鮮赤十字会から詳しい説明を受けられるようにした。
なぜこうも、いとも簡単に家族が北朝鮮に行けることになるのか？
外務省は北朝鮮と周知の仲っちゅうことではないのか？
会談時に北朝鮮側は「家族には詳細に説明する用意がある」と表明していたことも判明！！
なぜ、それを隠す必要があったのか？
家族に知れたら、なにか政府や官僚たちが困ることでもあると考えるのが自然だ。
なぜ「非公式文書」としたかという言い訳
外務省は、首脳会談後に北朝鮮赤十字会が日本に提示したリストには死亡年月日の記載がなかったため非公式文書だと判断したという。
アホかっちゅうねん！！
それじゃあ、有る物を無いってウソこくなっ！！
9/19 社民党は常任幹事会で、旧社会党時代から友党関係が続いている北朝鮮の朝鮮労働党に対し、日本人拉致事件について厳重に抗議することを決めた。
社民党になってからも自民、さきがけとの与党訪朝団に参加、国交正常化交渉にかかわってきた。
おいおい、今更、何をポーズをとってるんだ？
このとき訪朝した「社民党、自民、さきがけ」は、自らの関与無しの潔白を証明するなら、当時の情報をすべて明らかにすべきだ。
これができないなら、各政党とこれをセッティングした官僚、外務省は裏で北朝鮮と繋がっているとの疑いを持たざるを得ない。
翻訳に5時間もかかったという、北朝鮮からの拉致された人の資料。
なんとハングルを理解している人なら4〜5分で訳せるくらいのものだった。
そして、生きているとしたら被害者の生命にかかわると思ったと言うが、国連を動かすと言えば、日本の援助でしか生きていけない北朝鮮は、生きているなら被害者を引き渡したはずだ。
しかも、今回の会談はすべて北朝鮮の主導で始まり、主導で終わったという。
カメラの持ち込みも北朝鮮の意向だったようだが、何とも弱腰外交だ。
またまたウソをつき続ける外務省。
そして、なぜ外務大臣カワグチは、このウソをついているやつらを今でも泳がしているのか？
小泉は川口に恥をかかされているのに、外務省に強硬な姿勢がなぜできないのか？？
誰が事実の公表を妨げているのか？？？
これは、必ず裏に色々、表に出してはイケナイマズイ事がある！！
この事件が元で、各地で朝鮮民族に対して嫌がらせが相次いでいる
低レベルな民族差別運動を止めろっ！！
冷静になれ！その朝鮮民族が拉致したわけではないっ！
日本人よ、もっと大人になれっ！日本人の誇りを持て！
アメリカのような大馬鹿者になるなっ！！
そして、かつて日本は朝鮮半島から多くの朝鮮人を「強制連行」という拉致を行ってきたということを忘れるな。

その14.地域紛争を起こすカスピ海石油 利権強奪合戦！！
2002/9/19

9/18 アゼルバイジャン・カスピ海石油を首都バクーから、ロシアを避け、グルジア経由で地中海に面するトルコのジェイハンに輸送するパイプラインの着工式が行われた。
アメリカのパイプライン企業ユノカル社の支援を受け建設される。
アリエフ・アゼルバイジャン大統領は「経済的、政治的に大きな意義をもつ」、セゼル・トルコ大統領「カスピ海の資源を世界市場に運ぶ最も安全で経済的なルートで、西側のエネルギー安全保障につながる」
ロシアを石油仲間に入れたくないアメリカ。
石油を国の再興資金にしたい世界最大の産油国ロシア。
カスピ海石油を巡る各国の利権争いだ。
このカスピ海油田が、アフガニスタン、チェチェン、グルジア、そしてイラク、イラン、またトルコなどを紛争に巻き込んでいる 。
アゼルバイジャンはアメリカと、アフガニスタン攻撃に出撃するアメリカ軍機に国内の空軍基地の使用を認めている。
しかも、アメリカは石油がある限り半永久的にこの地に居座る気だ。
かつてアゼルバイジャンはアメリカから経済制裁を受けていた。
アゼルバイジャンのナゴルノカラバフ自治州で、住民の多数を占めるアルメニア人が、アルメニアへの編入を求めたのに対して、武力で弾圧したという理由からだ。
経済封鎖は例によってアメリカの嫌がらせで、アゼルバイジャンがアメリカ軍の基地の使用を認めたことから、アメリカは人権問題はスパッと忘れることにした。
また人権侵害を止める気もないアゼルバイジャン自身もアメリカからの石油購入資金の流入を期待している。
グルジアは大統領による閣僚・市民暗殺疑惑問題もあるが、アメリカは石油の前に、一切忘れることにした。
極悪二枚舌暴力商売人アメリカは中央アジアで大繁盛だ。
ちなみにロックフェラーグループ・ユノカルは、アフガニスタンを抜けるパイプライン建設のため、かつてタリバンやアルカイダとも組んでいた。
ブッ シュが'70年代に石油・ガス採掘会社「アルプスト・エネルギー」を設立したとき、オサマ・ビンラディンの長兄サレム・ビンラディン氏は共同出資者になっている。
また、去年も今年もビンラディン一族からブッシュくんは献金を頂戴している。
さらに、ディック・チェイニー副大統領は、この中央アジアで大活躍中の世界最大手のエネルギー会社であるハリバートン社の元CEOだ。
ライス国家安全保障担当補佐官はシェブロン社元役員などなど。
おやおや、中央アジアにはアメリカの首脳陣の会社が大集結だ。
石油の前には何でもアリっちゅうのが、アメリカの取る正義の本当の姿だ。

その15.かわいそうなイラクのクルド人？
2002/9/20

アメリカとイギリスはイラクのクルドに巨額軍事援助と経済援助を行っている。
目的は、イラクの石油。
クルド自治区は、7万人規模のイギリス風のよく訓練された軍隊を持つ巨大軍事政権を作っているのだ。
かわいそうなイラクのクルド民族というアメリカのキャンペーン。

実際、現地クルド民族の生活の状況はどうなのだろうか？
テレビ朝日の取材だと、クルド自治区はバクダッドの生活よりずっと良いように見えたが。
ベンツもBMWも走り、近代的な建物もあり、希望すればコンピュータ教育も受けられ、衛星放送施設があり、インターネットカフェも存在する。
瓦礫となった建物も地雷もあるが、私の生活より、かなりいい（それとも、私は、アメリカのいう かわいそうなイラクのクルド人難民より悲惨な生活をしているということかな？）。
我々はクルドの真の姿を知らないのかもしれない。

クルド民族を世界で最も迫害しているのは、最も多い1000万人を越えるクルド人が居住するトルコ共和国だ。
トルコでは、クルドの民族的な文化や権利の主張は厳しく禁じられ、クルド民族の存在そのものが長い間否定されている。
1990年代、トルコ政府軍は軍事行動を起こし、クルド人が多く住む町や村を反政府ゲリラの基地とし、無人化するための空爆や強制移住が相次いだ。
そして、アメリカが民主主義の国として、アフガニスタンでも多くの軍隊を送っているし、トルコ金融界はユダヤが100%支配している。
だから、アメリカは石油政策でも大々的に協力するトルコに、軍事行動を起こさない。

また、クルド人ゲリラと戦ったイラク軍が使った毒ガスはアメリカが容認したものだ。

きょう9/20、衛星放送でCNNのクルド自治区の報道をしてたけど、悲惨で食料も水も足りず、壊れた家の残骸があるだけだった。
フィルムはまさにどこかのスタジオ（まるでスタートレックの惑星セット？）ようだったし、人民は汚れが少なく、洗濯もできない環境で生活している人とは思えないようだった。
背景は合成で室内を戸外のように作ったように見えた。
しかも、フィルム自体がとても古いものだった。
9/19 ブッシュは、イラクに対し武力を含むあらゆる手段の行使を大統領に認める決議案を、上下両院に提出。
査察を主張していたアメリカは、イラクが査察を受け入れると、今度はとにかくフセインを信じることができないと、いろいろイチャモンつけて攻撃をする気。
アメリカは、そうまでして他国の石油を奪いたいのか？

その16.ロコツな一国主義「アメリカの国家安全保障戦略」
2002/9/21

ホワイトハウスは、大統領が自らの対外政策の指針を議会に提示する恒例の「アメリカの国家安全保障戦略」を発表。
ブッシュは就任後1年8カ月で初めて公表した。
軍事戦略について文書は、冷戦時代の封じ込め政策や抑止戦略では現実に対処することができなくなったと指摘。
新たな脅威として登場した「ならず者国家」や「国際テロ組織」は大量破壊兵器の使用をためらわないため、先制攻撃が必要になると主張。
「アメリカが必要と認めた場合」は、国連決議によらずとも自衛権を行使し、単独行動も辞さないとする。
軍事力の圧倒的優位の維持、国際条約より自国利益・立場優先などの、世界の独裁者「ブッシュ・ドクトリン」を明確に打ち出している。

20世紀の世界大戦、冷戦、その後の地域紛争とも異なる「新たな戦争」の時代に入ったとの認識と、「唯一の超大国」を守る狙いから安全保障戦略の概念を抜本的に転換させたものである。毎日新聞

内容はイラク攻撃をかなり意識したものだ。
これによって、イラクをアメリカ（ロックフェラーなど）が邪魔と思えば、その政府指導者さえ暴力によって殺害、政府転覆もできると公式に言明した。
その言葉の影には、世界の市民なぞ、アメリカ企業の利益の前では、虫ケラだと公言しているようなものだ。

また、「奴隷国」である日本については、経済の回復が「アメリカのため」にも（戦争のスポンサーとして） 極めて重要と指摘。
911テロをきっかけにした「テロとの戦争」では、日本と韓国は（アメリカのために）前例のないレベルの軍事的支援をしたとしている。
国家安全保障戦略の要旨 毎日新聞
今日、アメリカは軍事、経済、政治的影響で並び立つもののない立場を享受している。我々はテロリストや独裁者の脅威から世界を守り、全世界に自由で開かれた社会を奨励することで、平和を維持する。
  1. アメリカの国際戦略の概観我々は人間の尊厳への侵害について声を大にして語り、自由を前進させる国際的な制度を作る。自由を守るために外国に対する援助を使い、自由を得るために非暴力で戦う人々を支援する。民主主義に向けて努力する国は報われる。宗教や良心の自由への、抑圧的な政府による侵害を防ぐために特別の努力を払う。
  2. 略
  3. テロに打ち勝つための同盟強化 テロ組織を分断、破壊し物質的な支援や財政を断つことが、最優先課題になる。アメリカと同盟国のすべての力を結集し、テロ組織を打倒する。直近の焦点はテロ組織と、大量破壊兵器を手に入れるか、使おうとするテロ支援国家だ。アメリカは国際社会の支援を得る努力は続けるが、必要であれば先制攻撃による自衛権行使の単独行動をためらわない。我々は国際テロに対する戦いに打ち勝つために戦争を行う。国家によるテロ組織への支援も保護も拒否し、イスラム社会においては、いかなる国もテロの温床となることがないよう努める。
  4. 略
  5. 大量破壊兵器による脅威の阻止イラクは核兵器の保有をめざしている。北朝鮮は、世界の主要な弾道ミサイルの供給源となっている。大量破壊兵器は、その使用を阻止しなければならない。ならず者国家とテロリストに対して、アメリカはこれまでのような受け身の対応に頼ることはできない。
  6. 略
  7. 地球規模の経済成長 自由市場、自由貿易を通し、（アメリカのための）グローバル経済の発展を図る。発展の輪を広げることが、アメリカの最優先課題の一つだ。 欧州と日本の経済の回復は、アメリカにも極めて重要である。
  8. 各国との協力昨年911テロは、アメリカとアジアの同盟関係を強固にした。日本と韓国はかつてない軍事的支援を行った。
  9. 21世紀のアメリカの安全保障政策 アメリカや同盟国に対する敵の企てを打ち破る能力を維持しなければならない。アメリカをしのいだり並んだりしよう期待して軍事力を増強することを思い止まらせるに十分な力を持たなければならない。

9/18 ドイブラーグメリン法相（ドイツ社民党）は、ブッシュの政策について「経済など国内問題から国民の目をそらすため、イラク政策を利用している」と指摘した上で「ヒットラーのやり方と同じ」と述べた。
フライシャー大統領報道官は「言語道断で、理解しがたい」と激怒。
私もブッシュ・アメリカはナチと同じだと思うが。
9/21 NHKはアメリカの姿勢を「ロコツ」一国主義だと報道。
9/23　ドイツ総選挙で、シュレーダー率いる連立与党が勝利した。
ブッシュ政権高官は「（シュレーダー首相と独政府は）選挙期間中の行き過ぎで（対米関係に）生じたダメージを 修復するために、多くのことをしなければならないだろう」と語った。
あまりに高慢な言動である。
アメリカは他国をすべて支配国だと勘違いしている。
9/23　前副大統領ゴア氏は「我々は、フセイン（イラク大統領）が生物・化学兵器を蓄えていることは知っているが、それらの兵器をテロ組織と共有しているという証拠はつかんでいない。もしブッシュ政権が証拠をつかんでいるなら、 我々は見方を変えるかもしれないから、ぜひ提示してほしい」と述べた。
また、ブッシュ政権の方針は「中間選挙 での勝利のため『戦争に焦点を当てろ』という政治的戦略」に基づいたも のだと非難した。
副大統領だった者もが、疑問に思っているのだ！

ブッシュは「もし国連が行動しなければ、アメリカが行動する。アメリカは、世界最悪の指導者が世界最悪の兵器でアメリカを脅かすことを許さない」と述べた。
どうしても戦争をしたいという意思を示したものだ。
このアメリカという言葉をイラクにしたら、アメリカのやろうとしていることが、一切、正当性を持たないということがわかる。

その17.イスラエルもアメリカと共にアラブから東のアジア石油支配を目指す
2002/9/23

イスラエルは、アメリカのアラブ支配の重要な軍事部門を担う。
イスラエルの存在は、アラブの喉元に、アメリカの銃口を押し付ける存在だ。
イスラエルは、核も毒ガスも化学兵器も堂々と保有し、アメリカの軍事力のバックアップを受け、国連よりはるかに力を持ち、国連の査察はおろか、指導も受けない。
そのイスラエルは、イラクから攻撃あれば報復すると明言した。

イラクがイスラエルにミサイルを撃ち込んだら、中東アラブは最悪の場合、毒ガス・生物・核兵器戦争にも発展する可能性があるということだ。
あれだけアメリカでマヌケだと言われていたボンボン・ブッシュは、パパ・ブッシュとロックフェラー、そしてユダヤ組織の大々的なバックアップで人類史上最悪の悪魔となった。
世界を征服し、少しでもアメリカの力に近づこうとする者はブッ殺す！と、ブッシュドクトリンを発表し、ナチをも凌ぐ軍事独裁国家を成立させてしまった。

中央アジアの石油強奪合戦に巻き込まれる市民たち

トルコからカスピ海を経てキルギスまで続く中央アジアは世界最大の油田地帯だ。
この、ほとんんどソビエト時代からロシアの支配を受けていた油田地帯は、アメリカのアフガニスタン戦争によって、アメリカが完全に軍事占領した。
アメリカがアフガニスタンと攻撃したくてたまらなかったのは、決して対テロ対策などではなく、エネルギーの主導権を持つのが目的だった。
911テロ事件は、アメリカを実質世界一の石油支配国とした。

そして、この膨大なエネルギーを、せっかく手に入れたアメリカが環境に気を遣うはずもなく、環境サミットはアメリカによってブチ壊された。
地球は、アメリカの中央アジアの石油支配によって人類滅亡の足を速めた。

ここのアメリカ製パイプラインが完成すると、アメリカが原油市場を支配できる。
そして、現在の世界No,1の石油支配国ロシアは、外貨獲得のために金持ちの西側にすりより、ヨーロッパやアメリカ、日本へ石油流通ルートを拡大中だ。

当然、大陸横断鉄道はそのひとつの手段となる。
ロシアが北朝鮮と日本の国交樹立のために動いたのも、アメリカとロシアのエネルギー戦略が影響したものだった。

そして、今、アメリカが狙うイラクの立地条件は、ひとつは北から南の不凍港を確保するのに重要なポイントにある。
ふたつ目は、中央アジアからイラクを通ってパレスチナを貫き、地中海イスラエルへ、パイプラインを繋ぐ重要な中継ポイントにもなる。
みっつ目は当然に、世界最大の石油の埋蔵を誇る砂漠、石油が少々（大量に？）流れても環境汚染と騒がれない。

アメリカやイギリス、アラブ、日本も含めた金持ち国の、エネルギーでの金儲けの前には、人権も正義もヘッタクレも無い。
ただ、征服あるのみ。
キリスト教もイスラム教も、宗教は戦争に利用され、洗脳された市民は何も知らず死ぬのみ。
自爆テロをやらせているテロリスト幹部も、ひょっとしたら、その利権争奪合戦に利用されてる（絡もうとしている？）のかも知れない。
世界が、やっている戦いは、テロとの戦いではなく、エネルギー強奪合戦だ。
近代行われた、過去の戦争も、すべてそうだ。

世界平和実現は、コストのかからない無公害の新エネルギー開発が、もっとも有効的な手段かもしれない。
9/23　ロシアのプーチン大統領とアゼルバイジャンのアリエフ大統領は、クレムリンで会談し、カスピ海の海底と海底資源を両国の中間線に沿って分割する合意文書に調印した。
しかし、先月、ロシアは史上最大のカスピ海での軍事演習を行って、脅迫をしていた。
9/24 イスラエル政府は、アラファト議長の監禁停止を求めた国連安保理決議を拒絶！
アラファトの監禁策を続行すると表明。
ここで、世界の保安官をいうアメリカが、イラク、パレスチナとユダヤを同等に考えるなら、民主主義を否定する軍事国家イスラエルに軍事介入しなければならない。
が、当然、正義のカケラも無い営利優先の差別国家アメリカは、イスラエルへは軍事介入は絶対にしない。

しかし、アメリカもイスラエルも、金のためなら世界中を敵に回してもいいと思っているようだ。
中東はサウジアラビア、エジプトをはじめ親アメリカの国も多かった。
ヨーロッパもドイツ国民の多くは親アメリカだった。
金がすべてとは、あまりにも悲劇的だ、
9/25 ブッシュは民主党は「アメリカの安全保障に関心がない」とアメリカ議会で述べた。
つい最近までブッシュと足並みを揃えていたダシェル上院院内総務は、「イラク問題を国内政治問題に摩り替えた。」「大統領は、ベトナム戦争や第二次世界大戦を戦った人たちが、アメリカ国民の安全保障に関心がないと言っているのだ。とんでもないことだ。大統領は、戦争を戦ってきた民主党上院議員たちに謝罪すべきだ。そしてアメリカ国民に謝るべきだ。我々は戦争や生死の問題を政治的に扱うべきではない」と涙を流さんばかりに批判。

民主党バード上院議員「子供や海軍・陸軍・空軍の兵士の命は投票箱の投票より重いはずだ。戦争開始の決断ほど重い決定はありません。政府はこの重い決断を自動車に貼った選挙運動のステッカーで宣伝しています」
9/25 ラムズフェルドはNATO国防省会議で、イラクとアルカイダの関係疑惑を公表したが、その根拠はCIAの調査によるものと、だけ発表。
9/25 ライス大統領補佐官は、イラク政権がアルカイダによる化学兵器の開発を支援 してきたと語った。
ライスは具体的事実を明らかにしていない。
もはや、アメリカのこういった言い分を信用する”オメデタイ者”はほとんどいない。
9/24 カルフォルニア州サンタクルーズ市議会（6人）はイラク攻撃に反対する決議を全会一 致で採択した。
決議は「アメリカによる一方的攻撃には国際的支持がなく、戦争によって中東地域を不安定にするばかりか、アメリカや世界の経済を損ね、環境を破壊し、罪のない人々を傷つける可能性がある」「市議会はブッシュ大統領が戦争を急ぐことに反対すべきだ」と表明。
市長は「市民の働きかけで決議採択にこぎつけた。戦争に行くのは市民であり、ある者は帰ってこないかもしれない」と述べた。

無法やりたいのアメリカ

9/27 ネバダ地下実験場で、通算19回目の臨界前核実験をやった。
ブッシュ政権下では6回目にもなる。
核実験は誰がやっても決して許さないが、アメリカだけはいかなる恐ろしい実験も自由だっ！これがブッシュ・アメリカの理論。

その18.パレスチアン・パラダイスプラン
2002/9/25

国連はイスラエルに圧力をかけられない。
イスラエルには強大な軍事力を保有し国連に大きな発言力を持つ悪徳保安官アメリカがバックにいるからだ。

パレスチナには宗教に洗脳された2つの勢力が悲劇の主な原因となっている。
全世界のNGO、世界各国幾多の宗派の人々が数万人、数十万人、数百万人でイスラエルに波となり、無抵抗・非服従を掲げて行進したらどうだろうか。
そしてパレスチナに監禁されているイスラムの人々を解放。
壁や有刺鉄線を取り払い、相互の手を握らせる。
そして、イスラエルやパレスチナで、青空の話し合いの場を設け、相互の理解を図る。

世界のNGOから「平和監視団」構成させ、その管理の元、新しい全く宗教の関与しない国家を創設する。
日本憲法の政教分離の原則だ。
日本国憲法原文（英語版）の天皇以外の項目を使い、新たな国家の憲法にしよう。
武装も完全に放棄し、新しい国家に武力で介入しようとする国家があれば、世界のNGOは力を合わせ総力を挙げ守る。
しかも、無抵抗でだ。

中東に世界でもっとも平和な国家を中東に実現させるプランだ。

どちらも同じ人間だ。
私にはユダヤ人もパレスチナ人もその違いは全くわからない。
国家も国連も、平和を実現することは無駄だ。
世界市民による世界市民の革命だ。

イスラエル国家とパレスチナ国家を融合させひとつの国にする壮大な実験だ。

その19.沖縄アメリカ軍基地恒常化計画
2002/9/28

沖縄県勝連町のアメリカ軍港湾施設ホワイトビーチで、原子力潜水艦や強襲揚陸艦が停泊する桟橋を拡幅する計画が進んでいる。
アメリカ軍の要請に基づいて日本政府が約35億円を投じ、2004年度末までに完成させる。
ホワイトビーチは太平洋、インド洋に出撃するアメリカ軍の中継拠点だ。
対テロ作戦という名の侵略戦争が展開する中、施設が拡充されれば、必ず人殺しの出入港が増加する。

アメリカはすでに日本のために軍事行動するのではないことは明らかになっている。
しかし、日本政府は未だに思いやり予算という名で、アメリカへ供物の献上を行っている。
この35億円も思いやり予算だ。
国民の血税35億円かけ桟橋を改修して、基地の恒常化を図る。

そしてこの施設から出撃したアメリカの原潜が無実の市民に向けてミサイルをブチ込む。
その先は地獄だ。
日本政府は当然それを知っている。
平和の軍隊なぞ存在はしない。ただの人殺しだ。
アメリカはアメリカの企業の利益のためにしか軍隊を動かさない。
ブッシュもアメリカ軍は国益のためにのみ行動すると明言している。
9/28 トルコ捜査当局は、トルコ南東部、イラク国境から250km、シリア国境近くで、ウランを密輸しようとしていた男性2人を逮捕し、ウランを押収したと発表。
ウランは時価約500万ドル相当で、旧ソ連諸国内から持ち込まれたもの。
なんでこの時期にウラン密輸なのか？
どうも、仕組まれた陰謀の臭いがプンプンする。

その20.東京地裁が一審も無いまま、15年間も容疑者を3畳ほどの独房に拘留中！
2002/9/29

東京地裁に拘留されている被告4人が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てている。
彼らは、1986年に中核派が迎賓館と米軍横田基地にロケット弾を発射したとされる事件で、1987年に逮捕された須賀武敏被告（58）ら3被告と、1993年に逮捕された福島昌男被告（58）。
公判は168回、15年間も一審判決すら無い状態で、拘置所の3畳ほどの独房に閉じ込められている。
彼らは結審がされていない今、ただの容疑者だ。

この日本という国が、いかに発展途上国かと、わかろうというものだ。
裁判所そのものに人権意識が全く欠乏している。
それに輪をかけたように法務省の人権意識の無さ。
国連から何度警告を受けようと、それを是正しようとする態度さえ見せない。

検察官は汚職に塗れ、裁判官は権力に素直に従う。
裁判所は国民の人権を守る最後の砦でないといけないのに、その人権を侵害する張本人となっている。

至急、全裁判所のすべての裁判を見直し、その判決を疑問視するような事件があれば、最早、わが国の司法制度で解決するのは不可能だと認めるべきだ。
そして、国際司法裁判所や国連人権委員会などの助けを求めるべき。
自らの発展途上国ぶりを素直に認めないと国民の人権は守れるはずも無い！！
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