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希望への提言 11

その1.小泉政権は銀行へ回収不能な巨額公的資金を再投入か
2002/10/1

内閣改造：
公的資金再投入も 首相、月内の具体策を 指示

小泉純一郎首相はブッシュの圧力を受け不良債権問題で公的資金再投入に否定的だった柳沢前金融担当相を更迭。
「非常時となれば国家としても正常な状況、健全な状況を促すため、政府・民 間一体となって取り組まなければならない」と述べ、 銀行への27兆円ともいえる公的資金再投入も含めて金融行政を抜本的に転換する方針を明らかにし、竹中平蔵新金融相 兼 経済財政担当相に、10月中に具体策をとりまとめるよう指示。
そして、小泉は金融政策は現在全くの無策なのに、2004年までに不良債権処理を終結させると明言した！

竹中は金融行政の原則として、以下の項目を挙げ、不良債権の実態を把握し直す考えを示した。 しかし、一番重要なのは、融資先を数字的に判定する基準ではない。
あまりに数字にこだわるばかりに、完全に欠けてしまっている経営者としての直観力である。
何でもマニュアル！何でも数字！経営センスのカケラも無い！！
その多くの銀行に経営能力そのものが欠落しているのだ。
また、企業業績を隠し改ざんするという詐欺行為や、横領背任の横行、投資先との癒着による不正融資などだ！！！

小泉のやろうとしていることは、さらにデフレを悪化させ、日本経済にトドメを入れようとするものだ。
金の使い方を知らない奴に金を渡しても無駄使いするだけ！
数十兆円も国民の金をドブに捨てるようなものだ！！

経営に最も重要なのはセンスだ。そして信用、さらに信頼だ！！
それが、今の銀行には全く無い！！！

国の金を整理回収機構RCCを使って27兆円（大手銀行だけで）も取り込み詐欺師と化した銀行のポケットへ投入しようという話もある。
既存のガタガタ銀行へ投入するなら、新しい健全なモデルとなる中型銀行を10行ほど創った方がいいのではないか！？
肥大ボロ銀行が自浄できず、経営内容も健全化できないなら、もう日本経済界から退出願おう。
すでにこの銀行たちは経営能力に欠けるということを証明している。
潰されないように合体を繰り返す妖獣のようなものだ。

その2.タカ派 石破防衛庁長官 就任
2002/10/2

拉致問題で弱腰の姿勢を終始見せている小泉は、政治的人気回復のため拉致議連会長である石破を防衛庁長官に任命。
集団的自衛権で真っ向異なる意見を持つタカ派を閣僚に組み入れた。
北朝鮮に対して、小泉はこんなに強行的だという姿勢を見せようとしたものだと思うが、それなら、外務大臣にした方がいいのではないか？
北朝鮮と全く接触をしない防衛庁長官に入れてもそれはただの北朝鮮に対する脅しのポーズでしかない。
もし、小泉が北朝鮮に対して拉致問題を2国間だけの問題とし、強硬態度に出るなら、、交渉はオシマイになる可能性もある。

拉致を解決するには、国連に拉致された人々の救出を緊急定義し、国連の問題とすべきだ。
すでに拉致していると北朝鮮は自供している。
国民の人名がかかっているのだ！イラク攻撃に妄進的なアメリカに遠慮している場合ではないだろうがっ！！

有事法制

石破茂防衛庁長官は有事法制関連3法案について「与党との調整でよりよい法案にしたい」と修正に前向きな考えを示した。
中谷前防衛庁長官のときに与党の集中的な突っ込みを受けた有事の定義を「”武力攻撃が予測さ れる事態”も、”恐れがある場合”も、全部、武力攻撃事態と定義するのは 実態と離れている」と述べた。
そして「武力攻撃事態」の1段階から、「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」に分離して2段階にする案について石破長官は「法的にそう困難なことではない」と語り、受け入れ可能との考えを示した。

どうしても他国を攻撃する手段を持ちたい自衛隊側の意向を鑑み、理論武装しようとするものだ。
軍属がその中央部を占める海上自衛隊をはじめとして、自衛隊は戦時中の軍部の再建を念願としている、その意見を代弁したものである。

拉致問題

「家族や多くの国民が納得する形で拉致事件の解決がなければ、国交正常化は無しだ」と、強行的な態度を表明。
しかし事実解明についてはは「交渉の中で明らかになっていく」と弱腰の面もみせた。
拉致議連の会長だったことを受け継いだ発言だが、この姿勢で挑めばせっかくできた話し合いの場を壊してしまう可能性も高い。
北朝鮮側はすでに、拉致を認めているし、問題を難しくする必要は無い。
被害国である韓国とともに、国連の支援を受けて国際法で認められない拉致の調査を行えばいい問題だ。
2国間で行うより、国際的なバックアップを得て調査を行うということがなぜできないのだろうか？
日本政府・官僚もしくは企業・個人の中に問題がすべて明らかになった場合に、立場が悪くなる者がいると考えられる！！
どうしても内々で片付けようとする政府官僚！石破はそれを知っているのだろう。

集団的自衛権

石破持論「集団的自衛権の行使は憲法の解釈で認められる」について「小泉内閣は、集団的自衛権の行使は許されないとの憲法解釈であり、議員として言ってきたこ ととは別で、政府解釈に従う」と表明。

テロ対策

「偶発的、非組織的なものでも国民に 振りかかる災厄は同じだ。警察、海上保安庁との関係を整理したい」「治安出動でどこまで対応できるか検証し、足りなければ法整備が必要だ」と、自衛隊が警察権に積極的に介入すると明示した。
テロ対策は警察が行うとしてきた防衛庁の方針転換で、例えばオウム事件も自衛隊が介入する。
テロだと政府や防衛庁が言えば、いつでも軍隊が国民を襲う可能性があるのだ。
テロに巻き込まれるより、軍隊によって国民の生命財産が危うくされる可能性の方が余程高い！！！
警察でも不祥事や犯人誤認、そして冤罪が起きているのだ。
間違っていました、でも自衛隊が爆破しちゃいましたでは遅いのだ！！！

それより、なぜテロが起きるのか積極的に研究し、そしてテロ犯を傷つけず逮捕する手段を警察内部に特殊部隊として設けるのが法治国家としての正しい姿勢ではないか！

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致事件への対応に 関して「家族や多くの国民が納得する形で拉致事件の解決がなければ、 国交正常化なしだ」と語り、北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨むべきだとの 考えを示した。一方で「（事実解明は）交渉の中で明らかになっていく」と交 渉再開に柔軟な姿勢をみせた。

武力攻撃事態法案で定める有事の定義についてと修正に積極的な考えを示した。「集団的自衛権の行 使は憲法の解釈で認められる」との持論についてはと述べた。

その3.イラク攻撃の戦費は5年で2720億ドルとアメリカ議会予算局が発表
2002/10/2

アメリカ議会予算局は、イラク攻撃を行った場合、戦争と戦後5年間の総費用として2720億ドル（約33兆2000億円）と見通しを立てた。
しかも、攻撃を仕掛けると多くの一般市民が死に傷つく。

これだけの資金を平和に役立てれば、中東にどんなにすばらしい世界ができるだろうか！？
アメリカと同盟を結ぶほとんどの中東の国は軍事国家だったり、独裁政権だったりする。
民主主義をイラクに樹立すると言いながらも、実質は民主主義とはかけ離れたものだ。

この戦争に、石破防衛庁長官は個人意見としては積極的に参加したいらしい。
また、アメリカの自衛のための戦いだとも、先日のテレビ朝日「朝まで生テレビ」で公言していた。
アメリカによる中東制服戦争に加担するということは、アメリカと同様のテロ攻撃の危機を背負うということだ。
すでにアメリカは観光にも適さないいつテロの巻き添えになるかもしれない世界でも最高レベルに危ない国だ。

もし、政府によって戦争に参加することになれば憲法前文に書かれた
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存ずることを宣言し、この憲法を確定する」
という、精神を無視するものだ。
また憲法9条
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争 を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権はこれを認めない。」
ということを無視する行為だということを忘れてはならない。
10/1 イラクの大量破壊兵器をめぐる査察再開に向けた国連とイラク政府の実務協議を終了した。
イラクは、従来の国連安全保障理事会決議に基づき、大統領宮殿など8施設を除外した全施設の無条件での査察受け入れで合意。
国連とイラクの実務協議は正式に成立した。
大統領宮殿など8施設に関しては、1998年にアナン国連事務総長とイラク側が交わした覚書で立ち入りが制限されており、今回の合意からは除外された。毎日新聞
アメリカとそのペットのイギリスは、イラクに対する武力行使容認を含む新たな国連安保理決議を求め、これに反対するロシア、中国などとの間で協議が紛糾。
アメリカとイギリスは、国連安全保障理事会に提案準備中の新たな対イラク国連決議案が採択されるまでは、国連査察の実施は受け入れられないいう姿勢だ。
アメリカの対イラク安保理新決議案 「（ ）内はアメリカの意向：推測」
10/3 サルタノフ・ロシア外務次官は、対イラク武力行使容認を求めるアメリカ・イギリスの安保理新決議案に対し「受け入れられない」と言明。
10/1 フライシャー大統領報道官は、「イラク国民が一発の銃弾の費用を引き受けれてくれれば、それよりかなり安くすむ」「サダム・フセインがいなくなるなら、それは政権変更の一部だ」「どんな形をとろうと政権変更がアメリカの政策だ」などと述べた。
「表現上の問題であって、政権としての新たな政策を表明したものではない」と釈明しているが、外国要人の暗殺奨励発言とは、アメリカの政治レベルは、完全に下の下の下と落ちたもんだ。

ブッシュは、上下両院による対イラク武力行使容認決議に関して、議会側からイラクの大量破壊兵器開発阻止に限定した妥協案が出ていることについて「私の手を縛るような決議は望まない」と拒否した。

いやぁ、このアメリカっちゅう国は、もう落ちるトコまで落ちたという感がでているねぇ。
こりゃ西部劇の悪玉そのものじゃん。

クルド人国家の独立を一切認めないとするトルコ政府の強い意志

10/4 ギュレル・トルコ外相は、フセイン政権が転覆した後、「イラク北部でのいかなる政治的団体の独立も認められない」とイラク北部 のクルド人自治区の分離独立を阻止するとした。
「湾岸戦争終結後、無政府状態になったイラク北部はテロ組織クルド労働者党PKKの温床になった」と、トルコへの敵対行動を続けてきたPKK対策として、1990年代からイラク側へ数百人規模のトルコ軍を投入していることを認めた。

アメリカの同朋でアフガニスタン戦争に多くの兵隊を送っているイスラム国トルコは現在、世界で最もクルド人を差別している。
10/5 アメリカ政府がトルコ政府へ、イラク攻撃に向けトルコ南部 のインジルリク空軍基地への軍用機の増派や他の空軍基地の使用許可を正式に要請した。
イラクがクルド人を迫害してることも、イラク攻撃の口実だが、その一番のクルド人迫害をしている国から、イラクを攻撃とはねぇ。
何を言いたいのか？二枚舌のアメリカ人！！
アメリカは「フセインに虐げられるかわいそうなクルド人」を攻撃の口実に持っていきたいらしいが、当のイラクのクルド自治区で10/4に開かれたクルド民族議会は、現状、自治区は平和で経済的にも、イラク本国よりはるかに自由で豊か。
だから、生活を破壊する戦争には巻き込まれたくないと表明。

フセインを巡る石油利権問題

アメリカによるフセイン政権打倒後の、イラクの油田開発争奪戦が起きている。
アメリカは当然、世界最大級の油田をすべてアメリカ主導で取り仕切ろうとしている。
そのお零れに預かろうとしているのは、アメリカに尻尾を千切れんばかりに振りまくるイギリスと日本だ。

そして、それに対抗するのはロシア とフランスの企業勢だ。
ロシアもフランスや、ドイツの企業もヨーロッパのすぐ横の地域で戦争が起こるのを望んではいない。
イラクが崩壊すると雪崩のように中東各地で紛争が起きる。
その影響はヨーロッパの治安や経済を大きく不安定にする。
ヨーロッパ勢としては絶対の阻止すべき慎重な問題なのだ。
ヨーロッパやロシアにとって理想的なのは、弱体化したアメリカの言いなりにならないフセイン政権が安定して存続することなのだ。

しかし、プーチンとブッシュの駆け引き交渉の結果、プーチンがロシア最大の石油企業ルクオイルに対して「イラクの西クルナ巨大油田のルクオイル社の権益がフセイン後も失われない保証」を出したと情報もあり、各国の石油利権がイラク戦争の駆け引き材料に使われている様子だ。
イッシンガー駐米ドイツ大使は「（イラク）攻撃権を（アメリカの）自衛権と言い換えることができないのは自明だ」と述べ、先制攻撃も辞さないとしたアメリカの政策を非難。
ドイツ連邦軍高官も、NATOはこれまで専守防衛を堅持してきたと指摘した上、アメリカの政策は「狂気じみている」と非難した。

その4.ブッシュ、エルサレムをイスラエル首都と認める法案に署名
2002/10/2

9/30 ブッシュは、アメリカ政府上下両院で可決されたことを受け、エルサレムをイスラエルの首都と認め、テルアビブにある大使館をエルサレムに移すための手続きを進めるよう求める条項を含む外交関係歳出法案に署名 。

ブッシュは、この条項は強制力を持たず、大統領の外交権限には影響しないとする声明も発表。
バウチャー報道官も、エルサレムの帰属は、イスラエル・パレスチナによって決められるべきものと強調。

しかし、第三者であるアメリカが誰に頼まれたかわからないが、イスラエルの首都をエルサレムだと勝手に決めていいものか！！
こりゃ、イスラム聖地を勝手にキリスト教側であるブッシュ十字軍が取り上げようとしていると、言われても仕方が無い！
ブッシュは、戦争や紛争を起こす種ばかりを世界にバラ蒔いている。
10/5 パレスチナの首都をエルサレムにする法案に、アラファト議長が署名した。
法案は、エルサレムが将来の独立国家の立法、司法、行政の三権の中心と規定。
2年前にパレスチナ評議会からアラファトに提出されたが、アラファトが放置していた。
アメリカの法案に対抗しただけだが、こちらの方も全く強制力は無く、ただユダヤの感情を逆撫でするだけだ！

その5.金ちゃんにマツタケもらって帰って、ごきげんだった純ちゃん
2002/10/5

小泉が行った日朝交渉は、アメリカの命令に従っただけだった。
拉致問題について二の次だったのは、彼の行動をみても明らかである。
北朝鮮が日朝国交正常化を望んだものなら、金ちゃんが頭を下げて日本に来るのが当然だった。
しかし、相手国へ行ったのは日本側だった。

おまけに日本カモネギ御一行様は、拉致被害者が亡くなっているという事実を告げられていながら、北朝鮮から帰国する際に、300箱ものマツタケを土産として携えてきた！！
政府専用機はマツタケ運搬船として大活躍した。
そんなもの、もらってくるなよっ！！ホンキで情けないヤツらだ。
「小泉首相が乗って帰国した政府専用機から、大量の木箱が運び出されたんです。 箱にはマツタケの絵が描いてあった。3ｔトラックで2台分にもなり、平壌空港でどうやって積み込めばいいのか、日本側の関係者が戸惑ったほどです」（外務省関係者）

おい！コイズミ〜ぃ！アベぇ！おいしかったかぁ？北朝鮮のマツタケっっ！！！
外務省ぉ！！おまえら一人当たり何本食ったんだぁ？？
フクダぁ！あんたももらったのかぁ？

その上、日本側も金正日へのオミヤゲを用意して持って行った。
日本の美を象徴したものだという。
小泉は「日本的なもの」と言っている。
当然、日本国の税金からだ。

交渉の前に拉致被害家族と面接をすることも無く、しかも家族に面会したのは北朝鮮から帰って10日も経ってから。
どうにかして、家族に事実を誤魔化そうとする態度がミエミエ。
訪朝前に、拉致被害家族が政府との面接を要求したときも、コイズミは断っている。
日本人の命より、アメリカの命令なのだ！この男たち（女もいたりして）は。

あまりの日本国民の感情の盛り上がりから、外務省は拉致被害者調査団を組んで再び北朝鮮へ向かったが、調査は完全に北朝鮮指導で、そのまんま言いなり。
日本側が何か弱みを握られているのか？それとも何に引け目を感じているのか？？はたまた単に外交手腕が徹底的に欠乏しているだけなのか？？？

安倍ちゃんは、すっかり弱腰で、言葉は過激だが、態度は伴わない。
内閣改造で拉致連の会長だった超右翼 石破くんを防衛庁長官にしたのも、国民に対しては北朝鮮に圧力をかけるためと言うがどうも違う。。
んー、こりゃ何か隠している！！

実は、石破くんを入閣させたのは、対北朝鮮拉致問題に係るものではなく、アメリカが日本に圧力をかけるイラク問題に向けたもの。
チェイニーレポートにある「アメリカ軍従属世界制服機動隊 日本軍再建計画」の計画推進強化委員としてだ。
おおーっ！！さすがっっ！アメリカの奴隷の小泉純ちゃんだ！！。
国交正常化交渉で、拉致問題を本交渉の全体会合から切り離し、専門に協議する小委員会を置く構想が政府内で浮上。
拉致問題政府調査団長を務めた斎木外務省アジア大洋州局参事官が、拉致議連総会で「真相究明には知恵をめぐらせる必要がある。小委員会設置という可能性もある」とした。
官僚・政治家たちにとって、深く詮索されると とっても都合の悪い拉致問題をウヤムヤにして先に正常化を行おうとするものだね。
普通に何も無いとしたらロシアや中国、アメリカの後押しがある今が、北朝鮮に対して多くの要求を持っていくのに、一番のチャンスなのだ。

その6.便利なアメリカの敵国 北朝鮮
2002/10/6

アメリカのケリー国務次官補の訪朝が終わった。
いったいアメリカは北朝鮮に対して何を要求したのか？
報道では、核兵器やミサイルに対するアメリカの懸念を表明したとしているが、それ以上の書けないことが大きい。

先日の日本訪朝で、先にロシアの調整を日本に取らせた。
アメリカが先にロシアと調整を行った場合、ロシアが警戒する可能性もあるからだろう。
韓国と北朝鮮統一チームが参加するアジア大会の最中に行われたのも、世界を平和な大会に目を向けさせ、北朝鮮側に強硬な姿勢をとらせない心理的な作戦のためだと思われる。

アメリカとしては、完全に世界が民主主義になっては困る。
極東においても同じだ。
敵を作って、周辺諸国に緊張させる。
そこに巨大な利権が発生すれば、その敵に対抗するように見せ攻撃の必要もないのに攻撃、そしてその周辺地域を占領する。
また、そのための脅しの手段として周辺に軍事基地を置く。
すべてが、ロックフェラー系や、ユダヤ系などのアメリカ企業の利潤追求のための行動だ。

現在、北朝鮮に圧力をかけるのは、シベリア鉄道にかかる利権争いが大きい。
アジア大陸内陸にある膨大な地下資源を外部に大量に運ぶためには航空機では不可能だ。
そこで鉄道を利用することになる。
しかし、ロシアの地下資源を軍事力で奪うことは現時点では不可能だ。
が、しかしっ！
ロシア民間企業が、外国へ向けて門戸を開いた。
しかも、ロシアの資源は戦争を起こして奪うまでもなく激安！
安く活用できれば、ロシアという巨大市場を平和的にオープンにすることができる。
また、世界の工場となった中国へ、資源を運び込む手段としてもシベリア鉄道は大いに有効だ。

大体、北朝鮮の原子力をアメリカが本当に脅威だと感じているのなら、ハナからロックフェラーグループ・ベクテル社によって軽水炉を造ることなど考えられない。
イラクへロシアが建設した原発をあれだけ けん制したアメリカがだっ！！

じゃあ北朝鮮とはアメリカにとって何者であるべきなのか？
北朝鮮は、このまま便利な弱い敵国でなくてはならない。
緊張がそこにあるとアホな日本人と韓国人に洗脳すれば、アホ国民たちはアメリカの言いなり〜。
何でも言うことを聞くベンリな奴隷となる。
北朝鮮の安い労働力も魅力だ。
アメリカにとってはこの国に経済的な成長がされては困る。
奴隷のようにアメリカさまのために働けーっ！！ロシアの資源をアメリカさまのために運べーっっ！！こそ泥のような小悪党はアメリカさまにとって利用価値の高い虫ケラなのだ。けけけー
言うことを聞いてれば東京ディズニーだろうが、ハウステンボスだろうが遊びに行っても構わん！
日本へ麻薬もどんどん売ろうが日本人はアホになるし許してやる。
しかし、あんまりやり過ぎるとヒネルぞ！くぉらッ！！
飢え死にしたくなければ言うことを聞けっ！言うことを聞けば、俺の奴隷の日本や韓国から飯をくれてやる。
これがアメリカの政策だ。

北朝鮮450万人の飢餓に直面した人民

今の日本が本当にアジアで主導的な立場を取ろうと思うなら、アメリカのバックアップから外れ、北朝鮮の飢餓に直面した人民450万人を救うことだ。
しかも、その援助は北朝鮮政府の制限にかからないことが重要だ。
国連と相互の連絡を取り、中国やロシア、ヨーロッパ、そしてアジアの各国と共に、日本が主導し、北朝鮮人民の命を救え！
これが憲法前文に書かれている精神だ！！誓ったのなら実行すべしだ！！
われらは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことにのみ専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係を 立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

日本海軍による洗脳

北朝鮮の船につんであった武器を見て日本の海上自衛隊のお偉方や、アホな政治家はタイヘンだ！危ない！って大騒ぎ。
しかし、あのような陸上用の榴弾砲や機関砲で船の上から撃っても、船に当たるわけがない。
まして飛行機やヘリに当てるためには、自分から当たりにいかない限り、ほとんど不可能。

巡視船では、とてもかなわないようなことも言ってるけど、艦対艦の専用の武器を持っている巡視船の方が、圧倒的に破壊力と駆逐力を持ってる。
しかも、民主主義の国家を侵略すれば、今の世界情勢からして、国際的に徹底的な制裁を受けるのは明白！

これで、ヒステリックに自衛隊の兵力と権限を上げるというのはどうかねぇ。

その7.フランスタンカー爆発事件
2002/10/7

フランスの大型タンカー・ランブールがイエメン沖で爆発を起こした。
船会社は「小さなボートが突っ込んで来たのを乗組員が目撃した直後に爆発した」とし、フランス政府筋は「テロ攻撃だと信じるだけの確固とした情報がある」と語った。

数週間前にCIAがタンカーを狙ったテロがあるかもしれないと警告している。
が、しかし、テロだというならなぜ、テロ戦争に加担する好戦国のアメリカやイギリス、日本のタンカーではないのか？
しかも、イランから出荷された原油を積んだタンカーだ。
やるなら、アメリカにダメージを負わせる南米や西アフリカから、アメリカへ出荷されるタンカーではないのか？？

それに対して、イエメン国内にアルカイダのメンバーが潜伏し、イエメン治安当局がアメリカ軍の協力を得て掃討作戦を続け、それに対する報復テロだという者もいる。
じゃあなぜ、アメリカ軍艦船じゃなく、非武装の民間タンカーなのか？？

テロとされる事件は、犯行声明があるのは反体制派極左翼のテロ、犯行声明が無いのは体制派のテロを装った右翼の仕業というのが、昔からの傾向だ。
10/10 過激派組織「アデン・イスラム軍」が、アラブ有力紙「アルハヤト」と「アッシャルクアルアウサト」に「タンカーが、イラク同胞を攻撃しようとしているアメリカ第5艦隊に給油しようとしたため攻撃した」と犯行声明を寄せた。
どうして事件から犯行声明が3日もかかったのか不思議だ。
しかもヨーロッパを中心にアメリカとフランスの事故捏造（ねつぞう）疑惑が高まっていたときだけに、不思議さは尚更だ。
アメリカ政府当局者は「テロ が原因との見方が強まっている」と述べた。
事故説を取ってきたイエメン当局者も「計画的に準備された行為だ」と述べている。
もしテロということに断定されれば、イエメンの石油基地に入るタンカーの保険は急騰するだろう。
イエメン政府には大きな痛手だ。

これが本当なら、アフガニスタン戦争でアメリカ軍に協力する日本のタンカーも狙われる可能性が出てきた。
しかし、これですぐに自衛隊をアラビアに送るというのは間違いだ。
それ以前に、やることは多くある。
まず、アメリカと完全に手を切ることだ。
ドイツなど暴力至上主義のアメリカに反する国と手を結ぶことが、国民の生命を守ることとなり、最大の国家の利益に繋がる。

その8.今また、911事件疑惑を考える
2002/10/9

まず、最初にこのHP参照
http://www.asile.org/citoyens/numero13/pentagone/erreurs_en.htm
いったい77便はどこにどう突っ込んだのか？
ペンタゴンはかなり固いようで、正面のビルしかダメージを追っていない。

そしてNBCに掲載されている77便が当たった瞬間
http://www.msnbc.com/news/720851.asp?cp1=1
どうしてこの映像を今まで隠していたのか？
この映像だと、先のHPの写真をどう説明するのか？

鎮火したあとのペンタゴンの残骸（デカイjpgファイル 414kb）
飛行機の部品はどれなのだろうか？？誰か教えて欲しい。
しかも、あんまり外壁は焦げていないし、内部の鉄骨なども溶けてしまって原型がわからないというほどでもなく、飛行機が燃え尽きたというのなら納得しがたい。
←燃えるペンタゴン しかしNBCのように突っ込んだのなら、どこにその穴が開いているのか？
どうやら、77便は壁には当たらず、いきなり内部に現れて軽く爆発したようだ。
しかも機体の縦横が圧縮されてしまったようだ。

しかも天井のラインは真っ直ぐでどこにも衝撃を受けている跡も無く、全く何ともない。
← 鎮火したペンタゴン。
燃えたあと天井が崩れた。
崩れた個所は、（偶然？）工事中で強度も低かった。

やはり航空機の突っ込んだあとの穴は見えない むむむ...
77便は翼を持たないUFO並みの瞬間移動装置が付くハイテク機なのか？

↑77便は跡形も無く燃えてしまったのか？
よく事故現場では車輪や尾翼が落ちているが
この現場には見当たらないようだ。		 ←奥のピルは被害を受けなかった。
窓ガラスの破損などを見ても、瓦礫は奥に向かっては飛んでいない。
主に建物の上部に飛び散っている。
衝撃は上部に向かってのみ開放されている（上部の瓦礫も、建物が崩れたときに飛び散ったものか？貫通弾などで天井に穴が開き、内部を爆風が突き抜けたのか？）。
100トンのボディに400km/hのスピードで突っ込んでもこの被害とはっ！
瞬間4万トンを超える衝撃をも外壁で受け止めるらしい。
ペンタゴンは硬しっっ！！
ボーイング社HP 、 Boeing 757-200 Technical Characteristics
←この方向から一気に突っ込む？

↑高速道路も、手前の植木も何の衝撃を受けていない。
駐車場の車も同様だ。

Boeing 757-200 Basic Dimensions
Wing Span
Overall Length
Tail Height
Interior Cabin Width
Body Externior Width		 124 ft 10 in (38.05 m)
155 ft 3 in (47.32 m)
44 ft 6 in (13.6 m)
11 ft 7 in (3.5 m)
12 ft 4 in (3.7 m)
←こんな風に突っ込んだらしい。
  • 機体の大きさからしても破片が散らばっていないのはとても不思議だ。
    しかも9時38分ごろに突っ込んだというのに、目撃者は？
  • 高速道路には自動車は走っていなかったのか？
  • 突っ込んだ瞬間の写真を撮ったものは？
  • ペンタゴンの防空能力はこんなものなのか？
  • ほぼ、ペンタゴンの高さの1/2の航空機が突っ込んだしては中庭に向かって破片が散らばっていないのはどうしたことなのだろうか？
  • 巨大な航空機が低高度で突っ込んだのなら手前の植木がダメージを受けていないのはなぜ？
  • この後に、ペンタゴンは修復されたが、壊れた部分だけの修復だった。
  • これだけの破壊力をまともに受けた建物はその全体に渡って相当のダメージを受けているはずなのに、そんなものでいいのか？
  • 衝撃現場の駐車場にいた人の証言だと、駐車場で爆弾が爆発したと証言していたが、低高度で突っ込んでくる航空機なら遥か遠くからその甲高い爆音が聞こえていたはずだが？
  • 消防士も、航空機の破片は見ていないようだが、航空機の破片は当たった瞬間に灰と化したのか？アメリカの防空新兵器か？？
←757-200の翼はF14のように折畳式？
それとも、翼を切り離したのか？
はたまた、衝突したときは、ドラえもんのデカチビ光線銃で小さくなっちゃったのか？
そうなると共犯者はドラえもんかっっ？？

旅客機が、ビルに突っ込む前にすでに、『突っ込む予定の場所』に白煙が上がっている。（上部左側：人物の頭の上の方）

この煙が出ているところに、正確に旅客機が、斜めになり旋回しながら、正確に突っ込む。

戦闘機のパイロットでも、非常に困難なテクニック。

この旅客機が、何者かによって外部から、もしくはコンピュータによってリモートコントロールされているといわれる根拠のひとつ。
アフガニスタン戦争後、赤い石油はアメリカやヨーロッパへ流れることになった！
いつの時代も戦争は、利害関係のもつれから起きる。
被害者は、関係国の一般市民だ。
上記の疑惑をまとめてみれば、やはり、ブッシュらロックフェラー石油利権グループ一味の自作自演のテロだったと考えるのが妥当だろう。
日本政府もったい何を隠そうとしているのか？
こんなナゾだらけのテロ事件なのに、真相も究明せず世界中が動いた。
いったいなぜ？ナゾを究明しない報道機関は？？？
真実を追究すると命をも落とす結果になるのだろうか？

その9.日本政府と北朝鮮政府の癒着疑惑を考える
2002/10/10

日本政府と北朝鮮政府の従来からの癒着疑惑

今回の訪朝とその後の疑惑

マツタケ問題

10/11 とうとう福田やコイズミらがゲロした。
マツタケは外務省が確認の上、もらっていた。
もらってたのなら、なぜ今まで隠してたっっ！！？
同行していた記者たちは、飛行機に積み込まれる300箱のマツタケを目撃していた。
そして日本の影の首相とも言われる飯島勲首相秘書官は、マツタケの受領を認め「自分の一存で処理した」と語った。
福田は「首脳同士会うんだから、気持ちってものもある。東洋にはそういう風習が残っている」「（退任時に所属府省庁に引き渡すとの規定があるけど）生鮮食料品だから時間がたったら価値がなくなる」「生鮮食品でしょ。そんなこと（マツタケ疑惑を追及すること）を詮索すべきではないと思うんですよ」。
処理方法は誰も答えないが、ご飯に入れて炊いたり、網で裂いて焼いたり、出汁の中で煮たり、土瓶の中に入れて処分したのだろう。
すごいね！こいつらの感覚！！！
拉致誘拐犯からオミヤゲもらって、大喜びしてしまうとはねぇ。

拉致の必要性

不信船

テポドンを打ち上げれば、ミサイルが売れるからこれは利益に繋がる。
しかし、日本からの仕送りに頼る国が、どう考えても日本にテロを犯すはずが無い。
不信船も、テロのために派遣したとするなら不思議なことだ。
カニやウニ、それから麻薬などの輸出船ではないのか？

例えば、アメリカ沿岸で見られる、密漁船は高速ボートだ。
同じように北朝鮮の不信船が、カニ・ウニ密輸船なら、日常は漁船として使っている可能性も大。
それなら網や集魚灯があって当然。
北陸など日本海側のカニやウニ、あわびなどは、ロシアルートが潰れた今、北朝鮮からの密輸品が大部分。
それなら不信船の出没理由はわかる。

北朝鮮核開発疑惑

10/16 アーミテージ米国務副長官は、訪米中の橋本龍太郎元首相と会談し、北朝鮮が高濃縮ウランの施設建設を含め、核兵器開発を進めている事実を、訪朝したケ リー国務次官補に認めたことを明らかにした。

しかし、それならなぜアメリカは北朝鮮で行っている軽水炉の建設を止めないのか？
不思議だ。
こっちは当事者が認めているなら、どうしてアメリカは疑惑のイラク攻撃が先なのだろうか？
北朝鮮には石炭しか無いからか。
しかし、認めなくてもわからない核開発疑惑をこうも簡単に認めた北朝鮮の真意はいったい何なのだろう。
また、北朝鮮が核開発をするのに不可欠な技術の入手先は、ロシア、中国、アメリカ、イスラエル、パキスタンなどだ。
ロシア、中国とは公式に、アメリカ、イスラエル、パキスタンなどとは非公式に裏で軍部情報筋と繋がっている。
アリヨマリ・フランス国防相は、北朝鮮の核兵器開発計画に対し、国際社会が一丸となって圧力をかける必要があると述べた。
こら！核保有国フランス！お前にそう言う権利は無いっ！！
10/19 アメリカは核疑惑で北朝鮮に原発の建設の凍結（日本韓国は半分づつ金を出し、アメリカのロックフェラーグループが建設する）と原油50万トン/年の援助中止。
今、何でアメリカが、前から知ってた北朝鮮の核疑惑を言ったのか。
イラク戦争に集中して、以前から国内で批判のあった北朝鮮援助、よけいな石油と頭を出せなくなったのね。

その10.国民の正義の目から、政治家は悪の防衛庁の極悪秘密を守るっ！！
2002/10/12

10/11 閣議で、防衛にかかわる秘密漏えいの罰則を強化した改正自衛隊法が11/1から施行することを決定する。
改正自衛隊法は、現在、防衛庁が秘密に定めた「庁秘」のうち、防衛庁長官による防衛秘密の指定をチェックする第三者機関は全く無いのに、特に秘匿が必要なものを、防衛庁長官が「防衛秘密」に指定する。
漏えいした場合の罰則対象者を、自衛隊員から、防衛庁職員と他省庁の国家公務員、防衛庁との契約業者に拡大する。
罰則は、現行の1年以下の懲役又は3万円以下の罰金を、5年以下の懲役に引き上げる。
秘密漏えいの教唆などの共犯も、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金から、3年以下の懲役に強化する。毎日新聞

取材記者の目や、国民の目から、極悪防衛庁を守ろうという目的だ！！

この法律の趣旨は「オラオラぁ！自衛隊様に逆らう国民はすべて逮捕するぞっ！！国民は黙っていりゃいいんだよっ！逆らうと、オメェら拉致して抹殺するぞっ！！！コラァ！！」って暴力団と同じモノだ。

しかも、自衛隊は、近い将来、徴兵制や、アメリカ軍との合同軍事作戦を画策している。
正義感を持つ国民の目は敵だ！真実を追究する報道は敵だ！とする日本国政府の悪漢の臭い匂いがプンプンするぞっ！！！

これからはブラックリストも住基ネットで総務省が製作を助けてくれるし、国民を調査することなんてカンタンさ。
報道も個人も少しでも調べようとする者があれば、即刻逮捕じゃ。
これで極悪防衛庁職員や、極悪の自衛隊も、枕を高くして寝れるものよのお。

最近の政府は国民から悪事を隠匿するのに必死だ！
政府が取る対国民政策は、国民は「言えなくなる」「見えなくなる」「聞こえなくなる」「感じなくなる」「考えなくなる」「言うとおりになる」「財産を差し出す」を目指すっ！！

その11.人権擁護法案は、政府・官僚・法務省擁護法案
2002/10/10

人権擁護法案について、メディア規制部分を凍結する修正案を提出して臨時国会で成立を図る方針を固めた。
人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局とする点は変えない方針。

法務省が人権を侵す権化なのに、その張本人の法務省が「人権委員会」を管理する。
国連人権委員会はすでにこの動きに危機感を感じ、日本政府へ警告を出している。

人権委員会は人権侵害に対し、調停や仲裁、勧告、公表など 「特別救済手続き」をとることができるとする。
犯罪被害者、犯罪加害者の少年、 犯罪被害者や加害者の家族らに対するプライバシー侵害や、過剰取材の訴えがあった場合、報道機関も特別救済の対象になる。
またまた、国民の目となる報道を、「人権」という言葉を武器に、情報から隔離させようというのだ！！！！
表向きは国民のプライバシーを守るとしているが、プライバシーを盾に政治家・官僚・企業・またそれらにパイプを持つ者たちなどの極悪人の情報を隠匿可能にする。
悪行非道のコイズミ政権は真実を隠すため何でも法律で固める！！

しかも、現在、人権侵害を受けている者が、権力に対してどうやって対抗できるというのだ！！？？
国籍差別を受けている「不法入国とされる外国人」が法務省に訴えられるか？
法務省に差別される「性同一性障害者」が、その差別、性別のたった一文字の変更を、今では医学会も否定する数十年も前の医学見地を持ち出して許可しない張本人の法務省に訴えられるか？
法務省や政治家・官僚によって闇に葬られようとしている「精神障害者」は、その張本人の法務省が救うことが出来るのか？
「オウム信者」は多くの市町村から居住を制限されているが、その排除にグルになっている法務省はそれに罰則付きで改善命令を出せるのか？
司法によって不当逮捕されている「元検察庁の三井氏」は法務省がその人権を守ることができるのか？？
国家と大銀行による犯罪である「変額保険事件」被害者を、銀行や政府擁護に常に回る法務省は救うことが出来るのか？
冤罪を造りつづける検察と司法に、法務省は立ち向かえるのか？
これらのような人権侵害を受ける者たちは、どうやって誰に救われるというのだ？？

人権擁護をいうなら、まず第一に「戸籍法・またそれに伴う住基ネットは撤廃すべき」っ！！
本籍情報は、個人の出生地を明らかにする。
性別情報は、性差別を助長する。
年齢情報は、年齢差別を生む。
国籍情報は、民族差別を生む。
かつて大日本帝国という軍事国家による国民の管理に使われたこの情報は、多くの市民生活を圧迫している！！！
現在、差別されない者はそれを感じないかもしれないが、自らが将来に渡って差別されない保証はどこにも無い！！
日本と韓国だけにある戸籍法をありがたいと思うのは国家だけだ。

警察や司法・法務省によって容疑者・被疑者・冤罪を被せられた者らの、不法拘留される者の人権を守るために第三者による国家権力を監視する団体（真の人権委員会）を設置する必要がある。
それは一切いかなる国家・企業・個人・団体とも利害関係で繋がりを持たず、完全に中立で、その発言権はどんな場面でも有効で、関与した事件の個人情報（団体の個人情報は含まれない）以外のすべての情報は公開される必要がある。
世界人権宣言 ←クリック必読！！！
..........
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。
人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
.............
10/3 茨城県牛久市の法務省東日本入国管理センターに収容中の難民申請者が自殺未遂を起こした。
シーツを鉄格子にかけ首をつっているのを職員が発見し、救急車で病院に運ばれた。
イラン人の男性難民申請者で、１年前からこの入管センターという名の監獄に拘束収容されていた。
国連はこういった日本の入管センターのやり方を人権侵害と指摘、中止するように警告している。
法務省は「適切な治療を受け回復した」と説明している。
どこが適切な治療だ！？適切というなら一刻も早く人権侵害は止めろ！！！！

その12.ロックフェラーの人カーターが、ノーベル平和賞
2002/10/13

アメリカの元大統領ジミー・カーターがノーベル平和賞を受賞した。
カーターは「大変うれしく思う。この賞は、国際法を尊重するような個人や組織に贈られてきた。私はイラク問題でも、国連を通 して解決を図り、国際的な圧力によって、イラクが国連決議に従うことを期待している」と述べた。
カーターのHPには「この栄誉は私たちだけでなく、世界中の苦しんでいる人々の励ましになる。彼らのために私はこの賞を受ける」と書かれている。

しかし、かつての佐藤栄作や、ゴルバチョフ、アラファト、ラビンらと同じく政治家にノーベル賞を渡してもいいのか？
今年の平和賞の候補には21世紀のヒトラーとも言われる「ブッシュ大統領」の名も挙がっていた！！
こうしてノーベル賞は政治に利用される。
その意義はすでに終わっている。

カーターは平和の人のように言われるが、紛れも無い好戦グループロックフェラーの一員だ。
ロックフェラーの政策は、ロックフェラー財団によって片一方で平和を好むようなポーズを示し、片一方で戦争を起こす。
人の目を誤魔化す集団と、利益追求の実力部隊という形だ。

カーターは受賞が決まった後、イラク攻撃を回避すべきと述べている述べている。
しかし、アメリカによる戦争突入はすでに回避できないだろう。

アメリカは常に、悪の面と、善の面を世界に示し、アメリカという国事態を世界から孤立するのを防ぐという政策を取る。
当然、実質的には悪が強く、善は惜しいトコで敗れる形が取られる。
世界の世論が、アメリカを孤立させる方向に動いた場合は、引っ込みがつかない状況も回避できる。
そのときは、善に勝たせればいい。
アメリカはいずれは悪が勝てば、それでいいのだ。
ノーベル賞はまたいい隠蓑（かくれみの）に利用された。
ノーベル賞委員会がカーターに賞を与えたのは、アメリカの政治力の成せる結果だった。

政治家に平和賞は与えられるべきではないが、もし、どうしても政治家に平和賞を与えるとしたら、シュレイダー・ドイツ首相か、マハティール・マレーシア首相だ。
いずれにしてもその結果が政治に利用される可能性が高いが、まだマシだ。
10/11 ブッシュは、カーターに電話をかけ、祝意を伝えた。
ふーん...
ノーベル賞委員会はブッシュ政権の攻撃的対イラク政策を批判している。
このことについてフライシャー報道官はコメントを避けている。

その13.イラク戦争後の占領案
2002/10/13

イラク戦争を行った後の、フセイン政権後の占領案として、ホワイトハウスが大戦後の日本占領をモデルにした軍事統治の計画を立てている。
計画は軍事裁判で指導者らを戦犯として裁くことや、 選挙を経た文民政権への移行など、長期間を要する内容を含んでいる。
アメリカ中東軍のフランクス司令官かその部下がアメリカ占領軍司令官となる。ニューヨークタイムズ

占領軍の主任務は膨大な石油資源の管理だ。
アメリカは、他国を軍事力によって占領し、その国の財産である石油資源を我が物にしようという計画だ。
そしてその達成のために国連加盟国の指導者の殺害をも目的にする。
政治をもアメリカの都合のいいものにし、石油利権政権を樹立させる。
結果は、イラク国民は人権を踏みにじられ、個人情報をアメリカ軍によって管理され、アメリカ軍がジャマだと思う人物は軍事裁判によって抹殺される。
そこに議論などは一切存在せず、ロックフェラーの支配国アメリカの利益になるかどうかが、イラク国民の生死を決める基準になる。
これのどこが民主主義なのだろうか？
明らかに国連憲章違反だ！！！！
パキスタンで逮捕されたアルカイダ幹部ラムジ・ビナルシ ブ被告が911テロでホワイトハウスに突撃するため5機目の航空機乗っ取りを計画していたとの見方をアメリカ政府が強めていると、アメリカ政府高官が明らかにした。
ビナルシブ被告はフロリダ州の航空学校に入るための入国査証取得に4回失敗、計画は実行段階に至らなかった。
第5の乗っ取り計画の可能性は、アフガニスタンでタリバン兵として捕まり、禁固20年の判決を受けたアメリカ人ジョン・ウォーカー被告の尋問からも浮上していた。 ニューヨークタイムズ

下っ端のタリバン兵もテロ計画を知ってるとは、そんなにアルカイダは、情報がオープンだったのか？
入国査証など無くてもアメリカには年間数十万人も違法入国者はいる。
わざわざ合法的にテロリストが入国しようとするだろうか？
しかも、身分証明書、パスポートなども数え切れないほど偽造される国でだ！
アナン国連事務総長は、国連安保理決議は、フ ランスが主張する「2段階案」になる可能性が大きいとの見解を示した。
また「私は加盟国が2段階のアプローチを望んでいると思っている。査察団をイラクに送り、失敗して帰ってきたら、二つ目の決議（武力行使容認）を採択することになるだろう」と述べた。
2段階案とは、査察結果の確認と、武力行使の容認を切り離し、二つの決議を採択するという案だ。
国連にはアメリカの暴走を止める力は無いということか。
査察が失敗だと決定するのはアメリカか？
査察をして、フセインを確実に殺すためにスパイし、イラクを攻撃とはね。

その14.防衛庁はついに公安に乗り出す！！
2002/10/13

防衛庁は、来年度から情報本部に国際テロに関する情報収集や分析などを担当する専門チームを新設する方針を明らかにした。
ついに、石破防衛庁長官になって「旧日本帝国海軍再建派」念願である、防衛庁による公式の公安業務に乗り出す。
防衛庁の計画では、専門チームは情報本部全体を強化する一環で、分析部内に新設する。
国内外のテロ組織、テロリストのほか、多国間にまたがる政治や軍縮に関する情報を収集・分析する。
情報収集の手段は、各国の日本大使館などにいる防衛駐在官、公刊資料、そしてアメリカ軍からの提供など。
防衛庁は「多様な事態に対応する必要がある。既存の方法で情報を集め分析するもので、実動部隊を設けたりスパイ活動などはしない。テロに関する一 義的な役割は警察と認識しており、問題はない」と説明。毎日新聞

こんな防衛庁の言葉など、糞同然だ！！
来年からは、アメリカのようにHPに色々書いただけでも、逮捕されたり拘束されたりする危険性が高い。
しかも、司法制度自身が人権を侵すこの日本でだ。
アメリカ政府や、日本の政治家や官僚にジャマな「正義の人」も同様に抹殺だ！！

かつての軍隊による公安組織「特高警察」がここに再建されることになった！！

これからはテロというベンリな言葉を使うと、日本国民であろうと外国人であろうと、軍隊によってその人権を自由に制限できる。
軍事独裁国アメリカと同じだ！！
自衛隊に核を持たせようという国会議員がいる。
軍隊に世界で屈指の力を持たせるには核がいると思う輩だ。
北朝鮮が核を飛ばすというのだ。
日本からの仕送りが生活の糧であり、日本に年に何度も金日正は遊びにきている、
東京湾のヨットハーバーには彼のクルーザーも停泊させてあるという。
そんなやつが日本を攻撃するのか？
日本軍に核を持たせるより、北朝鮮に核を廃棄してもらった方がいいではないか！
暴力でいくら他国を抑え付けても、それは信頼を勝ち取ることにはならないと、アメリカを見れば一目瞭然だ！！
力で他国を従わせるのではなく、崇高な精神を持ち、世界に信頼され他国がついてくるような国家でなくてはならない。

その15.バリ爆弾テロ事件
2002/10/14

10/12午後11時ごろ、インドネシアのバリ島で爆弾テロが起きた。
外国人を狙った犯行という見方が強い。
しかし、外国人のけが人や死者の多くはオーストラリア人だった。
アルカイダとの犯行説も出ているが、なぜ、アメリカ人がそのターゲットではないのだろうか？
また自国の政府政策に関与するテロなら、犯行声明が無いのがオカシイ。
何を言いたいのか、まったくわからない。
テロリストが行動するときは、何かの目的・主張があるはずだけど、それが出されない。
このテロで利益を生むものを考えたら、インドネシアのテロリストとかアルカイダ系は損することばかり。

また、アメリカ本土ではないのだろうか？
その目的は何なのだろうか？
なぜ軍人ではなく、観光客が攻撃対象なのか？
左翼勢力の犯行だとしたら、なぜ、すぐに犯行声明が無いのだろうか？
なぜ、今、アメリカの残虐性が広く認識され反アメリカ勢力の力が大きくなるときに、反アメリカ組織を憎む方向に自ら持っていくのか？

イスラム教徒がその大部分を占めるインドネシアでは、イスラム教徒を敵視するアメリカと対テロ作戦に共同歩調を取る事は難しい。
国内では、分離独立を目指す地方もあるが、暴力に出れば、アメリカやインドネシア政府の思う壺になることは目に見えている。
オーストラリアは、アメリカと強調作戦をとるが、オーストラリア人を狙うならなぜインドネシア本土でのテロ作戦なのか？
やるならボートでも行けるオーストラリア本土でだろう。
オーストラリアが積極的に参加した東チモールに関するテロという見方もある。
でも、それならなぜヒンドゥ−の観光地バリかな？
普通に考えれば、テロをやるならインドネシアの地下資源を搾取するオーストラリア、イギリス、アメリカ本土でしょうね。
バリでやれば、外国のエネルギーを中心にした企業には全くダメージを負わすことも無く、インドネシアの観光産業に大きなダメージを負わすことは明らか。
犯人は自分の営業する店で破壊活動を行うバカなのか、加害者の家で破壊活動を行うほうが利益は多い。
特にオーストラリアは船でカンタンに行ける。

東チモールに関するインドネシアのテロリストなら、あまりに頭が悪すぎ。
それとも、テロ組織は頭脳が火薬でできたアホ集団なのか？
その可能性も高いが。

うむむー、しかし、報道のように反アメリカ組織のテロ説を取るとなると不思議なことばかりだ。
テロとの戦いと称して、人権を侵害されている市民を更に抑え付けるような動きを世界はみせている。
それは、とても危険な考え方である。
その脅威を抑え付けるのではなく、その原因となった人権侵害を無くす努力を世界は目指す必要がある。
10/12 世界最大のテロ支援国でありテロ実行国であるアメリカ政府は「アメリカとその同盟国を狙ったテロ」との見方を強め、FBIの捜査官らを現地に派遣した。
しかし、主権の存在する国で起きた事件なのに、なぜ他国が調査が入るのか？
インドネシア政府がFBIの調査を依頼したのか？
それともインドネシアもアメリカの植民地ということなのか。
いずれにせよ、この事件が契機で、アメリカが世界最大のイスラム国インドネシアへ、積極的に介入する足がかりになる。

10/11に、預言者フライシャー報道官は、「不幸にも、アルカイダが再編されてアメリカやその海外の利益に攻撃を仕掛ける可能性は残っている」と述べていた。

タイ
タイのアメリカ軍事顧問団高官「東南アジアがテロ組織の活動拠点となりつつあるのに、地域の警戒網が不十分」と述べている。
アメリカから出入国管理システムの改善などさまざまな要請を受けている東南アジア諸国も、イラク攻撃が迫る中、最近は対米追随に慎重な声も出始めた。
タイ国家警察幹部は「テロリストの疑いがあれば身柄を拘束 しろと言われているが難しい。アメリカの敵だからといって、わざわざ我々の敵にはしたくない」と心情を吐露した。
CIAと連絡を取り合っているタイ国軍の治安情報部幹部も「アメリカが要求するイスラム教徒対策は、穏健なイスラム組織であっても各国政府の政策と異なれば過激派だとの前提に立っている。穏健派まで反アメリカに駆り立てる」「ジュマー・イスラミア（JI）壊滅に向けたアメリカのインドネシアへの 圧力は強まり、インドネシアのイスラム勢力の反アメリカ感情を誘発する。東南アジアの対アメリカ協調を揺さぶる狙いもこのテロにはある」と述べている。毎日新聞

インドネシアもイスラム教徒の反アメリカ反応をみてアメリカと間隔をとろうとしていたときに、このテロだ。
アメリカ国益に貢献しつづけるテロ、CIAがテロを起こしている可能性はかなり高い。
しかも、アメリカ人が巻き込まれる危険性の少ない場所での犯行だ。
アメリカの犯行だとすると、次は、タイの中で、しかもアメリカ人の少ないプーケットあたりが狙われる可能性が高い。
10/14 犯人グループと言われるジュマー・イスラミアは、犯行を否定している。
インドネシア警察当局は、アメリカ連邦捜査局FBIと共同捜査をしている
マトリ・インドネシア国防相は、アルカイダの犯行との見方を表明。
アメリカ複数政府高官は、アメリカ人を狙ったテロと述べている。ニューヨークタイムズ

ブッシュは、イエメン事件、クウェート事件と、バリ事件を関連させ、自由を愛する者たち自由を掲げる者達を標的にしたとし「アルカイダの犯行とみて間違いないだろう」と怒りも露（あらわ）に語った。
の
シェルビー上院情報特別委員会副委員長（共和党）は、イエメンでの仏タンカー爆発やクウェートでのアメリカ兵攻撃事件が相次いだことを指摘「いくつもの物事がひとつにまとまりつつあることの兆候だと思う。今後、われわれが実際に目にする以上のことが、各地で起きると思う。今回の事件はその先駆けではないか」と述べ、テロ組織アルカイダによる波状攻撃が始まった可能性を示唆した。CNN

アメリカ政府はアルカイダかアルカイダ関連組織ジュマー・イスラミアの犯行とほぼ断定している。
アルカイダの犯行の証拠は、現在一切見つかっていない。

クウェートの発砲事件は、ただアメリカ軍の横暴を快く思わない現地民間人の犯行と思われる。
イエメン沖タンカー事件は、ボートの破片がみつかったと公表されているが、本当にテロリストのものだったのかわかっていない。

ビンラディンの声明とされるものがアルカイダと関連があったとされるウェブサイトに掲載されているという。
内容は「私たちは、イスラム国家による英雄的なジハードを祝っている。イエメン沖での十字軍のタンカーに対する戦い、そしてクウェートでの敵の兵士や占領に対するイスラム戦士たちだ」「イエメンでタンカーを攻撃することで、イスラム戦士 たちは、十字軍の国の生命線に打撃を与えた」「これらの攻撃で敵は、血の代償の重さと失ったものの多さを知った。そして、我々の国に対す る攻撃や富への略奪ををやめない場合、多くの代償が必要であることも知った」
声明は本物かどうかわからない。アルジャジーラ
10/14 アルジャジーラへ、ビンラディンがイエメン事件を賞賛する声明が署名付きでFAXで送られてきたと報道したが、これも本物かどうか確認されていない。
フランス2は「（バリ島事件と同時期に）この声明が出てきたのは、”偶然なのか意図的なのか”」と、テロを強引に意識させようとするアメリカなどを警戒し、報道している。

イギリスのブレア首相は「このような犯行を犯す者を許すわけにはいかない。犯人をこのままにしておかない」と語り、国民にアルカイダ関係者のテロのようにスピーチを行った。
BBCは、今、まだ証拠も全く無いときに犯人を断定すべきでなく、またテロと決め付けるべきではないとしている。

ハワード・オーストラリア首相は、オーストラリア国内のテロ対策を見直すと述べ、さらに、インドネシア国内でのテロ対策にオーストラリ アなど諸外国の支援を受け入れるよう、インドネシア政府に要請するとした。
外国の政治介入をできるだけ防いでいたネガワティ・インドネシア政権は、このテロ事件による治安維持問題を契機に、大々的にアメリカとアメリカ同盟国の政治介入を受けることになりそうだ。
ちなみにインドネシアは、世界屈指の石油産出国である。
また、オーストラリア軍が積極的に関わった東チモール建国問題や、アチェ自治州独立問題を抱える。
人口2.1億人、イスラム教徒87%、キリスト教9%、ヒンズ−教2%、テロのあったバリ島は観光にその収入のほとんどを頼る。
また、オースラリア軍はアフガニスタンに多くの兵を派遣している。
10/14 ユドヨノ・インドネシア政治治安担当調整相は、続いて東カリマンタン、ナングロアチェ、リアウ各州の石油・天然ガス施設と東ジャワの発電所などがテロの標的になるという情報があるとして、国軍に警備の強化を指示。
どうも、インドネシアをテロ戦争を名目にし、軍事支配を実行し、他国の資源をぶん取りたいアメリカに都合のいいことばかりが起こる。
バクティアル・インドネシア国家警察長官は、専門的な技術で巧妙に計画された事件と指摘。
大破した自動車はレンタカーで、付近に落ちていた身分証明書の持ち主の親類ら2人のインドネシア人を重要参考人として集中的に取り調べている。
白いビニール袋を下げていた不審な男の存在も証言で出ているけど、観光地なら白いビニール袋を持った人は多いでしょうね。
いったいその袋はどんなもので、どう不審だったのか？男の行動はどのように不審だったのか？
なんだか、アメリカの911テロ事件と同じ手法みたいに思える。
テロを起こす犯人が身分証明書を持ち歩くのか？
どうして盗難車ではなく、身元が判明しやすいレンタカーを使うのか？
犯人はどうしてCIAやモサドがよく使う自動車爆弾（C4プラスティック爆弾）を使ったのか？
しかも、現地市民をも巻き込む大量無差別殺人でありイスラムの教えには大きく背くし、その上になぜ軍用爆弾なのか？これを入手できる者は、かなり限られると思うが。
どうも、納得いかんねぇ。
10/15 ハワード・オーストラリア首相は、テロ事件で「ジュマー・イスラミア」が関与していると名指しし、国連に国際テロ組織として認定するよう求めた。
ハワードは国会答弁で 「JIのテロ関与を裏付ける多くの証拠がある」と述べた。
オーストラリアも連邦警察官を現地に投入し、FBIと共同捜査に当たっている。
しかし、どんな証拠が見つかったというのだろうか？？？
それは秘密らしい。
10/14 游錫コン行政院長（首相）と台湾当局は、バリ島テロ事件の前日10/11に、東南アジアなどでテロ攻撃があるとの情報を、アメリカ当局から事前に入手していたと認めた。
アメリカ当局の動きは、関係者にだけ、犯人自らにしかわからない情報を知らせる特徴的な行動パターンと同じだね。
しかし、911テロのときもそうだったけど、CIAは事前にテロ情報をよく知ってる。
と、いうよりは知りすぎている。
おかしいね。
普通、このくらいのレベルで事前情報を知ってると、容疑者第一候補だねぇ。
10/13 ジュマー・イスラミアのアブバカル・バシルは「事件はインドネシアがテロ組織の拠点であると証明するため、アメリカが仕組んだもの」述べ、関与を強く否定した。
バシルは今年6月の毎日新聞のインタビューで「アルカイダの反アメリカ闘争を支援しており、アフガニスタンに昨年、義援金を送った。私の教え子たちも各地で聖戦を戦っている。アメリカの世界支配を崩すためにはテロ行為も認められる」とまで述べているのに、今回の事件の関与は否定している。
先にアメリカは、自国の脅威となる国に対して「先制攻撃」できると述べている。
また、10/15原油市場の高騰など多くのマイナス要因を持ちながらもアメリカ株式市場は、3%も高騰した。
10/16 インドネシア警察は、バリ事件で使われた爆弾は、当初、、CIAなど外国の破壊暗殺組織がよく使う軍用プラスチック爆弾C4だとしていたが、インドネシア軍なども使用しているRDXが使われたという見方を強めている。
どうして、C4がRDXになったのか不明だが、FBIなどの外国捜査機関の意思が多大に介入したものだと思われる。
10/16 ジュマー・イスラミアの指導者とされるアブバカル・バシル氏は、氏を「テロ組織の黒幕」と報じ たタイムを名誉毀損で訴え「私は事件に関与していない。インドネシアにジュマー・イスラミアなる組織は存在しない」と改めて主張。
10/17 イン ドネシア国家警察当局者は、アメリカに拘留中のクウェート人アルカイダ幹部オマル・アルファルクが、アメリカに派遣した捜査チームの事情聴取に対 し、「インドネシアに潜伏中、地元イスラム組織の支援を受けてテロ計画を進めた」と供述したことを明らかにし た。毎日新聞
なんとベンリなアメリカに確保されている猛者アルカイダ容疑者。
テロの容疑をカンタンにしゃべるしゃべる。
イギリスのサンデータイムズ誌は、CIAの資料によると、6月にインドネシアで逮捕されたアルカイダ東南アジア担当上級幹部のオマル・アルファルク容疑者の供述記録を報道。
その内容は、バシルがビンラディンの仮名口座から引き出された74000ドルでインドネシア軍から不正に3トンの爆弾を購入したというもの。
しかし、世界最高の機密を誇るCIAの情報がこうもカンタンに出てくるものかね？

その16.拉致被害者の保護
2002/10/16

拉致議連は「5人をこのまま北朝鮮に帰すべきではない」（平沢勝栄事務局長）との意見が高まりをみせている。
福田康夫官房長官は「一番大事なのは本人の意思」
平松賢司外務省北東アジア課長は「一度北朝鮮に帰ってもらわないと大変困ったことになる」と、2週間以内の滞在が帰国の条件という認識だ。毎日新聞

先に書いたように、どうも、政府は拉致被害者に日本にいられるとマズイことがあるようだ。
誘拐拉致監禁殺人（殺人は容疑）の自白をした金教宗教団体（旧日本の天皇教と全く同じ形だ）へ、一度開放された被害者を人質がいるからと、再び送り返すというのは納得できないことだ。
政府は、どうして国連を積極的に動かして、拉致問題を解明しない？
アメリカの策略テロ戦争と違って、明らかな加害者と被害者の関係、しかも、自白証拠付だ。

確かに、第二次世界大戦時に日本はそれ以上の誘拐拉致監禁殺人そして強制労働の強要という重罪をやった。
が、しかし、やられたらやり返す権利があるという理論は、非人道で汚いどこかの国と同じ考え方で、到底認められるようなものではない。
しかも、拉致された人々は、先に北朝鮮人を拉致した事実は無い。
国際問題は、絶対に両国の暴力の報復行動は避け、政治的に平和に解決することが重要だ。

今の日本政府の取る態度は、北朝鮮によって被害を受けつづける者を積極的に救済する手段を、放棄しているとしか見えない。
政府は、拉致被害者5人の滞在日程を27日までとすると被害者家族らに提示。
家族の要望によっては1日延長することもあり得るという。
安倍晋三官房副長官が、拉致被害者家族連絡会と東京都内のホテルで会談した際に説明した。
日朝両国政府間で、一時帰国の滞在日程について１〜２週間で合意 している。
北朝鮮側は「本人の意向」として短期間を要請。
日本政府も「本人の意向」を尊重せざるを得ない。
2週間では離日が10/29に再開予定の日朝国交正常化交渉の直前となる。
というのがその理由だという。

そりゃアンマリでしょー！！
この日本って国の政府は、自国民の人権を守ることもできないということを全世界に証明したっ！！
やっぱり安倍も北朝鮮との癒着疑惑に絡んでいるね。
こいつら本当は北朝鮮政府じゃないの？
日本政府は完全なバカヤロー政府としか思えんねっっ！！！
救う会の荒木事務局長によると、拉致被害者寺越武志さんに随行し寺越といっしょに寺越さんの自宅に泊まった李東水 朝鮮職業総同盟訪日団員が、寺越さんの母に対し、「一時帰国する拉致被害者5人について日本のマスコミが騒いだら、5人は帰ってから再び日本に戻れなくなる」と話したという。
李氏は親切で言ったのか、それとも警告として言ったのかわからないが、この拉致被害者の帰国そのものが北朝鮮の主導で行われていることを示したものだ。
10/18 日本人拉致事件の真相解明を求める国会決議について、衆参両院とも臨時国会冒頭での採決が、見送られることになった。
理由は核疑惑がある（与野党）とか、各政党の姿勢が異なる（公明党）とか、ええかげんなことを言っているが、本当は真実が明らかになるとマズイことがあるからだ。
北朝鮮よろこび隊に、何人の議員や外務省がSEX接待を受けたのか？
いずれにせよ、先延ばしすることは怠慢だ！！
拉致被害者の地村さんは彼の父に「（帰国に際し北朝鮮側から）『用は無い。一家で日本に帰れ』と言われた」と話している。
北朝鮮側は、拉致被害者を日本へ戻そうとしていることが明らかになった。
しかし、日本政府は「（拉致被害者全員とその家族の日本への返還は）本人、子供らの意向が前提だが、非常に早い時期だ」「北朝鮮との折衝を通じて早期に実現させることになっている」『拉致被害者を北朝鮮に月内にいったん北朝鮮に戻し、再開する日朝国交正常化交渉で北朝鮮側に早期の永住帰国を働きかける』と述べている。
政府・官僚は、どうしても北朝鮮へ返したいらしい。
彼らが帰ってくると、何か問題があるのは北朝鮮側ではなく日本側にある。
よろこび隊に何度も接待してもらいたい外務省と政治家たちは、日本へ北朝鮮関係者を呼ぼうともせず、何度も北朝鮮へ行く。

その17.泥沼化！海上自衛隊のアフガニスタン戦争はイラク攻撃へ
2002/10/16

政府は、テロ対策支援法に基づきインド洋でアメリカ軍・イギリス軍に対する燃料補給など の支援活動を行っている海上自衛隊の派遣期限を、11/19から来年5/19まで、またまたズルズルと延長する方針を固めた。
アフガニスタン対テロ攻撃は長期化する見通しだというのがその口実だ。
アメリカ軍はチェイニーレポートに則りP3C哨戒機の派遣など支援強化を非公式に要請している。
コイズミたちは支援内容の見直しを検討中だ。

我々が血を吐く思いで働き、爪に火をともすようにして貯めた金を税金として吸い上げ、その国民の貴重な税金を人殺しに使いつづける殺人鬼一味となっている日本政府！！
アフガニスタンで石油天然ガス強盗団のアメリカ軍らに殺されている人々のほとんどが非戦闘員の一般市民だ！！

今度、アメリカが画策しているのはイラクの一般市民を殺し、その次はインドネシアか？
アメリカが狙うのは石油や天然ガスがある国ばかりだ！！
証拠などはCIAがいくらでも作ってしまう。

日本海軍は、世界を恐怖で支配する狂国アメリカに、どこまで協力するつもりなのか！？
そんなに戦争に加担したいのか？
日本海軍らは武器を持ったら使いたくなるその誘惑に完全に呑み込まれている
10/16にパキスタンのカラチで起きた一連の小包爆弾事件に関する日本の報道はそのほとんどがアルカイダを犯人と推定するものだ。
3件の小包爆弾には「MMAからの贈り物」とのメッセージが添えられていた。
（MMA：テロリストがいるなら我々自身で対処すると主張し、アメリカ排斥を表に出しパキスタン総選挙で大躍進したイスラム原理主義政党6党の連合組織）
しかし、一切、その証拠も無く本当かどうかは疑わしい、小包に名前が書かれていたMMA自体も爆弾テロを起こしていると疑いをもたれながらも、犯行声明は出していない。
パキスタン内ではアメリカやイギリスなどの横暴に対する反発が大きくなっており、パキスタン政府やアメリカ軍は、テロの脅威を国民にどうにかして植え付けようと躍起だ。
パキスタン政府やCIAなど外国諜報機関による偽装爆弾テロ事件という疑いも大きいのだ。
報道機関の決め付けは国民の洗脳にも繋がり、自由な意思を妨げるとても危険な行為だ。
報道機関は常に中立な発想であるべきなのだ。
10/18 ストロー・イギリス外相は「（イラク査察で）国連のやり方が成功するならばアメリカ・イギリスも加担するが、国連が責任を負えないような場合はアメリカ・イギリスだけで行動する」と断言、「アメリカが自国の力だけで行動できる唯一の超大国である事実を世界は認めるべきだ」と述べた。
この悪魔の人殺しとその子分は、何が何でも、相手が正義でも悪でもそんなものは関係なし、ぶっ殺すと宣言している。
日本海軍は、その人殺しにヘーコラヘーコラする最低のクソ集団だ。
10/18 アメリカ海軍当局者は、空母コンステレーションの戦闘艦艇群などが、11/2にアメリカから、ペルシャ湾岸地域に向かうと明らかにした。
すでに、アメリカはペルシャ湾岸周辺に、空母エイブラハム・リンカーン、空母ジョージ・ワシントン、12月に空母ハリー・トルーマン戦闘群が地中海方面へ出港する。
さらに、空母ニミッツが12月にペルシャ湾岸に向け出港する可能性もある。
横須賀を母港とする空母キティホークが準備態勢に入っている。
一隻で一国の軍事力をはるかに上回るという空母群がペルシャ湾周辺に終結する。
そのすべての空母が地球の全生物を死滅させるだけの核兵器を搭載する。

また、カタール、トルコの空軍に加え地上ではクエート、さらにヨルダンでも約1500人から成る特殊部隊兵士が、大量破壊兵器の消滅を狙うという口実の征服軍が、秘密作戦の演習を既に開始している
これが、力で他国を征服するアメリカの恐ろしいやり方だ。
10/20 チェコのプラハで昨年4月、911テロの主犯とされるモハメド・アタとイラク情報機関員が接触していたとの情報について、ハベル・チェコ大統領がアメリカ政府に対し、その証拠はないとの結論を通告していたと、チェコ当局者が明らかにした。

その18..人権侵害をされる者の悲鳴が聞こえないコイズミ
2002/10/18

10/17 「男性議員の中には、性転換を考えている人もいるそうだ」
小泉純一郎は、政府の男女共同参画会議メンバーとの会食で、先の内閣改造で女性閣僚4人をそろって留任させたことに関 し、こう発言する一幕があった。
「女性だから閣僚に起用したわけじゃない。実力のある人を登用しているだけだ」と力説する中でのジョ ーク。
ただ、自民党内の入閣待望組をやゆした内容だけに、反発を呼ぶ可能性もある。毎日新聞 以上は全文

コレは性同一障害者に対する差別発言！
人権意識の乏しいコイズミらしい言葉だけど、これを笑い話として掲載する毎日新聞の意識も余りに低レベルすぎる。
また、報道機関もそのまま受けて無神経な報道。
当事者の手術に至るまでの苦悩など、ヒトカケラも考えたことは無いのだろう。
性転換手術をするのに当事者は死と人生をかけて行っている。
この悲鳴が聞こえないのか！！？？

国連人権委員は、日本の性同一障害者などに対する差別を問題視し、何度も日本政府へ差別の撤廃とその対策をするように警告されている。
コイズミは「問題は検討中」と、その警告を蹴っている。

その19.フィリピン爆弾テロ事件
2002/10/18

10/17 ミンダナオ島サンボアンガで、発生した爆弾テロ事件があった。
犯行声明は出ていない。
事件現場付近はイスラム過激派アブサヤフの活動地域とされ、警察が関連を調べている。
警察によると、爆弾はショッピングセンターの買い物客の荷物預かりカウンターに置かれていた。
周辺ではさらに数個の爆弾が見つかり、警察が処理した。

どうも匂う。
おかしい。
なぜ、国民が反アメリカ、反アロヨに動いているとき、どうして市民に大きな被害を及ぼすテロを起こすのか？
アメリカはアジア征服の拠点として、フィリピンのクラーク空軍基地の再興をもくろんでいる。
アロヨは、親アメリカというより、それ以上のCIAの奴隷のような癒着振りで、多くの国民から批判を浴びている。
アブサヤフが犯行を実行したとすれば、国民の反感をアブサヤフに向けることができる。

この事件で得をするのは、アロヨ・フィリピン大統領、アメリカ。
一番損をするのはアブサヤフだ。
10/18 マニラの郊外で、バスが爆発。
イスラム過激派の仕業と報道されている。
これでは一般市民を狙う連続爆弾魔ではないか。
通常見られる政治的な主張がどこにも見えない。
アメリカ国内では狙撃事件の影響で各所に監視カメラが堂々と設置することに成功した。
当局による徹底的な監視活動の日常化だ。
当局は、市民の不穏な動き（当局に都合の悪いこと）を監視できるのだ。
テロや重大犯罪を市民の監視の口実に使う。
恐怖をあおり利用して市民を監視する管理国家体制が全世界的に広がっている。
10/19 アロヨ大統領は、反テロ計画を発表。
計画は、治安当局と地域社会との連携を密にし、地域ごとに「疑わしい動きや人物への監視」を徹底させる。
最小行政区ごとにいる警戒要員が日々パトロールを強化し、公共の場での調査を行うよう求めている。
テロ対策というよりは、反大統領・反アメリカ勢力への圧力の強化がされることになる。
しかも、その疑惑だけで行われる恐怖政治だ。
世界は旧ソ連共産主義やナチのような、民主主義という名を表向きにした恐怖国家を目指す。
ブッシュの恐怖世界の構築は次々に進む！恐ろしいこっちゃやで。
ちなみに北朝鮮も朝鮮民主主義人民共和国だ。

その20.アホなカジノ構想
2002/10/19

全国で博打場の大元になろうとする自治体が増えている。
しかし、過去の例をみても公営でバカ事業をして成功はしないことは目に見えている。
しかも、博打は暴力団との競争になる。
暴力団やマフィアをどうやって排除する？それとも借金の回収に警察を暴力団の代わりに使うのか？

カジノで破産し、犯罪が増えることは当然のこと。
勝つ人より負ける人の方が圧倒的だが、賭博場には勝つと信じる者しか行かない。
ギャンブル依存症の者を増やすだけだ。

また公営賭博がうまくいくなら、なぜ競馬場や競輪場、競艇場などがこうも全国で破綻する？
巨額事業として、国民の税金を使って全国で超豪華な施設を乱立させ、そして問題が次から次へと出て、そして必ずほとんどが破綻する。
あとに残るのは、巨額借金と、肥大した犯罪組織、そして青少年を中心にした凶悪犯罪の増大である。
そして日本経済は撃沈！

石原都知事が考えたアホな安直思いつきを、もっともなように誤魔化し自分の趣味を国民に押し付けるような政策は排除すべきだ！
もっとマトモな経済復興策を考えろっ！！
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