その1.意地でも原発を存続させたい経済産業省
2002/10/18
経済産業省は、運転中の原子力発電所を抱える地方自治体への交付金を手厚くする方針を固めた。
その代わりに火力発電所への交付金は排除する。毎日新聞
全く時代に逆行する行為だ！！
これは金をばら撒いて国民の理解を得ようとするものだ。
その金は元々国民のものだということすら、経済産業の役人は忘れてしまっている。
しかも、このような暴挙にでる理由は、ただ自らの将来の天下り先を確保するためだ。
その天下り先は原子力関係の特殊法人。
このバカ官僚どもは、国民の金を自分たちのものだとスッカリ勘違いしているのだ。
すでに原子力は終わっている。
しかし、彼らの天下り先は終わらしてはならないというのが彼らの理論なのだ。
10/29 三菱原子燃料の核燃料加工施設（茨城県東海村）が製品などの棚卸し作業中、原発用の低濃縮ウラン燃料の入った容器三つを接近させていた問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は12/3、同社の保安規定が定める棚卸しの作業手順書が作成されていない違反があり、作成するよう同社を指導したと発表した。
燃料同士を近づけると核分裂反応が連鎖的に進む臨界になる恐れがある。毎日新聞
非常にキケンな状態だった！
その2.アメリカは日本人の人権をも侵害する日本の情報操作も画策
2002/10/22
アシュクロフト・アメリカ司法長官は”テロとの戦い”に関連し、日本とアメリカ間で交渉中の「日米捜査共助条約」などを通じ情報共有の緊密化を 図ることの重要性を訴えた。
アシュクロフトは「テロは訓練、計画、資金調達などが別々の場所で行われる」「防止の最善の友は情報であり、情報の最善の友は協力だ」と述べた。
そして捜査機関の相互支援を定める日米捜査共助条約は、両国が恩恵を受ける「進展」と評価した。毎日新聞
しかし、情報を提供する側は一方的に日本であり、アメリカが提供するものはすべてアメリカの都合のいいもの。
更に言えば、アメリカが創作したテロ情報だ。
日本が提供する情報には国民の個人情報も当然含まれる。
自衛隊の特高警察計画と含め、この日本という国は民主主義は枯れ果て、自由というものも他国によって制限され、その人権をも奪われようとしている！
これが実現すれば、この国は、もう末期だ！！
その3.バリ事件で人種・民族・宗教による人権侵害が続いている
2002/11/3
オー ストラリアの捜査当局がオーストラリア在住のインドネシア人に対する強制捜査を繰り返していることに関し、インドネシア外務省は、人権侵害だとオーストラリア政府に正式に抗議した。
ハワー ド・オーストラリア首相は「法律に従って、治安維持に必要な措置を取っているだけ」と反論した。
オーストラリア連邦警察によるジュマー・イスラミア関係者に対するものとする今回の強制捜査は、情報機関ASIOの情報に基づいて行われたもので、並行して不法滞在するインドネシア人の摘発も進めている。
ウィリアムズ・オーストラリア司法省長官は「証拠がなければこうした強制捜査はしない」と説明した。
リチャードソンASIO長官は、「次のテロはオーストラリア本土が標的となる可能性が高い」と述べている。
ASIOはオーストラリアに潜伏するアルカイダやJI支援者の電話盗聴を続ける
テロ対策法により、詳しい容疑の公表は必要なく、国内の人権団体なども批判を強めている。毎日新聞
アメリカでもテロ後に同じことが国家によって行われている。
元々、差別意識の強い者が今までに世界の人権擁護団体による圧力を受けて表面に出ていなかった。
アメリカは、テロとの戦いを口実に、公然と人権侵害が出来るようになった。
今、世界が同じ方向に進んでいる。
しかし、これは人権侵害に係る問題では済まない。
国家による国民の意思統一は、世界の指導者と言われる者にとって念願である。
そのために国家によって、国民の行動を監視し、言論を統制し、少しでも権力を持った者が気に食わない者や団体は排除だ。
果たしてこれがかつて世界が目指した民主主義なのだろうか？
彼らは民主主義の敵だとテロリストを排除すると言い張るが、民主主義は無実の者の人権を侵害しても許されるものなのだろうか？
まるで独裁を目指す悪魔が世界を支配しているようだ。
テロだテロだと国民に危機感をあおり洗脳するもの世界的に流行しているようだ。
このテロ自体も本当にイスラム過激派が犯したものかは疑わしい。
犯罪は「その結果で利益を得たものが犯人」だということが常識だ。
利益を得たのは、アメリカなどのエネルギー利権を持つ企業たちだ。
もし、本当にイスラムテロリストが行った犯行なら、自らの首を絞める結果になっただけだ。
10/28 アメリカのカリルザード・アフガニスタン担当大統領特使は「治安上の懸念がなく、アルカイダとの関連もなく、有益な情報を持たない人たちが送還されている」と述べた。
現在、アメリカはキューバのグアンタナモ・アメリカ軍基地で拘束している無実のアフガン人らの一部を送還されだしている。
しかし、1年近くも人権を侵害され拘束された彼らにアメリカは何の謝罪も補償もしない。
未だ、グアンタナモ基地には約40カ国の約600人が、正式な裁判も受けられず、弁護士も付けられないままアメリカ軍によって拘束され人権を侵害されている。
11/5 マレーシアのマハティール首相は、ASEAN会談後、アメリカやオーストラリアが発令したアメリカ・オーストラリア自国民による東南アジア諸国への旅行警告を「不公平かつ偽善的な措置」「アジア諸国の観光産業に甚大な悪影響を及ぼしている」と指摘。
バリ島の爆弾テロ事件後、豪州政府が国内居住 のインドネシア人の自宅などを捜索している事実に言及。
「（捜査は）家屋の窓を壊して侵入するなど、不必要なまでの過敏な行動を起こしている。オーストラリアはイスラム教徒にとって危険な国である。（アメリカ・オーストラリアがいう）ASEAN同様、安全な国ではない」と述べた。
容疑者としてインドネシア警察に逮捕されたアムロジ容疑者が事件の関与をベラベラとしゃべりだしたと当局は述べている。
事件後すぐに言われたアルカイダ犯行説については、アムロジ容疑者がアフガニスタンに行った事があるとか、兄弟がJIにいたとか語っているということだ。
JIアジア最高責任者とされるインドネシア人「ハンバリ」ことリドゥアン・イサムディン容疑者や、ＪＩの精神的指導者ともされる法学者アブ・バカル・バアシル容疑者との面識も認めている。
さらに、実行犯リーダーとして爆弾を積んだ車を置いたことも語っているらしい。
また、犯行に使った道具や実行犯グループが拠点としていた場所などを 詳しく供述しているという。
リーダーなのに他の実行犯として弟や友人・同僚約10人の名前もしゃべったらしい。
2000/9のジャカルタ証券取引所爆破事件の関与までしゃべったらしい。
マレーシアやタイにも滞在したことがあるということから、アメリカに非協力的なマレーシアと、反抗的な態度を取ったタイにも圧力がかかるものとみられる。
しかし、訓練された宗教系テロリストにしては、不思議なほどに口が軽いやっちゃやで。
法廷での彼の証言を聞いてみたいものだ。
10/13 インドネシアのダイ国家警察長官は、バリ島爆弾テロ事件の実行犯として逮捕したアムロジ容疑者にバリ州警察本部で直接会って事情聴取した。
アムロジ容疑者は警察当局が過去の爆弾テロ事件に関与した疑いなどで指名手配しているインドネシア人男性、イマン・サムドゥラ容疑者が中心となってテロを実行したと供述したと述べている。毎日新聞
インドネシア国家警察のバクティアル長官は、バリ島の警察本部で、事件の現場責任者とされるアムロジ容疑者を直接尋問した。
その後、記者会見した長官は、同容疑者が東南アジアのテロ組織「ジェマー・イスラミア（JI）」幹部とされる男から、事件の依頼を受け資金を受け取ったことを認めたと明らかにした。毎日新聞
あまりにアメリカ軍のアジア軍事支配構想の実現ために都合のいい証言ばかりだ。
JIはアホの団体だったということか？
＜推測＞
インドネシア政府は、あまりにアメリカがテロテロとうるさいし犯人も（インドネシアに）見つからない、早くこのような問題は終わりにしなければ、観光産業にも影響を与える。
だから、テロは観光客の中でも少数のアメリカ人をターゲットにしたことにして、他国の人間はテロの危険が無いことにしよう。
アムロジという生贄によって、年末の観光シーズンには何とかオーストラリアや日本などの観光客を取り戻そうという意図が見えるのだ。
＜先制攻撃発言＞
12/1 ハワード・オーストラリア首相は「誰かが自国を脅かす行動を取ろうとしたら、それを止めようとするのは当然だ」と述べ、近隣諸国のテロリストに対する先制攻撃の可能性に言及。
さらに「（国際法や国連憲章）は国家間の紛争を前提にしているが、現在の脅威は非国家組織によるテロリズムだ」と指摘し、国連憲章などの改正の必要性を強調した。毎日新聞
なんて。無茶苦茶な理論だろう！
これで極悪右翼ブッシュアメリカと同じ、テロだと宣言すれば、他国をヘーキで攻撃できるということだ。
国家の問題は、その国家内で解決すべきで、他国は助言はしてもいいだろうが、他国に軍事行動を起こすことは決して許されない。
軍事行動は他国民に対する最大の人権侵害なのだ！！
オーストラリアも危険な好戦国となろうとしている。
ゴレス・フィリピン安保担当大統領顧問は「国家主権を無視する方策で、賢明ではない」と反発。
インドネシアの国会議員らも「きわめて危険な態度であり、オーストラリア首相は自制すべきだ」 と非難の声が出ている。
もし、ハワードやブッシュのような自衛の戦いとしての先制攻撃という理論が通るなら、オーストラリアやアメリカにテロ組織があり、それが他国を攻撃しようと画策していると、当事国が認めたら、その国はオーストラリアやアメリカに、爆撃機による爆撃を行っても、ミサイルを撃ち込みをしても、軍隊を送っても、決して文句を言ってはならない。
そんなことは到底できないだろう。
自衛のための先制攻撃とは、軍事的・政治的・経済的に弱い国のみを対象にした、対テロ戦争を口実とした他国征服占領による人権抑圧の理論だ。
12/2 マレーシアのマハティール首相は「テロの情報があった場合、通報してもらえば我々で対処できる」「アボリジニーをためらいなく銃で撃っていた時代のような傲慢さだ」と強烈にハワード発言を批判した。
フィリピンの大統領報道官も「ハワード首相の提案には到底、同意できない。国家主権を侵害するものだ」。
インドネシアも同様に厳しい反論を加えた。
このハワードの無神経な発言は、ブッシュと同じく自らのみが正しく優れているという傲慢な思想に基づく。
これで、オーストラリアのASEAN加入は当分の間、不可能になった。
その4.モスクワ劇場テロ事件で犯人による「処刑」は無かった
2002/11/7
先日のモスクワ劇場テロ事件を受け、イワノフ・ロシア国防相は「我々は宣戦布告を受けた」と述べ、テロに軍事力で対抗していく考えを強調。
ロシア国内では戦争の継続について国民の半数弱の人々が賛成しているという。
128名の死者を出したこの対テロ作戦で多くの国の報道がロシア軍の作戦を批判したが、ロシア国内ではチェチェン討伐を掲げて大統領となったプーチンの支持率はうなぎ登りだ。
しかし、このテロ事件でロシア当局が突入した理由として上げている「犯人による人質処刑」は無かったという疑惑が出ている。
この事件で人質となっていた演出家ゲオルギ・ワシリエフ氏（45）は、犯人たちが押し入った当時上演中のミュージカル「ノルドオスト（北東）」の演出家で、犯人と人質の連絡役を務めた。
インタファクス通信のオリガ・チェルニャク記者（27）は観劇中に人質となり、犯人の目を盗んで劇場内から原稿を送った。
ロシア特殊部隊が入った状況についてワシリエフ氏は、午前1時ごろ人質が騒いで犯人が発砲しけがをした2人が運び出されたが、これ以後は犯人からの発砲はなく、突入が始まる同５時過ぎまでの間、犯人たち の緊張は緩んでいたと語っている。
チェルニャク氏もこの間、犯人らによる人質の処刑などはなかったと話した。
犯人から危害を受ける恐れは2人とも感じなかった。
800人以上の人質は1カ所に集められていたため、全員の安否がわかったと2人は証言。
人質解放直後にワシリエフ第1内務次官は「作戦は計画通りでなく、状況に応じて始まった」と説明し、犯人が予告通り人質殺害を始めたため特殊ガスを使った突入を決断したと発表していた。
連邦保安局（FSB）筋によれば、この間チェチェン問題を担当するカザンチェフ南部連邦管区大統領全権代表と、首謀者格のバラエフ司令官が翌朝に話し合うことで合意していたといい、このため犯人が早急な突入はないと油断した可能性もある。
チェルニャク氏は、突入が「全面的に特殊部隊によって考えられた作戦だった」と見ている。
チェチェン武装勢力は処刑を求める切迫した状況にはなく、ロシア当局がいう「人実の殺害が始まった」のでやむなく突入というものではなかったと証言。朝日新聞
人質処刑疑惑は、ロシア軍やロシアKGBによる陰謀だったという疑惑が出てきる。
チェチェンに介入している理由を日本の報道もあまり明らかにしない。
チェチェンはカスピ海油田のロシア経由パイプライン上にちょうど国家があり、それはロックフェラー・アメリカが狙ったアフガニスタンと同じだ。
しかも、最近、ロックフェラー・グループという石油強奪集団たちは、パイプラインをロシアを通さずトルコ経由で石油をヨーロッパに流す計画を打ち出した。
ロシアとしてはパイプラインの整備を急ぐ必要性がここにある。
しかし、その価格を抑え安定化させるためには、チェチェンにロシアの言いなり利権政権を建てる必要があるのだ。
チェチェンは、そこに石油が無ければ中央アジアの平和な美しい国だったのだろう。
今年も、この地に厳しい冬がやってくる。
被害を受けるのは一般市民たちだ。
国連も対テロ作戦を掲げる大国に対して、ほとんどその抑止力を機能していない。
作戦に使われた特殊ガスについて、アヘンやLSDを混入した麻酔性ガスの可能性がある。
脳死状態を作ることを目的にしたガスとの疑惑も出ており、化学兵器禁止条約に抵触する可能性もある。
人質患者を診察し血液を採取したドイツ人医師は、フェンタニルという麻薬性の物質がガスに含ま れていたとの見解を表明。
ロシア政府生物化学兵器禁止条約専門家チームのナタリア・カリーニナ主任は、使用状況からみて「アヘ ンを混入した特殊ガスとみられる」と述べている。
また、ロシア化学兵器安全同盟総裁のレフ・フョードロフ博士は「LSDと麻酔性ガスを調製した特殊ガスの可能性が最も高い」と明らかにした。
10/29 ロシアのグリズロフ内相は、ロシア当局が大規模な容疑者摘発作戦に乗り出しており、すでにチェチェン武装勢力によるモスクワの劇場占拠事件に関与した疑いで警察当局が数十人を拘束したことを明らかにした。
その容疑の内容は不明で、対テロ戦争を呪文のように唱えるアメリカと同じく人権侵害の疑いが強い。
ゲリラが全員死亡し150名を超える死者を出したのは、ゲリラの口封じだったとの疑惑が浮上している。
ペルーであった日本大使館占拠事件のときのフジモリのとったゲリラ全員抹殺事件と同じく、ロシア政府の中に法廷でゲリラにいろいろしゃべられてはマズイことがあったようだ。
＜人質になった者の事件後の証言と、事件の真相＞
10/24 チェチェンゲリラの要求はロシア軍のチェチェン領からの撤退だった。
ゲリラは要求を受け入れられなければ劇場を爆破すると表明していた。
起爆スイッチはひとりの女性メンバーの手に握られいつでも爆破させられる状態だった。
爆弾は後部バルコニー、客席、ステージなどに仕掛けられた。
人質になっていた女性の証言によると、ゲリラはまず最初に「チェチェンで悲劇が起きている。子供たち殺されている。だからこういう行為を行うことにした」と詳しくテロを行った理由を人質たちに説明した。
そしてケイタイで家族などに自分が人質になったことを知らせるように指示した。
それがクレムリンに即刻伝えられた。
劇場では人質解放交渉が始まった。
数名の国会議員が劇場で交渉にあたった。
交渉にあたったイリーナ・ハカマダ下院副議長の証言では「子供たちを解放しないと大変な罪になる。小さな子供たちは何の責任も無い」と交渉したら、ゲリラ側は「自分たちにも子供はある。しかしチェチェンの子供たちは死んでいる」と述べた。
そして、子供、女性、外国人が数名開放された。
10/25
ゲリラの要求でロシア国営テレビのテレビカメラが劇場内へ入った。
リーダーのバラエフはテレビカメラに向かって「戦争の中止、ロシア軍の撤退」を要求したが、このメッセージはロシア国内へ報道されなかった。
真実を知った人質家族はチェチェン戦争反対運動を起こした。
交渉は解決を目の前にしていた。
ゲリラの人質全員開放の具体的条件を提示しそれを交渉に当たった国会議員が飲もうとし、平和的解決が見えていた。
交渉に当たった当事者のひとりアンナ・ポリトコフスカヤ氏はその条件を「大統領がチェチェン戦争を止める意思を表明する。ロシア軍がチェチェン領のいずれかの区域から撤退を開始しそれを国際監視委員が確認を行う」というものだったと述べた。
条件が提示されたのは突入の5時間前だった。
劇場内の人質の中に平和的解決が行われるものだと情報が流れた。
人質の証言によると、その時に偶発的にパニックを起こした（？）人質の青年が走り出し、発砲が行われ、女性とその青年に当たった。
それがロシア軍に処刑だと言われた事実だ。
10/26 テロリストが処刑を始めたとしてガスを使った当局の突入作戦に入り、ゲリラは特殊部隊によって全員射殺された。
人質たちもガスによって中毒を起こし次々に死んでいったが、軍によってその成分は明らかにされず、被害を拡大させた。
ロシア軍は911テロ以来、チェチェン戦争を対テロ戦争だと称しているが、チェチェンにロシアの言いなりになれと脅迫している暴力団国家による侵略戦争だ。
その理論はアメリカの対テロ戦争と同じだ。
その後、テロリストに対する捜査だと称して、ロシア国内でのチェチェン人の暴行・拘留など人権侵害が増大することになった。
その5.ようやく国連人権委員会に拉致被害者の救済申立書を提出
2002/11/7
ようやく、外務省の斎木昭隆・アジア大洋州局参事官は、ジュネーブで開かれた国連人権委員会の強制的失そう問題作業部会で、北朝鮮による拉致事件の被害者家族からの救済申立書を提出し、北朝鮮に徹底調査を働きかけるよう要請した。
なぜ、こんなに時間がかかったのか？
外務省は明らかにしていない。
それどころか、救済を国連に申し立てたことを「よくやった」とばかりにいう報道機関もあるほどだ。
外務省は国民に何を隠しているのかわからない。
わざと問題をこじらせる日本側と、拉致被害者を返し日本からの援助を求めたい北朝鮮側。
日本が焦らせば北朝鮮国内での餓死者・凍死者は増えるだけだ。
プライドが高く、有効な交渉カードを持たない北朝鮮が核と拉致被害者をカードに使っているのは最後の手段だからだ。
もし、本当に軍事的に必要なものならこんなに簡単にベラベラと自分の持つ手の内を見せるワケが無い。
こじれた問題を平和解決するには第三国を仲介者にする必要がある。
食料・燃料援助の問題は極寒の冬が来る前に早急な対応を行わなければならない。
救援を必要としているのは、北朝鮮政府ではなく、北朝鮮の一般市民だ。
しかし、経済援助や食糧援助は、積極的に北朝鮮の国内へ入り、日本国内外のNGOをメインに行う必要がある。
今までのようにただ北朝鮮政府へ援助を丸投げしていたのでは、本当に困っている一般市民へ援助物資は回らない。
その6.司法の犯罪
2002/11/7
「仙台市民オンブズマン」が仙台高・地検の調査活動費に関する文書非開示の取り消しを求めた訴訟で、仙台地裁は、大阪高検元公安部長の三井環被告に対する非公開の証人尋問を在監中の大阪拘置所で行った。
三井被告 は「調活費は全国で100%、裏金に使われていた」などと、当時の検察幹部の実名を挙げて詳細に証言した。
尋問後、会見した同オンブズマンによると、三井被告は、高知地検次席 検事や大阪高検公安部長など務めた経験から「検察の公安捜査には、調 活費を（謝礼に）支給するような情報提供者は存在しない」と断言し、「次席検事として調査活動費の裏帳簿も決済した。直接かかわっていたのだ から、（流用は）間違いない」と述べたという。
さらに、当時の検事総長や検察幹部らの実名を挙げ「調活費を流用し料亭やクラブなどで接待した。
支払いは現金でしかできないので、クラブのママらが地検に集金に訪れた」「（他地域の）同僚と話しても認識は共通で、 調活費は全国で100%裏金として使われていた」とし、調活費の流用が組織ぐるみだったことを強調した。
同オンブズマンの斎藤拓生弁護士は「三井氏が自身の体験を語ったことで不正がはっきりした。不正な使途なら捜査情報としての保護は必要なく、 情報公開すべきだ」と話した。
調活費問題については森山真弓法相が会見で「（流用は）事実無根との結論が出ている」と述べている。毎日新聞
検察庁を特別なもの、他の公務員とは別モノとして、犯罪を起こさないという前提で問題に取り組むのは間違っている。
しかも、司法の行っているのは、三井氏は最初から犯罪者としての取り扱い、調査活動費疑惑の検察官の方は法相ぐるみで最初から無罪としての取り扱いだ。
しかも逃亡の恐れもない三井被疑者を賄賂疑惑で半年も拘留中！
人権侵害であることは明らかだ。
これが法治国家のあるべき姿か！？
その7.軍事国家再建を目指す海上自衛隊はイラク戦争に参加する
2002/11/10
アメリカがイラク攻撃を実施したときに、海上自衛隊がどうやってアメリカに軍事援助を送るかが、政府内で議論されていた。
政府は、アメリカによるイラク戦争を始めた場合、テロ対策支援法に基づく実施要項を変更し、アフガニスタン攻撃とイラク攻撃の線引きをするためとして、アメリカ艦艇の戦闘海域となるペルシャ湾の一部に自衛艦の進入禁止海域を設ける方向で検討に入った。
テロ対策支援法による自衛隊の活動の対象は、911テロに関連した軍事行動に限られている。
未だにアフガニスタンがテロに関与した明確な事実というものを、日本政府は一切何も公表もしていない。
どうしても、海上自衛艦がイン ド洋で行っているアメリカとイギリスの艦艇へ、奴隷のように燃料補給支援を継続させたいというのが本音だ。
戦争（というより、アメリカとイギリスの非人道な一方的な大爆撃）が始まれば、イラクがテロに加担していただという何の証拠も無い（または証拠を捏造した）ことを、あたかもあったかのように言うのだろうが。
イラク戦争が始まると、日本は、アフガニスタンに続き、イラクでも大量無差別殺人集団の一味となる。
平和平和と念仏のように唱える公明党もこの大量殺人政府の一味だ。
公明党は平和の集団のようにウマク洗脳されている創価学会会員はそのことを十分に理解すべきだ。
政府はアフガニスタン攻撃する艦船とイラク攻撃をする艦船をアメリカとの協力で区別して物資援助をするとウソをこく。
しかし、攻撃をするのは同じ艦船であり、同じアメリカとイギリスだ
違う海域で燃料補給や武器供与を行おうと、それはイラクへ攻撃に行くには変わりが無い。
全くの国民に対するサギだ！！
この政府は主権が国民にあるということをスッカリ忘れている（というより国民から取り上げている）。
ペルシャ湾で、アメリカ軍と海上自衛隊が、共同戦闘行為を行うことは、数年前に書かれたチェイニーレポートに基づくものだ。
日本はアメリカ・ロックフェラーグループの作ったシナリオどおりに軍事国家を目指す。
また、海上自衛隊は今からでもアフガニスタン攻撃にイージス艦を出そうとしているが、これもナンセンス！
すでにアフガニスタンに戦闘機もミサイルも無いことは明らか。
そして、日本国民は、自衛隊が燃料を渡したアメリカ軍やイギリス軍は、多くのアフガニスタンの市民を、打っ殺したことを知らなければならない。
軍事的に強い強盗集団が殴るから、日本もいっしょに殴りたいという理論はもう止めにすべきだ！
外務省は低脳なアメリカに従順な集団であるより、本当の国益を考えるなら、非暴力な方法論を実施すべきだ。
それが本来の外交というものではないか！！
自衛隊の補給した燃料の一滴一適は、アフガニスタンの子供たちの、イラクの子供たちの、血と涙に変わる。
多くの市民の腕や足を生きたままもぎ取り、命を奪う。
我々が、我々の家族が幸福な生活をしたいがために、一生懸命働いて稼いだ中から、収められたの税金によって。
今、一度、想像して欲しい。
それを止めることがでるのは、我々国民一人一人の権利であり義務だ。
国民に主権があることを忘れてはならない。
11/8 国連安全保障理事会は、全15カ国の理事国の賛成で、イラクに対し期限付きで大量破壊兵器の査察受け入れと廃棄を求める決議を採択した。
フランスやロシア案に近づいたとはいえ、イラクが少しでも反抗的な態度を見せると（アメリカがそう判断すると）攻撃を開始する可能性は残したままだ。
賛成国の中には反対すると、狂人ブッシュ・アメリカが「言いがかりをつけて対テロ戦争っ！」って突っ込んでくるのを恐れての賛成票を投じた国も多い。
世界に知れ渡った暴力団アメリカ組の強大な軍事力という暴力の前に屈した形だ。
また、アメリカの軍事行使に反対だったロシアやフランスと中国が、拒否権を投じなかったのは、事前に石油利権分配に関する裏取引があっただろうと推測できる。
またアメリカ政府は「イラクには（査察の）協力義務がある。イラク側がだまそうとすれば、協力する意思がないことは明白だ」と、少しでも協力姿勢が見れないと判断した場合は違反とみなすと述べている。
また、フセイン大統領については、自国民に対する罪、隣国民への罪、大量破壊兵器を使用した罪などから、査察に全面的に協力した場合でも、戦争犯罪などで裁かれる可能性があるとの考えを示唆し、わざとイラクが査察に協力できない環境を整えようとしている。
しかし、フセインを裁くなら、同じくパパブッシュ・子ブッシュ、それにクリントンなど歴代アメリカ大統領、そしてブレア、も、大量虐殺者として裁かれるべきだろう。
また、イスラエルのシャロンは国際指名手配までされているのに、アメリカに行くと自由行動ができる。
おかしな話だ。
こうなったら、アメリカがイラクを攻撃できないようにする方法は、ただひとつだろう。
イラクが武器を完全に廃棄し、軍事力の永久不保持、交戦権の永久放棄、完全永世中立で、軍事独裁ではない非暴力不服従の国家を宣言するしかない。
力に力で対抗しようとしたとき、圧倒的な力を持つアメリカに勝てない。
それを実現させるためにも、世界は同時に国内テロ組織のクルド民族武装集団への武力援助を停止させる必要がある。
イラクが国連に、この条件を持ち込み成立させれば、アメリカも軍事的に手を出せないだろう。
新しい情報リンク：なぜアメリカはこうも戦争が好きなのか？？
「ブラックワールド」と呼ばれる裏の予算で運営されるアメリカ国防総省内の秘密部隊
その8.ビンラディンが、バリ事件・ソマリア沖タンカー事件・モスクワ劇場事件に関与？
2002/11/13
オサマ・ビンラディンとされる男性の声の録音テープがアルジャジーラで放送された。
早速、アメリカのABCニュースでは、ソマリア沖タンカー事件、バリ事件、モスクワ劇場事件に関与している証拠だと述べた。
しかし、今、ビンラディンが生きているとする軍事専門家は皆無に近い。
今、このような宣言を出すこと自体、自らを極悪テロリストのように宣伝するようなものだ。
また、どうしてビデオテープで無いのか？顔が映るとマズイのか？
録音テープの中には、ソマリア沖タンカー事件や、バリ事件、モスクワ劇場事件も、言及し賞賛していると述べている。
また、これらのテロは「イスラム教徒がこれまで受けた扱い」に対する報いだとも。
その上に、子ブッシュについて「イラク の子どもたちを殺した」犯人だと言っている。
イスラエルにつ いては「アメリカ製の武装ヘリコプターで高齢者や子どもに攻撃を仕掛けている」と話している。
これが、アルカイダが世界のテロに関与した証拠だと報道し、しかも、このテープは編集もされていないとも述べていたがその真偽は疑わしい。
ビンラディンの声だという根拠も、ビンラディンの声を何時間も聞いたことがある人たちが、このテープの声について「同氏の声に似ている」と話しているくらいだ。
しかし、タンカーやバリ事件はそうだとしても、モスクワ事件は人質などの証言から、ロシア軍がチェチェンから引き上げることを要求してたし、他のものは犯人の声明は出されてないけど、モスクワ事件は質が全く違う。
なんかコジツケのようだ。
これが犯行声明とは言えないと、CNNですら述べている。
また、イラクの話題を出せば、アメリカのイラク攻撃の口実にもなるだろう（イラクはアルカイダとの関与を否定している）。
あまりにグッドタイミング！
イラク攻撃を正当化したい者たちの陰謀の匂いが感じるが。
CNNは、入手したFBIの秘密資料で、今年の始めに開かれたと言われているアルカイダによるタイでの会合を主導したのは、JIのアジア最高責任者とされる「ハンバリ」ことリドゥアン・イサムディン容疑者だったと報道。
リドゥアン容疑者はその会合で、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンで、欧米からの観光客らが集まるバーやディスコなどに爆弾を仕掛ける計画を提示したという。
また現地の情報当局の資料によると、リドゥアン容疑者はこの会合の直後にイ ンドネシアに戻り、自分が治安当局に手配されているとの情報をマスコミ が伝えているため、最高責任者の地位は「ムクラス」という人物に譲ることになったと、仲間に語ったという。
情報当局筋によると、この人物は、 バリ島テロに関与したとして逮捕された通称アムロジ容疑者の弟とみられると報道。CNN
さすがアメリカの広報報道機関だね。
だいたい会議の場所が、何でアメリカの支配圏のタイなのだ？
何で、テロを彼らが憎むアメリカ本国で行わず、自国の産業にダメージを与えるテロなのだ？
もし、これが本当なら、テロリストが自分たちにそのままダメージを与えるようなテロを冒すとするなら、相当なバカ組織だと言える。
これをそのまま信じるには相当な無理があると思う。
11/13 パキスタン軍情報機関（ISI）筋は、ビンラディンについて、アフガニスタン南部のウルズガン、 カンダハル、サブルの３州内を移動して潜伏している。
タリバンの最高指導者オマル師も同地域に潜伏し、互いに伝令を送って情報を交換、再結集に向けて動き始めている。
さらにアフガニスタン各地にアルカイダが約4000人残っていると語っている。毎日新聞
アメリカのアフガニスタンでの軍事行動を正当化するための作られた情報ではないのだろうか？
アメリカは事件当初から持っていると明言していた「ビンラディンやオマルが911テロの犯人」だという明らかな証拠は未だに出していない。
11/13 ブッシュ大統領はビンラディン氏の生死にかかわらず、「テロとの戦争」には「大きな進展があった」と成功を強調しながらも、大統領は「どれだけ時間がかかっても、彼らを見つけ出し、法の裁きを受けさせる」と強調。
「テープの主が誰であろうと、我々が（テロとの）戦争の最中にいることを知り、（新たなテロを呼び掛ける）これらのメッセージを深刻に受け止めなければならない」と語った。毎日新聞
うーむ、うまいテープの使い方だ。
このテープが公表されたことにより、アメリカ軍の破壊活動の能力を低く見るようになった過激派。
また、国民を戦争へ駆り立てるように利用する国家。
真実を知ることこそ、その紛争を抑える唯一の手段だ。
11/13 テレビ朝日が依頼した日本音響研究所は、「ビンラディン氏本人に間違いない」との鑑定結果を出した。
本人だということは、アメリカが一気にイスラム国へ攻勢をかけることが、想像される。
アジアとアラブは再び一国の軍事恐怖国家アメリカの戦略の火中に放り込まれる。
これを知っててビンラディンが声明を出したとすれば、あまりに利害がアメリカ寄りではないだろうか。
＜テープはニセモノ＞
11/28 スイスの音声分析研究所ＩＤＩＡＰは、ビンラディン氏の肉声と確認されている90分の音声と、カタールの衛星放送局、アルジャジーラが放送した新しい録音テープとを比較、コン ピューター統計モデルなどを使って分析を行った。
当研究所所長エルベ・ブルラール教授は「データに基づき、ビンラディン氏の声ではない可能性は55～60%の確率とみている」「本物であるかどうか疑わしく、疑問が残る」と述べた。ロイター
その9.日本とその周辺国への精神的軍事圧力をかけるアメリカ
2002/11/14
11/11から日米共同統合演習の一環として大分県の陸上自衛隊日出生台演習場などで行われている日米共同訓練が、報道関係者に公開された。
市街地を想定した対遊撃戦訓練や有線通信網の確保、在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練など。
またアメリカ軍は、11/14午前8時から午後3時の間、山陰沖約24キロの日本海の公海上で水中爆破訓練を予定していることが、11/13に水産庁から島根県に連絡が入った。
島根県と鳥取県は同日、外務省を通じて訓練中止を要請。
外務省も同日夜、アメリカ大使館に訓練の日程や区域の変更の検討を求めた。
アメリカ側は「留意する」と答えた。毎日新聞
このアメリカ軍の行動は、あまりの傍若無人ぶりではないか！
こういった軍事訓練を国民の目にとまるところでやる目的は言うまでも無く「国民への危機感の洗脳」だ。
またわざわざカニ漁が全盛期を迎える日本海でカニ資源まで打っ壊す水中爆破訓練を行う理由がどこにあるのだろうか？
訓練をするなら、アメリカの国内で漁が行われていない公海で行えばいいことだ。
このことから周辺国へのアメリカ軍の力の誇示が目的なのは明白だ。
日本がその目的に使われるのは、日本は独立国ではなくアメリカの隷属国だからだ。
日本人はアメリカによって差別されていることを自認すべきだ！！！
それに逆らった者は、脳疾患で倒れたり、自殺に見せかけた暗殺などで口封じだ。
11/14 水産庁が外務省から得た情報によると「午前10時半現在、（訓練は）技術的な問題で遅れている。中止し たとの事実は確認できていないが、近くに船がいればやらないとの回答を得ている」
島根県消防防災課によると午前10時10分、同県隠岐諸島・西ノ島町の住民から「衝撃波を感じた」という通報があった。
県が同諸島の7町村役場に確認したところ、西ノ島、海士、知夫の3町村役場でも揺れと衝撃波を感じたという。
西ノ島町役場によると、一部の職員が遠くから「ドン」という音を聞き、窓ガラスが揺れる程度の揺れを感じ たという。朝日新聞
同海域では多数のマグロはえ縄漁船などが操業している。
アメリカにとっては、日本人はムシケラ同然なのだということを再認識できた瞬間だ。
アメリカ海軍は模擬機雷1個を海上で爆破させる水中爆破訓練を実施したことが判明した。
当時、訓練が実施された海域では十数隻以上の多くの韓国漁船・日本漁船が操業していた。
公海は、公の海であってアメリカ軍が勝手に使って構わない海域ではないっ！！
アメリカ軍はアジアのこれらの国の漁民に命など、何とも思っていないことを実証したわけだ。
そのムシケラ国政府の戦争好きな自民・公明・保守の3与党は、テロ対策支援法に基づく海上自衛隊のアメリカ・イギリス軍への支援活動について、11/19で期限切れになる基本計画を半年間延長するとともに、タイ陸上部隊の基地整備用の重機をアフガン周辺国まで運ぶため、新たに輸送艦を派遣する方針を決めた。
燃料補給の対象国をアメリカ・イギリスからドイツ、フランス、スペインなどに拡大する方針も固めた。
国民を騙し、憲法に違反し、国家を危うくさせる行為を、カンタンに実行しているのだ。
防衛庁の資料によると、今年の10/28までに、約82億円の税金を使って、燃料23万キロリットル、予備品等約1トンを殺人&他国不法占領軍隊に補給した。
その補給先とは、アメリカ補給艦、駆逐艦等128回、英補給艦、後方揚陸艦6回となっている。毎日新聞
その10.アラブの支配者となろうとするアメリカ軍事国家
2002/11/25
アメリカ人がアラブの国で銃撃されたり、アメリカ企業が放火されるなどアメリカを狙った事件が相次いでいる。
武装グループの犯行とされているが、その多くはアメリカに反感を持つ民間人によるものだろう。
中にはアメリカ国内に危機感をあおろうとするアメリカ政府などによるテロ偽装事件も多いものと思われる。
しかし、このようなことが続けばアメリカ人は世界で最も憎まれ嫌われるようになる（すでにアメリカは世界で最も多くの国旗を燃やされる国家だ）。
だが、アラブ人は「アメリカ人がすべて狂人なのではなく、アメリカ政府と政府に影響をもつ一部金持ち集団が狂っている」ということを忘れてはならない。
イスラムは平和な宗教のはず、暴力ではなく、アメリカの悪事を世界レベルで暴くようにしたいものだ。
このままではアメリカ政府と同じ低レベルな殺人者となる。
またこの事件に連動して、アメリカのCIA、イスラエルのモサドなどの工作も行われている。
国内に暴動を起こしてアラブを不安定にし、国家を荒廃させ、アメリカの言いなりになる軍事政権を作って市民を抑圧するのがその目的だ。
それが嫌なら「国民を洗脳しろ」と、アラブ諸国へプレッシャーをかける。
このプレッシャーは、アラブだけではなく世界へ対しても同様だ（バカなアメリカ人や日本人などは政府による洗脳が成功し、自分たちの国家は正しいことをやってると、多くの国民はその検証もせず信じ込んでいる）。
わずか数円のオイルの値段を操作するために、人民の命や人権を侵害しようとしているのだ。
その被害者はアラブの国民だけではない。
このイラク作戦の結果、アメリカ、日本を含めて世界中の人々の人権が、対テロ作戦、偽装テロ事件などで侵害される。
また、世界が戦争に感けると経済は疲弊するばかりだ。
この「対テロ洗脳」は世界を滅亡へと導く。
アラブには中国・ロシア・フランスの企業が進出している。
このことが、アメリカによるアラブオイルレートの完全支配ができない元凶となっていた。
そのため、アメリカ意思以外で動くアラブを、アメリカに従順にさせるため、アメリカに反抗的な国家は軍事的にぶっ潰すというのが、アメリカの理論だ。
そのバックには、アメリカのエネルギー産業・軍事産業などの意思がある。
また、アメリカはオイルマネーがアメリカ以外の企業に投資されるのも極端に嫌う。
アメリカは、オイルマネーはアメリカの思い通りに動かないとガマンができない。
そのため、マスコミなどを使って情報操作し、アラブの金の使い道にちょっかいを出す。
そしてアメリカ政府のバックにいるのは、一部大金持ちのアーリア人とユダヤ人だ。
彼らは基本的には嫌い合っているが、どちらも金が絡んだ世界支配構想に共謀している。
いつまでも両者が仲がいいままにいるとは考えにくいが。
そして、ロシア、フランス、オーストラリア、イタリア、スペイン、中国などの石油会社は、アメリカがイラクを警戒してイラク石油に直接に手を出せない間に、次々と開発契約を取り付けた。
アメリカはそれが気に入らなく、戦争を起こして政権を倒し、その契約をすべてパーにして、アメリカの独占に持っていきたいのが、本当の腹だ。
アメリカ企業は現在、国家と国際的に認められていないイラク反政府勢力と、イラク政権転覆後の契約を取り付けようとしてている。
アメリカ側の主張は、国際的な制裁下にあるフセイン政権との契約は無効だという。
しかしだ！イラクは紛れも無い国連加盟国で、国際的に認められた国家だ。
アメリカ企業の主張が認められるワケがない。
しかも、他国の政権の転覆を第三国が画策するのは、国際法違反なのだ。
アメリカは「従順なアラブ」を構築するため一番の障害となる「アメリカに唯一言いたいことを言う」イラクを攻撃しフセイン政権を抹殺したい。
そのため、幾度も軍事施設の攻撃と称して、頻繁にイラクへ攻撃を繰り返している。
イラク側の損害は多大で、アメリカ側の被害は皆無だ。
その上に反撃すると、総攻撃するぞと脅し続ける。
これではまるでイジメだ。
11/25 国連の対イラク人道支援計画の延長問題を話 し合っている国連安全保障理事会で、アメリカが抗生物質「シプロ」と解毒剤「アトロピン」を、イラクが化学兵器を使用した戦争の準備のために備蓄するとして、イラクへの輸出規制検討リストに加えるよう求めた。
しかし、両方とも一般に多くの薬剤に使用される基本物質である。
これを輸出規制すれば、直ちにイラク一般市民の健康に関わる。
当然、安保理構成国の同意を得られなかった。
11/26 イスラエルはドイツに地対空ミサイルパトリオットの提供を求めた。
しかし、シュレーダー政権は、アメリカがイラク攻撃に踏み切った場合でも攻撃に兵隊も金も出さないとの姿勢を表明している。
イスラエルとアメリカは、EUの雄 ドイツをイラク戦争に巻き込みたい。
そうすればEUがアメリカ・イスラエル側に動くとみているからだ。
イスラエルとしてはアメリカの占領後のイラクの油を陸経路でイスラエルを通ることを画策している。
パイプライン利権というやつだ。
イスラエルはそのために邪魔なパレスチナ自治区を徹底的に潰したいのだ。
ユダヤに弱いドイツはどのような行動に出るか、注目を要する。
11/28 モハマド・バタイネハ・ヨルダンエネルギー相は、「石油利権の獲得を目指す戦争は危険な政策だ」と非難。
また「最近、アメリカ上院議員が『我々にはイラク石油を求める権利がある』と発言した。アメリカは石油の宝を追いかけているのだ」と述べ、「この種の政策は危険であり、中東のみならずヨーロッパや日本にも影響を 与える。イラクの次はサウジアラビア、そしてイランというのでは、誰も受け入れはしない」と警告。毎日新聞
これは中東の反米市民が、そう考えているということを示している。
12/1 査察中にも関わらず、アメリカとイギリスはイラク民間地域に対して空爆を行った。
南部バスラ石油会社の事務所が爆撃され、4人が死亡、27人が負傷 した（イラク発表）。
現地住民の話によると、イラク南石油会社（国連「石油・食料交換プログラム」によって輸出用石油積み出しを管理している）事務所が空爆され、民間人4人が死亡、民間人数人が負傷。
同社職員は、空爆による死傷者は同社従業員と通行人と述べた。
AFP通信は8人が死亡、20人が負傷と伝えている。
アメリカ軍は、飛行禁止区域内のバスラ近くでイラク軍の防空施設から対空砲火を受け、反撃したとの声明を発表した。
果たして査察を無条件に受け入れたイラクを攻撃する必要などあるだろうか。
査察団がイラクへ入ってからも、爆撃は10回以上も行われている。
そこが本当に攻撃したのなら、国連に査察団を送るように要請すればいい。
アメリカの軍事行動はただ、イラクを挑発しているだけだ。
中東のバーレーンで、アメリカ政府の親ユダヤ・反イスラムに基づくアラブ占領政策に対し、反アメリカ運動がさかんになっている。
アメリカ国旗を燃やしたり、 反米スローガンを叫んだりする動きが広がっている。
12/1 バーレーン政府は「このような行動は、バーレーンとアメリカとの関係を損なうことになる」として、行動を止めるよう国民に呼びかけた。
バーレーンは中東におけるアメリカ友好国、アメリカ海軍第5艦隊本部もバーレーン内に設置されている。
現在、中東全域では、カタールの公正中立な報道で世界的に有名になったアルジャジーラ放送の報道により、アメリカの陰謀を知った市民の間で、反アメリカ運動が盛り上がっている。
アメリカ政府が提供した細菌兵器
レーガン時代、アメリカ政権はイランを敵とみなしてお り、イランと戦火を交えていたイラクへの細菌兵器売却を認めていた。毎日新聞
当時、アメリカから炭疽菌、ボツリヌス菌などがイラクに売却されている。
核技術も、毒ガスもアメリカCIAが、イラクで軍事顧問をしていたときに、イラクへ正規に提供したものだ。
元凶はすべてアメリカから始まった。
アメリカがイラクに細菌兵器があると主張するのはこのためだ。
戦争後のイラク占領作戦
11/22 ロシアとアメリカが裏でイラク戦争後の占領作戦を話し合っていた。
ロシアはイラク原油が市場に多く出回ると原油価格が下落するとみている。
アメリカがイラクを占領しても、原油価格が抑えられ、しかもイラクにあるロシアの油田の利権が添え置かれることを求めたのだろう。
アメリカがアフガニスタンを占領した目的は、中央アジアの石油を我が物にしようともくろんだ結果だ。
ここの石油は高いので、アメリカとしても原油価格を抑えると、ロシアに貸しも作れて、一石二鳥だ。
アメリカは、イギリス、ロシア、ドイツ、フランスなどの共同統治を提案したとみられる。
イラクにまったく利権を持たなかったアメリカがイラクの支配によって、世界の石油支配が可能になる。
NHK週間子供ニュース
11/30の放送で、湾岸戦争時にイラクがクェートを侵攻した時点から、子供に教えていた。
これでは一方的にイラクが悪い国となってしまう。
実際は、イランイラク戦争時に親アメリカのクェートが、アメリカが軍事顧問だったイラクへ軍事資金を供与。
それがあとでアメリカ軍が引き上げたらクェートが「あれは貸した金だ。返せ」
イラクは「あんた、くれるって言ったじゃないか」
クェート「じゃあイラクの油田から油をもらうぞ」どくどく...ってイラクの石油を盗んだ。
イラク怒る！そしてクェート侵攻。
アメリカ便乗して邪魔になったフセインに対して湾岸戦争っていうのが真相。
しかし、NHKの報道は完全にイラク極悪。
今回の査察もイラクが大量破壊兵器を持っているからと決め付け。
子供にこんな洗脳はイカンぞ！！
ニュース報道は中立ですべての情報を与えないと、相手は勘違いする。
まして、相手が子供なら即、洗脳だ！！！
＜クウェート警備隊を使ったアメリカの対イラク工作？＞
12/3 イラク警備艇が、ペルシャ湾ワルバ島付近で、クウェートの沿岸警備艇2隻に発砲したと、クウェート国営通信が内務省声明として伝えた。
クウェート側も応戦、回避行動を取った際、クウェート側警備艇同士が衝突、船体が損傷し、乗組員の1人が軽傷を負ったという。
ワルバ島はイラク側が以前から自国領と主張している島で、クウェート警備艇はこの海域でイラクの密輸船をたびたび摘発している。
12/4 イラク外務省は「そのような事態は全く起きていない」と、否定。
今、イラク側が攻撃的に出ると結果は、アメリカ軍の総攻撃だ。
そのことをイラクはよく知っている。
だからこそ、屈辱的な無条件査察も受け入れているのに、発砲したとは考えにくいし、もし事実なら、現場の独断による事故だろう。
その11.北朝鮮を利用する日本
2002/11/20
11/20 北朝鮮元工作員で日本に脱出してきたという青山健熙氏が、民主党本部でヒアリングに応じ た。
同氏は工作の体験談や、北朝鮮情報の見返りに日本の外務省から 「生活補助費」を受け取っていたことなどを明らかにした。
彼は国会での参考人質問に出席することになっていた。
しかし、直前、政府・外務省は同氏を「身元不明者」として招致を取り消した。
確かにひとりの証言を根拠として国政を誤るわけにはいかないが、その真偽を調査することこそ重要だ。
同氏の証言のどの部分を恐れたのか不明だが、政府や外務省が隠している国民にバレちゃいけない「重要なこと」があると実証したのも同然だ。
以前から、真野町と曽我ひとみさんは、訴追免除を駐日アメリカ大使館に直接訴えたいと求めていた。
そして、曽我さんの夫で元アメリカ兵のチャールズ・ロバート・ジェンキンスさんの脱走兵としての訴追問題で、駐日大使館から町側に、ベーカー駐日大使が25・26日のいずれか、曽我さんらと会う用意があると連絡してきた。毎日新聞
しかし、高野宏一郎町長らの予定がつかず、日程は先送りされた！！？
なんじゃそりゃ！！
町長がいなくても全然大丈夫な話ではないか！
どうして、町長ごときの都合で断るのだ？？？この人たちは被害者のことより自分たちが被害者を利用することによって利益を得ることばかりを考えているらしい。
26日から29日は、上京し、中山恭子内閣官房参与や安倍官房副長官と面談する予定し、観光や買い物もする予定だ。
これに町長らは着いてくるのか？。
北朝鮮問題のバックで日本政府の糸を引いているのはアメリカだということは、当然に誰もが知っているが、それを町長がもし知らないとしたらアホな話だ。
アメリカが北朝鮮に今ちょっかいを出さないのは、日本や韓国にアラブ攻撃の協力をさせたいためだ。
東アジアを不安定にさせたら、日本や韓国の軍隊をアラブに送れなくなるからだ。
今、日本は、拉致事件を軍事拡大に利用している。
北朝鮮に対するマスコミや政府の、過剰に危機をあおった対応は過激になりつつある。
当然、拉致被害者の返還を北朝鮮に求めるべきだが、それには韓国などの他の拉致被害国と共同で国連安全保障委員会へ提案するのがベストだ。
しかし、人権委員会へは提議したが、拉致事件を軍備拡張へ利用したい政府官僚はこういった政策はとらない。
アメリカ国民もこうやって、過激な方向に進んで行ったのだと、身に感じる。
その12.高円宮の葬式代1億9千万円なんだとーっ！！！
2002/11/26
高円宮の葬儀などに必要な費用として、今年度の国の予備費から1億2千万円を支出することが閣議で決定した。
宮内庁によると「斂葬（れんそう）の儀」などが行われる豊島岡墓地の葬場の設営などに6千8百万円、葬儀をするのに必要な司祭への謝金や装束費用などに1千万円！！！が充てられる。
墓の建設費の"一部"3千万円も盛り込まれているが、来年度予算で本体の建設費6千7百万円ほどを追加する方針。
墓の建設費は約9千7百万円になる！！！！
そして葬儀関係の費用は総額1億9千万円弱になる見込み。朝日新聞
こりゃすごいっ！！！
1987年の高松宮の葬儀代が1億円だったので、それ以上を目指したらしいが。
全部、天皇を神だと信じている者に寄付してもらえばいいことだ。
日本にはそういった天皇教の洗脳が抜けない者がまだかなり多い。
エジプトのファラオでもあるまいに、死んだ者の墳墓に巨額税金を;かけるとはなんたることだ！！！
全国から寄付を集めると十億円にはなるだろう。
残れば、皇室基金とでもしてこれから皇室関係者が死んだ場合、どんどん積み立てるようにし、残った金は市民の役に立つ事業を興せばいい。
天皇は日本国の象徴かも知れんが、親戚や子供は違うだろうがっっ！！
だいいち天皇一族はいなくても、だーれも全然困らん金食い虫じゃん。
これだけの金があれば、日本国民何百人の命が救われるだろう。
道端や公園で暮らすホームレス。
失業して一家路頭に迷うしかない市民たち。
国民が疲弊しているときに、神道政治連盟が政権を取るバカ政治家と、天皇を元首とした軍国主義再興を夢見るバカ軍隊らが考えたのだろうが、これらの日本の惨状を無視した暴挙だと言わざるを得ない！！！
その13.国民だけ大負担のディーゼル問題、メーカーとそれにぶら下がる関係者大儲け！
2002/11/27
来年から東京などでディーゼル規制が始まる。
規制に合わないディーゼル車は、車検も通らなくなる。
そのため、関東ではディーゼルの中古車の価格が大幅に下落、二束三文で取引、又は、下取り買取拒否までされる。
イスズのOBが中心に開発したカンタンに装着できる安価な排ガスフィルターは、自動車メーカーが販売に本腰にはならないらしい。
そのために製品が売り出されるのは規制後なるようだ。
新規制の車やガソリン車を売りたいがためだ。
また、ガイア燃料やバイオ燃料などアルコール含有率の高い燃料を使えば排ガスは粉塵が出なくなる。
が、これも大手石油会社によって握りつぶされる。
アルコール燃料に対する新たな規制によって、実質、大手以外のアルコール燃料の販売は規制される模様だ。
経済産業省は、アルコール燃料を新たに規制対象に含める一方、省令で安全・環境の基準を定める。
法律を改正した後、2003年秋までに販売可能なアルコール濃度（0～5%程度になる見通し）の基準も定める予定だ。
基準を超える燃料は販売禁止になるが、個別に審査して安全や環境面で問題がない場合には認可する制度も設ける。
ユーザーは、この規制が問題が無いかどうか監視するべきだ。
規制の裏には利権アリだ！！
安全基準は、化石燃料と同じでいい。
そしてアルコール燃料に新税を課すなら、アルコール燃料の普及を促進するために、化石燃料にアルコール燃料分の税を上乗せし両者の価格を合わせるべきだ。
以前にも、この姑息な官僚たちは「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等調査委員会」と称したインチキ組織を作ってガイア燃料をまるで自動車火災が起こる燃料のようにデマを吹聴している（詳しくはガイアエナジーのHP参照）。
国民はクソ官僚やクソ政治家、そして努力研究という競争心を失ったクソ企業によって騙されている。
政治家・官僚のやっていることは逆で、ディーゼルを攻撃するより前に、燃料を煤煙の出ないものに積極的に転換すべきだ。
そうすればユーザーの負担はかからない。
横浜市では、ディーゼル燃料にガイア燃料を指定している。
なぜ、このような逆政策をしているのというと、政治家・官僚が自動車メーカーや石油メーカーと利権癒着関係にあるからだ。
国民はバカにされている。
この問題の元凶は、硫黄分がEUより高く品質が悪い軽油を日本で流通させている経済通産省だ。
煤煙を出さないガイア燃料に圧力を掛け続けた石油メーカーと官僚たち。
アメリカのエネルギー産業と司法行政立法の癒着と同じだ。
現在、多くの人々は経済の低迷で、賃金が低下している。
これから庶民の税金も上げられる（金持ちは下がる）。
今のままでは、その中でディーゼルを持つ家庭から、（買い換えられる余裕のある者はいいが）車を取り上げられるのだ。
その14.続報・高地検の調査活動費プール金事件 元副検事が裏金作りを証言
2002/11/27
仙台市民オンブズマンが仙台高地検の調査活動費文書の非開示取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が、仙台地裁 （信濃孝一裁判長）であった。
そこで証言をした、元副検事の高橋徳弘氏によると、仙台高検庶務課にいた1983年ごろ、「調査活動費からプール金を作る。秘密にしてほしい」と課長から求められ、架空の署名・なつ印をした領収書30～50枚を偽造した。
プール金の使途は知らされなかったが「課長が”クラブの請求書がきた。検事の飲食代を払わなければ”とぼやいていたので、プール金から出されると思った」と述べた。
また米沢区検副検事だった1992年ごろ、区検事務課長が高橋氏の担当事件から「被害者聴取のための出張」名目などでカラの出張旅費を作り、本庁に送った。
仙台地検側の反対尋問では、高橋氏は「プール金を見たことはない。 なぜ自分が領収書偽造の役に選ばれたか分からない」とも述べた。毎日新聞
これだけ証言が出てきても、前回、そんな事実は無かったと否定したまま法務省は黙ったままだ。
黙り続けるということは、法務省ぐるみの国民の金の私的流用事件と考えて間違いないだろう。
その15.空港事業失敗を伊丹空港の設備費のせいにして全国27空港の着陸料値上げ
2002/11/28
国土交通省は、空港整備特別会計の財源不足を補うため、2003年度から全国27空港の着陸料軽減措置を値上げする方針を固めた。
当初は、伊丹空港を値上げし、年間約100億円の環境対策費を捻出する方針だったが、航空各社の反発が強 いため伊丹は小幅の値上げにとどめ、不足分を羽田などの値上げで補う。
国交省空港極幹部は、2002年度補正予算で空港関係で594億円の国費を要望したが、「補正を織り込んでも、2003年度の空整特会には１100億円強の財源不足が生じる」と述べている。朝日新聞
おいおい！官僚の言いなりオバタリアン扇ぃぃぃぃ！！何するっちゅうねん！！！
元々、伊丹空港の騒音被害を解消するために作った関西空港。
これがまた、ずさんな計画ですでに地盤沈下が激しく修復が必要になっている。
膨大な建設費と膨大な修繕費によって、国際ハブ空港にも成り得るはずも無く、世界の航空機会社は上海や韓国のハブ空港を使う。
あてにしてた利用料も、机上の空論だった。
成田空港は、建設当初から地元住民の同意が得れず、これまたずさんな計画で造られた。
各地の地方空港も同じだ。
１県１空港以上を目指して競うように造られた空港の大部分が大赤字。
そして今、絶対に要らないという静岡空港も建設中だ。
すべてが、ずさんな建設計画の尻拭いのためだ。
そのために国民は税金を掠め取られ、そして旅券代にも上乗せされる。
その金の多くは、利害関係者のポッポナイナイだ。
厚木アメリカ軍基地など空港立地条件の超一等地にあるアメリカ進駐軍の基地を返してもらって、そこを空港にすればすぐに解決する国際空港立地問題。
中でも嘉手納基地などは、返還してもらえば世界最大のハブ空港になる！！
そして、日本上空は第二次世界大戦後のアメリカ軍占領策のままだ。
その16.ケニア・テロ事件
2002/11/29
11/28朝 ケニアのリゾート地、モンバサの「パラダイス・ホテル」のロビーで、大規模な爆発が発生、建物が全壊し、地元警察などによると、ケニア人6人を含む11人が死亡した。
負傷者は約80人。
ホテル前にある飲食店店員の証言では、アラブ系とみられる3人が乗った四輪駆動車が障害物を押しのけながらホテル内へ突っ込んだ直後、爆発が起きた。
自爆攻撃とみられ、3人も死亡したらしい。
地元警察ではイスラエル人の死亡者は子供2人としているが、ネタニヤフ外相は、犠牲者は計3人としている。
爆発当時、到着したばかりのイスラエル人グループ146人が宿泊の手続きを行っていた。
同ホテルはイスラエル人の経営で、外国人に 人気があり、多数のイスラエル人が滞在していた。
死亡したケニア人の多くは、到着したイスラエル人団体を歓迎し、地元の伝統ダンスを披露し ていた。
イスラエル外務省はまた、モンバサの空港でほぼ同時刻、イスラエルのアルキア航空のチャーター機ボーイング757旅客機が離陸直後、少なくとも地対空ミサイル（9K32 Strela NATOでの呼称はSA-7 グレイル。誘導装置に技術的欠陥があり太陽が赤外線探査装置の有効角度20度内にあると誤動作する）2発に攻撃されたと伝えた。
ミサイルは機体をそれたが、イスラエル政府は、自国民を標的にした 同時テロ攻撃と断定、アルカイダが関与している可能性もあると指摘した。
機には乗客260人、乗員10人が搭乗、テルアビブへ向かっていた。
機体の損傷の有無を調べるため、ナイロビ空港へ緊急着陸の予定だったが、目的地への飛行継続を決めた。
ミサイルの破片が機体に食い込んでいる可能性もあるという。
同機は同日午後、テルアビブに無事到着した。
同機のパイロットによると、離陸直後に機体左側でミサイルのものとみられるせん光を目撃した。
イスラエル放送によると、アルキアの親会社、エルアル・イスラエル航空は事件を受け、同社の海外発の全便中断を決 めた。
犯行声明は出ていな い。CNN
むむむ・・・
ちょうどイスラエルではリクード党の党首選挙（実質、シャロンと復帰を狙うネタニヤフ外相の一騎打ち）が行われており、なかなかシャロンにはグッドタイミングな事件だ。
シャロンはイスラエルがテロリストに狙われるカワイソウな国だとキャンペーンできて大喜びだろう。
イスラエル内部ではもうテロ攻撃に疲れ果てた国民の中から、強行的な姿勢は問題を解決しないという考え方が広がりつつあった。
バリ事件もCIAやモサドの犯行ではないかという疑惑も出ている。
そして、一番 影響を出すのは対イラクの姿勢だ。
またケニアの内部にも、反イスラエル勢力を抑えることができるワケだ。
アルカイダと関係があるなら、攻撃止む無しと世界にアピールできる。
その上に、これだけの被害を出しながらも、イスラエル人の被害は子供2人とその母親だけ。
地対空ミサイルが旅客機に当たらなかったとは、撃ったヤツは、SA-7を使えないよほどのノーナシか、よほど腕の悪いヤツで、とても戦闘慣れしているテロリストの中から選抜された者の仕業とは思いにくい。
これで、本当にアルカイダの犯行なら、アルカイダはとんでもないほどのアホでドジドジ集団だ。
フランス2の報道だと、この事件があったのに空港を監視するケニア兵には緊張感が感じられないとしていた。テロがあった直後としても緊張感が無いとは異常だ...
フランス軍の将校の話だと、「犯人は余程の腕の無い人物か、もしくは故障していたのだろう」と述べている。」
また、イスラエルが言うように、性能の低いミサイルだったというなら、どうしてテロリストは一発限りのミサイル攻撃で性能の低いものを使ったのだろうか？
多くの戦闘機を撃ち落すなら、安い武器ということもあるだろうが。
さらに旅客機は、ミサイルで攻撃されたのに、緊急着陸して機体の安全を確かめるわけでもなく、また、乗客の大半は攻撃に全く気付かないまま約6時間のフライトを続け、そしてわざわざ着陸の30分前に、機長のアナウンスで初めて攻撃の事実と、モンバサのホテルでの爆破テロを知らされ乗客をパニック状態に陥いらせた。
普通なら、パニックを避けるために空港で告げるべきでしょう。
まるで、航空機内のパニック映像を撮るために告げたみたいだ。
空港到着後に報道のインタビューで乗客の一人は「揺れや不審な物音は何もなかった。信じられない」と表情をこわばらせた。
女性乗客の一人は「離陸直後に左の方に煙を見て、不審な音を聞いた」と述べた。
ええ～？おかしいなぁ。
乗客のうち少しでも異常を知っていたらパニックになると思うが。
イスラエルは成人は男女問わず徴兵で兵役についてるから、本当にミサイルなら、見間違える可能性は低いだろう。
機中で見たなら、ミサイルだと騒ぐはずだ。
また、テロリストがシャロンが再選すると言われたイスラエルの選挙に抗議したものという見方もあるが、犯行声明も無く、そういった政治的意図があったとは考えにくい。
今まで、過去にアルカイダが行ったとされるテロ事件はすべて犯行声明が無い。
犯行声明が無いテロ行為は、ただの爆弾魔の仕業、当事国の反テロ姿勢を高めるだけだ。
そして、どうも解せないのは、なぜこのテロの原因とされる政治家や企業がほとんど狙われることが無いのだ？
狙われるのは一般市民ばかり。不思議だ。
この事件でウハウハは、シャロン、ブッシュ、ブレアなど。
対テロ作戦で、ダメージを受けるのは、イラク、パレスチナ、ヨルダン、シリア、ケニアの隣国ソマリア、スーダン、そしてテロリスト犯の国とされたエジプト、ケニアなど。
そして、この事件は世界にテロのキケンをアピールし、イラクへ攻撃するのも仕方の無いことだと、多くの人々の気持ちは傾いただろう。
同時に、ドイツが、この事件を受けてイスラエルに対して、どのような援助をするか注目される。
イスラエルのシャロン首相は同日午後、ケニア同時テロを受けて、緊急の治安担当者協議を召集し、現地のイスラエル人負傷者の帰国と、事件を速やかに調査し、事実関係を明らかにするよう命じた。
11/28 投開票されたイスラエルの右派政党リクードの党首選で、現首相のシャロン党首が元首相のネタニヤフ外相らを破り、 再選を決めた。
シャロンが約56%、ネタニヤフの得票率は40%だった。
11/28 イスラエル放送は、レバノンのヒズボラ系のテレビを通じ、「パレスチナ軍」と名乗る組織から犯行声明が出されたと報道。
報道の真偽は全く不明だ。
11/28 シュレイダー・ドイツ首相は、この事件の影響を受け、イスラエルにイラクからの攻撃に備え地対空ミサイル「パトリオット」2基を供与することを発表。
また、イスラエルから要請があれば、兵員輸送車などの供与にも応じる方針を示した。
11/29 イスラエル政府は、ケニア現地に対外情報機関モサドの捜査官らを派遣。
ケニア治安当局、さらにCIAともの、合同捜査に乗り出した。
シャロン首相はモサド代表に「犯人を割り出し、追跡せよ」と命じた。
とうとう、イスラエルは長年の念願だったモサドの海外活動を、堂々と行うようになった。
モサドは、世界最強・最悪の破壊機関とも称され、反イスラエルの勢力を、国家安全のためとして数多く暗殺していることをイスラエル当局も公然と認めている。
これからモサドは、世界中のイスラエル関係者の利害に反すると判断された者たちを、テロリストと決め付ければ反ユダヤであろうとなかろうと、公然と暗殺もしくは拘束するだろう。
日本人もその例外ではない！
11/29 現場を訪れたイスラエル外務省のミロ報道担当官は、爆死した犯人グループは911テロ、バリ島、モスクワなど、世界各地で発生している一連のテロ事件と連動している可能性が強いとの見方を示した。
しかし、モスクワ以外のテロ事件は、何も政治的主張がみえてこないし、犯行声明も無い。
そして、アメリカなどは、アルカイダは犯行声明を出さないのが特徴だとも言い出した。
果たして、大金と多大なキケンを犯してまで、自らが極悪、また関係者が大国の攻撃にさらされるという結果をもたらすことをするだろうか？
今までのテロの結果は、いずれもアメリカなどの大国の軍事支配が当地に及んでいる。
結果は、アメリカ&イスラエルと、その軍事強硬主義を徹底的に嫌うその他の国民との戦いになってしまった。
アメリカ・ロックフェラー（アーリア）とイギリス・ロスチャイルド（ユダヤ）が手を組んだ最悪の世界支配戦争の犠牲者は世界中の一般市民だ。
この巨大組織トップの欲望の結果、世界は宗教・民族戦争に巻き込まれている。
我々が実際にニュースなどで目に見えている部分は表の世界だ。
騙されてはイケナイ。
国家戦争にはどんな場合でも必ず、陰で得をする者がいる！
今、本当にテロはあったのか？テロは偽装ではないのか？それを報道には検証する義務がある。
この義務を履行できない報道は、ただのロックフェラーやロスチャイルドの広告機関に過ぎない。
11/29 イスラエルは対空ミサイル攻撃で撃墜されなかった理由付けを、同機には、戦闘機用の排気熱追尾型ミサイル回避装置を積んでいたため、撃墜を免れたと噂がイスラエルから出ている。
アルキア社のボロビッチ社長は「イスラエルの航空安全技術は世界最高レベル。最悪のシナリオにも備えている」と述べるにとどめ、確認を避けている。
恐らく、そんなものは積んでいなかっただろう。積んでいたなら、その証拠を見せるだろう。
計算高いイスラエルだ。そうした方が疑惑を払拭するのにいい。
そんな装置が働いたなら、機に衝撃があったはずで、成人は全員軍隊経験があるイスラエル人は気が付いたはずで、大騒動になったはずだ。
積んでいたと考えるほうが不自然だ。
ミサイルで狙われたとの自作自演のテロを演じるために、後付けで考えられたことだと思われる。
12/5 モファズ・イスラエル国防相は、エルアル・イスラエル航空の旅客機を標的にしたミサイル攻撃未遂事件が発生したことを受けて、旅客機に対ミサイル防御システムの装備を提案した。
狙われたとするイスラエル機に、ミサイル回避装置は装備されていなかった。
11/29 アメリカの政府高官は「現時点で組織を特定するのは早すぎる」としながら、アルカイダに関係する組織として、ソマリアのイスラム過激派組織「アル・イティハード・アル・イスラミヤ」の犯行だと名指し。
また、ケニア警察当局は、犯人の被疑者として拘束した12人は、 アメリカ人女性とスペイン人男性各1人、パキスタン人6人、ソマリア人4人と 公表。
しかし、アメリカ人とスペイン人の男女は一 般の旅行者だったとして釈放。
うむむー。おかしい。
怪しいと逮捕したのに、こんなに簡単に犯人ではないとどうして断定できたのだろうか？
12/2 モファズ・イスラエル国防相は、アルカイダがイスラエル国内への侵入を試みたが失敗に終わったと述べた。
詳細は語っていない。
イスラエルは、この事件を利用して国際テロリストに狙われるカワイソウな国を演じ、自国の軍事行動を正当化したいらしい。
＜アメリカ＞
アメリカ国務省は、ケニア事件を受け、アフリカ東部でアメリカ国民がテロ攻撃の標的とされる可能性があると警戒を呼びかけた。
同省は「東アフリカ諸国ではジブチもテロ攻撃の可能性が強まっている国 の一つ」と発表。
アメリカ国防総省は、テロリスト追跡のためと称して、ジブチに司令部を設置し、同国や紅海上の海兵隊や特殊部隊中心の兵力を800人から1200人に増強し、対テロ戦争をカモフラージュに同国を軍事征服する布石とする。
国務省は紅海対岸のイエメンへのアメリカ旅行者に対しても、同様の警告を発した。
ソマリア、スーダンなども当然に軍事展開する模様だ。
テロだと宣言すると先制攻撃ができるというブッシュアメリカは、本格的な軍事増強を東アフリカに行う大きな口実をケニア事件としたようだ。
アルカイダが発表したとされる犯行声明がインターネット上で公開されているとロイター通信は伝えている。
イスラム教関連のウェブサイトで「カイダ・アルジハドの政治事務所」との署名があるこの声明は、1998年にナイロビとダルエスサラームのアメリカ大使館に攻撃を加えたことに言及「アルカイダの戦士は、十字軍とユダヤ人の連合軍に4年前、打撃を与えた地に戻ってきた」とあった。
この声明の信憑性については、現時点では全く不明。
また、アメリカ政府は、以前にアメリカ軍を狙った対空ミサイルと発射装置の製造番号が、サウジのプリンス・スルタン空軍基地近くで発見された同装置の番号と近似しており、一 括製造されたことが明白だとし、アルカイダの犯行である可能性が高いとした。
どうしてこのようにすぐ犯行がわかる証拠をバカのように残していくのか、これまた全く不明。
12/2 ブッシュは、モイ・ケニア大統領に電話し、捜査協力を申し出た。
これで堂々とアメリカ軍やCIAなどがケニアに常駐できる口実ができた。
その17.徹底的な司法改革を提言する！！
2002/11/29
この国の最も最悪なガンは、過去何度もこのX-Fileで述べたとおり司法だ。
司法が正常に動いていない国家は国民の生命・財産を決して守ることができない。
ましてや、基本的人権を語るためには、司法の健全化は最も重要な条件だ。
今、この国の裁判はすべて利権がらみ。
徹底的に権力を握っているものに有利な判決ばかりだ。
裁判官にいったいいくらの金が流れているのかと、疑いたくなる。
そして権力に逆らう者には、厳罰だ。
日本の司法の味方は、外国政府アメリカ、北朝鮮、中国、そして、官僚と政治家、それに政府官僚にパイプのある金持ち。
そんなバカなっ！と叫びたくなる。
さらに、この司法の人権侵害を監視する団体はこれまた司法だ。
こんなもんで、正常な監視ができるワケがない。
まずは情報公開だ。
すべての経理情報・裁判官の資産情報など公開すべしだ。
今、政府・官僚は世界中が羨むこの国の憲法を、アメリカに押し付けられたとし、とんでもない憲法のように惑わして、アメリカの意思どおりに軍事国家憲法へと、変えようとしている。
司法はこのバックアップときたもんだ。
アメリカがなぜ日本にプレッシャーをかけて、改憲させようとしているのか、今一度考えてみるがいい。
アメリカ人の死なない、見えない、金のかからない世界支配戦争をするために、日本人を利用しようとしているのだ。
それに乗っかって自らの権力を拡大させようと、天皇を神だと信じる者たちを利用しているのが、日本海軍族である海上自衛隊。
彼らの利権は戦争だ。
決して、彼らの悪巧みに乗ってはいけない。
彼らの金もうけのために死ぬのは我々一般人だ。
ヤツらが、飲んだり食ったりセックスしたりと、彼らの贅の限りを尽くすバカ目的ために、我々の人権さえも制限されている。
アメリカもそうだが、三権分立という言葉はただの飾りにすぎない。
特に狂人ブッシュが出てから世界はテロテロテロと、呪文のように洗脳の言葉を唱えつづけている。
軍隊が国家の政策を決めるようと画策する危機的状態な時に、それを唯一、静止できる可能性を持っているはずの司法はヨレヨレで全く機能していない。
果たして、世界に本当の民主主義はあるのかと疑ってしまう。
司法の改革は決して不可能ではない。
改憲されていない今、まだ主権は国民にある。
憲法に認められた我々国民主権の前には、本来、すべての権力は無力なのだ。
決して本当の国家の力は政治家や官僚や軍人にあるのではない。
彼らの画策する改憲は、この国民主権を制限しようとするものであることを認識すべきだ。
司法にたずさわる者や、裁判の証言を行う者や、その家族が、暴力団、右翼団体などに攻撃されるなら、そういうときこそ国家が暴力から保護する十分なプログラムを用意し、暴力や権力から司法を、国民が協力して保護をする。
それが法治国家だ。
そのようなために税金が使われるべきなのだ。
その17.イスラエル兵による国連職員射殺事件
2002/11/30
アナン国連事務総長は、 11/22に、ヨルダン川西岸ジェニンで起きた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のイギリス人職員イアン・フック氏射殺事件で、関与したイス ラエル軍兵士の特定と処罰をイスラエル政府に求め た。
事務総長は、フック氏殺害への激しい憤りを 記した書簡をイスラエルのシャロン首相に送付。
この中で、事件について徹底 的に調査を行って国連に結果を報告し、殺害に関与した人物に責任を取らせるよう要求した。
イスラエル軍は最初の報告書の中で、UNRWA事務所内にいたパレスチナ武装勢力と銃撃戦の最中、 誤ってフック氏を射殺したと発表。
しかし、国連関係者は、事務所内に武装勢力がいた事実はなく、イスラエル軍はフック氏を射殺した上、救急車の到着を妨害したと反論。ロイター
国連側は、虚偽の申告をしても、何の利益も無く、真実の報告しかしていないだろう。
パレスチナ人を保護する国連側の行動を苦々しく感じていた、イスラエル兵が事務所を襲撃、そして故意に職員を射殺、さらにその救助を妨害し、死に至らしめたと考えるのが妥当だと思われる。
パレスチナ人を嫌悪する国家的洗脳をするイスラエル政府。
そして、迫害され続けるパレスチナ人。
誰が偉くて誰が劣っているとか、大昔のユダヤ教のインチキ預言者が作り話をした神話で、他人の土地を乗っ取るとか、こんなことが許されていいわけがない。
みんな同じ人間だ。
信じている宗教で人間を差別する考え方は間違っている。
11/30深夜、パレスチナ自治区ガザ市ベイトラヒヤに、イスラエル軍戦車部隊が侵攻し、市民の住宅数棟を爆破。
武装したパレスチナ市民らとの間では銃撃戦が発生し、病院関係筋によると、少なくとも4人が負傷。
爆破されたのは、数カ月前にイスラエル兵の銃撃を受けて死亡したパレスチナ過激派の家族の住宅で、このイスラエル軍による夜襲には戦車や装甲車、ブルドーザーなど約60両が出動している。
パレスチナ人2人が死亡（1人は建物倒壊による圧死）「、約20人が負傷。
現在、圧倒的な火器を持つやりたい放題のイスラエル軍の狙撃手が現地建物の屋上を占拠。
現場周辺は、イスラエル軍が変圧器を破壊したため停電した。
イスラエル軍は連夜のようにガザ各地に侵攻。
過激派の拠点とした民家の破壊を進めている。
これが国家による人権侵害でなくて何とするのだ？
しかし、ケニア事件の後、暴力組織イスラエルへ、ドイツも含む各国が軍事支援を決定している。
イスラエル（大々的に軍事支援するアメリカも含めて）こそ、国連査察をされるべき国家なのだ。
12/2 国連の世界食糧計画（WFP）は、12/1にイスラエル軍がガザ地区難民キャンプへ侵攻した際、ジャバリヤ難民キャンプでWFP職員が食糧を運び出すのを妨害、さらに国連施設の表示があるジャバリアの食糧倉庫を捜索後、ダイナマイトで爆破。
EUやスウェーデンが援助した小麦やコメなど537トン、約43000人分が被害を受けた。
WFP現地責任者は「WFPは食糧の搬出を許可されるべきだった。この行為は、人道上の原則に反して行われた。WFPは、事件を徹底的に調査するようイスラエル政府に求める。これによって当機関が被った27万ドルの損害に対し、完全な責任を負うべきだ」と損害賠償を求めた。
その18.省庁癒着の会計検査院、こんなもんで検査ができるかっ！
2002/12/1
会計検査院は2001年度の、検査を終えコイズミ首相に312件、243億円の問題点を挙げた。
しかし、外務省だけみても、先日明らかになった、巨額裏金操作が出ている。
これは氷山の一角とみて間違いないだろう。
立ち入り禁断のお馴染み巨額不正極悪利権の塊国土交通省、何でも秘密の陰謀組織防衛庁、権力側有利の判決しかしない大問題超極悪法務省などが、裏に大きく控えているが、これらも見て見ぬ振りだ。
外務省は内部調査した不正経理約2億円に対して、約4億6千万円。
国民は納得できない。
今度、ベトナム最大の橋も造ることになった。
来年度から、ODAが制限されるかもしれないので、駆け込み建造か。
そして、アメリカ軍べったりの対外資金援助体制。
仕事中にプールでノンビリ水泳するために、巨額税金を使うなどももっての外！
そして、外国高官にお土産を渡したり、宴会をしないと外交もできないとは、情けない限りだ。
官僚が、公邸に御付きのコックを雇ったり、メイドを雇ったりするのは、全くの無駄金だ。
民間企業戦士たちは、企業の生死を分けて企業努力をしているのにだ。
彼らは各政党の政治家とグルで北朝鮮にどのくらいの金の延べ板をもらい、よろこび組の接待を受けただろうか。
絶対にあると断言できる検察庁の裏金。
防衛庁の他国に比べて異常なほど高額な武器とそのメンテ代金、そして何の監査も素通しの軍事訓練と、アメリカ支援金、毎年必ず軍拡する不当な操作など。
そして、農水省が、BSEに係る国産牛不正買取、国土交通省と競うように造られる農道・農業用水路・農業用地造成用灌漑事業・農業用ダムなどなど。
超極悪右翼の心の支え宮内庁の皇室関係費大無駄遣いなど。
厚生労働省の、創価学会・公明党に利権をもたらす製薬会社とグルの闇の薬物検査認可事業、国のためではなく医師会のために働くための認可事業としての贈賄など。
原子力関係省庁まとめて天下り関係者への巨額報酬と研究費、部品調達など。
アメリカの要望に従って住基ネットなどで国民情報を管理する総務省、国民にはまったく利益などもたらさずアメリカの出張機関とも思えてしまう。
不正捜査と天下り先輩たちに金をせっせと渡す警察も消防もどれだけ調べたのか？
港湾関係機関と業者の癒着、
また、総理官邸にかかった税金はまったく無駄だった。
金融庁は、銀行ベッタリで効果的な経済政策を取れない！銀行の国債・地方債・外国債買い入れ、政治家・政治団体・宗教団体への献金を禁止しろっちゅんじゃ。
特に、エネルギー関係機関は、官僚天下り先の民間との癒着で、公害垂れ流し、新エネルギー販売妨害、発電事業も風力・潮力・地熱・太陽熱ですべてをまかなえる国土の有利さをまったく生かさない体制。
これらは、イラク戦争やアフガニスタン戦争、そしてパレスチナ紛争にまで直接影響する！
エネルギーを無限の自然エネルギーに転換することは、国民の税金負担・キケン負担を回避するのに、最も効果的なのだ。
脱石油、脱天然ガス、脱原子力を目指すことこそ、世界平和に繋がる。
エネルギー会社の圧力で、国家の税金を無駄遣いし、世界の無実の市民の人権を侵害し、公害を垂れ流し、その上に地球存亡にも関わる地球温暖化だ。
アフガニスタン戦争では数万人が日本軍が協力した無差別爆撃で死に、今度、人口が密集する地で行われるイラク戦争ではそれ以上が死ぬとの調査予想報告もある。
また、アメリカは核をも使用すると公言しており、核が実際に投下されると数十万人が一瞬に死んでしまう。
その殺人に日本国民の税金が投下されるのだ。
爆弾の下でどのような惨劇が展開されるか、最も知っているのは日本人なのにだ。
現在、アラブの憎しみは我々日本国民に向けられつつある。
戦争に加担するということは、同時に、日本国民全員が、アメリカ・イスラエルなどと同様の、世界に恨まれる人権侵害の加害者になるということなのだ。
これら、すべては仲間が、ツーツーの仲間を調べて、これまた一心同体の総理に報告するという欠陥検査機関がなせるワザだ。
ガマのような官僚が飲み食いしたり、セックスしたり、贅の限り尽くすために、国民は働いている！！
結果、巨額税金の不正使用は、他国の人まで巻き込んで、多くの市民を不幸にしている。
今年も公僕のはずの官僚たちが我々の税金でのうのうと優雅に暮らすとき、多くの国民は生活苦だ。
会計検査は、報道をバックに市民会計監視オンブズマン中心にやるべきではないのだろうか！！
11/27 経済産業省の管轄で、東京電力が、原発の定期検査の期間を短縮した請負業者に、その対価を払う制度を1997年に導入、2001年度までに約37億円を支払っていたことが判明。
衆院経済産業委員会で吉野正芳議員が 東電側から提供された資料を基に明らかにした。共同通信
12/1 大阪市「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」は、1978年ごろ東京電力福島第1原発1号機の、原子炉建屋内搬入口周辺でプルトニウムなど の放射性物質（アルファ核種）濃度が一時的に放射線管理区域の許容量の約350倍を記録していたと発表した。
今回の告発も、10月に同会へ、同原発で1971～1981年ごろにアルファ核種が外部に漏れていたと告発した同一内部告発者による。
定期検査に従事した会社の内部資料約40枚によるもの。
「搬入口周辺 は作業員がマスクをつけないことが多く、被ばくの可能性がある」としている。
作業員がマスクをつける場 所では約5万倍を記録したところもあったという。
東電は、アルファ線を出す同様の放射性物質が、測定を始めた1978年には1、2号機共通の排気筒から最大で1立方センチ当たり約37ナノベクレル放出されたと明らかにした。
11/30 政府は、公明党の賛成を取り付け、与党三党の合意で、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で展開している対テロ掃討作戦の後方支援活動に、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「イージス艦」を12月末にも派遣する方針を固めた。読売新聞
口実は、アメリカの対テロ戦争の負担を軽減するため、イラク攻撃以外の軍事協力だ。
しかし、アルカイダが艦船まで届くミサイルや航空機を保有していないのは、すでに明らか。
アメリカが対テロ戦争だと主張したアフガニスタン攻撃も、ヨーロッパなどではアメリカの石油支配の戦争だったとバレている。
しかし、これでアメリカのチェイニーレポートのある、アメリカ軍と共同で日本のイージスシステムをアラビア海で使うというのがまたまたひとつ実現したワケだ。
チェイニーレポートは予言の書ではない。
日本の国政はアメリカが握っていることを、見事にあらわしている。
また、海上自衛隊は戦争をすることで大きな利権が発生する。
これから日本軍部が政治の中に積極的に入り込み、政治に関与し、軍事予算は上昇していく。
戦争をやりたくてしかたのなかった海上自衛隊は、念願どおり、まずはイラク人虐殺へ日本人がインド洋へ向かう。
日本国民が必死の思いで、家族のために地と汗を流して働いて貯めた金を使い、日本人にアラブ人の憎しみと悲しみと怒りを背負わせに。
12/2 フクダの言葉、「せっかく持っている（イージス）艦船なので有効活用することは国益にかなう」
持っていれば使いたい、撃ちたい、殺したい。これが武器の魔力だ。
このコイズミ政権が、行政改革の必要性を国民に気づかせた功績は大きい。
しかし、コイズミがやったことはブッシュイズムの軍事国家化構想を推し進めただけ。
行政改革はほとんど進まず、国家がブッシュ世界征服戦争に向けてまっしぐらだ。
他国民を殺して強奪した戦利品で、国民の生活が多少良くなったとしても、他人から恨まれる極悪日本人としての生活は、決して豊かな生活とは言えない。
その19.たばこ税値上げ
2002/12/1
自民党税制調査会は、2003年度税制改正でたばこ税を1本当たり1～2円引き上げる方向で本格調整に入った。
これに対してタバコ業界の反発は激しくなってきている。
この値上げは税対策で行われるワケだが、しかし、私はこの程度の値上げでは手ぬるいっっ！
タバコは百害あって一利無し！
一気に倍以上の税を課してもまだ手ぬるいくらいだ。
周囲の者や、近所の人にも迷惑をかける！
臭い！不健康、脳梗塞の主原因で、その上、他人まで巻き込んでガンになる！他人が食事を楽しんでいるときにそばで吸うなっ！！歩きタバコをするなっ！火事でも起こされたらたまったもんじゃない。
こっちの服や髪まで臭くなる！タバコ吸いながら近寄るなっっ！！！この！このっ！原始人っっっ！！！！はぁはぁ...
タバコを吸うカッコが、カッコいいなど幻想のまた幻想。
ただのヤクチュウ！自分の意志の弱さを宣伝してカッコ悪いったらありゃしない。
止めちまえっ！！タバコ農家の他の農作物への転作を進めるべき。
アフガニスタンの麻薬撲滅より、先に自国内のタバコという政府公認麻薬事業撲滅作戦をしろ。
タバコアレルギーが出るので、タバコの煙があるとこに行くこともできない私は特に感情的になる問題だ。
くっそーっ！タバコを吸うヤツのおかげで外食するにも、ただ外出するのもままならんっ！！！
その20.イージス艦派遣はイラク戦争への日本参戦の手段
2002/12/3
政府官僚の中で、インド洋で展開するアメリカ・イギリス軍へ対テロ戦争支援のためにイージス艦を派遣しようとする極右翼の力が強くなってきている。
せっかく買ったのだから、使わないともったいないとか、国益に合うとか、メディアを積極的に利用して国民を騙している。
政府官僚の言いなりになる報道の使命を失ったメディアは、洗脳の片棒を担いでいる。
膨大な税金を使う日本海軍戦艦の派遣は、イスラムの日本に対する憎悪を増大させ（現在、日本は多くのアラブ人にアメリカの子分だと思われている）、ほとんどテロのキケンの無かった日本を、テロリストの標的にするものだ。
ブッシュは先に行ったアメリカ・イギリス軍によるイラク軍事施設空爆（民間施設だった）時に、イラクがアメリカ・イギリス軍対空砲火するとは、イラクは査察に協力的ではないと言い出した。
イラクが度重なる挑発に乗ってこないので、イチャモン（メチャクチャな理論だ）をつけてイラクを攻撃するつもりらしい。
そして日本政府は、そのアメリカに乗っかって、アフガニスタンで行った大量殺人ほう助に続き、アメリカによるイラク人を大量殺人に加担するつもりだ。
アフガニスタンは、アメリカ・イギリス軍による一方的な破壊と殺人による人権侵害だった。そして未だに爆撃は続いている。
今まで政府内で、イージスシステムの情報のアメリカ軍との共有は、その情報収集能力から憲法の禁じる集団的自衛権にあたるとしていた。
福田官房長官は「集団的自衛権といえば（情報共有機能を持つ）今の護衛艦も同じ。 その気になれば、その問題が発生する。しかし、使わないことになっており、そうならないようにということだ」（その理論なら、今の護衛艦派遣は憲法違反ということだ）、さらに、「可能性は常に検討している。（慎重な）考えは減ってきている。性能のいい艦船を有効活用するのは国益にかなう」、「性能がいい。特に調査能力。居住性がよろしいこともあり、隊員にとってありがたい」、与党内の空気についても 「（憲法で）決めた以上のことをやるという誤解もあるが、そう考えている人も減ってきた」と述べた。
山崎拓自民党幹事長は、会見で派遣による集団的自衛権行使の問題をクリアできるのかという問いに「集団的自衛権とは関係ない。間違った解釈だ」と憲法問題は生じないとの考えを示した。
小泉首相は「これは（政府の判断で）出そうと思えば出せるんですから。必要があれば、状況をみながら検討する」と述べた。
野党は、民主は鳩山問題でボロボロ、社民・共産は北朝鮮問題でグニャグニャ。
その隙に、極右翼政権となった自民・公明・保守の与党3党は、さらに強大な軍事国家 大日本帝国復活へとまっしぐらだ。
最初、政府はアフガニスタンの対テロ作戦の一環としてイージス艦を送ると言ってたが、アフガニスタンにアメリカ軍まで到達するミサイルも戦闘機も無いことは明らか。
こんな無茶苦茶な理論を通そうとする裏には、アメリカにいい顔をしようとして、イラク戦争開戦前に、イージス艦をインド洋に送りたいという意図がある。
イギリス政府は、イラク戦争に合わせて国民を洗脳するために、イラクのフセイン政権による人権侵害の例を列挙した報告書を発表した。
報告書には体験談のほか、情報機関や援助団体からの情報も掲載され、「国民は反体制派だと責められるのを常に恐れ、おびえた生活を送っている」「サダムは権力を保つために恐怖という手段を選んだ」として、拷問の方法を具体的に挙げるなど、衝撃的な内容が目立つ。
ストロー外相は「イラクは住む者にとって恐ろしい場所だ」「イラクの武装解除は近隣諸国を救うことになるだけでなく、サダムから自国民抑圧の道具を取り上げることにもなる」と強調。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのカーン事務総長は「唐突に人権問題が取り上げられているのは、人権擁護活動を（戦争）利用しようとの冷淡な計算にすぎない」と語った。
さらに、「同 じイギリス政府が、湾岸戦争前にはアムネスティ・インターナショナルによるイラクでの人権侵害の報告を無視したことを忘れないようにしたい」と、イギリスの姿勢を厳しく批判した。CNN
資料はかなり年月の経ったもので、BBCは当時のイラクは、アメリカの公認の上にこのような行為を行っていたと報道している。
ウルフォウィッツ・アメリカ国防副長官は、フセイン大統領が、大量破壊兵器開発計画を放棄させようとするアメリカ政府の決意を軽視しているのであれば大きな間違いだと指摘「フセイン政権が基本的な姿勢を転換し、最終的には10年以上も前に合意している大量破壊兵器開発計画の放棄を順守することが最重要課題だ」「国際社会はかつて、国連査察団がイタチごっこを余儀なくされた状況を見てきた。これが繰り返されるようならば、事態を平和裏に解決しようとする試みは失敗に終わる」と述べた。
12/2 ブッシュはイラクに、国連への大量破壊兵器開発計画の申告期限である12/8までに「十分かつ正確」な申告を行うよう要求。
「申告は信頼でき、完全でなければならない」と警告した。
「これまでのところ、希望を抱くに足る兆候はない」とイラク政府の協力姿勢に不満を表明した。
チェイニー副大統領も「テロとの戦いはイラクの武装解除まで終わらない」と述べた。
インド洋の超大型空母エイブラハム・リンカーンなどの艦載機によるイラクへの無差別空爆は、国連査察が始まってから激しさを増している。
国連査察に応じたフセイン政権を挑発し、出撃数は連日100回を超えている。
アメリカ・イギリスの軍事行動はまったく汚いやり方だ。
どこが正義だというのだろう。
誰がみても悪だ。
12/4 政府は、テロ対策支援法に基づくアフガニスタンでの対テロ戦の後方支援（実際はアメリカのイラク攻撃と共同行為を取るため）として、海上自衛隊の最新鋭護衛艦イージス艦をインド洋に派遣する方針を決めた。
小泉純一郎首相と石破茂防衛庁長官が、首相官邸で詰めの協議を行い、首相がイージス艦派遣を決断した。
憲法違反の集団的自衛権の行使・国連憲章違反の人権侵害・同時に世界人権宣言の違反は、すでにアメリカの戦争に加担したときに行っている。
12/4 アーミテージ・アメリカ国務副長官は、「小泉首相の傑出した指導力によるものだ」「アメリカと日本は地域の平和と安定に大きな責任を担っている。とりわけバリ島での惨事の後はなおさらだ」「アメリカ政府はイージス艦の派遣に深く感謝する」と語った。
日本国憲法 前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢 を確保し、
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存ずることを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び勅令を排除する。
日本国民は、恒久平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会 において、名誉ある地位を占めたいと思う。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを 確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことにのみ専念して他国を無視してはならないのであって、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係を 立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。日本国憲法 第二章 戦争の放棄 （戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認）
第九条
① 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争 を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権はこれを認めない。国連憲章 前文 われら連合国の人民は、
われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、
基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、
正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重さを維持することができる条件を確立し、
一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること
並びに、このために、
寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互いに平和に生活し、
国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、
共同の利益の場合を除く他は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、
すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機関を用いること
を決意して、
これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。
よって、われらの各自の政府は、サンフランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥協であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機関を設ける。
＜イージス艦派遣問題で北朝鮮脅威説は政府の作り話というのを自ら証明した防衛庁長官＞
12/3 石破茂防衛庁長官は「（インド洋へのイージ ス艦派遣について）司令部機能を有している護衛艦は（イージス艦以外に）4隻しかなく、1隻は修理に入っている。3隻でローテーションを回していくことは、相当厳しい。また、テロの兆候を早く把握し、任務遂行を安全に行う意味でも、イージス艦の探知能力は優れている」と述べ、派遣の必要性を改めて強調した。毎日新聞
しかし、今、防衛庁が日本にとって戦術防衛に必要不可欠としているイージス艦を、インド洋に出したいと防衛庁長官が言う限りは、北朝鮮は日本にとってほとんど脅威ではないと言ってるのと同じだ。
やはり、北朝鮮脅威説は作り話！日本国民は騙されているのだ！！！
＜形式反対、実質賛成の公明党＞
12/3 公明党は、神崎代表や冬柴鉄三幹事長らが対応を協議し「アメリカへの配慮」を 理由に派遣容認論も出たが、現状では派遣の必要性が明確でないことや、集団的自衛権の行使にあたる恐れが残ることに加え、「北朝鮮情勢もあり、日本防衛に専念すべきだ」といった理由から、イージス艦派遣容認から一転、反対に回った。
しかし、公明党は「実力行使で止めるわけにはいかない」（公明党幹部）と派遣は黙認。
これは実質の賛成と見られて当然！！
言うこととすることが全く違う！何が平和を愛する党だ。見下げたもんだ！！
＜査察団とイラク＞
12/4 イラク外務省は査察団に対して「生物・化学兵器や核兵器による汚染に対して防護服やマスクも用意せずに査察団が宮殿を訪問する理由は何なのか？」、「兵器捜索以外の目的があるのではないか？」と述べた（新聞各紙は批判と表現）。
ブッシュは、宮殿に大量破壊兵器が絶対にあると、ずっと主張してきた。
しかし、査察団は最初からブッシュの言うことはウソだと確信している。
日本政府も査察団が大量破壊兵器を持っていないと確信していることは十分に知っているはず。
もし知らないと言うなら、外務省はまったくの能無しといえる。