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希望への提言 13

その1.ゼネコンが自民党県連へ賄賂
2002/12/3

＜諫早湾干拓事業＞

大阪の「株主オンブズマン」は、ゼネコン大林組、熊谷組、五洋建設、若築建設が、諌早湾干拓事業の地元の自民党長崎県連（会長・虎島和夫衆院議員）などに多額の政治献金を行っていた問題で、4社の監査役に、社長ら経営幹部に昨年まで１０年間の献金額に相当する計１億７３４０万円を返還させるよう求める請求書を送った。
オンブズマン側は「干拓事業の受注が目的の、賄賂性の強い献金」と主張。
60日以内に返還しなかったり、会社側が返還請求訴訟を起こさなかった場合は、株主代表訴訟を起こすとしている。
請求書によると、1992〜2001年まで、自民党長崎県連に計1億6250万円を、大林組は熊本県連にも1090万円を献金。毎日新聞

諫早湾干拓事業が地元住民のために企画施工されず、官民癒着の中で進められたことが濃厚だ。
関係する自民党政治家と、干拓事業に関係した官僚なども徹底的に訴追すべきだ。

＜長崎県公共事業＞

今年2月、長崎県発注の公共工事を請け負っていた、五洋建設（300万円）、鴻池組（200万円）、不動建設(300万円)、東亜建設工業(100万円)が、県知事選の直前、 金子原二郎知事を支援した自民党県連に対して 計900万円の寄付をしていた。
また、県建設業協会長崎支部の加盟14社も金子知事を支援した政治団体に、計700万円を寄付していた。
長崎地検は公職選挙法が禁じる「特定の寄付：公共事業受注者からの発注元への寄付」の疑いで上記4社の本支社計10カ所を家宅捜索。
県建設業協会の上滝勝会長ら関係者から事情聴取を始めた。
県建設業協会によると、金子知事の後援会から昨秋、選挙支援の要請を受け、長崎支部加盟20社に協力を求めた。
1社当たり50万円を集め、自民党県建設支部を通じ、金子知事を支援 した県建設業政治連盟に寄付した。毎日新聞

政治家と企業のもたれ合い構造を示したワケだ。
献金を行うかどうかが、工事の発注件数を左右し、また、無駄な工事を生み出す。
その金はすべて我々国民の税金だ。
この不況の構造を作った原因のひとつがこの官民癒着の構造なのだ。

そして選挙に金がかかることも問題！金が集まることも問題！
すべての日本成人居住者が、何人でも平等に立候補でき、同じ土俵の上で同じ回数 政権演説ができ、情報も共有できる。しかも基本的に1円も金のかからない選挙を実現すべきだ。

その2.アメリカは1月上旬にイラク占領攻撃突入か？
2002/12/5

アメリカは最初から1月上旬にイラク攻撃に移るという見方が強くなってきている。

攻撃が確実とみるのは、
今まで、あれだけヒステリックで攻撃的だったアメリカが急に慎重になり落ち着いている。即時、攻撃といった行動を控えているのは、明確な攻撃計画が決まったとみるのが妥当。
国連査察をスパイ活動に利用して、宮殿や工場などの内部を知り尽くし、フセインを効果的に暗殺しようとしていること。
現在、世界の同意を得るため、アメリカ政府は脅し外交活動を積極的に行っていること。
ラムズフェルド＆グリーンスパンは、イラク戦争がはじまれば原油価格が激しく乱高下するだろう、そして長期に渡れば、エネルギー先物取引はアメリカの企業を不安定にする。攻撃は短期間で終わらないとならないと述べている。
また、ラムズフェルドは、策略家として知られている。査察によるイラクへの攻撃マップ作りと、偽装イラク陰謀工作・偽装テロ工作（バリ事件・フィリピン事件・ケニア事件などは怪しい）をして国内外の市民を洗脳する時間稼ぎをするものとみられる。
アメリカ国内でも北朝鮮を脅威とする報道が高まっているが、攻撃する意思をみせない。それどころか、（アメリカと日本のいう）北朝鮮の脅威から日本を守る日本のイージス艦をインド洋に派遣させ、インド洋へ軍事力を集中させ日本海を軍事的手薄にする。
ペルシャ湾でのアメリカ指導の各国共同軍事演習が活発化している。
イスラエルがケニア事件を受けて、今までできなかった外国での対テロ作戦と称した軍事・警察・スパイ活動、破壊活動を公然と行うと宣言した。

時期を1月とみるのは、
3月前に結果を出さないと灼熱の季節がやってくる。この時期に、マスクや防御服を着て軍隊が行動するのは不可能。1月以内に基本的な空爆を終え、陸上部隊の掃討作戦を1月以内に終了させるのではないか。
ユダヤに弱いドイツがケニア事件を受けて、急きょ、イスラエルにパトリオットを供与することになった。それが搬送されるのは12月末だろう。
日本のイージス艦派遣が無理矢理決まった。インド洋までの所要日数は約2週間。準備期間と併せてみると自衛隊がインド洋に着くのは1月上旬。これによってアメリカは日本を偽装テロの標的のひとつにするつもりだ。
などだ。
12/4 イラク国家監視局のアミン局長は「査察が行われていなかった4年間の分と、民間と軍事の両方に転用できる物質に関する情報について新しい内容を盛り込む。しかし、イラクは大量破壊兵器を所持しておらず、申告書では所持を否定する」と述べた。
国連のイラク人道支援計画の延長問題を話し合っていた国連安全保障理事会は、対イラク輸出規制リストの修正を30日以内に検討することを確認した上で、人道支援計画を6カ月延長するとの決議を採択した。
これによって、イラクに対する輸出規制が1カ月後にも強化される見通しとなった。
12/5 ペルシャ湾に控える空母ジョージ・ワシントンら戦闘群に加え、空母ハリー・トルーマンを中心とする駆逐艦、巡洋艦、補給船など計12隻の戦闘艦艇群が、ノーフォークを出港、ペルシャ湾海域へ向かった。
第7艦隊所属の空母コンステレーション戦闘群、横須賀母港の空母キティホークもペルシャ湾へ向かっており、空母エーブラハム・リンカーン戦闘群と合わせ、12月下旬にアメリカ大戦闘群が集結する。
これだけの大部隊を1箇所に終結することは、イラクが大量破壊兵器を持っていると確信しているなら絶対にしない。
原爆1発で、アメリカ軍の中枢大部隊が消滅するからだ。

＜日本＞

コイズミ・フクダ・ヤマザキの3人は、すでに11月中にはイージス艦をインド洋へ派遣することを決めていた。
しかし、国民の間で大きな問題になるのを恐れ、姑息にもギリギリまで発表を控えた。
そして、アメリカによるイラク攻撃が1月上旬に始まる直前、アーミテージが12/8に訪日する際のお土産という意味もあってイージス艦をインド洋へ派遣することを公表。

当然、事前に公明・保守の合意を取り付けていた。
保守党は11月にはイージス艦をインド洋へ派遣するのは当然といったキャンペーンを始めていた。

公明党は表向きは反対の態度を示したが、黙認という暗黙の了解をした（これは国民を騙した一番汚いやり方だ）。
公明党党幹部は内々には小泉純一郎首相や山崎自民党拓幹事長らに「黙認」のサインも送っていた。毎日新聞
創価学会が「平和・護憲」を標ぼうしていることもあり、学会員の支持の消失を恐れる議員の大半は派遣に拒否反応が強いが、創価学会 池田大作代表の意思で、イージス艦派遣黙認となった。
事前に。池田を交えて数度、コイズミらは料亭協議を行っている。
与党に留まるためなら、信者も騙す、人も殺すらしい。
12/4 公明党の太田昭宏幹事長代行のパーティーが開かれ、山崎拓自民党幹事長が来賓で駆けつけ、候補者調整難航選挙区で公明候補の“応援演説”。
山崎は「太田さんはほれぼれするいい男。引き続き政界で重きをなせるよう皆さんの力添えをお願いしたい」をした。
イージス艦派遣黙認の見返りだ。
腹にも無いことを！オベンチャラも、ええかげんにせえ！
小泉、福田、山崎、青木会談で、イージス艦のインド洋派遣について、派遣に反対した公明党に配慮し、党首会談では 議題としないことも確認した。
12/5 派遣イージス艦は、海上自衛隊横須賀基地の「きりしま」に決定した。
16日に出港、早ければ年内にアメリカ軍に合流。
国民の承認も、国会の承認をも得ないままに、国民主権を忙殺する調子こいた軍部の暴走は限りなく続く。
小泉は、イージス護衛艦のインド洋派遣を決めたことについて「支援業務を円滑に進めるためだ。ちょうど護衛艦の交代時期だから。派遣にいい時期じゃないですか」と、国家の一大事を、国民に勝手に決定したことをノーテンキに述べた。
「米軍基地があること自体、集団的自衛権に当たると批判する人がいる。それは当たらない」「テロ特措法も成立していますし、派遣行動計画、承認されたわけですから。その中で当然のことをやっただけです」と決定の正当性 を強調。
異論があることについては「理解していただけると思います。国民の理解も進んできたと思います」との考えを繰り返した。朝日新聞
政府は、テロ対策特別措置法に基づくインド洋へのイージス艦派遣と並んで、国連PKO枠外で、紛争後の復興支援活動ができるよう新法を検討している。
これは、平和という言葉を隠れ蓑にして、日本軍の活動範囲を広げ、日本軍によるアメリカ軍世界軍事征服作戦支援策の目玉にしたいという極右翼コイズミ政権の陰謀だ。
12/6 石破茂防衛庁長官は、日米英軍合同のイラク攻撃後の復興支援に自衛隊を派遣する新法構想について 「（自衛隊が）武器の使用を行い、安全が担保されるかどうかが大事だ」と述べ、自衛隊の武器使用基準の緩和を盛り込む必要があるとの考えを示唆。
しかし、狙われる原因を作っているのは日本政府そのもの。
アメリカ征服戦争という人権侵害に加担しなければ、フセイン・イラク経済に貢献している日本のタンカーは狙われるワケがない。
わざわざ、タンカーが狙われるような原因を作り、わざわざイラクを空爆でメチャクチャにしたあと、自衛隊が入って平和のための活動って、チャンチャラおかしい！！
悪意を持って接するから、武器が必要なのだ！！
こんな暴力を合法化し、軍事国家化する、自民・公明・保守らの悪政を認めるていると、日本はアメリカと同じく世界から嫌われ、排除され、ジ・エンドだ！！
すでに世界は日本軍の動きを警戒しており、イスラム国家を始めとして、アジア諸国は懸念を示している。
世界はアメリカと日本の民族差別軍事行動に気が付いたのだ。
＜宗教法人は課税対象とするべき！創価学会一心同体公明党イージス艦派遣黙認問題を受けて禁断の話題が今＞
12/5 自民党の野中広務元幹事長は、自民党党税調小委員会で、固定資産税見直し問題について「宗教法人への課税を含めて、聖域を設けないで議論する場があっていい」と、かつてからの持論を問題提言した。
イージス艦派遣を推し進めた池田大作創価学会会長らの意思機関・公明党を牽制してでの発言だが、もっともな主張だ！
当然！宗教に公共性があるのは、宗教国家のみ！！
心が救われるからというなら、すべてのものが非課税になってしまう。
花、車、コンピュータ、食事、遊園地・・・・これらによって心が救われる者は多い。
もし、心が救われるものを非課税とするなら、すべて非課税。
カルト宗教団体（フランスで公式にカルトと認定された）まで担ぎ出し国民をこうまで騙して、なぜ日本はアメリカの戦争に参加する？
なぜ憲法前文に書かれている「.....政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し.....」を実行しない？
陰謀の臭いがプンプンする。

＜アメリカの発言＞

12/4 ラムズフェルド国防長官は「（情報収集活動をしているどの国ならどこも）イラクが大量破壊兵器を持っていることを知っている」と述べた。
フライシャー大統領報道官も、精密な分析に「適切な時間」をかけると明言。
12/2 ライス大統領補佐官は、国連監視検証査察委員会のブリクス委員長に、査察の規模や範囲を拡大し、頻度を増やしてイラクに嫌がらせと圧力をかけるよう要請。
マイヤーズ統合参謀本部議長は、査察決定後の24日間に、イラク上空で（イラク挑発のための）監視飛行を続けるアメリカ・イギリス軍機に対し、計24回の対空砲火が加 えられたと発表。

イラクは大量破壊兵器は開発していないと、12/7に報告書を提出する。

＜国連の査察情報と、それを利用するアメリカ＞

恐らく、査察団の調査結果を受けて、多くの科学者などが国外で調査を受けるだろう。
アメリカやイギリス、イスラエルよって、買収や恐喝によって、どれだけの情報が引き出される（作られる？）だろうか。
12/3 イラク側の査察窓口であるアミン国家監視局長は、「報告書には新しい要素が含まれるが、大量破壊兵器の保有を認めるものではない」と述べている。

当初、国連は徹底的に査察するなら１年はかかるとしていたが、今回の査察期間は1週間。
どれだけの大量破壊兵器はみつかるワケはなく、最初から、アメリカによる事実捏造（ねつぞう）のためのポーズではないかとみられる。

＜大量破壊兵器所有の明白な証拠がある？そりゃどんなもんだ？？アメリカちゃんよぉ＞

12/5 イラクが大量破壊兵器を持ってないと明言し、国連査察団が一切の大量破壊兵器を見つけられなかったことを受け、フライシャー報道官は、大統領補佐官らとイラク問題を協議した会合の後、「ブッシュ大統領やラムズフェルド国防長官がイラクの大量破壊兵器保持を断言するのは、それが真実であり、確固たる裏付けがあるからだ。そうでなければ声を大にして言い切ったりしない」と語った。
元々、国連査察団がイラクへ入ったのは、大量破壊兵器が本当にあるかどうか、調査するため。
アメリカ側から、どこどこに隠しているという情報に基づいて査察を行い、そして見つからなかったのだから、アメリカの主張が間違っていたということだ。
アフガニスタンのときも「アルカイダが911テロを行った明白な証拠がある」と言い、結局、それも提示しないまま。
チョロっと出した証拠とされるものは、アメリカやイスラエルが捏造したものばかり。
証拠があるなら、その証拠とやらでで世界を納得させて欲しいものだ。
12/11 CIAはイラク政府の大量破壊兵器に関する申告書について「過去に国連査察官に報告され、不適当とされた文書の焼き直しがほとんどで、本当に新しいものはない」とする初期評価をホワイトハウスに提出した。ロサンゼルスタイムス
過去のイラク査察時、国連査察団は「アメリカはまるで査察することより、戦争をしたいのではないかという疑念をもった」と述べている。
CIAは、証拠があるのなら国連にすべてを出すべきだ。
この査察は無実のイラク市民の命がかかっている。
安易にアメリカに攻撃させてはならない。

＜クルド愛国同盟軍＞

12/4 イギリス軍とイランが支援するイラク国内のクルド愛国同盟の戦闘員が、イラン国境に近い山中にあるイラク北部クルド人地区ハラブジャ近くで、テロ組織アルカイダと関連があるとされるイスラム過激派組織「アンサール・イスラム」の戦闘員と衝突した。
二つの山の頂上付近がアンサールに占拠されたという。
クルド側は戦闘員約30人が死亡したらしい。
イランは、アンサール鎮圧を支援することでクルド愛国同盟軍と去年の11月に合意 したとされている。

あの手この手の、イラクへの挑発行動だ。

＜ロシア＞

12/2 プーチンは訪中し、江沢民・中国国家主席と会談後に共同宣言に調印。
アメリカに対し、イラク問題で「国連安保理決議にもとづく政治・外交的解決」を主張。
朝鮮半島の非核化を掲げ、北朝鮮に核開発計画の廃棄を求める。
中国・ロシアの戦略的パートナーシップを確認。
中国はロシアのチェチェン問題を「テロとの戦い」として支持、ロシアは台湾とチベットを中国の不可分の領土と認めて「台湾とは公式な関係、接触を持たない」
12/4 プーチンはインドを訪問し、バジパイ・インド首相との会談後、軍事、経済、科学技術での戦略的パートナー関係を強化する「デリー宣言」に調印。
アメリカが一方的なイラク攻撃に踏み切ることに反対し「包括的な解決は政治・外交的努力によってのみ可能だ」。
カシミール地方とチェチェンの、イスラム過激派のテロ行為を封じ込める共通の立場を確認。
インド側カシミールへのイスラム過激派の「越境テロ」を非難し、テロ支援国パキスタンに過激派支援の中止を要求。
インドはパキスタンと北朝鮮の軍事協力（核ミサイル情報など）についてロシア側の情報提供を求めた。
また、インドはロシアの空母購入について協議。
プーチンは、イラク問題でアメリカをけん制して、アメリカによるイラク攻撃後のイラク国内にある石油利権確保を画策中。
また、カスピ海油田の利権も守るためのチェチェン占領政策を正当化しようとしている。
ロシアが、イラクを完全にアメリカに渡さない最大のメリットは、アメリカによる戦術的石油価格操作を実現させないためだ。
ことによっては、ロシア再建のカギを握る採掘コストの高いロシアの金庫カスピ海油田が採算割れしてしまう危険をはらんでしまうからだ。
また、ロシアは、アメリカがイラクや北朝鮮を脅威とすることで、核兵器や生物兵器、化学兵器、そしてミサイル迎撃システムを開発し、さらにアジアにアメリカの軍事拠点を造ることを警戒している。
ロシアは、アメリカとの軍事バランスを保つため、アメリカが過激になる根拠のイラク、北朝鮮を政治的に抑え込み、アメリカの口実を無くそうとしている。
12/5 プーチンはキルギスを訪問。
そして、キルギスに輸送機を含めた緊急展開部隊のロシア空軍を配備した。
キルギスにはアメリカ部隊も駐留しているが、アカーエフ・キルギス大統領はアメリカ部隊はアフガニスタンのための暫定的なものと述べた。
ロシアはアメリカのカスピ海周辺の中央アジアの陣取り合戦 軍事力増強作戦に対抗した。
アカーエフ大統領の発言は、キルギスに駐留するアメリカ軍が、イラク攻撃に向かわないよう牽制したものだ。
12/12 イギリス通信社のエネルギー・インテリジェンスは、イラク石油省がロシアの石油会社ルクオイルと交わしたイ ラクの西クルナ油田の開発契約を破棄したと報じた。
先日のアメリカがロシアのイラク領内の利権を約束したという報道を受けたものだろうが、ロシアをアメリカ側に回せば一気にアメリカが攻勢をかけてくると思われる。

＜イギリス＞

12/5 イギリス外務省は、在ケニア大使館を「具体的な脅迫」を受けたため一時的に閉鎖したと発表した。
この「具体的な脅迫」の中身は一切秘密らしい。
秘密・それは秘密です〜 なんじゃそりゃ！？イラク攻撃を控えて、自国民に対するテロの脅威をあおった洗脳作戦の一貫らしい。

＜タイ＞

12/4 ジョンソン駐タイ大使は、バンコク市内で講演し、バリ島の爆弾テロ以降「攻撃対象はアメリカ大使館やアメリカ軍関連施設から、観光客が集まるバーやクラブへと移り、 我々の反テロの努力を難しくしている」と強調！
アメリカと東南アジア各国が長期にわたって協力体制を維持する必要性を訴えた。毎日新聞

この言葉は、協力しなければテロが起こるぞ！と脅し、実際にCIAなどを使って各地で偽装テロ事件を起こすキケンな布石だ。
しかも偽装テロ事件が起きても、アメリカ人はほとんど殺されず、死ぬのは現地の住民だ。
アメリカまでの渡航費用は、いまや激安！テロリストがアメリカ国内のテロを画策すればカンタンにできる。
しかし、アメリカ国内では起きない。
自国民への洗脳は911テロ事件で完全に済んでいて偽装テロを行う必要性が薄いからで、アメリカ国内での偽装テロを起こすとすれば、主に他国へ対するキャンペーンだ。

＜アメリカに嫌がらせを受けるサウジアラビア＞

テロ事前情報へのFBIやCIAの対応を調査しているアメリカ上下両院合同委員会の報告書草案で「19人の911テロ実行犯のうち15人がサウジ出身だったにもかかわらず、FBIやCIAはサウジからの資金の流れの追跡を怠った」と警告する内容で、この中で駐米サウジ大使夫人で故ファイサル国王の娘、ハイファ王女による資金提供疑惑が明らかにされた。
ハイファ王女は「医療費を寄付しただけ」と潔白を主張する声明を出した。

アメリカ自体が、元々、アルカイダを作り、兵器および資金支援をしたり、化学兵器・細菌兵器製造法を渡したり、またアルカイダの破壊活動訓練までやってたのを、よくも棚に上げ、ここまで言ったものだ。

イスラムは元々、富者となった者は貧者に対してほどこしをするのが教え。
王女は当然に困っていると思われる者に医療費を寄付しただけ。
アメリカ政府もそのことは重々承知の上の言いがかりだ。

これもサウジがアメリカ軍のイラク攻撃に同国の基地を使わせないと宣言したことに対する嫌がらせ。
しまいにはサウジを敵国とみなすという議員まで出る始末だ。まったく嫌な性格のヤツらだ！
こういう何でも自分の意のままになるとする金持ちは誰からにも嫌われる。日本もこんなバカについて行くなら同様だ。

その3.世界がイラクへ目を向けるこの間にやりたい放題のイスラエル
2002/12/5

パレスチナ人を人権侵害し続け、パレスチナへ軍事行動を激化するイスラエルは、ガザ地区中部のユダヤ人入植地付近から装ヘリコプターや、約40両の戦車などを侵攻させた。
パレスチナからの情報によると、戦車は民家を狙って砲撃、武装ヘリコプターは住民に向け機銃掃射した。
パレスチナ人2家族10人が死亡、20人以上が負傷した。（パレスチナ側によると、死者のうち女性を含む7人は一般市民）
キャンプ内では武装したパレスチナ住民が応戦、激しい銃撃戦となった。
イスラエル軍当局者は、今年3月に起きた軍戦車爆破事件に関与したパレスチナ過激派ハマスのメンバーの拘束、自宅破壊を狙った作戦であると述べた。

しかし、連日のように軍によって市民を大量殺戮されちゃあ、誰でも武器が手に入るとしたら応戦もするっちゅうねん。
こういうのを軍による市民虐殺というのではないか！！しかも、今現在の現行犯だ！！！
12/6 ワシントンポスト誌は、アルカイダの主張を掲載しているとされるhttp://www.mojahedoon.netは、パレスチナに新たなアルカイダの組織を設立したとし、イスラエル・パレスチナ当局間のいかなる交渉も妨害する構えを示していると報道。
12/5にシャロン・イスラエル首相は、アルカイダがパレスチナ自治区のガザ地区とレバノンに潜入し、イスラエルを標的とした攻撃を計画していると述べていた。
パレスチナ、レバノン両当局はこれを否定。
パレスチナ当局は、ガザ地区侵攻の口実にする考えだとイスラエルを非難している。

誰がアクセスしたかわからないインターネットのサイトの言葉で人殺しを正当化するんだから、イスラエルもアメリカもすごいね。
本物だったら、ゲリラ側からも声明を出すでしょう。
そっちの方がカンタンだし、市民に主義主張を効果的に訴えやすいし、アクセスの所在地もインターネットを使えばバレちゃうしね。
それに、インターネットだと絶対多数の世界の市民に自分たちの主張を訴えることもできないからねぇ。
12/5 国連のアナン事務総長は、イスラエル軍によるガザ難民キャンプへの侵攻で、国連職員2人を含む10人が死亡し たことを受けて、イスラエル政府に抑制を求めた。
今年、死亡した国連パレスチナ難民救済事業機関職員は5人にもなっている。

しかし、国連はイラクへ査察を送ったのに、イスラエルには及び腰だ。
抑制を求めても、この国は絶対に従わないことはわかりきっている。
イラク査察と、同時に、イスラエルにも、大量破壊兵器の査察と、民族・宗教差別による人権侵害の調査員を派遣すべきだ！！

その4.日米地位協定
2002/12/5

12/4 小泉首相は、イラク攻撃支援問題でアーミテージが8日に訪日する前に問題を起こしちゃいけないと「（日米地位協定を見直す必要は無い）これは当面、運用改善で対処できるのではないかと思っている」と考えを示した。
沖縄県警がアメリカ軍少佐に対して強姦未遂容疑で逮捕状を取り、身柄の引き渡しを求めていることに関し、「米軍・政府に対して綱紀粛正と、このような事件がないようしっかり申し入れしないといけない。対応についても厳しく求めていきたい」と述べた。
稲嶺恵一沖縄県知事は、細田沖縄北方担当相に「日米地位協定の運用改善では、対応は非常に難しい」として協定改定を要請。
細田は「非常に遺憾な出来事だ。防衛庁長官、外務大臣とも連携を取り、早い対応をしたい」と述べたにとどまった。
沖縄県警は、12/3に在沖縄アメリカ海兵隊キャンプ・コートニー所属の少佐マイケル・ブラウン容疑者が、県内に住む女性に乱暴しようとしたとして、強姦未遂などの疑いで逮捕状を取り、身柄の引渡しをアメリカ軍に求めた。
県警によると、ブラウン容疑者は11/2午前1時半ごろ、沖縄本島内の路上に止めた車の中で女性に乱暴しようとし、さらに携帯電話を取り上げて壊した疑い。
ブラウン容疑者は、女性といたことは認めているが、乱暴しようとしたことについては否認。
女性と容疑者はこの日が初対面、車は女性のもの。
女性に激しく抵抗されたため、ブラウン容疑者は逃走し、女性がキャンプ・コートニーのゲート前の歩哨に駆け込み、アメリカ憲兵隊が同日中に県警に通報。
数日後に人相などから憲兵隊が少佐を割り出した。朝日新聞
具志川市議会は、事件への抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
決議は「少佐という責任ある立場の者が起こしたとすれば言語道断」などとして、再発防止の実効的措置や日米地位協定の抜本改定を求めた。毎日新聞
今、韓国ではアメリカ軍による少女轢死事件で、韓米地位協定の見直しが大きな問題となっている。

アメリカ軍が世界各国で結ぶ地位協定は、アメリカ軍による世界占領政策のひとつ。
当地で、アメリカ軍の地位の優位さを誇示し、地元住民のアメリカ軍従属を強いる政策だ。
クソにも劣る植民地の住民には、御アメリカ軍軍人様を裁く権利は無いとする差別的協定だ。
これを一国の首相が「見直す必要は無い」と明言したのだから、コイズミのアメリカ奴隷ぶりは全く見下げたものだ。
コイズミは、中曽根と同じCIAかNSAの回しもんじゃないのか？
12/5 日米両政府は、外務省北米局の長嶺安政参事官のほか、法務省および警察庁関係者、シェイ在日アメリカ軍副司令官ら在日アメリカ軍関係者が出席し日米合同委員会を開かれた。
そこで、アメリカ少佐女性暴行未遂事件で、沖縄県警が女性暴行未遂容疑で逮捕状を取った在沖アメリカ海兵隊少佐マイケル・ブラウン容疑者について、日本側が要請していた起訴前の身柄引き渡しについてアメリカ側は理由は述べず「同意できない」と拒否した。
そして、日本政府は、あらためて身柄引き渡しを求めない方針！
アメリカ兵という犯罪者は、日本で犯罪やり放題！アメリカ政府と日本政府が守ってくれる。
これでまた次の犠牲者を出ることが決定した！！
一方、李俊・韓国国防相とラムズフェルド国防長官は、ワシントン郊外の国防総省で会談。
在韓アメリカ軍による女子中学生死亡事件に関連して、韓米地位協定の運用改善協議を開始することで合意した。
12/6 在韓アメリカ軍兵少女轢死事件を受け、韓国の著名人ら約20人が、ソウルのアメリカ大使館付近の路上で行われてい る反米デモに参加した。
著名映画監督のパク・チャヌク氏とリュ・スンワン氏は、 頭髪をそって抗議の意を表明。
このほか、人気俳優や歌手らもアメリカ軍批判を展開した。
歌手のイ・ヒョヌは記者団に、長いあいだ米軍兵士を友人や隣人だと思って いたが、この事件でわれわれの考えは180度変わったと語った。ロイター
12/6 琉球新聞社が、アメリカ国務省のバウチャー報道官に記者会見で、アメリカ少佐女性暴行未遂事件の容疑者引き渡 し問題について質問をしたが、パウチャーは「詳細が分からない」と答えることができなかった。
アメリカが日本を軽く見ている証拠だ。
しかも、日本では、先のコイズミの発言にもみられるように、日本人政治家・官僚自体が、自分たちをアメリカ人より目下だと考えている。
呆れたことだが、日本人は自らをアメリカ人より、人間的なランクが低いと自認しているのだ。
12/9 沖縄県警は、在沖アメリカ軍キャンプ・コートニー所属の海兵隊少佐マイケル・ブラウン容疑者を婦女暴行未遂と器物損壊容疑で那覇地検に書類送検した。
この後、引渡しが行われるかどうかは不明。
政府は引渡しを求めないとしている。
12/10 沖縄県議会が、アメリカ兵身柄引き渡し求めアメリカへの抗議決議をした。
内容は、身柄の引き渡し、地位協定の抜本改定、被害者への謝罪・補償など。
日本人を同じ人間とみていないアメリカは、おそらく無視するだろう。
12/19 婦女暴行未遂と器物損壊の罪で起訴された海兵隊少佐マイケル・ブラウン被告は、那覇拘置支所に拘置された。
県警が逮捕状を取ってから17日目に、アメリカ軍の態度は一転、同被告の身柄が日本側に引き渡された。
どうやら、アメリカは韓国で起きた反アメリカ運動を日本で起こしたくないと感じたようだ。
イラク攻撃を控えた今、日本を反アメリカへ動かすと、自衛隊の戦争参加で日本世論が一気に反対に動くのを嫌ったものだろう。

その5.年金財源確保のため、国民に大きな負担を求める政府・官僚
金が無いなら憲法違反で大無駄遣いの軍隊を解散しろ！
2002/12/6

政府官僚がグルになって無駄遣いを続けたため、年金財源がパンク寸前になっている。
厚生労働省は、自分たちの利権を失うのは避け、安易に国民から増税を強いて資金を集めようとしている。

そして、彼らは、集まった金をそのまま年金には回さず、税金を我が身内で分配しようとしている。
しかも、足りなくなったら、また株式投資などのバクチで回収しようと画策しているのだ。
この根拠は今までこのホームページで書いたとおり。
結論！諸悪の根源、厚生労働省は解体！そして、年金を無駄遣いするシステムの全廃！その上で、税金を我が物のように私していた我利々々亡者はすべて逮捕訴追。
福祉系財源はすべて消費税から調達。
今までに積み立てた人には、すべて国家によるローン返済。

その資金に充てるため、すべて、日本の軍隊を廃止すればよろし！！
謀らずも石破がゲロったように、北朝鮮は脅威ではない。
国民にアリもしない脅威をあおり、危機感を植え付け、軍隊があたかも必要のように洗脳しているだけだ。
歴史が証明するように暴力を暴力で抑えるのは絶対に不可能。
ベトナムやアフガニスタンの結果をみても明らか。
正しいことを主張するのなら、世界に向け声高々に主張すればいい。
ましてやグローバル化した世界では、世界の信頼を失った国が存在できる隙は無い。
いまや、巨大アメリカだとて同じだ。
世界の世論を敵に回しては、アメリカの存在できる隙は無くなる。

毎年、他の国家予算と比べても異例に増額される防衛庁予算は14年度は5兆円！！さらにアフガニスタン戦争とかイラク戦争によって、アメリカ支援とか人殺しのために臨時予算まで組む。
軍隊を持たないと憲法で明言する国家が、アメリカの世界征服のために無駄な金を使わんでよろし！！
しかも、真実を知られちゃ困ると国民を敵視していることは、例のブラックリスト事件で明らかになっている。
自衛隊の最大の敵は北朝鮮でもタリバンでもアルカイダでもなく、市民オンブズマンなどの日本国民の自衛隊の悪巧みを暴こうとする目だ！！

軍隊を廃止すれば、これで5兆円の財源を確保だ。
10年で50兆円！！！
しかも、軍隊を持っているから、アメリカの軍事行動への参加。
そして、金出せ！って、強請られ、幾度も多くの税金を広域暴力団アメリカ組に奪われる。

今回のイラク攻撃では、世界の多くの国はアメリカの尻拭いに金を出さない。
というか、出せない。EUなどではアメリカの陰謀の真実を知った国民世論を敵に回して金を出せば、それは国民の暴動を招くことになる。
ましてやイスラム国などは国家転覆の布石になる可能性も高く絶対に出せない。
しかし、日本は、自衛隊を派遣したばかりに1兆円から5兆円は貢げと要求され、バカな小泉らは自分の金でも無いのに、国民の合意も得ず、パッパって払ってしまうのだろう。

年金を払う金も無いというのにだ！！！

日本の税金は正しく使えば、不足することは絶対に無い！！
イラク攻撃に踏み切った場合を想定し、戦後の復興支援に自衛隊を派遣できるようにする新法の検討に入った。
イラク戦争後の巨額負担に併せて、軍部の権力増強をもにらんだものだ。
軍事に金を使うようになったら、その限度は天井知らずだ。
アーミテージ国務副長官の首席補佐官に、元アーミテージ側近の、日系人で元国防総省日本部長のロビン・サコダ氏が近く就任する。
サコダは元アメリカ陸軍中佐で、クリントン時代、アメリカ国防総省の日本部長としてガイドライン見直 しや日米安保共同宣言などを担当したバリバリのアメリカ製極右翼だ。
サコダが主席補佐官になったということは、防衛庁をバックアップして、日本を軍事化させるのが狙い。
そして、日本にイラク戦争の戦費の負担と、戦争への加担をさせるというのがその目的だ。
12/6 防衛庁はアメリカがイラク攻撃に踏み切った場合のアメリカ軍事支援策として、ペルシャ湾への海上自衛隊の掃海艇派遣の検討を始めた。
おいおい！日本海軍の幽霊たちよぉ！国民に何も問わずして、そこまで露骨に戦争の協力をするかぁ！！
戦争中に掃海をするのは完全な軍事行動。
軍事物資支援に加え、イージスシステムの戦争協力！その上に掃海！！
どこの誰が見ても、子供でも騙されんぞ！
日本を、また1億日本人の命まで危うくし、アラブ人の命を奪う手助け。こりゃ大犯罪だぞ！！！
こら！軍閥の官僚に政治家！！そんなにアメリカといっしょに戦争がしたいなら、お前らだけアメリカ人に帰化して日本から離れて闘えっちゅうねん！！
12/6 石破防衛庁長官は、アメリカがイラク攻撃に踏み切った場合、ペルシャ湾を航行する日本のタンカーの安全を確保するため、自衛隊法82条の海上警備行動を発令して同海域への護衛艦派遣を検討していることを明らかにした。
だいたい戦地でタンカーが航行することが異常！！
タンカーの航行を禁止するのが日本政府として当然の策だ。
その上、アメリカ軍と軍事共同作戦をとる日本軍戦艦が戦地を航行することは、イラクに対しての明らかな敵対行動と認められる。
この戦争狂らは、完全に日本を戦争に巻き込む気だ！！！
戦争に係る費用は未曾有の大金！！この極右翼たちは、アメリカと日本海軍の権力拡大のため、福祉を削り、年金を制限し、税金を増やし、そして命をも国民から奪う気だ！！
日本の政治は完全に狂った！！！

＜よく考えてみたらわかる日本海軍の必要性＞

世界最強で、世界で最も多くの軍事力を保有するアメリカに、どうして日本が援助する必要があるのか？
政府は巨額税金を使い支援しなければいけないと言うばかりで、アフガニスタン攻撃で、アメリカ軍が自衛隊より劣り、かつ必要とされる点を、ハッキリと国民に述べてもらいたい！！

＜国民健康保険の財政赤字は国民のせい？＞

12/13 厚生労働省は、国民健康保険の財政状況が悪化し、2001年度の実質赤字4147億円と発表した。
実質赤字は、前年度と比べ863億円増えて赤字総額は、過去最悪。
未納率も全国平均で約9％と過去最悪を更新。
主な原因は、高齢者医療費の増加に伴い、国保から支出する「老人保健拠出金」が増えたことだと言ってる。

しかし、本当に国民が医療費を使うからだけなのか！誤魔化すのもいい加減にしてもらいたい！！
医療費を使う構図を作った厚生省が原因ではないのか？
病気にならない予防医学を普及させ、食事療法や、針灸、漢方など自然医学を推奨し、また、手術の際にも針麻酔の活用なども積極的に行うべきだ。
また、一番重要なのは厚生省と医療機関、福祉機関の癒着だ。
安くて効率のいいクスリを普及させず、高価なものを使われては医療費はウナギ登りだ。
しかも、検査漬けの高額医療費はそのまま若年層の国民への負担も増やす。
また、少し内容を変えただけ（中身は実質変わらない）のクスリを新薬として認可し、従来の安い単価のクスリを製造中止にするのを可能とする認可システム。
これらが、財政赤字を作る主因だ！！！！

また、健康保険の金を使って無駄な建物や、レジャーランド、宿泊施設も作り放題！！
建設業界との癒着構図も、正さなければ、いくら収入が増えようと、赤字はいつまで経っても解消するわけが無い！！！！
増税せずとも節約すれば事は足りる。
増税は政府官僚の利権確保のため！
国民はヤツらの金づるではない！！

その6.日本がテロ標的？
2002/12/6

12/6 インドネシア東部の南スラウェシ州の州都マカッサルのマクドナルドとトヨタ車展示ルームで、12/5に起きた爆発事件で、インドネシア警察当局は、現場検証で黒色火薬の成分を検出し爆弾によるテロ事件と断定。
マクドナルド店で3人が死亡、２人が負傷した。
約1時間後には数キロ離れたトヨタ車展示ルームで爆発が発生し車4台などに被害が出た。
両店とも、ユスフ・カラ公共福祉担当調整相の一族が経営しているが、調整相は「事件とビジネスは関係がない」と主張 した。CNN

原始的な黒色火薬を使ったものなら、アメリカと日本の対イスラム国への攻撃作戦に怒りを持つ個人の仕業という可能性が高い。
テロリストなら、要人を狙うなどもう少し効果的なテロを行うだろう。

しかし、もし、警察当局の言うように、これが本当にテロなら、テロリストは日本もアメリカも同じ穴の狢（むじな）と考えているわけだ。
テロリストなら破壊行為は効果的に行うだろう。政治的に利用価値が高いものが危険度が高い。

が、アメリカの策略だとしたら、事態はかなり深刻だ！
世界の日本人または日本企業はテロリストに狙われるよりキケンだ！
アメリカの工作機関の仕業だと、目的は市民の洗脳のための破壊工作だ！日本人または日本企業を狙うことだけを目的にする。
しかも、政治的に影響の少なかろうが、高かろうが関係無しだ。
アメリカ政府は、自分たちの利益のためには、何千何万の人も平気で殺す！！知ってのとおりだ！！
アメリカ国務省は「未確認で断片的ながら、テロ組織がトルコ南東部で対アメリカ攻撃を計画していることを示唆する情報を入手した」と警告し、トルコ国内に駐在するアメリカ政府職員らが標的となる可能性があるとして、注意を呼びかけた。
トルコ政府はすでに予防策に乗り出している
これがアメリカ政府の策略なら、先のインドネシアマカッサル事件と連動し、同時に日本も狙われる危険性が高い。
アメリカというこんな物騒な破壊国家とは早く手を切るべきだ。

その7.アメリカの要請を受け 住基ネット利用大幅拡大が国会で可決！！
2002/12/6

住基ネットの 利用範囲を大幅に拡大する内容を盛り込んだ電子政府関連3法案が、衆院本会議でお馴染み”悪の3政党”の自民・公明・保守の与党会派などの賛成多数で可決、成立した。
衆参とも参考人質疑や公聴会も行わないスピー ド採決だった。

電子政府関連3法は、申請・手続きを、2003年度までにインターネットでも可能にする。
オンライン化2法案と、都道府県が国民を対象にした電子証明書の発行サービスを行う法案で構成。
住基ネットの対象業務に171件を追加、対象業務は264件となった。3カ月以内に施行予定だ。

安易な拡大はしないと言った舌の根の乾かないうちに、どんどん安易に拡大する。
自民・公明・保守の極悪与党連合の、行う極悪政治の歯止めはどこにも無い！！

この政府の行っているのは、日本国民が求めることではなく、アメリカの求めることばかり。
この住基ネットも、アメリカが全世界のプライベートデータを収集するために画策されたものだった。
多くの情報にリンクされると、政府や官僚によって１ヵ所ですべての情報操作が可能になる。
政治家・官僚らの証拠隠滅（いんとく）や、冤罪（えんざい）作りの証拠捏造（ねつぞう）も意のままだ。
しかも、バックに偽装テロ国家の極悪アメリカがいる。
アメリカの意思によって、無実の一般市民がテロリストとして挙げられる日もいずれ訪れるだろう。
アメリカやドイツやイギリスなどではすでに起きている。

特高警察のように自衛隊に警察能力を組み入れようとしたり、自衛隊の政治への発言力を増強させることを画策したり、いったいこの国はどうなってしまうんだ！？

その8.国連に申告書提出「イラクには大量破壊兵器はない」
本当の平和実現のために市民決起を望む
2002/12/8

12/7 イラク政府は、国連安全保障理事会の決議1441に従い、大量破壊兵器開発計画に関する申告書を、国連監視検証査察委員会と国際原子力機関に提出。
アミン・イラク国家監視局長は「（安保理決議に違反しない範囲で）軍民両用の若干の活動について記載されている」としているが、「イラクには大量破壊兵器はない」と言明。

アメリカは、イラクの大量破壊兵器保有の確固とした証拠があると主張している。
証拠があるなら世界に示せよ！

しかし、アメリカは何が何でも、イチャモンをつけ攻撃する気だ。
今、イラクの市民の命を救う手段は、アメリカを含めた世界中の都市で、反戦運動をするしかないだろう。
アメリカの暴走を止められるのは、市民の世論しかないのだ。
アフガニスタンと同じ悲劇を、また作ってはいけない。

かつてのアメリカの暴走ベトナム戦争を止めさせた最大の力は市民運動だった。
日本の若者はアメリカ指導の日本政府による国民葬オバカ計画によって、無気力、無知識で、暴力に対する嫌悪感も欠如してしまっている。
我々の子供に施した教育は間違っていた。
子供や孫の代を暗黒の世代にしてもいいのか！？
その償いをしなくてもいいのか！？

当時の反戦フォークや反戦ロックを歌った、そして学生運動に青春を燃やした権力に挑戦するカッコよかった世代は、正義に立ち上がらないのか！？
権力が最も恐れるのは、アーティストと報道の決起だ。
だから、権力はまず最初にここに統制を行う。
金と権力を吸収してブヨブヨと太った者たちは、その欲望が際限なく膨らみ、そして吸収したものも失いたくないと、さらに金と権力を求めて、洗脳と暴力と金を使い人民を支配。
社会をブチ壊し、内部対立を起こし、人権侵害を繰り返す。
そして、単純に暴力と脅迫によって、他国を従わせる。
世界平和を妨害しているのは、この元人間（？）の妖獣らの欲望。
日本も同じだ。
人は裸で生まれて裸で死す

＜フセインがクウェート侵攻を謝罪＞

12/7 サハフ・イラク情報相は国営テレビで、「弱さや策略のためではなく事実の説明のため」として、クウェート国民に対して、イラクによるクウェート侵攻（1990年）を謝罪するフセイン大統領の公開書簡を読み上げた。
しかし、クウェートの支配者が「クウェートを占領した外国軍」と結託しイラク反体制派とも接触しているとも述べ「イギリス、アメリカ、イスラエル」の傘から出て「イラクのイスラム戦士とともに異教徒の占領軍に対するジハード」に参加するよう呼び掛けている。

＜平和を実現できるのは軍隊ではなく、平和を望む市民の力＞

福田康夫官房長官の私的懇談会「国際平和協力懇談会」（座長・明石康元国連事務総長）が今月中旬にまとめる報告書の草案全文が判明。
国際平和協力業務を自衛隊の「本務」と定義付け、国連決議に基づき平和協力活動に従事する多国籍軍に、後方支援を行えるよう法整備の検討を提言しているのが柱。共同通信

しかし、暴力による恐怖の抑え付けを目的にした軍隊によっては平和は実現不可能だ。
ましてや日本は軍隊を持つことさえ、憲法で禁じている。
平和NGOを中心にした市民の協力が本当の平和を実現できる。
紛争の地に本当に必要なのは、平和な経済協力。
そして、真実を知らせることと、歴史や平和などの教育だ。

時同じくして韓国では反米運動が盛り上がっている。
政治は国民のものだ。政治家や官僚、企業家から、国民に政治を取り替えそう。
市民が立ち上がれば歴史は必ず変わる。今が、本当の世界市民革命を起こすチャンスだ。
今、果たして国家という単位は本当に必要なのだろうか？と考える。
線を引いて、自分の権力の陣地を決める。
そこから入る助けを求めるよそ者は徹底的に排除。
権力者による権力の線引き。
我々の心に差別がある限り、国境は無くならない。

＜ようやく洗脳から目覚めてきたアメリカ市民 ： アメリカで市議会の反戦決議続々＞

ブッシュ政権のイラク攻撃に反対する決議が、ワシントンDCをはじ めとする市議会で続々あがっている。
対イラク戦争に反対する決議を採択した議会は12/7までにサンフランシスコ、デトロイトなど23都市以上。
12/2 ミシガン州アンアーバーでは、議会の傍聴席に200人の市民が詰めかけた。
ベトナム戦争に参加した元兵士らは「今度の戦争は民主主義のためでも何でもない。アメリカ市民の1人の命にも値しない。両国の市民を殺すだけだ」と話した。
11/8 ワシントンDCは「切迫した国家の安全への脅威の証明と国際社会からの広い支持がない限り、イラクへの軍事行動に反対する」との決議を採択。
ウィリアムズ・ワシントン市長は「市議会の役割ではない」と決議に留保を表明したが、決議を支持した民主党市議らは「我々の子どもたちが戦場に送られ、都市の福祉に使われるべき税金が戦争に使われるのだ」と反論 している。 朝日新聞

洗脳がとけてきた多くのアメリカ市民が反対するイラク攻撃に日本は参加する。
おかしな話だ。

＜イラク提出の資料に技術や機材提供の国家と企業名が＞

イラクは「（大量破壊兵器開発に関する申告書で）企業や国の名前を特定した」と説明している。
過去、イラクに技術や機材を提供していたアメリカは、マズイことに企業もバカバカ名前が出てくる。
それどころか、軍事顧問もしてて、軍事訓練をもイラクに行ってきた。
これによって、世界が事実を知る。
ヤバいのは国連監視検証査察委員会がニューヨークにあることだ。
国連もアメリカの脅しや隠滅工作に負けず、どんどん公表してもらいたい。

＜イラク攻撃圧力の暴力団幹部 日本へ登場＞

暴力団アメリカ組はアーミテージ国務副長官を日本に送ってきた。
日本はコイツがやってくるので、アメリカの言葉に忠実なシモベとして、いい顔をしようと慌ててイージス艦の戦争参加を決定している。
それもこれも、アメリカのイラク占領後の、油田の利権のためだ。エネルギー業界からいくらもらったんだ！？あーん？
それともアメちゃんに何か脅迫されているのか？

コイズミは会談の最中に10分ほど会った。
アメリカはフクダこそ日本を動かしていると認識している。
小泉はてんで相手にもされない。首相なのに寂しいやっちゃやで。

訪日の目的についてアーミテージは「ブッシュ大統領の指示により、同盟国との緊密な協議を行うために訪日した」とし、「アメリカとしては、イラクが国連に対して行った申告を十分に分析する。申告のみによって戦争が始まるわけではな い。問題があれば国連安保理と協議する。戦争を回避するためには、フセイン大統領が十分な圧力を感じ、真実を述べ、大量破壊兵器を放棄することだ。そのためにも、アメリカとして、万一の場合の対応の準備を進めている」と述べた
極悪人殺し同盟は多いほど強い。特に日本のように元々アラブに信頼がある国は尚更だ。
アーミテージは、更に「日本に対し、具体的な要請をしにきたのではない。すべては、日本が国益に基づいて判断すべきだ」とも述べ、圧力をかけた。

また、日本側は強姦未遂事件と北朝鮮問題を挙げたが、アーミテージはそんな戯言と聞いていない。いいかげんに曖昧な返事をしておいて、ほったらかしにする模様だ。
川口外相は「国際社会が一致して対応することが重要だ」ふふん。

その9.北朝鮮 → 暴力団 → 政治家・官僚 → 北朝鮮 と輪が繋がった
2002/12/8

奄美大島沖で引き揚げられた「北朝鮮の工作船」と言われていた船の調査が進み、この船が、1998/8、高知県沖で大量の覚せい剤が押収された事件の「第十二松神丸」という船名を付けて偽装した船だったとの疑いがでている。
当時、海上保安庁が密輸の現場を撮影しており、当時の写真と、この船を分析、大きさや形状・設備が酷似、青い塗装の下に「第十二松神丸」と同様の白い塗装があった、改修個所が一致などが判明。
回収した携帯電話の発信記録に東京都内の暴力団関係者の番号が含まれていた。
疑惑の船が逃走中にドラム缶や黒い袋などを海に投げ込んでいた。
などにより、海上保安庁は同一船の可能性が高いとした。
密輸船と日本漁船は、東シナ海で覚せい剤の受け渡しを行っていた。
北朝鮮の工作船と言ってたのが、麻薬密輸船の可能性が高まった。
北朝鮮政府と日本暴力団が裏で繋がった。
そして皆が知っているように、昔から暴力団は大物政治家などと繋がっていることは既知のとおり。

これで北朝鮮 → 暴力団 → 政治家・官僚 → 北朝鮮 と輪が繋がった。
だいたい、田中アジア局長が、北朝鮮の政府に内緒で軍事関係者と密会して、今回の会談が成功したとするが、普通に考えて日本政府関係者と軍事関係者が裏で繋がっていたのに北朝鮮政府がその軍事関係者を処刑しないのもおかしい。
最初から、内緒など無く、外務省内部の者たちと北朝鮮に関係があったと考える方がムリがない。
両者は旧知の仲、知ってて知らないフリをしているのだろう。

なぜ日本で麻薬が子供にまで被害を及ぼしているのに大々的に摘発されないのか？なぜ拉致事件を被害者は警察に訴えたのに警察は動かなかったのか？などなど.... 今まで不思議だったナゾが暴力団が絡んでいたと考えることで解けていく。
それが、暴力団の資金源（麻薬 = 北朝鮮）を絶てない理由だ。
今、日本に入ってくる麻薬の大部分が北朝鮮ルートだという。

政治家や外務省などが、どのように昔から北朝鮮と裏で繋がっていたのか、ひとつの形が証明された。

その10.アルカイダの攻撃予告？
2002/12/9

12/8 アルジャジーラは、ケニア・モンバサ事件がアルカイダの犯行であることを認める同組織スポークスマン、アブガイス氏だとする声明を放送した。
アブガイスは、これまでもアルジャジーラなどに声明を送り、ビデオ映像に登場し、アメリカがアルカイダの主要メンバーの一人として追っている人物だ。

声明は、録音テープの形でアルジャジーラに届けられ「2件の攻撃はアルカイダによるものだ」「十字軍とユダヤ人の同盟はどこにいても攻撃から逃れることはできない」と宣言し、同時に、「ユダヤ十字軍連合の重要拠点をあらゆる手段で攻撃する」と、イスラエルやアメリカに対する新たな攻撃を予告した。
アブガイスとする声明は、同時にアルカイダ関連のウェブサイト ジハード・オンラインhttp://www.mojahedoon.net/に
アメリカのイラク攻撃について「独裁者打倒だけではなく、イスラム教徒を殺害、偉大な国を分割し富を収奪するのが狙い」と述べている。
また、ケニア・モンバサ事件後に、「アルカイダ政治局」名で掲載された、テロ犯行声明を「ここに確認する」と述べている。

そして、同時にジハード・オンラインにも同じ内容が掲載された。
（私も確認のために、以前からこのサイトに何度もアクセスしているが、一度もこのHPを見れたことがない。本当にこのサイトは運営されているのだろうか？？？）

毎日新聞は、これにより、ケニアの同時テロが、アルカイダによるイスラエルを標的とした初のテロ攻撃だったことが「確実」になったと報道。
毎日新聞が、どこからこの声明が本人のもので、しかも本当にアルカイダという組織の意思に添ったものかを、客観的に「確実」と、判断した根拠を明かしていない。
イカンなぁ。真偽を判断するのは読者だ。報道が判断することじゃない！！

インターネットの個人ページみたいな記事の書き方をしたら、ブッシュやコイズミらの「キケンな詐欺」の手法と同じだ。
市民に信用される新聞は客観的な判断で書かないと、読者は新聞が断定したことをそのまま受け取ってしまう。
断定するなら、確固とした証拠を出さなければならない。

だいたい、テロリストには、イラクとアルカイダが関係しているかのような声明を出すことが、アメリカによる壊滅的大攻撃を誘因すると、判断できないのだろうか？
それとも、アメリカが攻撃の口実を探っているときに、アメリカにとっても都合のいいこのような声明を出すということは、アメリカとアルカイダは繋がっているのか。

この声明によってもたらされる結果を考えると、アメリカ・イスラエル・イギリスなど戦争を起こしたい者たちが作ったデタラメの声明ではないかと疑う。

戦争を避けるために無条件査察まで受け入れたイラク政府と、アルカイダのパレスチナ関与を宣言されたパレスチナ政府は頭を抱えているだろう。
先日、アルカイダのビンラディンの声明と公表されたテープは、ビンラディンを騙ったニセモノだったことが証明されている。

＜イスラエルはアルカイダがテロを計画中と報道＞

12/8 イスラエル紙は、アルカイダがチェコのプラハでイスラエル人観光客を狙ったテロを計画中と報道。
イスラエル政府は、ガザ地区でアルカイダが活動しているとも警告している。

＜モサドの偽装テロ工作の疑い＞

パレスチナ自治政府 は、アルカイダがガザ地区で活動中であるように見せかける偽装工作を行っているとして、イスラエルの情報機関モサドを非難した。
パレスチナ側は、シャロンがパレスチナへの攻撃を正当化できるよう、こうした工作が行われていると主張。ロイター

その11.アメリカ言いなり日本政府は、日本もイラク攻撃に参加を公言
そのバックには、極右翼旧海軍族とエネルギー企業
2002/12/10

アーミテージ国務副長官は、石破茂防衛庁長官や外務省の竹内行夫事務次官と会談した。
石破は形だけは「国連安保理での合意形成に努めることが重要だ」と強調。
アーミテージは「戦争が不可避と考えてはいないが、軍事的圧力をかけることによってのみ外交的成功が可能になる」と、暴力で世界を脅すアメリカ流理論を発言。
そして、アメリカ・イギリス以外にも日本の燃料補給対象国を拡大するよう要請。
そして戦争狂の政府は、同じく戦争狂のアメリカ・アーミテージに、早速、日本海軍をイラクへ憲法違反・国際法違反「人権侵害」の攻撃に参加させ、多国籍部隊を側面支援するとした検討状況を説明。

これによって、かのチェイニーレポートに則り、日本軍の行動範囲を大幅に拡大させ、アメリカと日本軍らによる、石油と天然ガス強奪のため、中東や中央アジアを中心に、世界暴力支配を実現させる目論見だ。
アメリカのこういった政治的援護を、日本海軍復興を目指す旧海軍族と、中東の安い石油利権を探るオコボレちょうだいエネルギー産業界は、大手を振って大歓迎だ。

内容は以下を柱とする 「攻撃前」 「攻撃開始後」 「攻撃終了後」
って、政府が考えることは、おかしなことばかりだ。
どう考えても、アメリカの世界征服戦争への積極的参加！！

イラクは平和的に事態を解決したがっている。
すでに,国連の無条件査察が入っているということは、イラクが国連を通してアメリカによる紛争解決に仲介を求めているということだ。
大量破壊兵器がもし発見されれば、すでにイラクの態度を見てもわかるようにそれの完全廃棄も可能だ。
しかも、日本は中東に大きな信頼をもたれている。

日本はそれを生かしてどうして和平に動かないのか？
バックにあるのは、エネルギー産業と軍閥の結託による、エネルギー利権の獲得だ。
まるで太平洋戦争の日本軍の動きそのもの。
世界世論はイラク攻撃に対して反対が大勢力だ。
それに反して日本が征服戦争に動くとなると、アメリカと同じく日本も人権侵害に立ち上がる市民レジスタンス（アルカイダではない）によるテロの標的になる。
アメリカの行動は、これこそ、日本への内政干渉！！
外国の内政干渉によって、日本人が望まない戦争への参加を、議論も行わないままに、次々に決定する自民党・公明党・保守党ら内閣！！
しかも、アメリカの望むとおりに、日本の政治を動かしていいと思うのか、日本人の多くは無関心！！
完全にアメリカ指導で行われた、日本国民総オバカ政策が功を成している。
12/10 アーミテージは与党幹事長3人と会談し 「（イラクとの）戦争は不可避ではないが、戦後の復興計画を立ててい る。日本政府に検討してもらい、できる協力を主体的に決めてほしい」と述べた。
すでに、戦後の復興支援について検討するよう求めた。
お馴染みイジメが得意なSの山崎は「湾岸戦争で掃海艇を派遣したが、イラクに機雷敷設能力はあるのか」とただし、アーミテージ氏は「可能性はある」と応じた。毎日新聞
すでに、戦争を前提として、話が作られる。
自民・公明・保守の幹事長は、エネルギー産業利権の要望に答えてノリノリだ。
これで彼らのポッポもホクホクっちゅうワケか！人殺しまでしてそんなに金が欲しいかっ！こいつら餓鬼だね。
12/9 ドイツ緑の党は、イラク攻撃アメリカ軍の上空通貨も拒否した。

ヨーロッパの大多数の国では国連決議の無い他国への武力行動に反対している。
アメリカは反戦市民運動が活発になっている。
アラブや南アジアでは反米運動が盛んになり、アメリカ企業やアメリカ人を狙った事件が多発している。
南アメリカでは、反アメリカ勢力が政権をとるようになってきた。
東南アジアでは、徐々にアメリカの横暴に対して反感を持つ者が増えつつある。
アフリカでは、アメリカらによる資源強奪戦争で多くの人権が侵害されつづけている。

政府を挙げてアメリカに何でも大賛成って言ってる主な国は、偽装テロ共犯のイスラエル、奴隷のイギリスと日本にイタリア、そしてオイル利権で同調するオーストラリアとフィリピンにパキスタンとトルコなど。
しかし、イギリスとイタリア、パキスタン、フィリピン、トルコは国民の絶対的大多数がアメリカの征服戦争に反対している。
12/9 モスクワで国際テロ対策での軍の役割を協議するロシアとNATOの合同会議で、ロバートソンNATO事務総長は「対イラク国連決議が履行されず、国連がそれを認めれば、イラクに対する戦力使用をNATOとロシアは認めることがモスクワでの協議で示された」と述べた。
ここでも、戦争を自らの利権に使いたい軍族たちの、陰謀が見えてくる。
暴力では何も解決しないことは20世紀に学んだはずなのに、アメリカの暴力至上主義の台頭によって世界は暗黒の世紀に突入している。
こんなバカげた戦争に、日本国民の血税を使うより、アフガニスタン人大量虐殺ほう助の自衛隊抜きで、平和のために使えっちゅうじゃ！
例えば、スペイン沖タンカー沈没で周辺国は未曾有の大災害！
こんなとこへ日本の深海探査技術を生かしてみたらどうだ！？
イランことばかりに金を使わず、世のため人のために金を使えっちゅうねん！！
エネルギー産業と軍閥の謀略で
暴力団アメリカ組のいいなり。
これでいいのか！？ニッポン人！！
証拠が出ないことに焦るアメリカは、国連に「イラク人科学者を海外に連れ出し、事情を聞くべきだ」と要求。
その連れ出す対象には、関係者の家族も含まれる。
ブリクス国連監視検証査察委員会委員長は「いきなりイラク人を海外に拉致するようなまねはできない」などと答えている。
人権侵害を防ぐためにも、査察の主導権を暴力団のアメリカに渡してはならない。

＜うそこきニッポン＞

12/10 政府はとうとう海上自衛隊の護衛艦にペルシャ湾の日本タンカーを警護させる検討を始めた。
これが成立すると、日本海軍の軍艦は世界の海にいつでもどこでも出て行くようになっていく。
とても憲法第9条のある国家だとは、到底思えない。
もし日本に北朝鮮や中国の軍艦が貨物船に連れだって、恒常的に訪れるようになると、日本は黙らないでしょう。
それと同じ感覚で他国も日本軍の軍艦を見る！！
12/10 石川亨海上幕僚長は、アメリカの（世界征服）戦争支援のためインド洋に派遣している海自補給艦について、現在の原則2隻体制を維持するのは困難だとの見解を示した。
アメリカ軍作戦が長期化し、現在のペースの派遣は乗員の負担が大きいためで、今後は1〜2隻で柔軟に対応していく。
日本海軍はインド洋に派遣可能な補給艦を3隻持っている。
昨年11/9、インド洋では原則2隻体制で次々と交代させながら派遣 しているが、約1年間に各補給艦とも同じ乗員でインド洋での活動を既に2回行っている。
石川は「常時2隻ではなく、1隻でもやむなしだ。アメリカ海軍も了解してくれる」と述べた。毎日新聞
日本国民を騙し、そんなに苦痛があるのに無理してまで、アメリカの人殺しの手助けをする、人権侵害集団日本海軍。
こいつら人殺し集団は、みんな死んだら確実に地獄だね。

＜うそこきアメリカン＞

12/9 フライシャー報道官はイラクの大量破壊兵器保有の証拠があるならなぜ公表しないのかという質問に、「イラク内部の状況について情報を得る我々の能力」を危険にさらすことはしないと明言。
アメリカが持っている情報を国連の査察チームに提供する場合も、情報源や情報入手の方法は全く分からないようにすると述べた。毎日新聞
おいおい、アメリカちゃん。
ウソをつくならもう少し上手なウソをついたほうがいいよ〜。
こんな理屈が通らない話を、どこのアホが信じるというんじゃ？あーん！？ ....アホな日本とイギリス政府がいたかー。

その12.アメリカがやる報告書の真偽鑑定
2002/12/9

アメリカはイラクの申告書のコピーをどの常任理事国より優先的に入手した。
他国が申告書の内容を知る前に、アメリカによるイラク国内への証拠捏造の内部工作が行われないことを願うばかりだ。

また、申告書の提示については、12/8にアメリカの圧力により常任理事国のみが内部修正前のコピーを入手できることになり、安保理非常任理事国は「常任理事国への先行提示は不公平」と、世界は不満を示している。
安保理メンバーは、この申告書の内容がすべて公表されると、兵器を開発しようとする国に「訓練マニュアル」として悪用されるとしている。
申告書には破壊兵器開発に関与した、国家や企業の名前も書かれている。
アメリカによる軍事行動を正当化しないためにも、国連が公表しないのなら、イラク自身が世界に公表して欲しい！！
イラクがある日突然、報告書のすべてをインターネットに流すのもいい方法だ。
報告書は、「アメリカの核兵器専門家が、大量破壊兵器の拡散に つながる情報を削除する作業に協力できる」（ネグロポンテ・アメリカ大使）と して、アメリカが先行入手し、アメリカがコピーし、常任理事国のイギリス、ロシア、フランス、中国に配布する。
国連から常任理事国へ資料が回るわけではないようだ。
フランスへは12/9にアメリカから渡された。
なぜ、アメリカだけが先に入手したのか？先に入手したアメリカが工作する可能性もある！
また、さらに非常任理事国10カ国が報告書を入手するのは、来週半ばになる予定。
しかも、大量破壊兵器の拡散につながる情報を削除 した申告書が配布される。
おいおい！常任理事国の都合の悪い部分も、非常任理事国へはカットカットされる可能性もあるのだ。
12/9 申告書の目次だけが、国連安保理の理事国だけに配布された。
パパ・ブッシュ・アメリカが主導し、湾岸戦争時に国連が行動した理由は、イラクによるクウェートの軍事併合に対抗したものだった（これもアメリカの真意が本当に正義だったのか、事実は不明だが）。
もし、アメリカが今回、イラクを軍事併合するとすれば同じ事だ。
それが、実質的な併合であってもだ。
当時のパパ・ブッシュと同じ理論からいうと、アメリカが軍事行動するなら、国連はアメリカに対して軍事行動をすべきということになる。
アフガニスタンも同様、平和なんか実現していない。
ただ単に実質的なアメリカ主導のアメリカ経済併合になっただけだ。

その13.中国の国防費2兆5千億
2002/12/10

中国の国防白書が発表された。
それによると、今年の国防費1694億人民元（約2兆5400億円）については、人民生活費540億元、活動維持費581億元、装備費573億元との内訳を明らかにした。
ロシアからの装備購入の実態などには触れていない。毎日新聞

日本の国防予算は5兆円。
日本の国防予算も多すぎるが、中国には日本から経済援助も行っている。
とてもじゃないが、この国防費を使える国に経済援助が必要とは思えない。

それでも日本の官僚や政治家は中国に経済支援が必要だと言い続ける。
そこに巨額な利権があるからだ。
スズキムネオで発覚した、日本の海外経済援助資金に群がる民間企業とクソ政治家・クソ官僚、そしてそれにダニのようにくっついた対象国の政府高官たち。
これらのポケットに、我々の税金は消えていく。

そんな無駄遣いをするために私たちの税金は使われ続け、しかも、来年は国民の税額をアップだ！
アメリカを通じて財源を獲得し続ける軍隊に税金は消え、さらに国内で要らん公共工事に税金はさらに消え、ワケの判らん財政投融資にこれまた税金は消え、そしてムダな海外経済援助にまで税金は消えていくのだ！！

その14.空母「ブッシュ」号発進せよ！ 恥ずかしすぎるぞ！アメリカ人！！
2002/12/10

アメリカ海軍は、バージニア州の工場で建造中の空母の名が決まった。
その名も「ジョージ・H・ W・ブッシュ」号！！ な・なんとーーーーー！！！！
行けっ！ブッシュ号〜！なんて言うのだろうか？あまりに恥ずかしい！恥ずかしすぎるぞ！！アメリカ人！！！赤面々々！
この空母が完成して軍に合流するのは2009年。

規模は、ニミッツ級、軍用機約75機を搭載、長さ約330メートル、約97000トン。

もはや国民の洗脳も絶好調！ブッシュ親子やりたい放題！
こいつら、アメリカの面汚しだね。
ここまでくるとアメリカ政府のあまりのバカぶりに呆れ果て、最後にはアメリカ人がカワイソウになってしまう。
しかし、このバカ政府に奴隷のように付いていくニッポンポン！完全なバカじゃん。
そういや、ライス報道官もロックフェラーのタンカーに「ライス」号って名前を付けてた。

アメリカの、あまりのオバカネタに提案だ。
アメリカちゃんの冗談に対抗して、日本の軍艦の名前も変更しよう！
「バカボンのパパ」号とか、「スネオくん」丸、「おばけのQ太郎」号もナイスだ。
でも、間違って「ビンちゃん」丸って付けたら、アメリカに無差別爆撃されるから気をつけよう。
ブッシュ リンクだ
George W. Bushism 我が愛するブッシュ大統領にささ具・・・

選挙前、ダラス・モーニング・ニューズが発表した「最後のことば」最優秀作はこうだった。
ゴア副大統領「ハートがあればな・・」
ブッシュ知事「脳みそがあればな・・」

その15.アメリカの石油タンク、ベネズエラ
2002/12/10

アメリカの石油支配戦争に重要なエネルギー補給ポイントであるベネズエラでは、左派のウゴ・チャベス大統領の退陣を求める中間層以上の住民と、チャベス擁護派の貧困層との対立が激化。
12/2からタンカー船長や国営石油公社幹部らが加わるゼネストが起きている。

チャベス大統領は1998年に就任以来、キューバへの安価な石油輸出や貧しい農民への土地供与などの政策を進め、投資家離れを招いた。

また、今年4月には、反アメリカ色の強いチャベス打倒のため、アメリカはCIA工作員を送り、経済団体会長のペドロ・カルモナの軍事クーデターをバックアップ、カルモナは4/12暫定大統領になった。
しかし、チャベス支持者の激しい抗議に加え、中南米諸国からの圧力を受けてカルモナ暫定大統領夜は翌13日夜には辞 任。
CIAと組んだ軍主導の政権転覆は失敗して、カルモナはCIAと共に海外に脱出。
それと代わって、チャベスが大統領に再び返り咲いた。

8月に、アメリカや財界から買収された最高裁判事らによって、チャベス政権の転覆を画策し反逆罪で起訴されたバスケス元司令官、カルモナ暫定政権で内相に指名 されたエクトル・ラミレス元海軍中将、ペドロ・パレイラ元空軍少将、ダニエル・コミソ元海軍少将の裁判を中止する決定を下し、事実上無罪にした。
チャベス大統領は、先に「判事が買収されている」「裁判所に正義を期待する」としていた。

また。12/6には、チャベス大統領の退陣を求める数千人の反政府デモに向けた犯人の正体不明の発砲事件があり、3人以上が死亡、20人以上が負傷した。
4月にも、同じようにデモに向けた発砲事件で19人が死亡している。

＜アメリカはサウジアラビア攻撃を画策中！原油獲得にまずベネズエラ＞

どうやら、アメリカ政府付属のテロ工作部隊によって、再びベネズエラは狙われている。
アメリカはどうしても、ベネズエラの石油を安定獲得しなければ、イラクの次にサウジアラビアに侵攻できない。

世界第一位の産油量を誇るサウジアラビアが、最近、言うことを聞かなくなってきているのを苦々しく思っているアメリカ。
アメリカはあれだけアメリカの富の蓄積に貢献したサウジアラビア王室を「ヤツら潰しちまえ！金を奪っちまえ！けけけ」ってな、もん。
あまりのアメリカの圧力と傲慢さに国内市民も反アメリカ意識が高まっている。
王室も市民の言葉を無視すると、かえって国内で暴動が起きる可能性が高い。

すでに、権力を獲得したしたブッシュと、そのスポンサーだったサウジ王室との蜜月時代は終わっている。
まずは911テロ後、サウジアラビアを標的にアメリカ国内の資金凍結！実質のアメリカ政府による銀行預金召し上げだ。
それによりアメリカ国内のアラブ資金は大挙して撤退、また、召し上げによりアラブ企業の大量倒産。
これらがアラブによるアメリカへの投資資金（かつてアメリカの繁栄を築いた通称オイルマネー）をアメリカ市場から消滅させ、これが世界の不況の大きな一因を成した。

また、アラブ王女のアルカイダ資金提供疑惑は、アラブの富者から貧者への施しの習慣を、アメリカによる裏工作による政治利用だ。

さらにアラブ王室を訴えた1兆ドル（約125兆円）の911テロの損害賠償請求は、アメリカによるアラブ王室の金の強奪計画そのものだ。
今までなら、シブシブでも支払ったかも知れないが、これだけアラブ市民感情を逆撫でし続けるアメリカにペコペコ従うことをするなど、アラブの誇りにかけてできないだろう。

その上、アメリカとイスラエル、イギリスのマスコミを使ったキャンペーンによる、テロリストはアラブ人、しかも特にサウジアラビア人は怪しいといった傍若無人な国策などなど。

元々、ブッシュをここまで資金援助してきたのは、サウジ王室と、ビンラディン一族だった。
しかし、ビンラディン家を陥れたブッシュ一派が、次に狙うのはサウジ王室。
この2つの家の金と石油利権を奪えば、完全に向かうところ敵なし！

そのサウジを戦火に陥れるため、サウジへの石油依存度を低く抑えるためにも、ベネズエラは必要不可欠なアメリカの石油タンクなのだ。
世界の石油を支配しようと画策する、義理も人情も仁義もヘッタクレも無いアメリカの陰謀は終わりをみない。

その16.アラブ資金が世界大恐慌復興のカギ
2002/12/11

＜フランスに流入するアラブ資金＞

フランスはイスラム教徒が人口の10%近くまで達するEUで、一番イスラム比率の高い国だ。
違法移民も合わせると、その数は10%を超える。
アメリカから撤退したサウジアラビアなどのアラブ資金はフランスに流入中だ。
それで、フランスは中東への強硬手段には出れない。
同じく、ドイツも、ロシアも、中国もイスラム教比率は高く特にロシアは10%を超えている。
このような国家体制で、もしアメリカのようにイスラム教徒を敵にまわすようなことをすれば、即、国は吹っ飛ぶ！
ロシアはともかく、他の国家、特にフランスと中国はイスラム（今は金持ちのアラブ王室に限る）との平和な共存を目指している。

いずれ横暴なアメリカの資金も破綻するだろう。
そのとき、豊かなアラブ資金はEUと中国で投資を活発化する。
そのときは、イスラムと共存するEUまたは中国が世界のリーダーとなる。

＜保険をかけるアメリカ＞

カーターがノーベル平和賞を受賞した。
ロックフェラーの平和部隊のカーターは受賞演説で「戦争が必要悪になるときもあるかもしれないが、戦争は常に悪であり善ではない。互いに子供を殺し合いながら平和に 共存できるとは思えない」と、ロックフェラーの戦闘部隊ブッシュの戦争絶対主義を批判。
しかし「大量破壊兵器の廃棄と無条件の査察受け入れを求めた国連安保理決議が完全に履行されることが必要であり、そのことを世界は強く求めている」と、イラクが欲しいロックフェラーグループの強欲さをのぞかしながら「今やアメリカは唯一の超大国になった」「大国が予防的戦争に走れば、壊滅につながりかねない」と世界を脅すことも忘れていない。
ロックフェラーは世界が反戦ムードになったときに、アメリカが生き残る保険をノーベル平和賞でかけた。
ノーベル賞まで利用する、いやはや汚い手段だ。

その17.イエメン沖で大量のミサイルと化学物質を積んだ北朝鮮船をアメリカは開放
2002/12/12

12/9 スカッドミサイルなどを積んだ北朝鮮の貨物船「ソサン」が、スペインのフリゲート艦によってイエメン沖で臨検、インド洋上のディエゴガルシア島へ向け曳航された。
この北朝鮮の不審船は、すぐにスペイン軍からアメリカ軍の管理下に置かれた。
アメリカの対テロ作戦に協力するスペイン軍艦艇2隻は、ソサンに停船を命じたが、拒否し航行を続けたため、警告射撃も行った。
イエメン政府は、当初、関与を否定していたが、このスカッドミサイルなどを北朝鮮に発注したものであることを認めた。
ミサイルは大量のセメント袋を周囲に積んで隠してあった。
クルビ・イエメン外相は、駐イエメン・アメリカ大使を呼び、臨検と押収を強く抗議し「スカッドミサイルは自衛のためにイエメン政府が発注したものであり、我が国に帰属すべきものだ。イエメンはいかなる国に対しても敵意はなく、わが国を通じ第三者に渡ることはあり得ない」として返還を求める書簡を渡し、スペイン政府に対しても同様の書簡を送った。
スペイン軍が船内を捜索し、北朝鮮乗組員21人が乗船していることを確認、しかし、船の所属企業、船籍を示す書類などは見つからなかったが、未確認だがカ ンボジア国旗が見つかったという。
CNNは、アメリカ軍が「ミサイルを自国の防衛のためだけに使う」とイエメン側が約束したことで、拿捕から数時間後、イエメンへ向け航行継続に同意し開放したと報道。
アーミテージ国務副長官は、事件は、アメリカ政府が主張してきたように北朝鮮が大量破壊兵器の拡散にかかわっていることを改めて裏付けるものとしながら、アメリカが今後の対北朝鮮政策を変更するようなことはないと述べた。
BBCは、強引な対テロ作戦を続けるアメリカは「イラク攻撃に対するイエメンの支持を受け続けるために」北朝鮮船を開放と報道。
アメリカは、（イエメンをアルカイダの軍事拠点だと主張し続けているのに）15基のスカッドミサイルと15基の通常弾頭、ドラム缶85個の化学兵器物質を返還させた。
ホワイトハウスのマクレラン報道官は、イエメンをテロ支援国と認定するのか、との質問に対し「そうではな い。イエメンは友好国であり、テロとの闘いにおけるパートナーだ」と述べている。
共同通信は、日米関係筋が明らかにしたところによると、北朝鮮から出港した船舶が昨年、少なくとも2回にわたり、イエメンへ向けて、スカッドミサイルと燃料を輸出していたことが分かったと報道。
アメリカの偵察衛星情報から、ミサイル運搬船の航跡や形状を分析した結果だという。
今回の北朝鮮船も衛星で北朝鮮を出航していたところから監視していたという。
これがイラクの貨物船なら即攻撃だろう。
また、イエメン政府は、どうして後で認めたのに、最初に関与を否定したのだろうか？
しかし、イエメンはアルカイダ拠点と主張するアメリカは、「北朝鮮とミサイル取引を禁じる国際法規は存在しない」といとも簡単にミサイルなどを返還した。

とっても過激で強硬な態度を取るアメリカの、北朝鮮に対する対する態度はどうもおかしい。
どうして北朝鮮の武器拡散を批判しながら、なぜ北朝鮮にはこんなに寛容なのか？？？
ひょっとしたら、スペインはこの船を拿捕してはならなかったのか？？？？
船籍まで偽装し、大量破壊兵器を運ぶ偽装船なのにだ。

まるで、北朝鮮は、アメリカの一機関のように、アメリカ政府の意思で動いているようだ。
アメリカは、毎度毎度、北朝鮮のやることをアメリカの対テロ洗脳に利用している。
しかも、いつもタイミングがいい。
アメリカを含めた世界のミサイルを輸出するいずれの国家（死の商人たち）は、この北朝鮮のミサイル輸出を批判する権利は無い。
しかし、まるで北朝鮮は、アメリカに情報を提供しているオトリ捜査員みたいね。
12/12 北朝鮮は日米韓枠組みのKEDOと凍結に対抗して、核施設再開を発表。
日本の新聞各紙は瀬戸際外交と報道しているが、余りに危険な賭けだ。
北朝鮮は、ヤブレカブレにでもなったのか？
それともアメリカは絶対に攻撃してこないという自信があるのか？
また、先のミサイル運搬船事件と併せて、何かアメリカの要望を受けたのか？
ひょっとしたら、北朝鮮軍か政府の上層部に、金正日体制をヒックリ返そうと画策し、他国に干渉を受ける方向へ持っていこうと考えている者がいるのだろうか？？？
12/12 アメリカ国家安全保障会議のマコーマック報道官は「（北朝鮮が独自の核関連施設の稼働と建設を再開すると宣言したことについて）国際社会の意思に反する」しかし「平和的解決に努める」と明言し「特に日本、韓国を始めとする友好国、同盟国」と緊密に協調して対応する方針を示した。
ありゃりゃ〜？なんで北朝鮮についてはこんなに軟弱な対応なのぉ？？？
アメリカは北朝鮮からミサイルを積んだソサン号はスパイ衛星によって常にモニターしていた。
拿捕されたときも、都合よくカメラが回っていた。
わざとスペイン艦に拿捕させて、アメリカは第三者を装いたかったようだ。
イエメンがミサイルの所有権を主張しない場合、即、イラクが北朝鮮からミサイルを買おうとしているという方向へコジツケて、イラクへ突撃〜ってミサイルを撃ち込みたかったようだ。

その18.出た〜！またまた公明党お得意の金バラマキ！選挙対策に児童手当を利用
2002/12/12

公明党が、「少子化対策」として児童手当を拡充させることを、2003年度税制改正で所得税の配偶者特別控除などの廃止を受け入れる条件として要求し、自民・保守党が受け入れた。
児童手当は、公明党支持層への恩恵が厚く、今回の拡充は、来年の統一地方選向けの選挙対策としての要求。
公明党関係者は「庶民に増税して大企業を（減税し）優遇 したと、共産党から批判されかねない」ためという。
公明党を与党に引き止めるための交換条件の、税制改正のたびの要求に自民・保守党内部では「また、選挙向けのバラマキ政策に付き合うのか」というウンザリ状態だ。

麻生自民党政調会長「ドイツでは児童手当で出生率は上がっていない。日本も上がらないのではないか」
冬柴公明党幹事長「日本は出生率が下がり続けている。何もしないでいいのか」
保守党による「単純なバラマキでは国民の理解を得られない」との懸念から、（国民に対し誤魔化すため）他の少子化対策にまぶして打ち出した。

連立政権樹立後、公明党の主張で児童手当拡充はこれで3回目。
自民党員の言うとおり、これでは国民に対する、選挙買収と同じだ。

その19.ブッシュ・アメリカは天然痘ワクチンを全アメリカ国民に接種する
2002/12/12

ブッシュはリスクの大きい天然痘ワクチンを全国民に接種すると発表した。
テロリストが、天然痘ウィルスが兵器として使われる可能性が高いとしている。
アメリカ国民2億人への摂取とすると、1本10ドルとして20億ドル（約2500億円）が動く。
製薬会社はウハウハだ。
国民はブッシュらの戦争のために、その生命さえ利用される。

そして反戦に動き出した国民へ対しては、またまた対テロ戦争の危機感を実感させ、洗脳を進める効果が高い。
そうなると、またまた、国民を見えない恐怖によって精神的に追い詰めることで、テロリストの影に怯える弱虫ねずみのアメリカは攻撃的になる。

どうして、平和にすることを議論せず、恐ろしいと思う者は抹殺するという理論ばかり通るのか？
まるで、イスラエルと同じ構図だ。
12/10 ハリウッド俳優ら104人が、大量破壊兵器保持疑惑をめぐりイラク攻撃を検討するブッシュ政権を批判し、反戦を訴える公開書簡に署名して、ホワイトハウスに送りつけた。
反戦書簡は、俳優マイク・ファレルさんらがまとめた。
「戦争せずに勝とう」と題された書簡は「我々は愛国的アメリカ人で、 サダム･フセインが大量破壊兵器を所持するのは許されないと信じる。我々は、効果的な武装解除を保証するため、国連の兵器査察が厳格に行われるよう支持する」として、アメリカによる軍事力の行使に反対している。
書簡には、スーザン･サランドンさん、ジェシカ・ラングさん、マーティン・シーンさん、デビッド・ドゥコブニーさん、マット・デイモンさん、 ロックバンドR.E.Mのマイケル･スタイプさんなどの他、退役将校などが署名した。CNN
ワシントンポストは、イラクがアルカイダ傘下のイスラム原理主義過激派に対し、化学兵器として使用される神経性ガスのVXをトルコ経由で提供したとの信頼できる報告を、ブッシュ政権が最近受けたと伝えた。
ホンマかい！？どんな信用ができたのか教えて欲しいものだ。
今までに、「明らかな証拠があるあるあるある・・・・絶対にあるんじゃ〜！！知ってるんじゃ〜！！」って、ダダッ子のように言うばかりで、アメリカはそれは秘密と言い、何も提示してていない。
12/13 ブッシュはまず軍関係者50万人に接種を義務として行うと発表した。
ブッシュ自身も、同じリスクを受けるためといい接種を受けるという。
ブッシュは年だから死んでもいいだろうが、若い国民にも生命の賭けをしろと要請しているのだ。
当然、ブッシュの家族やホワイトハウススタッフは接種を受ける予定はない。
まず、家族に強いろと言いたい。
そんな中、イラクへは抗生物質の材料まで禁輸措置とした。
天然痘ワクチンを50万人に接種すると、確立からいうと1・2人死ぬ。
また、高熱や脳炎などの深刻な副作用が発生する場合もある。
このロシアンルーレットに当たるのはブッシュにしてもらいたい。

その20.法改正・特殊法人新設で原発は軽微な傷（？）なら運転可能になった
2002/12/12

電気事業法と原子炉等規制法の改正案と、国による原発の検査実務を担う独立行政法人「原子力安全基盤機構」を新設する法律が、参院で可決・成立した。
軽微な傷なら運転継続を認める「維持基準」（健全性評価基準）の導入が決まった。
改正案では、従来は電力会社に任されていた原発の自主点検を法的に 位置付け、記録の保存などを義務付けた。
また、ひび割れなどが見つかった場合、安全への影響を評価し、その結果を保存するよう義務付けた。
評価結果によって運転継続を認める「維持基準」も新たに導入し、1年以内に具体的基準を定める。
トラブル隠しなどを抑止するため、電力会社が国からの報告命令に違反したり定期検査を妨害したりした場合の罰金を最高で300万円 から3億円に増額した。毎日新聞

政府は、国民の命と金を考えて、金を取ったわけだ。
たった最大3億で国民の命を引き換えとする。
しかも、安全だという基準はどこにもつのか？
また、今ある国家による監査機関は、利権の前には機能していないことは周知のとおりだ。

未だに人間は放射能をコントロールできない。
それなのに、原発にこだわるのは、原発関係者の既存利益を守ろうとする政治家・官僚の悪巧みそのものを象徴している。
もう危ないし、燃料を輸入に頼らねばならないし、放射能廃棄物はどんどん貯まる一方だし、その上に、管理する費用は数百年に渡る。
しかも、テロリストからの警護を完璧にするのは実際に不可能！
もう原発は止めたらどうだ？
目に余る不快な問題、許されない問題があれば、投稿してください。
（ただし実名は内容により伏せる場合があります。投稿者の名前は有名希望者以外は匿名にします。）
メールの宛先
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