その1.アメリカの意思をEUに反映させるためのトルコのEU加入問題
2002/12/13
12/13 トルコEU加盟問題は、EU首脳会議の合意で、また先送りとなる。
そして、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、マルタ、キプロスの2004年の加入が決まった。
そして、EU側が、10カ国に対して2004～2006年で総額404億ユーロ（約5兆円）の支援額を提示し合意。
ロシアはすでに影のEU勢力になっており、EUの経済規模、軍事力はアメリカに匹敵するものになる。
EU国民投票で加入が決定するが、アメリカ寄りの東ヨーロッパ勢の加入にどう判断されるかが、世界が暴力的な未来になるかどうか決まる。
現在、アメリカと利権が、対立する中国もロシアも、EU寄りの姿勢を示している。
EUの政策次第では、中国、ロシアは平和政策に変換する可能性も高い。
トルコのバックにはご存知アメリカちゃんがいる。
元々、トルコの金融業界はイスラエル系が制覇しており、イスラムなのにユダヤ寄りだ（選挙でイスラム系政党が政権を取ったが、その政策は依然としてアメリカ・イスラエル ユダヤ寄り）。
今回、カスピ海石油利権で、一気にアメリカへ接近した。
アメリカは、EUがアメリカの意思に沿わないのを苦々しく思っている。
しかし、いくら言うことを聞かないからといっても、EUをテロリスト支援国と言いがかりをつけて爆撃することなどできない。
そこで、トルコを使って内部に、アメリカの支援勢力を作り、EUを分裂させようとしている。
そして、トルコのギュル首相と政権与党・公正発展党のエルドアン党首は、2003年中の交渉開始を目指し、アメリカの支援（EUへの圧力）を仰ぐなど盛んな外交活動を展開した。
しかし、表向きはイスラム勢力のEU入りに消極的、アジア国家のEU入りに慎重と述べ、EU合意で2004年以降の検討になった。
トルコには、クルド人に対する人権問題、ギリシャとのキプロス問題、またイスラエルとの金融癒着問題など、EU加盟に慎重になる重要問題が多い。
東南アジアでは、すでにタイバーツが共通通貨となっており、タイとマレーシアの動き次第で、アジアのEU化が一気に進む。
中国はここにも、主導権を発揮し、中国の支援を受け、東南アジアはアメリカの圧力に対抗しようとしている。
アメリカは、対テロ戦争といいその間を引き裂けると信じている。
先日も、タイで駐タイ・アメリカ大使がタイの観光地でのテロ事件をタイに警告した。
そのアメリカ政策の一翼を担うのは、ご存知バリ事件のオーストラリアだ。
もう、暴力で暴力を抑えるのは不可能と、頭のいい世界の政治家は知っている。
それに気がつかないのはアホ・ブッシュの洗脳に完全にはまった政治家・官僚・自称経済人と、強いアメリカを信じる、アメリカ教信者。
その2.洗脳の方法（ひょっとするとブッシュそのものが洗脳されていたりする）
2002/12/13
アメリカの集団洗脳方法はこうだ。
テロという言葉を何度も繰り返したり、映像で見せたり、市民に一時的にパニックを起こすという強いストレスを与えると、市民は自分で物事を考えるのを停止し、洗脳をする者の言いなりになる。
その手段として用いられているのが、アメリカやイスラエルなどによる偽装テロ。
アメリカの報道はWTCビルの崩壊映像を何度も市民に見せ、洗脳に成功した。
あとは、テロというキーワードを言うだけで、市民は自分の思考を止め、洗脳者の意のままに考えを変え行動する。
かつて江戸時代末期に、反幕府勢力が京都で火付け強盗を起こし、あたかも幕府が悪いといった意識を市民に植え付けた集団洗脳をおこなった手段と同じだ。
一見、理論的と思える言葉や行動が、よく考えると（よく考えなくても）非理論的。
合理的だとすることも、非合理。
自分の考えが理論的かどうかをフローチャートを自分で作って判断し、洗脳から目覚めよう。
そのときは、いかなる意見も否定せず、矛盾点を探し、どこまでも追及することだ。
特徴は、自分の意見を言えない、自分の意見だと主張する言葉が誰かの言葉の完全なコピー、自らの考えで矛盾点を理論的に分析できないのですぐにパニックになり感情的になる。
どこの国でも政府の高すぎる支持率は、洗脳があると疑うべき。
通常、国民の考え方は、2分、3分するはずだ。
新聞報道などマスコミの同じ内容もキケンだ。
どんな意見でも絶対に反対があって賛成もある。
同時に共産党など、党員が全員同じ意見など、本来あるはずも無い！
ひょっとして、政治家の国際会合などの非公開な部分で集団催眠が行われていたりしてね。
その3.アメリカ衛星撮影のイランの核施設、兵器開発関連と結論
2002/12/14
イラン国内の2ヶ所の未公開核施設がアメリカの衛星写真で判明。
アメリカ政府は核兵器開発の疑惑を指摘した。
12/13 バウチャー国務省報道官は衛星写真の分析結果を踏まえ「イランが積極的に核兵器の開発能力を獲得しようとしているとの結論に達した」と述べ、施設の概要などから、平和利用、民生用とのイランの主張と合致すると認めることは出来ないと主張。
バウチャーは、ナタンツ近郊に建設中のものについて「ウラン濃縮プラントらしい施設が地下に造られていることが判明した」 と述べた。
その上で、石油、ガスの天然資源に恵まれているイランのような国が、民生用の核燃料施設を建設するのは経済的合理性に乏しいと指摘。
しかし、元々イランに原子力発電を作ろうとしてたのは、アメリカじゃなかったのか？
原子力問題はバウチャーの言うとおり、そのとおりだ！
同じ理論で、アメリカもなぜ北朝鮮に原子力発電施設を建造しようとしている！？
アメちゃん、自分のこと完全に忘れちゃって、こりゃボケてるのか？
北朝鮮なら、風力発電か、地熱・潮力・太陽光発電でしょう。
世界に原子力施設を作るのは、もう一切止めた方がいい。
12/13 国際原子力機関IAEAは、エルバラデイ事務局長自身が団長となり、イランの核施設の査察を実施する計画を明らかにした。
12/13 ラメザンザデ・イラン報道官は「イラン国内のすべての核施設は合法的な平和目的のもので、IAEAの管理の下にある」と述べ、疑惑を否定。
自分たちで技術を供与して、言うことを聞かなくなったとき、それを言いがかりに暴力振るい放題。
これって、言うことを聞くときは、原子力で儲けるだけ儲け、それを脅しの材料にも転用するってことね。
日本もアメリカの言うことを聞かないと、原子力でテロを起こす国家だと言うのでしょうね。
自衛隊員やアメリカや日本の戦争に賛成する日本人は、この地の子供たちなどに面と向かって「君はアフガニスタンやイラクやイランに生まれたから、アメリカのため殺す」と言えるか？
一方、CNNは、アメリカは（他人に禁ずる兵器開発で）、最新型パトリオットミサイル「PAC3」を増産すると報じた。
＜原子炉提供国ロシアの反応＞
12/15 ロシアのルミャンツェフ原子力相、イランの核開発問題に関連して、イラン初の原子力発電所になるブシェール原発の建設をロシアが従来通り支援していくと述べた。
原子力相は「核兵器開発の目的」をアメリカが指摘したイランのナタンズ、アラクの両核施設とブシェール原発は「何の関係もない」と語り、これらの原発が民生用で あることを強調した。
更に、ロ シアが結んだブシェール原発建設契約を破棄させる目的で、アメリカが衛星写真が公開したとの疑念を示唆した。毎日新聞
ロシアは、同原発の使用済み核燃料をすべて引き取る方針。
ルミャンツェフは今月中にテヘランでイラン側と核燃料引渡協定を締結する予定だ。
その4.大量破壊兵器申告書にはアメリカ企業名があったが、国連は公表を伏せる
2002/12/15
イラク高官は、イラク政府が提出した「大量破壊兵器保有・開発に関する申告書」に、化学・生物兵器開発の原料や技術の提供先としてアメリカ企業名が含まれていると明らかにした。
国連監視検証査察委員会のブリクス委員長は「企業からイラクの兵器開発についての情報を得ており、名前を公表すればその道を閉ざすことになる」との理由で安全保障理事会の非常任理事国に提供するコピーから原料の調達先を除外 すると述べ、企業名は伏せられたままだ。
アメリカはロックフェラーグループを中心に企業・国家ぐるみでイラクへ軍事支援を行ってきた。
しかも、CIAは軍事顧問としてフセイン政権の軍事政策に直接絡んでいた。
フセイン政権は、元々、アメリカが作ったものなのだ。
「テロ支援国家を国連は総力を挙げて攻撃しなければならない」というアメリカの理論がそのまま通るなら、その国連連合軍の真っ先の攻撃先は、アメリカ。
査察団はアメリカを査察すべしだ！！
カナダの平和団体の連合体「巨悪の根絶」(Rooting Our Evil 「我らの悪を根こそぎに」)が、ボランティアの国際的兵器査察チームをこの冬にアメリカに送るとの意向を公表している。
同組織は、兵器査察チーム名誉メンバーとして登録するよう呼び掛けている。
名誉査察員は、査察に参加することがもできるし、署名運動のように名前を貸すだけでもよい。Rooting Out Evil （カナダ）
Become an Honorary Weapons Inspector And Support Our Mission Into The USA!
http://www.rootingoutevil.org
イラク：米英軍機空爆 南部バスラで犠牲者らに聞く（毎日新聞）
アメリカが被害はイラクのでっち上げだと言った民間施設爆撃の現場取材
12/14 イラク南部の飛行禁止区域で、アメリカ軍機がイラク軍の防空施設3カ所を爆撃。
アメリカ中東軍司令部は、イラク軍機が同区域での飛行禁止措置に違反したため、（罰として、ミセシメのため）バグダッドの南東約160キロのアルクトゥなどの施設を攻撃したと発表。
＜アメリカはアフガニスタンで戦争犯罪を起こした＞
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷を開こう！ アフガニスタン国際戦犯民衆法廷
国際反戦運動団体（国際反戦運動団体・元アメリカ司法長官ラムゼイ・クラーク氏創設）
http://afghan-tribunal.3005.net/
http://www.iacenter.org/
＜改訂版 申告者が非常任理事国へ配布＞
12/17 核兵器製造法など機密事項や調達先の企業名などを除いた「改訂版」コピーが、安全保障理事会の非常任理事国10カ国に配布 された。
アメリカを始めとした、常任理事国たちは、自分たちがすべての元凶だと、知っちゃイケナイ、知られちゃイケナイ～ってワケか。
＜原文？＞
12/17 AP電は、なぜか非常任理事国も入手できない、ほとんど原文の申請書を入手した。
AP電によると、中に書かれていた企業は全部で30カ国に渡り、ドイツ30社、イギリス11社、アメリカ10社の順で、スイス、日本、イタリア、フランス、スウェーデン、ブラジルの それぞれ「4～5社」が入っていた。
企業の中には、ニュージャージー州コンサルク社、カリフォル ニア州ニューポート社、ニューヨーク市EEV社、モトローラ 社などが入っていた。
＜着々と進むアメリカの戦争の準備＞
12/19 アメリカとイギリスは共に、大量破壊兵器開発計画に関して国連に提 出した申告書でイラクが「記載漏れ」を犯したと断定した。
フライシャー・アメリカ大統領補佐官は、申告書には「検証はまだ終わっていないが、申告書について我々は多くのことを知った」「大統領は申告書の遺漏と問題点を懸念している」と述べた。
ストロー・イギリス外相はアメリカ政府とほぼ同時に、「フセインは1998年以降も大量破壊兵器が存在しないかのように見せかけようと決めたようだ」「明らかな偽りがあった」「1998年にイラクから引き揚げた国連査察団の最終報告書で記載された生物化学兵器について説明が欠如している」「この記載漏れに騙される者などいない」「もし、フセイン大統領があくまで偽り続けるならば、国連安保理決議1441を踏みにじることになる」と断言する声明を発表した。
ブレアは、結論をクリスマス以後に公表すると明らかにした。
今はまだ日本のイージス艦も着いておらず、少しでも他国の賛同を得るためにも、まだ外交工作が完了していない。
攻撃にはもう少し時間があるようだ。
フライシャー報道官はまた、この違反宣言が武力行使に直結するわけではないことも示唆している。
しかし、攻撃に向けて口実を着々と積み重ねていく模様だ。
＜すでにイラクへ多くの利権を持つフランスの反応＞
12/18 シラク大統領は、申告書についてのアメリカの言動に対し、「疑惑や疑問」を判断するのは国連の役割だとの立場を表明。
国連安保理非常任理事国シリアのアサド大統領と、フランス大統領府で会談した。
コロナ・フランス報道官はこの会談後、「フランスはイラクの申告書に疑惑や疑問がある場合、それを検証するのは国連監視検証査察委員会のブリクス委員長とIAEAのエルバラダイ事務局長だと考える」と述べた。毎日新聞
＜非常任理事国シリアの反応＞
12/18 シリアは、国連査察団から申告書改訂版コピーを査察団に返却。
安保理常任理事国にだけ全文の写しを渡し、非常任理事国には核兵器製造技術などを削除した改訂版を配布 したことを「受け入れがたい差別だ」と批判。
メクダッド・シリア国連副代表は「全文の写しでなければ受け取れない」「選ばれた国にだけ全文の写しが配布されたことに抗議する」と話した。
＜非常任理事国の反応＞
他の非常任理事国は申告書改訂版コピーは「企業名を隠すため、いたるところ黒塗りにされている」「原文を大量に削除してあり、読んでも何のことかさっぱり分からない」などという不満が噴出している。
コロンビアは「専門家に解読してもらうしかない」と説明し、すぐに本国に郵送した。
その5.着々と進む、旧日本海軍族念願の自衛隊という名の日本軍統括
2002/12/15
今年8/17、中谷防衛庁長官が、東ティモールのディリ市内のホテルで記者団と会見し、現在、陸海空自衛隊でそれぞれ独立している部隊運用の命令執行権限を、統合幕僚会議議長に一本化する「統合運用」実現のため、統幕内に新たに「統合運用計画室」を設ける考えを明らかにした。
将来的には統合輸送部隊も創設する。
そして12/14 部隊運用を、統合幕僚会議に一元化する「統合運用」に関する防衛庁の最終報告の概要が、明らかになった。
統幕内に新たに統合運用を担当する組織を設け、輸送、通信、後方補給、訓練・演習などの各分野で一元化を図る。
予算や人事などの権限は陸海空各自衛隊に残したうえで、これまで別々に行ってきた「部隊運用」を統幕で束ねる。
統幕議長が各自衛隊を代表して防衛庁長官を補佐し、長官の命令は、統幕議長に一括して伝えられ、議長から、長官直轄部隊の司令官に「直接」執行される。
各幕僚長は指揮命令系統からはずれ、議長を補佐する立場になる。
議長は名実ともに「制服組のトップ」となる。朝日新聞
かつて各々自衛隊が牽制する自制力を抑え、攻撃に出たいと海軍族が思えば一気に進む構造を作るとする。
憲法を無視した殺人・人権侵害目的組織の自衛隊が、更に攻撃的な自制力の無い組織に向かってまっしぐらだ。
アメリカと同じく、国民に対する機密性を向上させ、トップの利益のみ優先さえ戦争に突入するときも誰からも文句を言わせない考え方による。
中谷氏は「PKOはもちろん、国内の自然災害に対処するためにも、自衛隊の輸送能力の強化と、統合運用の重要性を痛感している」と必要性を強調していた。
そんなものは、自衛隊でなくてもできる。
国際災害救助隊が日本に無いから、仕方無しに自衛隊を使っていたのが、さも、自衛隊にしか出来ないことだと言わんばかりだ！！！
多国籍の勇士による一部国家の利権に拠らない国連国際救助隊を世界中に組織すれば、そんなものはイラナイ。
これに必要な法を整備するという。
ここまでやって、国民を騙すには理由がある。
これは極右翼が日本を支配するための理論だ。
12/19 防衛庁は、陸海空3自衛隊の運用を一元化する統合運用につい て、統合幕僚長（仮称）ポストを新設し、部隊運用の権限を集中させることを柱とする最終報告書を発表した。
日本海軍族はさらに暴走中だ！
＜人権侵害・人殺し目的の軍隊は時代遅れだ！解体して国際救助隊にしろ！それが国際貢献だ＞
私は何度も主張する。
まず、自衛隊を解体して、武器を捨て、シャベルとツルハシに持ち替え、戦車をブルドーザーやクレーンにし、戦艦をオイル回収船にする。
ヘリも武器を全部排除し、その代わりに消火装置を付け、救助用のロープとウインチを設置。
戦闘服を消防服に、着替える。
輸送機は、軍用のものなどいらない。
もっと人が運べるジャンボジェットにすればよろしい。
悪意をもって接することもなく、攻撃的でない平和に貢献する国に、グローバル化した世界では攻撃する国家は存在しない。
アメリカもオーストラリアもイスラエルも、イラクも、そしてパレスチナも攻撃されるのはその理由があるからだ。
攻撃される理由を排除すれば、どんなに地下資源があろうと、アメリカみたいな極悪の国家とて手を出せない。
それでも誰かが攻撃してくると考えるのは、君の精神に異常があるからだ。
精神科に診てもらった方がいい。
圧迫脅迫症と、兵器依存症に、洗脳の障害と、妄想癖の疑いがある。
よく冷静になって考えれば、軍隊などいらないということに気が付くはずだ。
その6.有害物質の詰まったアメリカ軍の廃船を発展途上国へ捨てる計画成立
捨てたあとのゴミの名は「人工漁礁」だそうだ
2002/12/15
PCBやアスベストが船内に残っているアメリカ軍の廃船を、海に沈めて「人工漁礁」にするため、発展途上国などに輸出する計画を、アメリカ政府が決めた。
アメリカ議会関係者が明らかにした。
アメリカ政府はクリントン大統領時代の1994年以来、輸出先での環境汚染への懸念からこの種の船の輸出を禁じてきたが、ブッシュ政権がこれを覆した。
有害物質を含む廃船の輸出は、必ず、受け入れ国での環境汚染や労働被害に繋がり、国際問題化する。
有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約でも禁止されているが、アメリカは批准していない。
アメちゃん！自分さえ良けりゃそれでいいのか！？ ゲロゲロなサイテー国No,1だぜ！！
その7.邪魔者は皆殺しだ！！ブッシュはCIAに外国要人暗殺権限を与えた
2002/12/15
世界の独裁者を目指すブッシュ大統領は、CIAに、テロリスト個人を追い詰め、殺害する法的権限を与えた。
これによりCIAは独自に人殺し作戦を遂行することが可能となった。
裁判せずに、死刑とは！邪魔者は殺せってか！ これを一般に政府による暗殺という。イスラエルと同じ手法だ。
なんて自分本位な自分勝手な理論だ！
政治的、経済的、利権に反する者、真実を主張する者、もしくは恋敵だって邪魔な者は、即、テロリストとして処分ということだ。
「おらおら！アメリカさまに逆らうとテロリストとして名前載せちゃうよ～」って、世界を脅迫する極悪国家アメリカというこっちゃ！
対テロの戦いなどとデタラメなことを言って、外国での軍事行動を公にやっちゃおうっていうのだ。
このバカ、独裁者としての本性を表しやがったな～！
きっと大統領執務室には、大きな地球儀があって、ブッシュはそれで遊んでるね。
この処分行為に巻き込まれて死ぬ民間人は最低限にとどめると言うが、そんなもの無視することは、アメリカのアフガニスタン攻撃などをみても明らか。
更に、検証のできない暗殺指令は、テロリストは逃げたが民間人は死んだとか、間違って攻撃して民間人は死んだり負傷したといった事態が必ず発生する。
また、今までもあったように、それに見せかけ、民間人を故意に殺すことも必ずある。
人間狩りだ！
ド・ゲロゲロなド・サイテー国ド・No,1だぜっっ！！！！
その8.イラクとそこの資源を奪おうとする者達の理屈の通らないコト
2002/12/17
＜ブレアの理屈の通らないお言葉＞
12/16 ブッシュのペットのブレア・イギリス首相は「対イラク戦争は不可避ではないが、イラクが近隣諸国に脅威を及ぼし、国連に刃向かうことがもはや許されないことは確かだ」と、フィナンシャル・タイムズ紙に見解を述べた。
イラクのフセイン大統領に対する脅威が真剣なものであることを知らせるため、イギリスはイラクに対する 武力行使の可能性に引き続き備えなければならない、としている。
「戦争回避の唯一の方法が、武力行使の用意があることを明らかにすることである場合がある」としている。
国連に刃向かっているのは、アメリカとイギリスの方だというようにみえるが。
今のところイラクは国連に協力的で、クウェートにも謝罪している。
クウェート国民も、イラクの脅威より、アメリカやイギリスの実質植民地としての今の体制の方を嫌っている。
12/16 イギリスを公式訪問したアサド大統領は「戦争を望む者はいない。戦争そのものを目的とするような人間は、心を病んでいる。しかし私は楽観的だ。イラク政府は国連査察によく協力している。この危機が平和的に解決されるまで、協力が続くことを願っている」と述べた。
暗にブレアとブッシュのことを言ったワケだが、ブレアはこう言われてもなお「イラクが国連決議に違反すれば行動する」と病んだ心を世界にアピールした。
BBCは、「アラブ唯一の非常任理事国シリアを、イラク戦争に反対しないようにアサド大統領を説得することが、（飼い主のブッシュから）ブレアに課せられた課題です。」と皮肉った。
＜日本軍のイージス艦と、それを見送るノーテンキ・アメリカ・イージス艦＞
12/16 インド洋に向け出港したイージス艦「きりしま」に対し、アメリカ海軍横須賀基地のイージス艦が「ご武運をお祈りします」という横断幕を掲げて見送っ た。
アメリカ海軍基地に停泊中のイージス艦「カーティス・ウィルバー」船首に、星条旗と旭日旗が掲げられて、「ご武運をお祈りしま す」と日本語で書かれた幕があっ た。
アメリカ艦乗組員は整列して見送った。
アメリカ海軍側は「きりしまとはイージス艦同士の姉妹艦なのでやった。
アメリカ艦同士ではよくやるが、日本語の応援幕は珍しい」と説明。
自衛隊側は「深い意味はなく、日米協力のエールと思う」
しかし、これをみるとアメリカちゃんは、イラクへ行ってないイージス艦があるじゃん！！
横須賀にアメリカのイージス艦、インド洋へ日本のイージス艦？？
おいおい！どうゆうこっちゃ！！？？
アメちゃんの石油利権強奪戦争に、無理矢理、日本軍が入って行こうという姿勢バレバレ。
これが推理小説のひとつのトリックなら、誰もが爆笑だ。
横浜のイージス艦の代わりに、日本のイージス艦が日本近海を警備すりゃいいじゃん！！
＜諸外国の援助資金に群がる亡者 イラク暫定政策決定委員会＞
ロンドンで12/13から始まったフセイン政権崩壊後のイラクの将来像を話し合うとするイラク反体制派会議は12/17まで会期延長した。
連邦制による民主国家の樹立、イスラム教を国教とする、迫害されたクルド人への補償などを明記した宣言案を了承。
このイラク国民からの支持も無い亡者たちは、アメリカとイギリスのバックアップで、国民に勝手に新政府を作ったときの計画を立てている。
目的はアフガニスタンの時と同じ。
戦後に石油を狙った諸外国から来る巨額援助資金と新たに発生するオイルマネーに群がったものだ。
民主主義を唱えるなら、なぜイスラムが国教なのだ？
クルド人は世界から援助を受け、イギリス援助の7万人規模の巨大軍隊をも持つ、現在イラクで一番豊かな民族となってるのにどうして貧困な国家で更に補償が必要なのか？
これを民主主義がどーたらノーガキを垂れるイギリスやアメリカが後押しするのだから、理屈が通らんね。
＜毎度お馴染みアメリカちゃん ロックフェラーの召使い 平和のヒトだと噂の パウエル＞
12/16 パウエル国務長官は、イラクの大量破壊兵器計画申告書について「初めから、疑いの目を持って調べると言ってきたが、これまで得られた情報の限りでは、疑いを持つべきところがよく見つかっている。申告書には問題がある」と話した。
また「私たちが見つけた問題点については、UNMOVIC（国連監視検証査察委員会）やIAEAも情報を伝えてあり、国連安保理常任事理国メンバーとも協議を行っている」と述べた。
もしイラクが（アメリカが言う）非協力的な場合、国際社会として、武力行使を含むしかるべき行動に出る義務があるとの見方を明らかにした。
パウエルによるとブッシュ政権は、国連安全保障理事会向けの分析結果は準備するが、一般向けには「それは秘密です」公開する予定はない。
問題があるなら、その問題を全世界に明らかにして、それに国連が対応できるようにすることが正当な手段じゃないのか。
「それは秘密だ」と言うんじゃ納得できねー。
UNMOVICやIAEAも、アメリカが情報を伝えてあるということを、アメリカの奴隷じゃないなら公表しろ。
国連はイラクが査察に協力的だと言っているのに、査察に参加していないアメリカ政府は非協力的だと言う。
＜アメリカの横暴に気が付きだした クウェート国民＞
湾岸戦争でアメリカ軍ら多国籍軍に開放してもらったかのようだったクウェート国民。
この国の市民は、徐々に当時のアメリカの作戦は、対イラク攻撃を装ったクウェート軍事占領作戦だったということに気が付いてきた。
このアラブの中心に位置する小さな国に、アラブ最大のアメリカ軍基地がドッカと居座り、漁民が海で漁をするにも、市民が他国と交易をするのも、すべての産業において、その内容と情報、そして、陸・海・空路そのすべてをアメリカ軍が支配する。
戦争が起きれば、その一番の攻撃の標的にもなる。
アメリカ人は自軍の迎撃ミサイル網で守られるが、クウェート市民はアメリカ軍のための人間の盾となる。
クウェート国民の命は、アメリカのアラブ占領作戦に利用されているだけだ。
現在、クウェート国土の1/3がアメリカ軍に実質占領され、クウェート国民も入れない立ち入り禁止区域になっている。
この構図は沖縄でも全く同じで、日本国民の命はアメリカのアジア軍事支配に利用されているだけだ。
その9.アメリカと共に悪の泥沼へ 日本国家を滅ぼす石破防衛庁長官の暴走！
2002/12/17
ワシントンで行われた日米安保協議委員会で、国民を詐欺にかけろとブッシュに命令されたのか、アホのブッシュの前で上気してしまったのか石破防衛庁長官は、ワシントンのミサイル防衛庁を視察し、ケイディシュ同庁長官らに対し、ミサイル防衛について「開発・配備を視野に検討を進めたい」と、導入に積極的な姿勢を示した。
このバカは、日本国家はおろか世界を危機に陥れる危険性もあるミサイルを開発・配備をしたいというのだ！！
こんなヤツに防衛庁長官をさせてもいいものか！？
この迎撃ミサイルについては、1998/12 日本は憲法で禁じられている武器研究の輸出とも言える日米共同技術研究着手を閣議決定。
1999/8 日米間の調整で共同技術研究開始で合意、了解覚書を締結。
この研究開発は、最終的には数十兆円もの金がかかるとも言われ、防衛庁が1995年度予算で初の調査研究費を計上してから、日本の負担分はすでに百数十億円。
日本が開発・配備したいというなら、アメリカは一気にその費用の大部分を要求してくるだろう。
そうなれば財政困窮状態の日本国家にトドメを入れることにも成りかねない。
アメリカの泥沼ともいえる呪いのミサイル開発に本格参入するとはこういうことだ。
しかも、それだけかけても完成できるかどうか全く不明で、アメリカの議会内でもそれが完成できるかどうか懐疑的だ。
一部軍事産業に、アメリカ国家の税金を大量に垂れ流すブラックホール化している。
また、万が一、これが完成すればしたで、世界の軍事バランスは益々アメリカへ一極集中する。
そして、超ロックフェラー極悪独裁帝国が完成するということになる。
また、どこの国を狙ったか判らないまだ他国の領土にあるミサイルに向け、迎撃ミサイルを飛ばすことになり、そうなれば先制攻撃となる可能性も大だ。
この防衛庁長官ごときが、アメリカに暗に約束したとも取れる国家の憲法問題にも係る重大な発言をしたことは大問題！！
12/17 福田康夫官房長官は「正確に聞いていない」「我国の防衛のあり方などについては、今後十分な検討をしたうえで判断していくということに尽きる」と述べた。
防衛庁長官の暴走を止められないとは全く無責任なことだ！！！
石破長官は会談後の会見で「（開発段階への移行は）安全保障会議の場で決定されることだ。移行する、と申し上げているわけではない」と政府として統一した見解ではないことを説明した。
が、軽々しくしゃべった言葉は、アメリカに対して公式に謝罪し、訂正しなければ、そのまま有効だ！！
防衛庁幹部は「石破長官の発言を受けて、官邸が政府方針に変わりないと表明することは事前にすり合わせ済みだった」と打ち明けた。毎日新聞
やはりそうだったか！！日本の軍事国家化は軍部の暴走！！それを補佐するには、国民を財政改革をすると騙して政権を取った戦争キチガイ政府だ！！
コイズミらは財政改革など、ひとつも実現していない。
実現しているのは軍部の強化のみ！そして、そのための増税！企業に文句を言わせないための大企業向け減税！
国民を騙して人殺し国家へ爆走中だ！！
＜アメリカの反応＞
12/17 ラムズフェルド長官は「日本が国際社会に大きな役割を果たすことは、日本にとっても自由と民主主義にとっても非常にいいことだ」と、日本の姿勢を大歓迎した。
そして、ブッシュは日本政府の協力発言（政府代表でペラペラ軽々しくしゃべった石破のお言葉）を受け、ミサイル防衛システムを配備すると国民に発表した。
こりゃタイヘンだぞ！アメリカは石破のありがたいお言葉を、日本がミサイル開発・配備本格協力を同意を前提したものとして、一気に、日本側が引っ込みがつかないように持っていくつもりだ！
石破爆弾発言を引っ込めるなら傷は浅いうちにやらんと。
ズルズル発言の訂正を延ばしてたら、アメリカの泥沼に飲み込まれる。
石破の計算どおりか、こいつバカだからか、この爆弾発言の代償は日本に対する貸しとしてこれから大きくなる。
アメリカのミサイル防衛網計画は、2004年までにまず、アラスカ州フォートグリーリーに地上配備の迎撃ミサイルを限定的に展開し、その後の配備は数年以内に行われる見通しだ。
また、短距離・中距離ミサイルに対する防衛網は、アメリカ海軍のイージス艦に搭載されて展開される。
更に、発表に合わせてイギリスとデンマークにミサイル防衛システム構築のため、早期警戒レーダーを設置するよう要請した。
中国はアジアに展開するアメリカ軍艦船にミサイル防衛網が配備されることを批判し続けており、アメリカが台湾にミサイル防衛網が配備済みイージス艦を売却することにはとりわけ激しく反対している。
ミサイル防衛網の配備についてブッシュ政権は当初、民主党や、ロシア、中国のほか欧州の同盟国からも激しい批判を受けていた。
しかし、アメリカ国内向けには、共同で開発・配備に積極的姿勢になった日本へ開発資金協力を強要することで、財政面での国内批判を回避出来るとみている。
＜日本の反応＞
フクダは、「防衛担当者としてあら ゆるものを研究するのは当然のことだ。一つの検討課題と考えておけばいいと思う」
コイズミは、「いろんな将来の状況をみながら研究している段階 だ。研究して判断すればいい」
と、ノーテンキに石破発言を否定しなかった。
＜イギリスの反応＞
イギリスBBCはこの防衛システムがイギリスにあると、アメリカを攻撃しようとする核攻撃国からの攻撃目標になると反応した。
イギリスもミサイル防衛網では、重大な役割を示す。
アメリカを守るために、イギリスは開発参加し、ミサイル防衛システムが配備されることになっているからだ。
石破の軽々しい発言は世界中に波紋をもたらした。
12/18 アメリカ政府は、イギリス政府に、イギリス国内のレーダー基地をミサイル防衛網に使用できるように要請した。
＜イギリスの反応＞
ロシア外務省は、ブッシュ政権が発表したミサイル防衛システム実戦配備の決定に、新たな軍拡競争を招く恐れがあると指摘。
＜中国の反応＞
12/19 中国外務省の劉建超報道局副局長は、ブッシュ政権のミサイル防衛システム実戦配備の決定に「世界の長期的な安定に 悪影響を与えてはならない」と懸念を表明。
日米安全保障協議委員会で打ち出されたミサイル防衛共同研究推進について「地域の安定と安全にマイナスの影響をもたらすこと になるだろう」と述べた。
＜人殺しを支持した かわぐっちゃん＞
川口外相は日米安保協議委員会で「武力行使が不可避となれば、日本も主体的に考えて責任ある役割を果たしたい。財政状況は厳しいが、難民・避難民への支援、周辺国への支援で、何ができるか検討したい」と述べ、武力行使の場合の対アメリカ支援を公式に伝えた。
アメリカはこの言葉を一番欲しかった。
日本をイギリスと共にイラク戦争へ巻き込むことで、「世界で単独主義を取るアメリカ」というイメージを政治的に払拭したいのだ。
川口の発言は、そのままアメリカの人殺しを日本が支持するというもの。
イラク国民の命を危うくするものになった。
日米安保協議委員会は、日本のイラク戦争への参加と、ミサイル防衛の開発配備の約束を取りたかっただけだった。
北朝鮮の核開発問題は、悪の枢軸を言ったのでホンキを装ったが、日本側が持ち出した日米地位協定や、北朝鮮ジェンキンスさん問題は無視。
軽くアシラワレてしまった。
「人殺し反対デモ」のススメ 石破も川口も、自衛隊も自民・公明・保守の政治家も、外務省官僚たちも、アメリカ・イギリス軍も、自分たちが「人殺し」の一味だということに気が付いていない（知っていたらそれこそ根っからの悪だ）。
こいつら、家に戻ったとき、自分の親や子供、妻、夫たちにどんな顔をしているのだろうか？
反戦デモとして皆で”人殺し”と合唱しながら「人殺し反対デモ」でもやれば、自分のやっていることに、少しは気が付くか？
私には、破産寸前の超軍事超大国アメリカに、まだまだ国民から金を騙し取れる超経済大国と言われる日本がスポンサーとなって、貧困に喘ぐ、人権侵害されている市民を、袋叩きにしているとしか思えない。
そこに地下資源という金儲けの道具があるからなのか。
日本が、アメリカの弱小国征服戦争に参加しないと言えば、アメリカは資金難になり戦争はできない。
自衛隊がアメリカ軍と共同行動しなければ、アメリカは完全に単独になり、世界の世論を集めることは非常に困難になる。
日本が、平和に出るか、戦争に出るか、アメリカの戦争のすべてのキーを握っている。
12/20 石破は、ミサイル防衛システム開発・配備を視野に検討について「経費面や運用上、法制上の具体的な問題点など、将来の判断を行うにあたって考えるべき事項を、より明確に念頭に置く必要がある」と述べ、法制面からも検討を進める必要性を強調した。
こいつ事実上の対アメリカ公約との見方に関しては「アメリカで誰がそんなことを言っているのか」と否定したが、アメリカも世界も日本が公約したこととして大きく動きだしている。
その10.パレスチナ和平へローマカトリックは動いた
2002/12/19
ロ ーマ・カトリック教会エルサレム総大司教ミハエル・サバハ（パレスチナ人）氏は「和平を達成できないなら、双方の指導者が取るべき道はただ一つ。他の指導者に道を譲ることだ」「まずイスラエル側の指導者が、そしてアラファトも和平を実現できないなら退陣すべきだ」と、クリスマスに向け、パレスチナとイスラエルにメッセージを述べた。
ユダヤ教司教とイスラム教司教もこれに同調するべきだ。
世界の宗教戦争の中心地ともなっているパレスチナで和平が実現できれば、世界は少しは宗教洗脳の恐怖から救われる可能性が高くなる。
第三者からみると、パレスチナとイスラムのどこが違うというのかわからない。
どちらも同じ平和を望む人々ではないか。
ユダヤは2000年も前に書かれた経典に神が約束したユダヤの地だと主張することが、どんなに馬鹿げたことか、その妄想から解かれるべきだ。
それを言うなら、ローマ帝国のあった地はイタリア人のものだが、その後にトルコ帝国がここはアッラーが約束したと言えばトルコ人のものだ。
また、モンゴルは世界帝国を実現し世界の半分を所有していることになるが、アジアの南部はアーリア人のものになる地もある。
アメリカはインディアンのものだし、南アメリカはインディオのもの、そしてアラスカはエスキモーの所有物だ。
どこかから、その地を約束の地とした宗教書が見つかればいい。
彼らの宗教書には、他人の財産を奪い、人を殺し人権を踏みにじっていいと、書いてあるのか。
もし、そうならそれは神の書ではなく、悪魔の書だ。
他人の言うこと、他人の書いたことにのみ真実を求めるのではなく、自己に目覚め、自分で善悪を判断できる自分の意志を持ちなさい。
あなたがたは、誰かの言いなりのロボットではないのだから。
今世紀を絶望の世紀にしないためにも。
あなたがたの神はそれを望んでいないでしょう。
また、その宗教が真に平和を求めるなら、宗教指導者が平和の解釈によってそれを否定しなければならない。
それができないなら、世界の秩序はメチャクチャになるのみ。
宗教を独裁者の私利私欲のための、洗脳の手段とさせてはならない。
その11.アメリカの巨額赤字
2002/12/19
12/18 アメリカ商務省が発表した貿易収支統計によると、10月の貿易赤字は国際収支ベースで、前月比5.5％減の350億6600万ドルとなり、2カ月連続で前月水準を下回った。
港湾ストなどが影響したものだが、依然、アメリカ政府は未曾有の大赤字。
すでに破産していると言っていいだろう。
アメリカへの投資はアラブ資金を中心に落ち込んでいる。
当然と言える結果だが、その危機を国民から隠すために、戦争でカモフラージュしている。
すでにニッチモサッチモいかないアメリカ経済。
政府の中にはそれを解決する頭も無く、ただ、政権の維持にのみ努めているようだ。
政府は世界で紛争を起こし、そして軍事介入、他国からの資源の強奪と詐欺ともいえる経済協力、戦後復興などという口実での他国かの寄付金目当ての政策。
世界の麻薬市場をバックから支えているのも、麻薬資金で国力を繋ごうとしていることにも起因する。
他国なら何年も前にIMFが介入しているだろうが、IMFは実質、アメリカの世界金融市場操作機関となっているのでそんなことはしない。
国内のビッグカンパニーは、自社の存続と、トップの利潤追求のことしか目指さず、自国民の社員のことなどほとんど眼中にない。
アメリカ市民はそれでも自国の企業の国民への誠意を信じているのだろうか。
そして、日本は、この最大の不良債権といえるアメリカ国債の大半を抱え込む。
いつまでも、こんなデタラメな政治が続くはずがない。
このままではアメリカ帝国はソビエトと同じく崩壊する。
アメリカと北朝鮮と違うのは、ただ国民が飽食にあるということだ。
ちょうど北朝鮮はリトルアメリカとも言える。
その11.自衛隊の海外派兵を正当化しようとする明石レポート
2002/12/19
12/18 「国際平和協力懇談会（福田官房長官の私的諮問機関）」は、国際平和協力のあり方（？）の研究報告書を小泉首相に提出した。
国連決議に基づいて派遣される多国籍軍を、後方支援できるような新法を検討するよう提案。
紛争当事者間の停戦合意などを規定した「PKO参加5原則」の運用も緩和するよう求めた。
内容は、ただ、極右翼的な思想で、アメリカのイラク攻撃に向けて、アメリカの忠誠心を示すために、いち早く自衛隊の行動範囲をさらに広げていこうというものだ。
どうして、平和のために行動するのに銃やミサイル、そして戦闘機や戦艦が必要なのだろうか？
平和というキーワードは、結果、市民を敵だとみなす。
そういったものは平和活動とは言わない。
軍事占領活動だ。
真の平和活動は、常に政治的に中立で、非武装、非暴力でなければならない。
平和活動は他の国家の意思が介入してはならないのだ。
平和の維持は、非政治的なNGOを中心に、市民の自主的な意思によってのみ行われるべきものだある。
暴力によって得られる幻想は、いずれは打ち砕かれる。
戦後復興だというキーワードも、その地に発生する新たな利権を確保しようというものだ。
イラク征服戦争自体が、アメリカの利権に基づくものだから、その戦後処理は当然、アメリカ主導。
アメリカの意のままの政権を樹立し、アメリカの企業のために世界の金を集める。
日本はそのオコボレ頂戴ということだ。
結果、当地には汚職に塗れた政権ができあがり、そのあとはまた人権侵害された市民による抵抗運動だ。
いつまで経っても平和など訪れない。
被害者は常に市民だ。
タリバン時代に、一時の平和を実現したアフガニスタンは再び、内紛と麻薬と暴力に支配されている。
他国家の意思の入った平和維持軍は機能しないということの証明だ。
2003/2から、アフガニスタンの治安維持軍は、トルコ軍から、ドイツ軍に交代する。
アメリカの意思と世界の軍部の意思が大きく反映されていると思える。
ドイツ国内では、反アメリカ征服戦争の世論が高まっている。
これで、ドイツ軍兵士がテロに巻き込まれれば、世論は変わるだろう。
治安は悪い方向で維持されている。
その12.遺伝子操作した米を食べるだけで花粉症治療
2002/12/19
遺伝子操作で、花粉症を抑える成分を含んだ稲を開発することに、農業生物資源研究所が成功した。
おかゆを食べさせたマウスで効果を確認し た。
減感作療法の一種で、2～3年後の臨床試験を目指す。
マウス実験では、マウスの（スギ花粉症に特有な抗原をつくる）DNA配列を稲に組み込む と、その米の胚乳に抗原が含まれ、90度で20分加熱しても壊れなかった。
この米を炊いたおかゆをマウスに与え続けると、アレルギー反応が抑えられた。
現在、ヒトDNA配列を組み込んだ稲も開発済みで、特許の申請を準備している。
農業生物資源研究所は「イネを育てるだけでいいので、低コストで大量供給できる」としている。朝日新聞
しかし、ヒトのDNA配列を組み込むということは、新たな感染症が発生する可能性も大きくなる。
今まで、元々ヒトが受け入れないたんぱく質を、そのまま抵抗無しに取り込む事故が起きる可能性がある。
稲の段階で終われば、事故は無いかもしれないが、その花粉の影響が外界に出ると、どのような危険性が広がるか、全くの未知。
安易な動植物のDNA操作は、最悪の場合、人類存亡の危機になる可能性だってあるのだ。
その13.国連総会で「国家による拉致を含む強制的失踪の実行」を非難する決議案
2002/12/19
12/18 国連総会は、不当な逮捕・拘禁・拉致など国家権力による強制的な失踪を憂慮 し、どの国も強制的失踪を実行したり容認したりしてはならないことを再確認する「強制的失踪決議」を採択した。
同決議は1978年以来2年ごとに国連総会で採択されているが、今回は日本の要望で「拉致」の言葉を、禁止されるべき行為の中に加えた。
決議案はフランスを主提案国に、58カ国が共同提案し、無投票で、事実上の全会一致となった。
日本の主張により、北朝鮮による日本人拉致を意識して要請した「拉致」の言葉と、「どの国 も強制的失踪を実行してはならない」などの表現が加えられた。
決議には強制力はないが、関係国に強制的失踪の調査と調査方法の進展を求め、被害者が健全な状態で解放されなくてはならないことを再確認している。朝日新聞
私は日本政府や韓国政府がどうして強行的な国連決議を求めないのか不思議である。
今回、日本政府と北朝鮮政府の交渉によって明らかになった「国家による拉致」が、なぜ非難決議だけでなく、北朝鮮を国際法廷に挙げないのだろうか？
これが非難に留まるのは、まだ他に拉致などを行っている国家が、世界に強い影響力をもつ常任理事国にあるという証明でもあり、日本や韓国がその国をかばっているということにある。
アメリカがアフガニスタン人を何の証拠も無いままにテロリストとして逮捕・拘束（ひょっとしたら拷問も）行っており、北朝鮮に制裁を加えるとなれば、同じ罪を起こしているアメリカも同時に裁かれる危険性がある。
中国も、ロシアも、同様だ。
これらの国家の圧力がある限り、日本や韓国が北朝鮮を訴えることはできないのだ。
その14.ハンガリーにテロリスト養成キャンプ
2002/12/19
12/18 ハンガリー政府は、アメリカやヨーロッパに在住しているイラク人亡命勢力約3000人に対し、 ハンガリー国内の基地を軍事訓練に提供することを正式に決めた。
提供されるのはハンガリー南西部のタザール空軍基地で、軍と民間人の連携、通訳、軍警察などの訓練が中心。
政府は「訓練修了者は戦闘要員としてイラクに派遣されない」と主張している。
議会のケレティ軍事委員会委員長は「訓練は、2003/1に開始し1期90日間で2期行う。訓練での武器使用は自衛用に限定される」と話している。
しかし、世界はまだ懲りないらしい。
また、3000人ものテロリスト予備軍を大量養成するワケだ。
イラクを内部から転覆させようというつもりらしいが。
こういった軍事養成した敵国兵士を潜入させ内部破壊工作をさせるのはアメリカの常套手段だ。
アメリカはアルカイダを養成し、未だに軍事支援をし続けているグループも多く存在する。
それが、巡ってまた自らの国家の危機を呼び起こす。
この時期、こういった情報を公開するということは、イラクを心理的に揺さぶろうという意図が感じられる。
イラクを攻撃しようという大国が影で関与している可能性大だ。
再び、テロリストという時限爆弾を世界にバラ撒く。
もし、ホンキでテロを廃絶するというなら、なんとも学習能力の欠乏したバカなヤツらだと言える。
その15.過去最大の大赤字予算を組んだ小泉政権
2002/12/19
塩川正十郎財務相は、2003年度予算財務省原案の概要を公表。
一般会計は前年度当初予算比0.7％増の81兆7900億円、一般歳出は、0.1％増の47兆5900億円。
それでも塩川は「実質的には2002年度を下回る水準」と評価した。
税収は10.7％減の41兆7900億円で、税外収入は３兆5500億円。
国債の新規発行額は36兆4500億円で、国債の財源依存度は過去最高の44.6％ま で上昇。
財政投融資総額は前年度比12.6％減の23兆4100億円、公共投資は3.7％削減。
財務相は、単価を見直した結果であり、事業規模は減らしていない点を強調し、来年度予算の財務省原案について「社会保障関係と科学技術関係以外の分野はすべて前年度マイナス」と、メリハリのついた予算であることを強調した。日経新聞
支出の節約はたったこんだけかい！？
支持率50%の日本国民はニッサン並みの大ナタを、コイズミに期待しているのだ！！
「公務員の無駄遣いのために国民は税金を納めているのではない！」と怒りのメッセージをコイズミに示していたのだ。
他の政治家だとまた無駄遣いをどんどん、借金をどんどんと増やすと思うから、しぶしぶコイズミを究極の選択。
無駄遣いをやる公務員はほとんど全く処分されず、税金を我がものだと勘違いする政治家・官僚はそのまま居座る。
＜極悪グータラ家族の崩壊＞
（ちょうど国家予算を1000万で割ると、こういうようになる。）
年間収入450万円の極悪グータラ家が、来年もまた360万円を超える借金を組み、来年は810万円を使うぞ！と公言。
自分は狙われているの妄想に囚われ毎年50万円も武道に金をかける。
収入の充ても無いのに、家族ぐるみで酒場でドンチャン騒ぎをし、愛人を何人も囲い、デカイ家を建て、家の周りにはすごい道路を作り、家も毎年大改修だ、そして皆で贅沢な海外旅行をし続ける。
その上に、他人に金をバラまき、隣の超戦争マニア・雨家に唆されミサイルをいっしょに作ったり近所へ強盗の手伝いにも行く。
家族の中には家族を殺した者もいて、そいつらは「まだまだ家の増改築は必要だ～。もっと金出せ～」って言ってる。
大黒柱らしき人物は、「ここを改善すればきっと生活は良くなる！みんなガンバレ！」って言うばかりで、何も行動もせず、それどころか、仕事はみんな人任せで「がんばれよ～」。
このバカ家族、すでに1億以上の借金もあるときたら、誰でも破産宣告を薦める。
それより前に、病院送りか。
でも、この一家の子供たちはこの親たち信じるらしい。
＜これくらいはやって欲しいと国民は思っている（？）＞
一気に国内の公共事業のほぼ100%中止し、失業対策資金を自衛隊を廃止した5兆円で組む。
無論、アメリカの軍事要請には憲法を盾に取り一切答えない。
公文書の破棄を完全に禁止。
外務省は一度完全解体し、再組織。
教育は国家の最大の財産を構築するもの、30～40年前のレベルに戻す。
特許取得には国家を挙げて奨励し、高額な特許取得システムの改善しアメリカ並にする。
しかし、公共性の高い医薬品などは特許の期間は5年以下とする。
治安は国民のもの！司法・警察のトップを一度完全解体し総入れ替え、財政状態・行動内容を完全公開している市民監視団体の介入ができるようにする。
そして、株式・有限の新規会社設立の最低資本金の規制を撤廃。
不良大銀行はすべて国有化し、同時に国家の負債を帳消しし、金融機関の国債、外国国債の購入を禁止。
天下りの先の特殊法人で勤務時間が全体の90%に満たない役員のクビキリ、同時に特殊法人役員の退職金の全廃と報酬を都内任意抽出中小企業1000社役員の平均金額とする。
国会はすべて公開にし、政党の全廃、全議員の提案時間は平等にする。
議員立候補には国家・地方公共団体からの一切の援助を止め、選挙資金は100万円が上限とする。
もちろん寄付金も禁止。
企業・個人の寄付金はすべて国家にし、すべての議員に平等に分配。
また、国家研究機関は議員の協力要請に答える義務を負う。
すべての公的機関は国民にかかる個人情報を除き、完全に情報公開の義務を負う。
すべての公的機関は当地に建物土地が無いなど止むを得ない場合を除き、すべて民間からの借りものにする。
有料道路や橋はソーラーシステムや、風力・潮力・地熱など自然エネルギーを利用した発電システムを電力会社と共同で設置し、必ず利益の出る金額で、電力会社に電力買取を義務付ける。
無論、運転すればするだけ金を使うし、放射能も出す原発は全廃だ。
電力会社は、自分で発電する必要も無くなり、しかも、国際情勢にあわせたエネルギー価格変動にも影響されないので、経営も安定する。
新規または改修する公共施設・車両・備品などはすべてリサイクルの可能なものを利用し電化。
交通システムは自転車優先にする。
これだけやっても、今の国家の借金を完済できるのは100年後だろう。
そして、この予算を決める政党助成金は、これまた約300億円！！！
給料とは別で1/1現在に存在する政党に支給される。
しかも、こんなバカなっ！！と、言える内容。
国民の税金が使われるのに使途もその内容も問わない小遣い金だ。
国家の財政が危機でもどの政党もキッチリ受け取る。
民主党の離党した議員は、この金目当てで駆け込みで新党を作る。
だいたい、政党は大きいほうがゴリオシができ、金をくれる企業の利権誘導が出来るから群れているだけ。
本当に国民の意思を通すなら、各議員の個人の意思こそ重要だ。
こんなものいらない！政党助成金！
それ以上にいらない！政治政党だ！！
12/21 大赤字の国家日本が憲法違反の防衛庁にまたまた税金投入ムダムダ組織を作る！！
大規模テロ・ゲリラに対する専門部隊として要求していた千葉・習志野駐屯地の特殊作戦群新設が国民に何の了承も得ないまま、闇の決定、復活折衝で決まった。
防衛局の税金大無駄遣いの次長ポスト新設も認められた。
防衛施設庁関連では、基地周辺対策費として7億6500万円の上積みが認められた。
おいおい！！なんか、おかしくないか！！おいおい国会議員たち！誰も文句言わんのかいっ！！！暗躍する日本軍の亡霊たち大日本帝国軍は完全に蘇るのか！！？？
そして、政府は、アメリカ軍のイラク戦争後にイラクに残った化学兵器を廃棄するため陸上自衛隊を派遣する方向で検討を始めた。
戦争マニアの政府は、またまた国民の税金を戦争に使うつもりだ。
こういった事態に悪乗り便乗して、日本憲法違反である日本軍の行動範囲拡大を謀り、世界に派遣しようという目論見だ。
その16.イラクは、申告書で本当に情報の隠蔽（いんぺい）をしているのか？
2002/12/20
12/19 アメリカ政府高官は、対イラク軍事攻撃の実施について1月下旬～2月中旬までをめどに、最終判断を下すとの見通しを明らかにした。
ペルシャ湾への数万人規模のアメリカ軍兵士の増派や天然痘予防のワクチン接種など、軍事作戦実施に必要な態勢作りの完了を踏まえた。
ブッシュ政権は、イラクの大量破壊兵器に関する申告書について、情報の隠ぺいがあるとの結論をほぼ下している。
また、国連監視検証査察委員会のブリクス委員長は、アメリカ政府に対し、「申告書に新たな情報はほとんど含まれていない」と隠蔽の疑惑があるとの認識を表明。
これから2ヶ月かけてアメリカ政府は、イラクは情報の隠蔽をしたので、アメリカのイラク攻撃は正当だと根回しする。
時期が延びたのは、国連監視団の結論が1/27に最初の発表がされるからだ。
しかし、ブリクス委員長は、まだ結果も出ていないのに、どうして今、まるで、アメリカの言葉に裏づけをしたかのような認識を表明したのか？
ブリクス委員長は、アメリカとイギリスから、イラクが保有しているとみられる兵器の種類に関しては、多くの説明を受けたが、重要なのはその保管場所に関する情報だと述べ、今後状況が改善されるよう期待していると語った。
12/20 IAEAのエルバラダイ事務局長も「イラクは核兵器製造に関する疑惑を払拭するのに十分な証拠を提出していない」とイラクの姿勢を批判。
また、エルバラダイ事務局長は「イラクはアルミニウム製の筒を何度も輸入しようとしたことを認め、武器ではなくロケット製造用だと主張しているが、それを裏付ける文書はない」と述べ、イラク側に筒の製造者、供給国、使用目的など正確な情報の提供を要求した。
そして「現状ではこれ以上結論が出せない。（アメリカは）イラクに重大な違反があるとするならば、糾弾する側（アメリカ）からも具体的で確かな情報が欲しい」と述べた。
＜イラク＞
12/19 イラクのムハメド・アリ国連副大使は、ネグロポンテ・アメリカ国連大使が、申告書に重大な記載漏れがあり、国連決議に対する「実質的違反」である、と発言したことを受け「アメリカは、イラクの武装解除が問題なのでなく、イラクの政治体制を変えたいだけだということが明白になった」「我が国は、アメリカ大使が述べた実質的違反など犯していない。これは、アメリカの解釈に過ぎず、国際世界全体の見方とは異なっている」と語った。
イラクの ラマダン副大統領は「申告書は完全なものだが、必要ならば、明確化のための説明を加える用意がある。それに照らして国連 安保理は評価することができる。申告書は安保理の全メンバーによって客観的に点検されるべきものだ」と述べた。
イラクのサーディ大統領顧問（科学担当）は、ブリクス委員長の「申告書に新たな情報はほとんど含まれていない」という発言を受け「（大量破壊兵器を開発したという点で）新たな要素がないのは当然」と述べ、イラクは大量破壊兵器を開発していないと述べた。
疑惑は、事実を証明しないと、虚偽には成り得ない。
ましてや戦争に正当性は存在し得ない。
＜ロシア＞
12/20 ラブロフ・ロシア国連大使は、イラクに大量破壊兵器があるという証拠は今のところ何も無いと述べた。
ロシアは、世界中で極悪と称されるようになったアメリカと距離を置くことで、極悪仲間のレッテルを貼られるのを敬遠している。
＜アメリカ＞
12/19 アメリカ軍は、アメリカ・イギリスの両戦闘機が、イラク南部の「飛行禁止区域」にある対空防衛施設を爆撃した。
今回の攻撃の口実は、無人偵察機をイラク空軍戦闘機が追ったため。
それが、どうして陸上攻撃の口実になるのか、全く不明だ。
その17.沖縄の中学校の掲示板に「自衛官募集」
2002/12/21
読谷村立古堅中学校（比嘉秀勝校長）で、1週間ほど前から同校玄関わきの掲示板に「自衛官の募集要項」が掲示されていた。
沖教組中頭支部によると、県内の中学校での自衛官募集の掲示は「異例」という。
また村教育委員会では「校長の裁量に任せている」としている。
比嘉校長は「全校生徒を対象とした三者面談期間中だけの掲示」として面談最終日の20日まで掲示する予定だと述べた。
また「生徒の職業選択の自由を奪う権利はない。自衛官も一つの選択肢」と説明。「今後もあらゆる情報を開示していきたい」と述べている。
募集要項の掲示について数人の教諭から「取り下げてほしい」と の申し入れがあったが、比嘉校長は「校長の方針の一つ」と説明し断ったという。
募集要項について学校に生徒や父母からの問い合わせは12/19日現在無い。琉球新聞
すでに末期常態か！日本の教育現場！！
沖縄は、アメリカ軍の占領地として、世界でも唯一、都市内に軍事基地がある、しかも、基地の規模は世界最大
学校は未成年者を、兵役につかせるのは国際法違反と当然知ってやってるのでしょうかねぇ。
日本中のいたるとこで、戦争戦争、テロテロ、気に入らないヤツは殺せ殺せ。
まるで正しい暴力があるって幻想。
自衛隊は紛れもない軍隊で、憲法違反だということは全国民が認識している事実。
子供には勇ましいのがカッコいいって洗脳でしょうかね。
なんて恐ろしい世の中になったのでしょうね。
その18.薬中ヤンキー攻撃隊が行く
2002/12/21
2002/4/17にアフガニスタンで起きた、対テロ作戦に参加するアメリカ空軍による「カナダ兵誤爆殺傷事件」の軍事法廷予審を受けることが決まった。
その原因はアンフェタミンだったのではないかという
予審は来月開始予定で、刑が認められると最高64年の懲役を受ける。
事件は、アメリカ空軍パイロット、ハリー・シュミット少佐とウィリアム・ウムバック少佐は、アフガニスタンのカンダハルで、地上にいたカナダ兵士を敵と思い込んで爆撃し、カナダ兵士4人を殺し、8人を負傷させた。
ABC報道によると、現在、アメリカ空軍では、アンフェタミン型覚せい剤を全てのパイロットに常用させている。
アメリカ空軍のパイロットにとって、長時間の出撃に耐えるために覚せい剤を使う。
しかし、空軍はこの事件について「アンフェタミンが原因ではない」と主張している。
問題となっているアメリカ空軍では、アンフェタミンを「ゴー・ピル」と呼び軍内で常用させている。
ある空軍パイロットは「我々はみなゴー・ピルを持っている。それがあると安心だ」と語っている。
さらに、空軍は、自分から進んで薬を飲もうとしないような者は、任務によっては不向きだとまで通告している。
空軍関係者は、7時間、8時間、9時間という出撃では調子の波が出てくるので「ゴー・ピル」を使わざるを得ないし、（その量も）ごく少量しか処方されていないと語った。
湾岸戦争後にその危険性から使用問題が発生し、1992年に禁止されていたのだが、いつの間にか再び認められていた。
空爆時、記録されたビデオには「道路に何人かいて、こっちを目がけて撃っているのが見える。自衛をしよう」とパニックになったシュミットの会話が録音されている。
そして、シュミットが、敵ではないと知ったのは、爆弾を投下したあとだった。
カナダ軍からはアメリカ軍にきちんと報告がされていたにもかかわらず、アメリカ空軍ハイロットは、カナダ兵が夜間にこの地域で訓練を行うとは知らされていなかった。
カナダとアメリカの合同調査団は、爆撃が、規則より早すぎたと指摘する。
恐ろしい軍隊やで！
世界の空には薬中が大量破壊兵器を持ってフラフラ飛んでいるのだ！！
この問題は空軍には留まらないことは確かだ。
アメリカ軍駐留地では、軍で支給された薬物を横流しし、金儲けする者も多い。
日本はアメリカ軍マフィアの温床にもなっている。
私がかつていた岩国の周囲では麻薬が蔓延していた。
それがカッコいいと勘違いした子供たちが入手する麻薬は、アメリカ兵ルートが多い。
日本の警察どころか政府まで舐めている傍若無人のアメリカ兵はやりたい放題だ！！
ベトナムで薬物を使って、戦闘をしていたのは昔から「コンバット」などのテレビ映画や、映画でもよくやってて、これが当然だ！と言わんばかり。
大統領もやってた（今もやってる？）国家を揚げての麻薬常習者。
外国で麻薬を製造し、販売をし、軍事力を持って他国へ侵攻し、他人の財産を奪い、人殺しを当然のように行い、外国人を拉致し拷問、人権侵害なんてクソクラエっちゅう国家は「ならず者国家」というんじゃないのかー。
北朝鮮は足元にも及ばない悪の中枢だ。
そして、この薬中集団は十数万人もイラク周囲に終結しようとしている。
12/26 ヤンキー薬中攻撃隊は、先日、イラク南部の飛行禁止地域で、無人偵察機がイラク軍機に撃墜されたことを受けた自衛措置として、南部バスラなどの「民間施設」を爆撃し、民間人3人が死亡、16人が負傷した。
うち、バグダッドから約350km南東のナシリヤでは、爆撃でイスラム寺院が完全に破壊された。
薬中のやることに、理論は無いようだ。
USAトゥデーと調査会社ギャロップの共同調査で、アメリカ人が最も称賛する人物に、男性ではブッシュ大統領が、女性ではヒラリー・クリントン上院議員が選ばれた。
全国民が、薬中だね。
その19.アメリカはまたまた新たな火種イラク反政府テロ組織を作る
2002/12/23
マイヤーズ・アメリカ統合参謀本部議長は、アメリカ海軍の空母コンステレーション艦上で、アメリカ軍が欧米在住のイラク反体制派の志願者数千人を対象に軍事訓練を実施する方針を発表。
訓練を受けた反体制派兵士は、アメリカ軍が対イラク武力行使を開始した場合ガイド役を勤める他、イラク・フセイン政権が打倒されたとき中心的存在となる。
このような、反体制勢力に軍事訓練を行ったり、武器援助をするたび、ユーゴやアフガンを見ると判るように、自らの敵をまた作り出すことになる。
当然、学習をしているはず（してないとしたら相当の大馬鹿だ）。
アルカイダもそうやってアメリカに作られた。
コソボ紛争で反政府ゲリラを援助した。
世界中の火種をそこら辺中につけまわっているのは、紛れもないアメリカなのだ。
世界の反体制テロリストでアメリカに一度でも関与してしないものの方が少ない。
アメリカとは、馬鹿で間抜けな危険思想国家だ。
その20.医療市場のグローバル化がエイズなどの病気を広げる
2002/12/24
エイズの蔓延は医療関係企業の利益を向上させる。
治療薬は売れ、医療器具は使い捨て、そして衛生品の需要は高まる。
なぜ、エイズが問題となっている国家は多く、その国々はこれだけエイズの予防と治療に必死なのに、まだまだ多くの国で無関心なのだろうか？
日本など、最低でも数十万人は感染者がいるものと予想される。
しかし、野放しだ。
これからエイズ爆発は必ず日本を襲う。
そうすると、医療関係企業は大儲けだ。
日本でもかつてのエイズウィルスが混入していた非加熱血液精剤。
これも、加熱施設がどれだけ高額なものだったのか？
ミドリ十字はなぜ、自社の存亡をかけてまで、非加熱精剤を作り続けたのか？
まるで、エイズが国内に広がればいいとする意思でもあったかのようだ。
どうも目先の利益だけを狙ったものではなかったと考えるのが妥当のようだ。
また、狂牛病が広がり、多くのEU諸国では手術用のメスなどは使い捨てになった。
異種タンパク質の感染が考えられるからだ。
そして、アメリカでは炭素菌や天然痘を使った生物兵器テロの恐怖がワクチンの売上を伸ばす。
果たしてその影には企業の陰謀は無いのだろうか？？？
今年はさらに西ナイルウイルスの恐怖も全米を襲った。
病気は、偶然、広まったのか？ワザと広めたのか？
生物兵器テロの恐怖は本当にあるのか？？
アフリカやアジアで大流行するエイズが、欧米の製薬会社を潤す。
世界は病気が広がり、また生物兵器テロの恐怖が、国際的医療関係機関を潤す。
その大元はどこにあるのだろうか？
その21.年金値上げ最大の理由は、バクチ狂官僚とバクチ特殊法人存続のため
2002/12/26
厚生労働省所管の特殊法人「年金資金運用基金」は、2002年度7～9月期の公的年金積立金の市場運用実績が1兆1768億円の赤字になったと発表した。
結果、2002年度上半期（4～9月）の累積赤字は2兆112億円。
2001年度1年分の赤字額は、6564億円だった。
年金資金運用基金は、日本国の約148兆円もの国民の老後生活の糧、公的年金積立金から、約29兆円を国民に勝手にバクチに流用。
そして赤字を垂れ流す。
その、実質累積赤字はすでに5兆円を突破している！！
このうち約２割の２８兆５５６ ０億円（今年９月末）について、同基金が国内外の債券、株式などで運用 している。
言い訳として、同基金では「国内株がバブル崩壊後の最安値を更新し、米国株も98年8月以来の安値になるなど、投資環境が悪化した」。
市場運用分を除く積立金の大半は、財務省に預託され、利息収益を得ており、それと相殺し結果、2002年度通期では黒字が確保される見通しだと言う。
しかし、これから2008年度には積立金全額の市場運用が始まることになっており、赤字を補填するためリスクの高い株式投資を含めてハイリスクな投資も検討中だ！
このバクチの結果、国民の保険料はさらに上昇。
このまったく無駄な運用法人の責任もとらせず、この詐欺師たちの莫大な給料と退職金は国民の保険料から掠め取られる。
当の詐欺師たちは自分の金でバクチをやるわけでもなく、赤字を出しても、「株価は損したり得したり。結果、得をすればいい」と、バクチ依存症の者とまったく同じ理論を述べる。
その21.アフガニスタンへユノカル社のパイプライン
2002/12/29
中央アジアのトルクメニスタンから、アフガニスタンを経てパキスタンに至る天然ガスのパイプライン建設計画で、当事国3国の首脳らが枠組み合意文書に調印した。
総工費は推定32億ドルでアジ ア開発銀行が支援し、2003/5までに計画を具体化する。
アフガニスタンは年間3億ドル相当のパイプライン通過料を目論んでいる。CNN
元々、ビンラディンがアフガニスタンへ入ったのも、アメリカのエネルギー団体の後押しがあったからだ。
ブッシュ一族とビンラディン一族、悪の構図だ。
ブッシュ親子が大統領にまでなれたのもビンラディン一族へ仕事を回し、その見返りに金を受け取っていたブッシュらの持ちつ持たれつの関係があったからこそだ。
パパブッシュはアフガニスタンへビンラディンを送り、アルカイダを作って、タリバンへ接近。
そして、アフガニスタンを我が物にしようとしていた。
タリバンが潔癖すぎたのが、この戦争のひとつの原因だったのかも知れない。
1997年に毎度おなじみユノカル社と、当時の政権タリバンの間で、話し合いをしていたが決裂。
自分たちの言いなりにならず頭にきたユノカルは、脅しのためクリキントン大統領にミサイルを撃ち込ませた。
アメリカの対テロ作戦の名前を借りたアフガン戦争の直接の起因だ。
ちなみにカルザイ・アフガニスタン大統領は、かつてユノカルの顧問をやっていたということだ。
当初は、エンロンが、インドに金をばら撒き作らせた巨大天然ガス発電施設に押し売りする予定だったが、すでにその発電所はあまりの無謀とも言える巨額維持費をインド側が負担しきれず破綻している。
そして、数万人の命を奪い、生活を破壊し、人権を踏みにじってまで手に入れた 売り先を失ったこのコストの高いエネルギーを、どこの国が買うのかも、見通しが立たないままだ。
その22.アメリカの戦争はベネズエラからのエネルギー確保が必須条件
2002/12/30
アメリカの石油に重要なポジションを占めるベネズエラの原油が、300万バレル以上の月産量だったものが、ストの影響で20万バレルまで落ちている。
これが今、イラク攻撃に向けて最大1年、戦争によるエネルギ減産に耐えることができない状態を作っている。
アメリカとしてはいつでもイラクを攻撃できるのだが、エネルギーが持たないのだ。
石油市場は高騰は、石油に完全依存するアメリカの国民の生活に大きな影響を与える。
国民の不満はそのまま大統領の支持率の低下につながる。
そして最大の問題はバックアップする経済界がこれをどう見るかだ。
戦争突入が徐々に延期になっているのも、これが大きな原因だ。
ベネズエラの情勢はそのまま、イラク戦争に影響している。
また戦争突入に向け、アメリカはペルシャ湾に10万人規模の軍隊の増強を図っている。
この負担は、そのまま、国の財力に大きな影響を与える。
アメリカが北朝鮮どころではないのもこれが原因だ。
大アメリカ帝国も、ベネズエラという要素で大きく揺らいでいる。