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クソ食らえっちゅうねん 4

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  • その1:少年法の問題
    1998/4/21

    その2:学校の存在理由
    1998/4/26

    その3:果たして政府の経済政策は成功するのか?
    1998/5/7

        今、日本経済は世界の投資家からの評価が低くなってきている。
      そこで政府は経済対策として数十兆円の財政対策の予算を立てた。
      果たしてその効果は投資額を上回ることができるのか?
      答えは否である。
      消費が伴わない経済に需要は生まれないのだ。
      このまま無駄金をドブの中に放り込み何年後かに国民にその償還を負担させる。
      こんなことは目に見えている。
      どうして、なぜ需要が落ち込んでいるのか考えないのか?
      国民が消費を控えるのはなぜか?
      安いだけが売りで技術力を無くしてしまった魅力の失せた販売店たち、老後が絶望的な希望の無い年金事情、おまけに公共工事が多すぎて慢性的にマヒしてしまっている道路事情、倒産の危機に不安を煽られる勤めている会社など。
      それらを解決してこそ底辺の需要を上げることができるのだ!
      過去の経済対策はもう既に時代遅れだということを感じ取らなければならないのだ!
      税金を多少まけてもらっても消費に結びつくわけが無い。
      公共事業に資金を投下しても弱った建設業者を僅かに潤わすだけだ。
      その上に国家の財政改善対策を止めてしまったのだから日本のお先真っ暗というもんだ。

      それなら、どうすればいいのか?
      財政改革を前提にして止めるべきものは止め、推し進めるべきものは進める。
      それが基本なのだ。
      今、何が必要で、何が不必要か、よく考えろ。
      また、その事前に必ず、利権に絡んだ判断は決してしないように、不正に対して厳しい罰則規定を設け、最初に防御を固めるのだ。
      そうして基盤を固めてこそ、日本の経済は立て直されるのだ!!!
      土台の弱いものは誰も信用してくれないという事を忘れてはならないのだ!!!

    その4:サッカーくじの是非
    1998/5/10

        サッカーくじが売られることになるみたいだ。
      このサッカーくじは青少年の育成には関係しないということになったみたいだが、どう控えめに考えてもギャンブルじゃないのか!
      競馬や競輪と同じ土俵にサッカーを持ってきたわけだ。
      サッカーも低く見られたもんだなぁ。
      これで多くの人たちは、サッカーを楽しむのではなく、ギャンブルを楽しむようになる可能性がある。
      ギャンブルにしてしまえば、サッカーは潰れてしまうことはないだろうが、本当に選手たちもこれでいいのだろうか?
      こうなってくると、やっぱりクリーンで多くの人たちがエキサイトできるスポーツは野球なんだと思えてくるのだ。
      結局、政治家によってサッカーは健全なスポーツとしては成り立たなかったわけだ。
    その5:インドの核実験
    1998/5/14

        インドが核実験を行った。
      しかし日本はインド政府に対して無償資金供与などを含めた資金供与・貸与を行っている。
      日本政府としては無償資金供与を凍結したが、核実験をすることの出来る資金をインドに渡してしまったという結果を反省せねばならない。
      その資金供与契約がどうなっていたか、もう一度内容を検討して、もしまたこのようなことが起きる可能性を含んでいるなら、以降、同じような契約を結ぶ場合は、その内容を再検討しなければならない。
      必要なら、その供与した金額の返還を求めるべきであり、またそうしなければならないのだ!
      インドは聖者のようなガンジーの時代とは、もはや違うのだ!
      またアフリカの諸国にも資金援助をしているが、現地ではもらったトラックを装甲車に改造し、大砲なんかを積んで走っているものもある。
      そんな国で反政府に立っているものには日本は死の商人以外の何物でもないのだ!
      昔のソビエトや今のアメリカと同じ事をしているのだ!
      もう一度よく考え直せっってんだっ!
      え、日本国政府よ。
    その7:日本 総スラム化現象
    1998/5/21

        日本の青少年たちの性格が狂っている。
      アメリカなどのスラム地域と同じ性格を持った者が増えてきている。
      性的な情報や暴力情報が溢れてしまっているし、また熟に行くという口実の元で少年少女が夜中に街に出ている。
      その上に街では欲情した大人たちが少女たちの性に群がる。
      そういった大人たちや情報も、熟の体制も規制を設けたりしなければ、すべての国民が狂ってしまう可能性だってあるのだ。
      放っておくと、日本は売春や暴力の国になってしまう可能性だって有るのだ。
      もっと何でも情報を垂れ流しというのは一考を要する必要があると思うのだ。
    その8:戸籍問題
    1998/6/9

        今の日本の戸籍は個人の問題である戸籍まで法の基準がもうけられている。
      結婚問題もそうだ。
      結婚は当人同士の問題であり国籍や性別などで差別されてはならないと思うのだ。
      たとえば同じ性同士であっても結婚は両者の問題であって、国の問題ではない。
      子供の問題も嫡出子、非嫡出子、養子で差別するべきではない。
      どんな子でも国家によって区別されるべきではない!
      もし個人の幸福を優先するならばこういった問題は決して差別してはならないのだ。
      これらを差別することによって何の利点があるのか?
      明快な解答が欲しいものだ!
    その9:日本金融界の再建
    1998/6/23

        例のバブルの時に作られた不良債権処理を、今、国は税金を大量投入して解決しようとしている。
      その時に前回のような、まるで故郷再生構想のように一律に大金を投与すると言うことは、絶対にさけなければならない。
      投与した税金は利子を付けて返していただくという方法を取るというのがベストだと思うのだ!
      そして、民間の通常の会社なら資金を借りる時にはその目的と、そうなった原因を明らかにされていなければ、誰も金なんか貸さない。
      国民から金を貸していただくのだから、そういう事態になった原因と責任者を国民に明らかにしていただかなければならないのだ!!!!
      それが出来ないと言うなら、しかたがない潰れていただこうという政策を取るべきなのだ!
      出来ない理由があるなら、それを公表してもらおう!
      何も言わないし、何も解決策の取れないやつに金を投下すんじゃねえってんだ!!!
    その10:金融機関の貸し渋り対策
    1998/6/23

        今、金融機関が自己の財政を再建するために、多くの企業に金を貸さなくなった。
      それは上記に挙げているバブル時の不動産の不良債権が、その原因だ!
      これを解決するために銀行に金を投下するというなら、その政策は間違っている!
      砂漠に水をまいているようなものなのだ。
      金をばらまいても金は莫大な不良債権を持った銀行の懐に収まるだけで、他の資金を必要としている企業には渡らない。
      焼け石に水なのだ!
      それなら国民金融公庫などを利用して資金を必要としている企業に直接 渡しなさい。
      そうすれば必要最低限の税金で日本の多くの企業を救えるだろう。
      ドブと化した銀行に金を渡してもしょうがないのだ。
      そして金融機関にはそれを助けてくれる企業もしくは投資家に対してワールドワイドに投資または合併などを求めなさい。
      日本人だけで銀行の経営を行わなければならないという昔の考えは捨てなければ、こんなにサイテーに落ちてしまった銀行を救うことは絶対に不可能だと考えるのだ!!!!

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