金融再生委員会が1999年5月に実施した一時国有化の状態にある日本債券信用銀行の資産判定を、実質的に経営が破たんしている取引先への債権などの本来は譲渡対象にならない資産が、引き渡し可能な”適資産”に含めていた。
その内容は多くの大手ゼネコンや不動産会社、流通業、地方の有力金融機関系のノンバンク、国家的規模の第３セクターが含まれている。
不適資産にすると再建が整理回収機構にまわされ、いっせいに倒産してしまう可能性があるというのだが...
それは問題の後回しに過ぎない。
その借金は”瑕疵担保特約によって譲渡されたあとは国が買い戻すという。
国民の税金によって私的な企業が持った借金を返そうとするものなのだ！
こんな借金は決して目減りすることは無い！
しかも莫大な借金を持った企業が立ち直る可能性は絶対に無い！
国民の負担を増やすだけなのだ！
景気対策になるどころか不景気を長期的に延ばそうとするだけのものなのだ！！！
家族に莫大な借金を抱えたものがいて、それを親が肩代わりしてもその解決にはならない。
借金は根本的に解決しなければ利子が利子を呼び破産というシナリオを作ってしまうのだ！
国においてもその考え方は全く同じだということに早く気が付かなければ取り返しがつかないことになってしまうのだ！！！
金融再生委員会が現時点で認めている国民負担額は約3兆円... これがいったいいくらになるのか？想像もできない...
これを将来にわたって国民に負担させておいて、景気が良くなるわけがないではないか！
もうすでに日本国民は多くの犠牲を払わなければ、この事態は解決できないところまで来ているのだ。
こんな政治をいつまでも、ぼ〜っとして許してるなんて日本人って、なんてお人好しの国民なんだ。
その2.人道的援助は国家の利益が優先されていいのか？
2000/9/2
日本が永世中立国として紛争地帯への人道的援助がどう行われるべきかが問題になっている。
人道的援助はそこに日本国国家としての利益という問題が持ち込まれていいのだろうか？
本当に援助が必要な人たちはその各々の国家によって運命が握られている。
その人たちは自分たちの運命を自分たちで決められない場合が多い。
そんなところに日本国家としてアメリカよりの立場を持ち込んでいいものだろうか？
また日本国が利益を失うからといって援助を止めてもいいものだろうか？
人道的援助を行おうとするなら国家という利益を無視しなければならない。
どっちが良くてどっちが悪いとかいうのは未来の歴史学者が決めればいいことなのだ。
まず困っている人に援助の手を差し伸べることが人道的援助に大切なのだ！！！
永世中立国なら尚更のこと中立な立場を持つことが大切なのだ。
援助する上では絶対に中立的な立場を持って誰の見方をもせず、決して相手の批判をしてはならない。
これが援助の基本だと思うのだ！！！
その3.石原都知事の狙うもの？
2000/9/5
先日、東京であった防災訓練で都は自衛隊にその訓練参加を要請し、大々的に訓練がもようされた。
しかし、自衛隊はこの時とばかりに装甲車や戦闘攻撃ヘリコプターまで参加させた。
電車の中にも軍服を着た軍隊が大群で乗り込んだりしていたのだ。
それを都知事は当たり前だと言わんばかりの言動！
訓練は演習と取って変わってしまったようだった。
それは外国から見ても国内から見てもとても平和を愛す国家の首都の防災訓練とは見えなかった。
これを当たり前とみていいのだろうか？
軍隊は平和利用には向いていない。
軍隊は人殺しをメインの目的とした部隊だからだ。
また軍服は人殺しを目的としたカモフラージュ色彩を施してある。
かつて今までの災害の時にも自衛隊が派遣要請されたのは、自衛隊がその膨大な隊員を抱えており人員を集めるのに手っ取り早い存在だったからなのだ。
それを平和の部隊だと思っている人は少なかったと思われる。
もし、自衛隊を防災に利用しようと思うのなら、自衛隊の軍服を人殺しを目的としたものから変える必要もあると思うのだ。
しかも、小火器や大砲などは要らないではないか！
また自衛隊は隊の中で大々的な防災教育をしているのだろうか？
もし、しているとしたら自衛隊員の内部では上記のことを何の疑問も持たないのであろうか？
私がこんなことを書くとまたヒステリックに言ってると思う人もいると思うが、軍事国家はこういった小さな事件をきっかけに軍部が力を付けていって、その結果、軍事政権になってしまうのだ。
かつて今までに軍事政権になった国の中には国民が軍部の行動に対して無関心だった結果が悲惨な結果になった場合がある。
石原氏が狙っているのは何かはわからないが、軍部が暴走しないように監視することが国民の義務なのである。
その4.日本政府の大型補正予算
2000/9/14
また今年も大型補正予算が組まれることになった。
これだけ日本国家を赤字財政にしておいて更に破産に向けてまた何歩か前進させたのだ。
世界中の格付機関が日本政府の状態を格付けするときにその膨大な赤字と、政府のでたらめな政策を掲げて日本の格付けを下げている。
政府与党はいくら赤字を出しても景気を良くすればいいと免罪符のように言っているが、全く景気は良くなる気配が無い！
それを”夜明けは近い”とか訳わからないことを言って国民をごまかしている。
もし契機を良くしようと思っているなら失業したものの雇用を増やす努力をしなければならない！
しかしいまさら肉体作業の建設作業労務者の雇用を増やしても、それに就く気のある労務者は少ない！
多くの失業者はホワイトカラーなのだ。
半世紀も前に成功した雇用促進策を現代に持ってきてもその効果は全く認められないのだ！！！
ホワイトカラーの雇用需要を増やすためには新しいホワイトカラー雇用を創造する業界を育てなければならない。
新しい会社を創るにはこの日本の法律による障害が多い。
大体、最低資本金1000万円用意しなければ株式会社を創れないとか、最低500万円での有限会社とか、始まりのところで障害を持たせて先に進める訳は無い！
政府は金を使うより頭を使え！！
USで潰れた数以上に会社が増えるのは、資本金0で会社を作れるからだ。
政府としても影で脱税されてしまうより、会社登録させたほうが監視をしやすくなるのだ。
それに資産に対して金を貸す制度も改めなければならない。
金融機関の日本経済の基幹を支えている意識が低すぎるのだ。
今の金融機関は経済の根底を支えている資質が全く欠けている。
ここで、そんな役にもたたない金融機関に見切りをつけ、国民金融公庫をその方向に成長させるか、または新しい構造の融資機関を創設させるか。
そういった政策が必要なのだ！！！
現在、全くピンとハズレの金のバラマキを行っているこんな分析もできないただの集団の自民党と公明党は政界から降りていただかなければ、必ず日本は破産する！！！
その5.国債増発は景気回復になるか？
2000/9/17
日本政府は10兆円を景気対策に赤字国債をまた出そうとしている。
政府はここで公共投資を止めたら国は不況に落ち込むといっている。
果たしてそうなのか？
例えばITビジネスのために必要があるからと言って巨額な予算が必要だと言う。
予算よりITビジネスの障害になっている法令を整備するだけでほとんど解決できるのだ。
光ファイバーを埋設するとか言ってるが、多くの民間企業がすでにそれを日本中にめぐらせている。
会社を創るのに多くの資金が必要だと言われて、多くの有能な経営者が会社の創設を断念している。
電波の利用規制をもっと緩和して現在使われていない電波が利用出来る環境を作る。
有料道路をなくすことで交通渋滞は緩和され、渋滞による経済損失をなくすことが出来る。
米軍基地を撤退させればそこに民間の空港を造れ、それは国際空港としてIT発信の拠点にすることが出来る。
自衛隊を廃し、災害救助隊として再編成すれば余計な戦争ごっこのための軍事防衛費を大幅に節約できる。
移民法を改正して日本に多くの有能な技術者を受け入れ、また移民の待遇を日本国民と全く同じにすることで日本経済水準を国際的に上げることが出来る。
ほとんど金はかからないじゃないか！
それともまさか政府は国民総生産(GNP)の数字を合わせるために10兆円を出そうとしているのではないか？
GNPの計算には公共投資の金額が含まれる。
成長率2%を実現するためにはあと10兆円が不足すると想定されている。
それだけのために無理やり借金をしてしまうことは許されない！
上げ底の国民総生産の数字を作ってもそれは実際のモノではない！
日本のGNPが上がっても株価が上昇しないのはそのカラクリを世界が知ってるからなのだ。
借金は返済を強いられるものである。
今、借金をすると言うことは不況を先延ばしにすることなのだ！
借金は将来の増税や予算の縮小を意味する。
将来、経済が上昇傾向になってもそれに注ぎ込む予算が無くなるのだ！
しかも、借金には利息が生まれる。
所得税が15兆円の日本に、毎年20兆円の利子をどうやって払えと言うのだ。
訳がわかんないなら、簡単に借金をするんじゃない！
まるで日本は借金地獄に入って潰れた”そごう”そのものじゃないか！
手遅れにならないうちに、日本国を操作するアホ政治家は即刻退陣させなければならないのだ！
その6.時代遅れの考えを持った IT戦略会議のご老人たち
2000/9/18
堺屋経済企画庁長官がIT戦略会議のプランを言ってた。
なんでもIT教育券という商品券をまた金をバラまき子供から老人までIT教育をするいつもりらしい。
この境屋老人たちはなぜ今の日本人の多くがコンピュータを使えないのか、また使おうとしないのか解ってない！
国民の多くはコンピュータをして自分にどんな利益がもたらせるか、また、どのような面白いことがあるか理解してないのだ。
今やコンピュータは8万円も出せば買える時代なのだ。
これだけ携帯電話が普及した日本人に払えない金額では無い！
買おうと思えば誰だって買えるのだ。
携帯電話をもてないくらいの生活困窮者にだけ補助をすればいい。
アメリカが強くなったのはコンピュータを購入券を配ったからだとこの老人は言っていたが、現在の状況は全くそれとは違うのだ。
興味が無いものにコンピュータを与えたトコでコンピュータを使わないだろう。
コンピュータ普及率は上がってもコンピュータ利用率は上がらないのだ。
日本でコンピュータ利用率を上げるためには、もっとコンピュータを使うメリットを押し出す必要がある。
例えば、税金の申請に電子メディアを使えるようにする。
税金の申請にMOやCD-Rも持って行っても税務署は受け付けない。
プリントアウトするとか、手書きの帳簿を持っていかなければならないといったことは即刻解消すべきである。
また、公共施設の利用をインターネットで予約できるとか、問い合わせをインターネットメールやインターネット電話で出来る環境を整える。
今、一番遅れを取っているのは政府のご老人の考え方だ。
また高速インターネット回線を用意すると言っているがこれも衛星を利用した回線を用意すれば急速な回線の高速化が図られる。
また民間の回線を利用することも考えられる。
多くの企業に競争で回線の整備を競争させてそれをビジネスに出来る機会をかけさればいい。
なぜ、数兆円もかけて政府がすべてやらなければならないのか....
全く時代遅れの考え方をしているとしか思えない。
その7.外国人選挙権の考え方
2000/9/21
自民党 野中幹事長が植民地支配の時代に朝鮮半島から強制連行してきた人やその子孫が限りなく日本に滞在する意欲を持っているなら、選挙権を与えるのは日本が国際国家としてあり得る道ではないかと語った。
しかしその考え方には賛同できない。
強制連行してきたから認めるというのはおかしい。
お詫びの気持ちで認めようという考え方自体間違っている。
それでは自分の意志で世界中から日本に来ている人はどうなるのだ？
日本で生産活動し、住所を持ち、日本国の法律の元で税金を納税しているものは、当然その国の利益もその他の国民と同じく利益を受ける権利が生ずるべきものだと思うのだ。
野中さんのこれで”日本が国際国家である”というのは全くズレている考え方である。
その8.介護保険料
2000/9/22
上記は中国新聞に出ていた料金表だが、生活保護の所帯にまで課税される。
こんな金額が払えるのか？
介護の仕事をした人ならわかると思うが多くの老人がギリギリの生活をしている。
これでもし夫婦だったら最低でも約3万6千円。
月にして3千円...
これなら消費税にしたほうがいい。
消費税なら企業努力やまたお金が無いときは不必要なものを買わないといった努力や、またIDカード制にして特定の条件を満たした人には課金しないなどができる。
しかし直接税だと努力も何もできない。
しかもこういった税金は将来に渡って増額はあるが減額される可能性は無い！
また老後のためにお金をつかえない国になってしまった。
その9.斡旋利得罪
2000/9/24
与党は斡旋利得から組合からの人員派遣をそれに含めないと言っていた。
しかし、どんな場合においても企業や団体から利益を受けた場合、それに対してのお礼をしてしまうことが避けるれるだろうか？
また、お礼無しに企業団体が人員の派遣をするだろうか？
与党はそれをウヤムヤにしようとしている。
どんな場合においても政治は一定の企業団体の利益に寄与することを目的としてはならない。
賄賂の形を変えて受け取りたいと言っているのが明白だ。
まぁ政治政党のほとんどはそれが目的なのだろうが...
政治家は膨大な利益を上げられる職業だ。
野党の多くの政治かも企業から膨大な利益を得ている。
その利益が規制を受けるのはなんとか理屈をつけて避けようとしている。
しかし、その政治家に政治家の倫理を規制しようとする法を作らせるのは、まぁムリだねー。
政治家が企業を代表する時代は終わらせた方がいい。
企業のバックを持つ者はすべて無くした方がいいのだ！
その10.日本のITは世界から5年遅れているのか？
2000/9/24
政府与党はIT事業がUSから遅れているから5年計画で追いつこうという。
なんでも遅れすぎて追いつくのに5年かかると言うのだ。
しかしそれは違う！
IT技術はある発明を機にして一気に逆転する可能性を持っている。
1年一昔の世界なのだ。
ITの世界では5年間は大昔なのだ。
ITビジネスは迅速な超短期の期間計画でなければ役に立たない。
今のUSの繁栄は回線のスピードよりもその安さにある。
USは安いとこだと$5/月でネットに繋ぎ放題で基本料金も安いとなると24時間コンピュータをインターネットに繋ぎっぱなしにすることができる。
また現在、日本で回線をスピード要求している多くの人は電話代が課金されるのでその接続時間を短縮したいと思っている人がほとんどだ。
通話料を安くすることにより、インターネット人口が増大し、速い回線スピードに対する顧客の需要が増えれば民間からの投資が始まる。
そういったように回線スピードは国が改良させるのではなく、民間の投資に任せるべきなのだ。
また、民間が新しい回線を設ける資金がかかるならデジタルBSやCS回線を利用して高速通信を計画すればいい。
それも国が積極的にやるべき事業ではない。
国はその障壁になる法や環境の整備をすればいいのだ。
一気に世界のレベルに日本のITを持っていくには金をつぎ込むことが最重要項目では無いのだ。
その11.USは本当に栄光の時代を迎えているのか？
2000/9/24
今の日本の政治家はUSが繁栄しているからと言って、その後を追い 追い越すためという口実で、公共事業や不良企業の救済に、金に糸目を付けずにドバドバと何十兆円という資金をつぎ込もうとしている。
更にその投資は今年で終わらずに将来に渡ってしようと画策しているのだ。
確かに、USは何年か前にそんなことをして今は多くの企業の状態もいいかもしれない。
しかし、その影には国家が膨大な有利子負債を抱えてしまっている現状が隠されている。
US政府自体は破産寸前なのだ。
好景気だからといって今、油断してしまえばロシアのようになってしまう危機をはらんでいるのだ。
しかも日本もすでにそれと同じ状態になっている。
韓国はそれに気付き手遅れにならないうちに経済復興に着手し、その結果、今年にはすでに回復の見通しがついてきたみたいだ。
政治家の言う公共事業神話を信じてはいけない。
政治家は国民が世界で有数の貯蓄を持っているから国債を発行してもかまわないと言う。
その言葉は、すべての国民の貯金から政府はいざとなったら借金分を盗っちゃおうと言ってるのだ。
それに賛成する国民は自分の貯金から6百数十万円を国に寄付する用意があるのか？
政治家はなぜ大企業にそんなに国民の金を湯水のようにつぎ込もうとするのか？
彼らはその企業から裏金や政治資金を受け取っている。
利益関係が企業と政治家で繋がっている結果なのだ。
多くの政治家が政府や国民がパニックに陥っていることに便乗して火事場泥棒のようなことを画策しているのだ。
パニックに陥ったときこそ理性的に考え秩序ある行動を迅速に起こさなければ取り返しのつかないことになってしまうことは、国家も個人も同じことなのだ。
