Total Information Awareness（TIA） このシステムのモットーは『情報は力なり』
恐怖の監視社会
2005/2/12
＜国家・政府は個人情報を操作することにより、『創作されたテロの恐怖』等、国民洗脳のために積極的に使われる＞
すでにFBIやCIAなど、NSA傘下の組織だけではなく、アメリカを始めとした世界中の情報機関や民間情報管理企業は全世界の人々の生態認証など個人情報を収集している。
たとえば遺伝子情報はすぐにでも金になる。
そのためにか、各国政府機関は病院のカルテのデジタル化をすすめている。
この遺伝子情報は各人の疾病暦と比較され、さらには精神・身体の特徴別などに分類される。
これは将来のテロリスト捜索の資料にも積極的に使われるようにもなるだろう。
この形の遺伝子は将来に犯罪者になる可能性が高いというデータを作る政府機関や民間情報管理企業も出てくると予想される。
さらに遺伝子情報は本人確認のためにだけあるのではなく、悪意に使うと、本人があたかもそこにいた証拠として冤罪作りにも積極利用されることになるだろう。
ある日、国家・政府機関が、コンピュータで無作為に調査されたデータにより、現在善良な個人でも、将来、国家に脅威になるだろうという名目で拘束される時代が来るかもしれない。
またさらに、顔の特徴を3Dで分析して、これをストックすると、映像の中に簡単に任意の人物を登場させることができる。
現在では、あたかもアニメーションのように、仮想空間に現実を当てはめることも、現実の空間にそこにいない人物も映像の中で存在させることも、現在の技術では可能である。
これは政府に雇われた広告代理店によって、真実のように創作された国家のプロパガンダ映像を作りだすことさえ可能...というより、すでに利用されていると考える方が正しい。
顔つきや体形から、誰もターゲットの人物の声を聞いたことも無いのに、ターゲットの声をコンピュータで作り出すことも可能になってきた。
映像や音声の証拠は、徐々にその信憑性を失っている。
こういった個人情報を金もうけのネタとして扱う産業では、すでに個人ひとりひとりの日常から監視を続けている。
街角やビルの中、交通機関の軌道上などに設置された監視カメラや人々の生態情報から、、商品やICカードに仕掛けられた電子タグはスキャナの近辺を通るたび、ネットからは個人のネット閲覧暦やネットへの書き込み記録・メールなどなど、無数の個人の行動パターンを監視しデータを収集する。
このデータの蓄積が将来の膨大な金になるのだ。
電子タグが実現する監視社会：君は自らの意思で自身に発信機をつける
NO PLACE TO HIDE : Freedom and Identity ABC
911テロ以降、アメリカ政府は治安維持のため、様々な技術を利用している。
「愛国法」成立以降、国家による個人に対する監視の目は厳しくなっている。
しかし、もし、明日「愛国法」が無くなったとしても、アメリカ人が元の生活を取り戻すことはできないだろう。
情報の収集や管理に関る産業は、日に日に発展し続けている。
アメリカ政府は『治安維持』という名のもとに、民間情報管理企業と提携して情報収集にあたっている。
監視社会は、近未来の話ではなく、すでに現実なのだ。
例え雑踏に紛れて身を潜めていても、君の写真をコンピュータで読み取り、数秒で居場所を突き止められる。
そんな時代までも、すぐそこまで来ている。
今でも、すでに、電話番号や住所、生年月日・・・・、といった僅かな情報からでも、個人のすべてを調べることができる。
現代社会では昔よりも見知らぬ人と接する機会が増えている。
相手がどんな人物か知ることは、自分の身を守るためには必要なことかも知れない。
どのようにすれば、自分の身を守ることができるのだろうか。
＜個人情報売買ビジネス＞
人物を外見から分析するシステムが『バイオメトリクス（生体認証）』。
身体的な特徴で、個人を見分ける。
アイデンテックス社CEO ジョセフ・アティック氏
「生体認証はいまや一大産業ですが、10年前は細々とやっていました」、「生体認証は個々の身体的な特徴を細かく分析します。特徴はひとりひとりが違うため、別の人と一致することはありません」
生体認証は様々な目的に利用できる。
19世紀に指紋鑑定法が確立されて以来、人の身体的特徴を調べることは、法と秩序を守るために重要視されてきた。
生体認証が何十億ドルものビジネスに成長したのも不思議ではない。
現在、数多くの民間情報管理企業が、あらゆる情報源から個人に関する情報を探し出し、それらを販売している。
＜一般国民にプライバシーなど無い＞
「逃げ場なし」著者 ロバート・オハロウ jr.氏
「電話で買い物することを思い浮かべてください。業者はあなたの電話番号から、あなたの年収や乗っている車の種類、家の価格まで即座にわかります。」「人々が『何をやろうとしているのか』、『何を考えているのか』を知るには、日ごろ『何を買うか』、『どこへ行くか』を分析することが役に立ちます。こうした分析をコンピュータが24時間行っているのです」
「（情報産業の中でも代表格の）チョイスポイント社は、1997年以降、50の企業を買収し200億件以上の記録を保管しています。」
チョイスポイント社CEO デレク・スミス氏
「私たちの住む世界は、より危険になりつつあります」、「個人にはプライバシーの権利はありますが『匿名』の権利はありません。この社会で恩恵を得たいなら、自分の素性を明らかにすべきです。それによって初めて権利を主張することができるのです」
チョイスポイントは毎日、個人の情報約40000件をデータベースに追加している。
現在、チョイスポイントには政府情報機関からの依頼が増えている。
国家に脅威を与える人物について調査するためだ。
電子プライバシー情報センター クリス・フーフナグル氏
「彼（デレク・スミス）は自分の事業に都合が悪いので『匿名』を否定するのです。皆に指紋押捺を強制するなど、アメリカ本来の姿ではありません。情報管理企業は個人情報の使われ方を考えもせずに提供します。警察に情報を渡すこともできるし、そうなれば大きな影響があります」
＜NORA＞
ラスベガスのカジノで不正を行う者からカジノを守るシステムを開発したコンピュータ技術者 ジェフ・ジョナス氏（CIAはジョナスの会社に資金援助を行っている）
「ラスベガスは研究室です」「不正客は、なるべく短時間に大金を騙し盗ろうとします。だから手口はとても巧妙です。機械を体に巻きつけてカジノに来る者もいます。誰が不正を行っているのかを見分ける必要があります。不正客を早く見つけ出すことが大切なのです」、「プライバシーを侵害しなければ不正なんてみつかりませんよ」
このNORAと名づけられたシステムは、ある人物と表向きはかかわりが無さそうな別の人物の関係を見つけ出すことが可能だ。
すでに、NSAもこのNORAの技術を利用している。
ロバート・オハロウ jr.氏
「『NORA』は犯罪者の仮面をはいで本当の姿を暴露します。このウソを見破るという点に、諜報機関は注目しています。NORAを使ってテロリストの素性を見破りたいのです」
「（911の）19人のテロリストのうち2人を政府は事前に知っていました。」
（どうやら、911テロもこのNORAによって、諜報機関がコンピュータ情報上で、無作為の人物たちを集め、架空の関係（事実も取り混ぜて）を創り上げて、架空のテロリスト集団を作り上げたようだ。）
ナワフ・アルハズミとカリド・アルミドハルはすでにアメリカ政府の要注意人物リストに載っていた。
「（情報機関のリストの中で）2人は駆逐艦「コール」のテロの関っていました。2001/8、アメリカへの入国が禁止されたときには、すでに（アメリカ）国内にいたのです。そして8月末には実名で航空券を予約しています」
「モハメド・アタの電話番号は、他の5人のテロリストと同じ番号でした」
ナワフ・アルハズミとサリム・アルハズミは同じ住所を使っていた。
カリド・アルミドハルとマジドモケドは同じ番号のマイレージを共同で使っていた。
「少ない情報をたどれば、19人のうち13人がわかります」ハイジャック犯のデータはすでにシステムに入っていた。
クリントン政権情報担当顧問 オハイオ大学法律学教授 ピーター・スワイアー氏
「（アメリカ）憲法によれば、判事の許可無しに政府は個人情報を手に入れられません。でも民間企業は様々な情報源から情報を入手できます。その情報を政府に売っているのです」
（さらにいうと、日本人の情報もアメリカなど外国の民間情報管理会社が外国で情報を収集すれば、日本の法律に拘束されない）
マンハッタン研究所 ヘザー・マクドナルド氏
「（アメリカ）最高裁判所によれば、個人がカード会社や銀行に明かした情報は憲法の保護の対象外です。個人が自由意志で公表したとみなされるからです」
そして第三者によって犯罪などの個人情報が利用されたり、また、故意に間違った個人情報を入力されるなど、間違った個人情報も数多く存在するという問題もある。
個人を陥れる目的である日、悪意のある誰かが民間情報管理企業からデータ入力し、善意の個人が政府のテロリストのリストに入れられる可能性も十分にあるのだ。
そして一旦、政府にテロリスト容疑者として登録されると、そのデータの修正は非常に困難でもある。
ピーター・スワイアー氏
「数年前、司法省は犯罪データベースに間違いがあることを認めました。間違った情報がどんな結果をもたらすかは計り知れません」
NSAは今後、より詳しい外国人の個人情報を入手し管理する方針だ。
国土安全保障省（NSA） アサ・ハッチンソン氏
「生体認証でテロリストの偽造ID利用を防止します」
旅行客がアメリカの空港に到着する前に、乗客名簿の情報を政府の要注意人物リストと照合し、出入国の記録をチェックする。
外国人旅行客は入国審査でパスポートを読み取り機に通し、身元確認を受ける
入国審査官は指紋を取り、デジタル写真を撮り、デジタル分析してデータベースと照合する。
「名前だけでなく、指紋も採取して危険人物のデータと照合します。アフガニスタンで採取したテロリストの指紋もデータベースに入っています」
しかしなぜか、この入国審査はカナダ人だけ免除される。
「人は情報の提供を嫌うものですが、情報がたくさんあればあるほど、混乱を防ぐことができます」
アメリカ政府はこの情報の多さに管理能力を超えてしまっている。政府は9つの情報機関が持っているテロリストの情報を未だにひとつにまとめることもできない。
アメリカ政府は、アメリカ人が国内便を利用する際の指紋採取に踏み切っていない。
＜世界中のテロに関する情報を分析してテロ攻撃を予知する研究プロジェクト ： TIA＞
ロバート・オハロウ Jr.氏
「このプログラムでは遠くからでも、歩き方で人を認証したり、株や先物取引の動向から、テロ攻撃を予測することができます」、「結局、議会は（TIAの研究プロジェクト）を却下しました」
ジェフ・ジョナス氏
「実際は最新技術に（アメリカ）政府は戸惑っている状態のです。『プライバシーの侵害だ』として、TIAが却下されて以来、政府は最新技術の利用に二の足を踏んでいます。それどころか、本当に必要なことさえできずにいます」
ヘザー・マクドナルド氏
「何ができるのか探ろうともしていないのが、最大の問題です。まずは試してみることが必要です。テロリストだけを見分けられるシステムなら活用すべきです」
（政府が一旦、活用すれば、それが無駄だとわかっても、容易に止められなくなるのは過去の数々の例が示している）
TIA専門調査会 ゾウィ・ベイド氏
「アメリカに住む人々の行動を把握するための適切な方法の開発が必要です。しかし、そのことに国民は不安を感じていますテロリストだけが対象だと国民が納得しなければ、プロジェクト続行は無理でしょう」
自らの利権企業やロビーストらのためしか動かない数々の前科のある政治家や官僚が、「国民のために国民の個人情報を管理するんだ信じてくれ」と言われても、そう易々と信じられるわけがない。
ロバート・オハロウ Jr.氏
「誰も監視社会を望んではいません。ただその方向に進んでいることは否めません。法の規制が無いために（政府・民間企業による）情報管理が度を越しています」
アイデンテックス社CEO ジョセフ・アティック氏
「個人情報の悪用と、人間性の喪失を懸念する。情報を分析するとき、その向こうにいる人のことを忘れがちです。情報を扱うときは敬意を払うべきです。我々は最新技術を上手に扱わなければなりません。最新技術の人が隷属するようではいけません」
個人情報管理をする側は、その情報に関与する者全員（数万人か数十万人か、もしくはそれ以上か）が、完全に善意であり、完全に公平であり、情報の真偽を完全に見分けられ、さらに国民の意思に忠実である必要がある。
しかし、私はそんな聖人にかつて今まで会ったことはない。